Aiロボティクス株式会社（247A0） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　我々は「自由」とは「選択肢」であり、選択肢が多いことは幸せに繋がると考えております。「新しい自由を創造する会社」となることをミッションに掲げ、世界中の人々に「今までにない選択肢」をもたらすことに価値を見出し、より良い未来を実現してまいります。その実現のために、当社の共通価値観としての３つのバリュー（従業員の行動基準）を掲げております。当社は、自社で行う「D2Cブランド事業」を主要事業と位置づけ、ジャンルに捉われず、今までにない商品やサービスを提供してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社はこれまで重要業績指標として、Yunth定期会員数（図２）を意識した経営に取組んでおりましたが、2027年３月期はブランド別売上高・売上総利益を重要業績指標として設定変更することといたしました。変更の理由としては、ブランドポートフォリオの多角化により、Yunthブランドが売上高に占める割合が2025年３月期の約65％から2026年３月期は約44％に低下したため（図１）。また、当社の販路拡大によりYunth自社ECサイトでの定期販売の重要性が低下したためです。

　今後はブランド別売上高・売上総利益を管理し、多ブランド化した事業を的確に捉えていく方針です。

(図１)D2Cブランド事業における売上高構成

(図２)Yunth定期会員数推移（単位：名）

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社が主に属する国内のスキンケア市場は、2026年において、1.5兆円に達する見込みであり（出所：富士経済グループ「化粧品マーケティング要覧 2026」）、美容・健康家電市場も2023年において3,922億円に達している見込みであり、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。（出所：富士経済グループ「美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ 2023-2024」）

　当社の商品開発については、独自開発のAIシステム「SELL（セル）」に蓄積されている広告配信データ、自社商品の販売データ、市場トレンドデータ等を新商品開発に活かしており、市場ニーズやトレンド分析等、データを用いて行うことでヒット商品の開発を推進しております。

　販売については、新規顧客獲得のため「SELL（セル）」を活用し、クリエイティブを自動で生成し、広告運用を自動化することが可能となっております。

　CRM・CS対応については、「SELL（セル）」に蓄積している同一顧客の購買データを分析・解析することにより、継続的にご購入いただける見込み顧客や当社商品を利用したものの利用を休止した休眠顧客の取引再開に向けた施策を講じております。

　需要予測については、「SELL（セル）」に蓄積している顧客の購買データを分析・解析することにより、将来の需要予測を行っております。これにより、売上向上に資する施策の検討・実施を迅速に行うとともに、発注管理や在庫管理が可能となっております。

　以上より、現在当社の主たる事業であるD2Cブランド事業においては、AI技術を用いた「SELL（セル）」の活用により、地位の確立と他社との更なる差別化を推進しております。また今後は、新ブランド、新商品の開発を進めるとともに、中長期的には、グローバルマーケットへの展開も模索していることから、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ブランド及び商品の開発

　当社は、主に「Yunth」というスキンケアブランド、「Brighte」という美容家電ブランド、「Straine」というヘアケアブランドを展開しております。全ブランドともに外部ECサイトではランキング上位を維持しており、一定の認知を獲得できているものと考えております。今後は、更なる認知拡大はもちろんのこと、ブランド内の商品ラインナップの充実を行い、より一層のブランド力強化に取組んでまいります。また、更なるブランドの開発とその育成も課題と認識しているため、新たなブランドの開発にも積極的に取組んでまいります。

②サプライチェーンの拡充について

　当社は、商品の製造業務から物流、販売に至るまで外部協力会社に委託しております。そのため製造委託先の品質管理状況や、外部協力会社の操業状況については、十分に確認し、綿密なコミュニケーションにより協力体制を構築しております。当社の更なる事業拡大及び商品の安定的な供給には、製造拠点の分散化や他の外部協力会社の拡充等が重要であると認識しております。今後も法令遵守及び安全・品質管理の徹底に十分留意しつつ、外部協力会社の拡充を図ってまいります。

③優秀な人材の確保

　当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用や第二新卒採用を積極的に行ってまいります。新卒採用に関しては、学生時代から就業して経験を積むインターン制を積極導入し、優秀な人材の採用活動の強化を図ってまいります。また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。

④情報セキュリティ体制の更なる整備

　当社は、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取扱うことがあります。情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。

⑤内部管理体制の強化

　当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業成長に合わせバックオフィス機能も拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用や当社に適した機関設計によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

⑥安定的な事業資金の確保

　当社は、事業拡大のため、主に広告宣伝費及び販売促進費の投資を積極的に行っております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関からの借入により安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。

⑦M&Aへの対応

　当社の掲げる継続的な高い成長を実現するためにはM&Aによる事業拡大は必須であると認識しており積極的にM&Aを行っていく方針であります。具体的には、M&Aによる買収対象企業の選定からアプローチに至るまでのプロセスを、より一層強化して行える人的リソースを確保するよう取組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

①基本的な考え方

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。

　当社は創業以降、順調に事業を拡大してきているものと認識しております。現在は「D2Cブランド事業」を主要事業としており、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。

　その実現のためには、株主、顧客、取引先、従業員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが必須であると考えており、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、その他代表取締役が指名したオブザーバーによって構成される経営会議を原則隔週１回開催しております。

加えて、社外取締役３名で構成された監査等委員会を設置し、取締役の業務執行の適正性を監視できる体制を整備しております。また、内部監査担当者を置き、監査等委員である取締役と連携し内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。

　ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーのほか、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。

②コーポレート・ガバナンス体制

　2025年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、職務執行状況等の監査を実施しております。継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取組みます。

(2) 戦略

　当社は、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えており、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しています。サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「組織力」と「人財力」を置き、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外における社員教育の機会を提供し、その向上を図っております。

①　人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針

　当社では、「組織力」と「人財力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。

　採用に関しては、中途採用によって経験豊富な人員を多く確保していくことに加え、継続して新卒・第二新卒の採用を行い、人員数を増やしていく予定です。

　育成に関しては、OJTを中心としながらも、若手の社外研修の開催等、必要なタイミングで研修による育成を行っております。

②　社内環境整備に関する方針

　当社では、「組織力」と「人財力」の両方を高めるために、人事制度と組織風土の整備は非常に重要な事項であると考えております。

　人事制度に関しては、四半期に一度、目標設定と人事評価を行い、従業員に対し自己啓発の推進を図っております。

　風土形成に向けては、「対面によるコミュニケーション」を大切にしております。当社が成長していくためには、組織の階層・機能の分化を推進しなくてはなりません。しかしながら、組織の分化が進行すると、上下（階層）、左右（機能）の距離感は増大し、役員や執行役員の考えが伝わらない、部署間の協働が薄れる等、様々な問題が発生します。よって私たちは、組織成果を極大化するための組織の分化は進めていくと同時に、統合や相互理解を対面によるコミュニケーションによって実現するために、原則出社方針とし組織の活性化を図っております。

(3) リスク管理

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と同様に、一体的に監視及び管理する体制を構築しております。また、監査等委員による監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。なお、関連する法令の改廃は、専門情報誌や外部専門家から適時に情報を入手するようにしており、社内連絡ツールにて適時に共有する体制を構築しております。

　なお、当社は、リスク管理及びコンプライアンス体制の更なる充実を図るため、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、３か月に一回の定期的な開催を行っております。具体的にはリスク・コンプライアンス委員会において、リスク管理におけるリスクの洗い出しと、その重要度、頻度（可能性）等を分析し、リスク発生要因に対して対策を講じております。

(4) 指標及び目標

　当社では、「(2) 戦略」で述べたとおり、人的資本を最重要視して投資を行うこととしておりますが、組織が拡大中であり、一定の指標を設けて定点観測することが困難であるため、現時点では定量的な指標や、目標設定はしておりません。今後、成長を続ける中で適切な指標や目標の設定について検討を進めていく予定です。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。

（1）事業環境・事業内容について

①市場動向の変化と競合の激化

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社事業が主に属する化粧品市場は、国内外問わず大小の競合企業が存在しており、また、商品の製造を請負うOEM企業等の存在により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規参入事業者も出現しております。このような競争環境のもと、当社は、顧客ニーズを踏まえ、商品の改良を行いブランドの価値の向上に努めるとともに、顧客データベースやAIマーケティングのノウハウを活用した顧客との関係性構築を行っております。しかしながら、既存の競合他社との競争の激化や、同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化、大規模な資本や高い知名度・ブランド力のある企業等の新規参入、類似商品の販売等により、当社の顧客の流出やそれに対処するための様々なコストが増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②原油価格・為替変動について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、仕入れの約40％を海外との輸入取引に依存しており、為替相場の変動により、外貨建仕入価格及び輸入関連コストが上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動に伴う原材料価格、包装資材価格及び物流費等の上昇は、仕入価格の増加に繋がり、同様に当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、これらのリスク低減を図るため、国内外における製造委託先の分散・開拓、調達先との連携強化及び物流体制の見直し等の効率化施策を継続的に推進しております。しかしながら、急激かつ大幅な為替変動や原油価格の高騰等が生じた場合には、これらの施策によって当該影響を十分に回避できない可能性があります。

③顧客ニーズの変化

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の顧客ニーズへの適合状況は、当社の売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社では、顧客ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、顧客ニーズの変化に合わせて商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④商品の製造委託について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社が展開する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。当社は特に適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に定期的に実地で確認を行い、衛生管理、製造体制等のチェックを行うことで製品品質の維持、改善を行っております。厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造拠点を複数の工場に分散することでリスクを軽減するよう努めています。また現時点において、当社と製造委託先の関係性は良好であり、製造委託先の不適合製品による問題や、当社の支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの理由で契約解消される場合や製造委託先からの安定的な商品供給が滞った場合、当社から顧客に対する販売活動に支障が出るため、当社の財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、経営上の重要な契約等については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております。

⑤商品の販売又は提供について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、製造委託先で製造した商品を仕入れた上で、顧客へ販売しております。当社は、製造委託先における品質管理体制の確認又は検品体制を整備する等、顧客へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、当社では発売以降、問題が生じた商品を提供したことはないものの、将来、顧客に対し不良品又は瑕疵のある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合において顧客が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥在庫の滞留又は欠品について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦自社開発AIシステムの利用について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、自社開発AIシステム「SELL（セル）」を用いた事業運営を行っております。

　「SELL（セル）」は市場トレンドデータを活用した新商品の開発、顧客の購買データを活用した需要予測と在庫管理・発注管理、過去の広告配信データを用いた出稿広告の効果予測等の機能を有しております。

　「SELL（セル）」の各機能や分析結果データを活用した意思決定を行うことで、運営に必要な各業務の精度を向上するとともに、効率的な事業運営を行っております。しかしながら、例えば、想定していなかった広告市場の価格高騰や市場環境の著しい悪化等により「SELL（セル）」の分析結果等に重要な誤りが生じ、その誤りを検知できずに業務を執り行った場合等、当社が想定する成果を得ることができず、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧法的規制等

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（PL法）、消費者契約法、不正競争防止法、健康増進法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク管理及びコンプライアンスについて統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。

⑨知的財産権について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社では、商品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権侵害の可能性について弁護士や弁理士等の専門家による事前調査を行い、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。今後、意図せずに第三者の知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩顧客とのトラブル及び風評

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、顧客が期待する効能効果が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、顧客とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社の商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社の商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社の商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対しては、製造委託先の品質管理状況を定期的に確認しております。また、当社が行う効果効能の記載については、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士に依頼し、事前のレビューを受け、トラブルを未然に防ぐよう努めております。

⑪システム障害

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社の事業は、インターネット環境により行われており、サービスの安定提供のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社が利用しているハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃等、想定しないシステム障害が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対しては、当社セキュリティ環境の脆弱性診断を外部機関に委託し、定期的に検証し問題があればその都度対策を講じております。外部委託先についても、脆弱性に問題がないことを定期的に確認しております。

⑫個人情報の管理について

　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、当社が運営するECサイト上での商品販売を行うにあたり、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社は、2023年７月、プライバシーマークの認証を取得し、個人情報の保護には個人情報保護規程及びアクセス管理規程を制定し、これに沿った運用を行い、個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬のれん、顧客関連資産及び商標権の減損リスクについて

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、2026年４月１日付で取得したBJC株式について、今後、企業結合に係る取得原価の無形資産等への配分（PPA）やのれんの金額を確定をしていく予定であります。

当該株式取得に伴い計上される無形資産等及びのれんについては、取得時に見込んだ事業計画及びシナジー効果を前提として評価しておりますが、今後の事業環境の変化、事業の進捗状況、競争環境の変化その他の要因により、当初想定した収益性が得られない場合には、減損損失を計上する可能性があります。特に、多額の減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業体制について

①広告表示の管理体制について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は全ての広告表示に関して、「広告クリエイティブチェックリスト」を用いた複数名による広告審査を実施しており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。具体的には、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の各種法令により一定の制約があるため、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士関与の元、適宜チェックリストの見直しを行い、リスクを排除しております。しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取扱いが行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用・育成に関するリスク

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社の成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。従って、採用面接の段階で綿密に能力とビジョン等のヒアリングを行い、優秀な人材の確保・育成を推進しております。しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後も事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制の強化を図っていく方針であります。また、当社は、今後の事業拡大及び競争力強化を目的として、M&A等を実施する可能性があります。M&Aの実施にあたっては、事前調査及び買収後の統合プロセス（PMI）を慎重に進めておりますが、事業環境の変化や想定外の事象の発生等により、期待したシナジー効果が得られない可能性があります。

　更に、事業規模の拡大、人員の増加及びグループ会社の増加に伴い、内部管理体制、内部統制体制、コンプライアンス体制及びガバナンス体制の整備・運用が適時適切に進まなかった場合には、適切な事業運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、買収先を含むグループ会社とのシステム統合、人材の確保・維持及び各種業務プロセスの統一等が円滑に進まない場合には、追加費用の発生又は事業運営効率の低下を招く可能性があります。

④特定人物への依存に関するリスク

　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、製品の開発や事業戦略の立案等について経営陣に大きく依存しております。特に、当社の創業者であり代表取締役社長である龍川誠は、当社の事業戦略や企業文化の構築、商品の開発においても中心的な存在です。当社では取締役会、経営会議等を通して役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、特定人物への依存に関するリスクを最小限にしておりますが、同氏を含む経営陣に不測の事態が生じた場合や経営陣に人材の流出が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害等のリスク

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　商品の製造委託先及び物流業務委託先の拠点地域及び当社が所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、物流への影響や、生産及び納品遅延等の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対しては、災害による生産・納品体制への影響を最小化するため、複数の製造委託先を確保及び製造委託先の分散化に取組んでいます。

（3）その他のリスクについて

①資金調達について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、事業拡大に伴い、商品仕入、広告宣伝、在庫保有、人員増強等に係る運転資金需要が継続的に発生しております。特に、卸売販売の拡大に伴い、売掛金残高の増加及び資金回収期間の長期化が生じることから、事業規模の拡大に応じた運転資金の確保が必要となります。

　当社は、金融機関との良好な関係を維持し、安定的な資金調達の実現に努めておりますが、金融情勢の変化、当社業績の変動又は金融機関の融資方針の変更等により、必要な資金調達が適時に実行できない場合には、資金繰りに影響を及ぼし、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の成長投資資金又は運転資金を確保するため、株式の発行等によるエクイティファイナンスを実施した場合には、既存株主の持株比率の希薄化又は１株当たり株式価値の低下が生じる可能性があります。

②重要な訴訟等

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　本書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、知的財産権の侵害や商品に対するクレーム等を理由とする重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,000株増加しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．株式会社日本カストディ銀行が所有する信託業務に係る株式数は3,558,200株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,159,500株、年金信託設定分1,398,700株となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位

置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのためまずは内部留保の充実を図り、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保や新技術の導入及び新商品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。

　剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨、及び上記の他に、基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　2025年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会が経営上の重要事項等の決定を行い、監査等委員である取締役及び監査等委員会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、〇は構成員、◇はオブザーバーを示します。）

イ．取締役会

　当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である社外取締役を除く）４名(うち、社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則として代表取締役社長が議長となり、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　また、社外取締役は豊富な経営経験及び幅広い知見を活かして、客観的な立場から職務執行の適正性を監視する機能を担っております。

ロ．監査等委員会

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、監査等委員３名はいずれも社外取締役であります。原則として、毎月１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

　監査等委員は、取締役会のほか、重要な会議に必要に応じて出席し、意見陳述を行う等、常に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者でミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ハ．経営会議

　経営会議は、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名によって構成され、必要のある場合には代表取締役社長が指名する執行役員・従業員がオブザーバーとして参加しております。原則隔週１回、また必要に応じて臨時に開催しております。経営会議は、取締役会に提案すべき事項その他経営上重要な事項を協議・決定するほか、構成員、オブザーバーから業務執行上の報告を受け、相互の情報連絡を図っております。

ニ．内部監査

　当社は経営診断の見地から社内規程や関連法令の遵守、業務改善の向上、不正、誤謬の未然防止を目的として代表取締役社長直轄の内部監査担当者として、管理本部より２名、経営企画室より１名を配置しております。

　業務監査は、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で全部署に対して実施しておりますが、内部監査担当者は、自己監査とならないようにクロス監査を採用しており、管理本部の監査担当者は事業部及び経営企画室を監査し、経営企画室の監査担当者が管理本部を監査しております。

　内部監査担当者は、代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。更に内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人は、定期的なミーティングを開催し、それぞれの監査を踏まえた意見交換を行うとともに、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

ホ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、リスク・コンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長を含む全取締役（監査等委員を含む）、内部監査担当者及びリスク・コンプライアンス委員会が必要と認めて参加を要請した者で構成され、当社のリスク管理とコンプライアンス体制を確立し、その浸透定着を図り運用することに関して責任を有しております。リスク・コンプライアンス委員会は原則として四半期に一度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

ヘ．会計監査人

　当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)法令、定款及び会社規範等の遵守を目的としてリスク・コンプライアンス規程を定めるとともに当社の取締役及び使用人に対して周知徹底を図る。

(b)内部監査部門は、内部監査規程に基づき、業務の有効性・効率性及び財産管理の実施を調査し、当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認し、その結果を代表取締役社長に報告する。

(c)取締役会は、法令、定款及び取締役会規程その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ｂ 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行は、法令及び定款のほか、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づいて行われ、その職務執行に係る情報は稟議規程、取締役会規程等に基づき稟議書又は取締役会議事録に記録され、その記録の保存・管理は、文書管理規程等に基づき適切に保存及び管理する。

ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の管理部門責任者は、当社の法令遵守やリスク管理についての徹底と指導を行う。また、内部監査部門は、組織横断的にリスク状況を把握、監視し、代表取締役社長に対してリスク管理に関する報告する。また、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対策を検討する。

ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は定時取締役会を原則月１回開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続きの詳細について定める。

ｅ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、必要に応じて監査等委員の職務を補助する使用人を配置する。

ｆ 監査等委員の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当該使用人の補助すべき期間中における指揮権は監査等委員に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人の報酬及び人事異動は、あらかじめ監査等委員会と協議する。

ｇ 当社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制及び監査等委員に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員は重要な意思決定のプロセスや取締役の業務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて当社の取締役及び使用人に説明を求めることができる。当社の取締役及び使用人は、監査等委員の円滑で効果的な職務執行のため、当社の監査等委員から経営上の重要事項並びに業務の執行状況について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行う。当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

h 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。その他、監査等委員は、内部監査部門との連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことができる。また、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることが

できる。

ｉ反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ロ．リスク管理及びコンプライアンス体制の状況

　当社は、法令遵守体制の構築を目的としてリスク・コンプライアンス規程を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図っております。あわせて社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容は管理部門より適時適切に対応することとしております。また、監査等委員会の監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。なお、当社は、リスク管理及びコンプライアンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の直属の常設機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期に１回開催を行っております。

ハ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。更に、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ．取締役及び監査等委員である取締役の責任免除

　当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役の責任を法令の定める限度内において免除することができる旨を定款に定めております。

ト．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査等委員である取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社と取締役である川名麻耶、監査等委員である取締役である岡田雅史、杉本佳英、須田将啓との間で会社法第427条第１項の定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を塡補することとしております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、犯罪行為に起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお取締役会における具体的な検討内容は、年度予算・中期経営計画の策定、社内規程の制定・改定・組織変更、ストック・オプションの発行、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。

（注）１．裙本理人氏及び髙村昌運氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

２．川名麻耶氏及び須田将啓氏は、2025年６月24日就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役川名麻耶は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役岡田雅史、杉本佳英及び須田将啓は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は、2026年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名であります。

桑山友美　池田愛　長井秀興

７．2025年６月24日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しております。

②　社外役員の状況

(ａ)社外取締役の員数

　当社は、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

(ｂ)社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　社外取締役川名麻耶は、外資系投資銀行や企業経営等での豊富なM＆A経験と実績に裏打ちされた高い見識を有しております。当該見識に基づき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であるとともに、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、選任しております。当社と社外取締役川名麻耶の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役岡田雅史は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有しております。当該知見に基づき、監査等委員である社外取締役として独立かつ客観的な視点から、当社の経営を監視し、的確な助言を期待できると判断し、選任しております。なお、監査等委員である社外取締役岡田雅史は、当社新株予約権300,000株を付与されておりますが、この他に当社と監査等委員である社外取締役岡田雅史の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役杉本佳英は、あんしんパートナーズ法律事務所の弁護士として企業法務やコンプライアンスに関する豊富な知識・経験を有しております。当該知見に基づき、監査等委員である社外取締役として独立かつ客観的な視点から、特に法律的な観点より当社の経営を監視し、的確な助言を期待できると判断し、選任しております。また、当社とあんしんパートナーズ法律事務所との間に法律相談の委嘱取引がありますが、取引金額は双方の売上総額に占める割合が２％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、監査等委員である社外取締役杉本佳英は、当社新株予約権200,000株を付与されておりますが、これらの他に当社と社外取締役杉本佳英の間で、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役須田将啓は、現役で上場企業の創業者であり、長年上場企業経営者としての豊富な経験と知識を有していることから、当社の経営についての助言や監督・監視を期待できると判断し、選任しております。当社と監査等委員である社外取締役である須田将啓の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

(ｃ)社外役員の独立性の基準

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえ、兼任先との競業がないことを確認した上で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社は、2025年６月24日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されており、いずれも高い専門性を有する監査等委員である社外取締役であり、高い独立性を確保しております。原則、毎月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

　各監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査担当者の報告や関係者の聴取等により、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。

　なお、監査等委員である社外取締役岡田雅史は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有しており、企業の会計・内部統制に精通していることから、会計・ガバナンス面から意見具申等を行っております。監査等委員である社外取締役杉本佳英は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコンプライアンスに精通していることから法律的側面から意見具申等を行っております。また、監査等委員である社外取締役須田将啓は、上場企業の創業者であり企業経営に関する高い見識を有することから、経営方針・戦略面から意見具申等を行っております。いずれの社外取締役も、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　当事業年度における監査等委員会の開催状況は以下のとおりです。監査等委員会は、社外取締役岡田雅史を議長として毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時に開催しています。

監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況の監視

・取締役会、経営会議による経営判断の妥当性の評価

・内部統制システムの運用状況

　社外取締役岡田雅史は、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は社外取締役杉本佳英及び社外取締役須田将啓にも適時に共有いたしました。社外取締役杉本佳英及び社外取締役須田将啓はそれぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、社外取締役岡田雅史とともに監査を行いました。

　監査等委員会設置会社の移行前における監査役会の開催状況は以下のとおりです。監査役会は、常勤監査役を議長として毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時に開催しています。

監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況の監視

・取締役会、経営会議による経営判断の妥当性の評価

・内部統制システムの運用状況

　常勤監査役は、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。非常勤監査役はそれぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。

②内部監査の状況

　当社は、経営診断の見地から社内規程や関連法令の遵守、業務改善の向上、不正、誤謬の未然防止を目的として代表取締役社長直轄の内部監査担当者として、管理本部より２名、経営企画室より１名を配置しております。内部監査の結果については、代表取締役社長に直接報告され、後日、改善状況の確認のため、フォローアップ監査を行っております。また、内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、四半期に一度、監査等委員会に出席をして報告をすることに加えて、必要に応じて監査等委員である取締役と意見交換を行い、監査等委員である取締役と協同して監査を実施する等の対応をしております。内部監査の結果については、内部監査担当者が監査等委員及び会計監査人との監査結果報告会に出席し意見交換を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組としては、内部監査担当者は、代表取締役社長への報告の他に、監査等委員会への監査結果・活動内容の報告を行い、監査等委員会と連携をするとともに、内部監査の結果に特筆すべき事項があった場合には取締役会に報告することとし、実効性を確保するように努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b.継続監査期間

４年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　森本　健太郎

指定有限責任社員・業務執行社員　　山下　大輔

d.監査業務における補助者の構成

公認会計士　　　　　　　４名

公認会計士試験合格者等　１名

その他　　　　　　　　　19名

e．監査法人の選定方針と理由

　当社では、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制、その他当社が属する業界理解度等を総合的に勘案のうえ、PwC Japan有限責任監査法人が適任であると判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査等委員や経営者とのコミュニケーション等を評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務内容、監査日数等を考慮して監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、適正と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金並びに社宅負担金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１.他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

　　　※２.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物については定額法、工具、器具及び備品、車両運搬具については定率法を採用しております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～10年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の行うD2Cブランド事業では、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客に引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

EC販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。

卸販売については、顧客からの注文に基づき、顧客に商品を引き渡し、顧客が商品の検収を行った時点で収益を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。