シナネンホールディングス株式会社（8132） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第91期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４．第91期において、2025年１月31日開催の取締役会決議により、2025年２月10日付で自己株式1,100,000株を消却しています。これにより発行済株式総数は1,100,000株減少しています。

５．当事業年度において、2025年９月30日開催の取締役会決議により、2025年10月31日付で自己株式900,000株を消却しています。これにより発行済株式総数は900,000株減少しています。

２ 【沿革】

当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年９月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。

1934年４月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。

1936年５月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年３月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社29社、非連結子会社２社、関連会社10社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、シナネンエコワーク株式会社他１社は全株式を売却したため、2026年３月より、連結の範囲から除いています。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)

・ＬＰガス等各種燃料の販売事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社、非連結子会社２社及び関連会社２社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。

・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社、非連結子会社２社及び関連会社２社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。

・電力販売事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。

・都市ガスの供給事業

連結子会社であるミライフ株式会社、日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。

・ＬＰガスの保安及び配送事業

連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社７社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。

(2) エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)

・各種石油製品販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行い、石油製品等の配送を連結子会社であるシナジートランスポート株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。

・電力販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。

・太陽光発電事業

連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。

・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。

・住宅設備機器販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。

(3) 非エネルギー事業

・総合建物メンテナンス事業

連結子会社であるシナネンアクシア株式会社が、総合建物メンテナンス事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負等を行っています。

・自転車等の輸入・卸・小売事業

連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。

・シェアサイクル事業

連結子会社であるシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。

・コンピュータシステムのサービス事業

連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システム等の開発・販売を行っています。

・抗菌事業

連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．ミライフ株式会社、シナネン株式会社は特定子会社に該当しています。

３．ミライフ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

４．シナネン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５．有価証券報告書を提出しています。

６．株式会社光通信は当社の議決権を所有していませんが、共同保有者であるＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合、エヌオーアイ投資事業有限責任組合、ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合及び光通信ＫＫ投資事業有限責任組合等の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、2026年４月に実施の主力事業会社の統合を踏まえ、将来にわたり持続的な成長を実現し、グループの存在意義及び目指す姿を明確にした、新たなミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を策定しました。

当社グループは、世の中に対して果たすべき使命として、グループミッション「世界に誇れる地元をツクる」を新たに掲げ、ミッション達成のビジョンとして「Be the first Company to contact」を掲げました。これは、地域に根ざして事業を営む当社グループが、エネルギーにとどまらず、暮らしや企業活動を支えるサービスを通じて、地域の価値を高め、その未来を支えていくことを目的としています。

また、このミッションの実現に向けた行動指針として、「期待を超える」「誇りを磨く」「共創を楽しむ」の３つをバリューとして定め、全社員一人ひとりが日々の経営及び事業活動の拠り所として、「どう考え、どう動くか」を示しています。

（２）対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の構造変化、エネルギー事業を巡る競争の激化等により、大きな転換期を迎えています。このような状況のもと、従来のエネルギー供給を中心とした事業モデルのままでは、将来にわたる持続的な成長の確保が困難となりつつあります。このため当社グループは、主力事業会社の統合を通じて経営資源を集約・最適化するとともに、主力事業領域であるエネルギー・メンテナンス・モビリティの連携によるリテールサービス戦略を深化させ、地域を「点」ではなく「面」で捉えたストック型ビジネスへの転換を進めていきます。これにより、価格競争に左右されにくい安定的な収益基盤を構築するとともに、新たなグループミッションである「世界に誇れる地元をツクる」の実現と企業価値の持続的な向上を図っていきます。

＜成長戦略＞

国内事業基盤の再整備

事業ポートフォリオの変革を成長戦略における重要施策として位置付け、今年度実施した主力事業会社の統合及び非エネルギー事業の一部売却により、国内事業基盤を再整備しました。引き続き、エネルギー・メンテナンス・モビリティ事業への経営資源の集中と事業拡大を進めていきます。

リテールサービス戦略の強化

明確化した主力事業領域において、リテールサービス戦略の具体的な施策を実行し、「稼ぐ力」の強化に取り組んでいきます。地域を面で捉え、エリアに適したサービスを提供することで、継続的な顧客接点の拡大とストック型収益の積み上げを進めていきます。

＜経営基盤強化＞

グループ経営体制の強化と効率化

主力事業会社の統合により、グループ一体的に経営を行う体制へと移行するとともに、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化とグループ全体のガバナンスの実効性の確保を進めていきます。あわせて、ＩＣＴデータを活用した営業と業務の効率化を図ります。

経営理念の浸透と人財育成

新たに策定したミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じて、社員の意識醸成と行動変容を促し、地域に新たな価値を提供できる人財の育成を進めていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、グループミッションである「世界に誇れる地元をツクる」のもと、エネルギーにとどまらず、暮らしを支える多様なサービスを通じて、地域の価値を高め、その未来を支えていくことを目指しています。

近年、気候変動への対応、人権の尊重、多様な人財の活躍、地域社会との共生等、企業に求められる社会的責任は一層高まっています。当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、サステナビリティを経営上の重要課題と位置付け、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上に取り組んでいます。

当社グループは、2022年５月にサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ経営を推進しました。その後、新たなグループミッションを踏まえ、2026年４月１日付でサステナビリティ基本方針を改訂しました。

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する課題を重要な経営課題と捉え、環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティに関する重要事項を審議する組織として「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ委員会は代表取締役 社長執行役員が委員長を務め、経営企画担当役員を中心に、委員は関係部門責任者で構成されています。脱炭素・カーボンニュートラル、人権の尊重、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働環境の整備等に関する重要事項について審議を行い、その内容を取締役会に提言・報告する役割を担っています。

同委員会に付議された内容については、審議を経たうえで社長へ上申する体制を取っています。また、委員会の取り組み状況については原則として四半期ごとに取締役会へ報告し、取締役会においてサステナビリティに関する取組の状況を監督する体制としています。

2026年3月期の取締役会の実効性の評価において、サステナビリティや女性活躍に係る課題への対応を促進する必要があると評価しており、早期に対応していきます。

また、サステナビリティにおけるガバナンスに関する課題については、法令遵守等は「リスク管理委員会」、情報開示は「開示委員会」において重要事項を審議し、取締役会へ報告し、取締役会はその状況を監督しています。

②リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会が、事業活動及び中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼすものと認識しています。留意すべき重要な機会とリスクについてはサステナビリティ委員会で重要性の評価及び対応方針の検討を行っています。サステナビリティ委員会で整理されたリスク及び対応方針については、取締役会に報告され、その監督のもと経営及び事業運営に反映する体制としています。

具体的には、気候変動への対応を重要な経営課題として認識し、2022年６月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」による提言への賛同を表明し、気候変動におけるリスク及び機会のシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析により特定した項目について、リスクの最小化、機会の最大化を図っています。

また、経営戦略と連動した人事戦略の推進においては、「人財」及び「組織」に関する課題が、企業活動に重大な影響を及ぼす経営リスクの一つであると認識しています。外部環境の変化を見据えた人財・組織の課題について、グループ全体のリスクマネジメントを担う部門とも連携しながら、リスクの低減に努めています。

既に2023年４月からスタートした第三次中期経営計画において、「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて重要と考えるサステナビリティ項目を気候変動への対応と人的資本経営と判断し、「脱炭素社会に対応した事業構造への転換」と「社員の市場価値の向上」の２つを、第三次中期経営計画の非財務目標に設定し、進捗を管理しています。

気候変動及び人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」は次項の通りです。

(2) 気候変動

①戦略

当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として認識しており、2022年６月には金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」による提言への賛同を表明し、気候変動におけるリスク及び機会のシナリオ分析を実施しています。分析の対象は想定される財務インパクトの大きさから、当社グループ売上高の80％以上(2021年３月期実績)を占める石油事業、ガス事業としています。

分析の時間軸は、移行リスク、物理的リスクが大きく顕在化する2050年を分析時間軸と設定し、４℃・２℃それぞれのシナリオについて分析を行っています。

リスク分析の手法としては、ＳＤＧｓ目標やＴＣＦＤ推奨開示項目から当社グループの事業と関連が深い項目を特定し、移行リスク、物理的リスクのそれぞれの算定を行っています。

分析作業は事業への影響度が高い移行リスクを中心とし、物理的リスクでは主に自社で所有する不動産に対する自然災害の影響度合いを算定しました。

各項目に対してリスクと機会を整理し、発生時期を短期・中期・長期、影響度を小・中・大に分類しています。

リスク・機会の評価の中で選定した項目のうち、影響度が高い以下の項目について、関連するシナリオとパラメータの選定を行い、４℃・２℃それぞれのシナリオに関する財務インパクト評価を行っています。

シナリオ分析により特定した項目については、リスクの最小化、機会の最大化を実現すべく、中期ビジョン(2023～2027年度)に反映させており、今後戦略のレジリエンスを高めていきます。

影響度が高い項目

②指標及び目標

当社グループは、気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標としてＧＨＧ排出量と炭素生産性の２つを設定し、事業成長とＧＨＧ排出量の削減を同時に実現してまいります。

ＧＨＧ排出量

Scope１～３全体の排出量を算定した上で、削減目標としては自社努力による削減余地が大きいScope１、Scope２に対象を絞り目標を設定しています。

2026年３月期において、Scope１＋Scope２は概算値に基づき、2017年３月期比49%の削減となっています。

炭素生産性

事業成長と共に環境負荷が低い企業グループへと変革を遂げるべく、より少ない炭素排出量で効率的な企業活動を行う指標として設定しました。2025年３月期において、2017年３月期比６％以上向上の目標を達成したことから、さらなる事業拡大と環境負荷の低減を目指す新たな指標を検討しています。

※炭素生産性＝売上総利益÷ＧＨＧ排出量(Scope１～３)

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

なお、当社グループの気候変動に関する考え方及び取組の詳細は以下をご参照ください。

https://sinanengroup.co.jp/sustainability/environmentalinitiatives/responsetotcfd/

（注）１．ＧＨＧ排出量の算定では、シナネンホールディングス㈱、ミライフ西日本㈱、ミライフ㈱、ミライフ東日本㈱、ミライフ北海道㈱、シナネン㈱の石油・ガス・電力事業に限定し算定を行っています。

２．2026年３月期の実績は、有価証券報告書提出時点で入手可能な排出係数を用いて算定した概算値です。

(3) 人的資本

①戦略（方針・考え方）

当社グループは、脱炭素化や少子高齢化といった事業環境の構造変化に対応し、2027年４月の創業100周年に向けて、新たなミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を策定しました。

また、当社はエネルギー会社からサービス会社への進化を掲げ、リテールサービス戦略の強化を通じて、地域のお客様に対し多様なサービスを提供するビジネスモデルへの転換を進めています。この変革においては従来のエネルギー販売中心のビジネスモデルから、顧客課題の解決に資する提案型・サービス型への人財の役割転換が不可欠となっています。

こうした事業構造の変革を推進し、持続的な企業価値の向上を実現していくための原動力は、自ら判断し行動する「人」に他なりません。

そのため当社は、これまで取り組んできた風土改革における「個を高め活かし合う」という本質を踏まえつつ、人財に対する会社としての基本的な考え方を明確に示すものとして、新たに「人財基本方針」を定めました。この方針のもと、「人づくり」を最重要経営課題の一つに位置づけ、人的資本の最大化に努めてまいります。

人財基本方針

１．個を尊重し、強みを活かす

社員一人ひとりの多様な個性を尊重し、互いの強みを活かし合う組織風土を醸成します。

２．人間力を育み、成長を支える

愛情と情熱をもって他者と関わり、周囲に良い影響を与える「人間力」を育み、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境を整え、自律的に成長できる機会を提供します。

３．地域課題に挑み、価値を創る

地域に住まう人々が抱える課題に真摯に向き合う姿勢を持ち、新たな価値を創出できる人財を生み出します。

上記の方針に基づき、社員一人ひとりのエンゲージメント向上を通じて、社員と会社が相互に成長へ貢献し合う関係性を醸成し、持続的に成長し続ける組織を目指していきます。

②指標及び目標

第三次中期経営計画において、「企業価値は社員の市場価値の総和である」という考えのもと、「社員の市場価値の向上」を非財務目標の一つに掲げています。これらの指標は、リテールサービス戦略の推進や営業力の高度化を通じた収益力の向上にも資する重要な経営指標として位置づけています。

イ. エンゲージメント

当社ではエンゲージメントを「社員と会社が対等で、相互に成長に貢献し合う関係」と定義しています。

リテールサービス戦略の推進においては、社員一人ひとりが主体的に判断・行動し、顧客に対して付加価値の高いサービスを提供することが不可欠であり、エンゲージメントはその基盤となる最重要ＫＰＩと位置づけています。このため、エンゲージメント指数（組織風土調査における満足度指数）を2023年３月期の3.3から、2028年３月期には4.0以上へ向上させることを目指します。2026年３月期のエンゲージメントは、3.3と昨年度を若干下回る結果となりました。測定対象の拡大による影響もあるものの、当社としては当該結果を真摯に受け止めており、引き続き、「選ばれ続ける人と組織」を目指し、エンゲージメント向上へ努めていきます。

ロ. 教育投資

当社グループでは、エネルギー会社からサービス会社への進化に伴い、提案力・サービス運営力・データ活用力を備えた人財の育成を重点課題と位置づけています。

この考えに基づき、社員の自律的なキャリア形成を支援するとともに、教育機会の拡充により、社員一人当たりの年間教育訓練時間を2023年３月期の16.4時間から、2028年３月期には25.0時間へ増加させることを目標としています。2026年３月期の教育訓練時間実績は、一人当たり29.3時間となり、前年度（2025年３月期）の16.1時間から大幅に増加し目標を前倒しで達成しました。今後も時間の確保に留まらず、サービス力向上に直結する教育内容の質的向上と、自律的なキャリア形成支援の定着を図っていきます。

ハ. ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

当社グループでは、多様な価値観を取り入れることが、新たなサービスの創出や顧客価値の向上につながる重要な要素であると考えています。

特に女性の活躍は、地域に密着したリテールサービス戦略における顧客接点の高度化に資するものと位置づけ、意思決定の場における多様性の確保を推進しています。

このため、女性管理職比率を2023年３月期の5.1％から、2028年３月期には20.0％以上へと引き上げることを目指しています。2026年３月期の実績としては、7.4％（前年度6.6％）と小幅な増加にとどまっています。当社は女性が持つ特有の強みや視点を存分に発揮し、イキイキと自分らしく活躍できる組織作りを継続して推進していきます。

③具体的な取り組み・施策

イ． 風土改革：社員の自律的成長に向けた意識・行動・コミュニケーションの変革

　当社グループでは、「個を高め、活かし合う」を本質とした風土改革を推進しています。2021年３月期からの環境整備、2024年３月期以降の個の成長を経て、2026年３月期は「活かし合う組織」への転換を進めてきました。

　具体的には、創業100周年に向けて策定したＭＶＶの浸透を軸に、チーム長・店長研修や経営合宿等を通じて、現場のマネジメント層からの意識変革を推進するとともに、１ｏｎ１や育成計画、振り返りの仕組みを強化し、日常業務における成長支援の定着を図っています。

　一方で、意識面での変化は進んでいるものの、リテールサービス戦略の実行に必要な行動変容には依然として課題が残っていると認識しています。また、こうした行動変容の定着に向け、現場マネジメント層を中心とした育成・対話の強化を継続しています。

今後は、

①顧客課題起点で思考・行動できる人財の育成

②ＭＶＶに基づく主体的な行動文化の定着

③データの活用による育成・配置の高度化

に取り組み、戦略の実行力向上につなげていきます。

ロ．人財育成の推進

当社グループでは、エネルギー会社からサービス会社への進化に伴い、顧客に対する提案力、サービス運営力、データ活用力を備えた人財の育成を重点課題と位置づけています。

教育体系に基づき、階層別教育に加え、公募型教育、キャリア支援、選抜型研修を組み合わせた人財育成を推進しています。2026年３月期は、ＭＶＶ浸透を目的とした研修や統合に向けた教育の強化を実施し、加えてグループ横断での研修や資格取得支援を通じてサービス提供力の底上げを図りました。また、ＤＸ人財の育成に取り組むとともに、業務効率化・生産性向上の実現につなげています。

加えて、キャリア面談や社内公募制度を通じて社員の志向・適性の把握を進め、戦略の実行に必要な人財の最適配置を図っています。

なお、当社の人財育成体系の全体像については教育体系図、若手社員の育成についてはＣＤＰ（キャリア開発プログラム）概要図に示しています。

教育体系図

ＣＤＰ概要図

ハ．多様な人財から選ばれ続ける仕組みづくり

　当社グループでは、多様な社員が安心して働き続けられる環境の整備を重要な経営課題と認識し、ワークライフバランスの実現及び職場環境の改善に継続的に取り組んでいます。

　労働時間の適正管理や働き方の見直しを通じて、業務の効率化と生産性向上を推進するとともに、安全衛生意識の向上や労務管理体制の強化により、安心して働ける職場環境の整備を進めています。

　また、育児・介護等のライフイベントに対応した各種支援制度の整備・運用を通じて、社員が多様なライフステージにおいてもキャリアを継続できる環境づくりに努めています。

　今後も、多様な人財がそれぞれの能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組み、「選ばれ続ける組織」の実現を目指していきます。

ニ． ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

　当社グループでは、Ｄ＆Ｉを風土改革の本質と位置づけ、多様な人財の価値創出を企業成長の源泉と捉えています。

　女性活躍については、リテールサービス戦略における顧客接点の高度化及び新たな価値創出に資する重要施策と位置づけ、女性管理職比率の向上に取り組んでいます。

　具体的には、セールスアシスタント職の役割再定義を通じて業務領域の拡張を図るとともに、キャリア形成支援やネットワーク強化を通じ、意思決定層への登用に向けた人財育成を推進しています。

　また、障がい者雇用については、外部団体との連携や多様な雇用機会の創出を通じ、社員が互いの違いを認め合い、能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。

ホ．健康経営

　当社グループでは、社員の健康を重要な経営課題と位置づけ、健康経営を推進しており、「健康経営優良法人」の認定を４年連続で取得しています。

　健康診断結果に基づく課題分析及び施策の実行により、社員の健康保持・増進を図るとともに、業務パフォーマンス及び生産性の向上を通じた企業価値の向上を目指しています。

　また、65歳定年後の再雇用制度の導入や、「治療と仕事の両立支援制度」による就業継続支援を通じ、多様な人財が長期的に活躍できる環境整備を進めています。

参考リンク：健康経営

https://sinanengroup.co.jp/sustainability/social/employee/health/

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株価等（以下「業績等」という。）、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、記載中、将来に関する事項は当連結会計年度末（2026年３月31日）において判断したものであります。

また、当社グループは、これらのリスクの回避、低減及び顕在化した場合の影響最小化への対応に努める方針であります。

Ａ．当社グループの主力事業であるエネルギー事業に特有のリスク

(1) エネルギー業界を取り巻く環境の変化

当連結会計年度の国内エネルギー業界においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第７次エネルギー基本計画が2025年２月に閣議決定される等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。主力の石油類・ＬＰガスの仕入れ価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰについては、原油価格は中国の景気低迷による需給減少、米国政策、ＯＰＥＣプラスの増産観測等が重しとなり、軟調展開が続いた一方、プロパンＣＰについては東南アジア地域における国内需要の増加等を背景に底堅く推移しました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子化の進展等による人口減少、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化等により全体としては減少傾向が継続しています。

石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるＯＰＥＣプラスの産油量動向や不安定な中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。近年における中東情勢の不安定化については、現時点において当社グループの業績へ大きな影響はありませんが、今後の情勢の変化によっては、原油価格の変動を通じて当社グループの仕入価格や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内では環境意識の高まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業の拡大等、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネルギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、総合建物メンテナンス事業やシェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資により業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。

(2) 気温の変動によるリスク

当社グループの主力となる事業は、エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)であり、全セグメントの売上高のうち92.3％を占めています。このエネルギー事業については、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油については、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼす等、気温の変動が当社グループの販売実績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。

エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、冬場の気温に需要が左右される石油・ガスだけでなく、夏場に需要が増加する電力販売の拡大を進めると共に、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)における既存の石油販売施設について、建設機械やトラック等の燃料として年間を通じて需要の見込める軽油の出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行等により気温の変動によるリスク低減に取り組んでいます。

また、電力については世界的にＬＮＧをはじめとする燃料の高騰を背景にした電力需給環境の変化が激しい状況が続いていますが、市場連動型プランを採用（ＢｔｏＢ事業）して価格変動リスクを最小化する一方、他社のバランシンググループ（ＢｔｏＣ事業において複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加し、電源調達と需給管理を委託することで、需給バランスの最適化に取り組んでいます。

(3) エネルギー業界における競争の激化

当社グループの属するエネルギー業界においては、規制緩和、環境問題、少子化の進展による人口減少等の要因により、石油、都市ガス、ＬＰガス、電力等の垣根を越えたエネルギー間競争が激化しています。「オール電化」「太陽光発電」「エネファーム」等のエコロジーと関連する商品群の開発・販売推進により、今後もこの傾向が続くものと予想されます。

また、ＬＰガス業界においては、ＬＰガス消費者の獲得やそれに伴うＬＰガス価格の引き下げ等、同業者間の競争が激しくなっています。石油業界においても、ガソリンスタンド間の厳しい生き残り競争や民生用灯油の巡回販売、ホームセンター他の販売チャネル間の争い等、同業者間の激しい競争が続いています。

こうしたエネルギー間競争及び同業者間競争の激化に加え、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりや国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、責任ある対応が強く求められており、これらへの対応の遅れは当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。

エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、ＬＰガス事業の営業権の買収や同業者のＭ＆Ａで事業基盤の維持拡大に努めています。また、石油・ガス・電気のエネルギーを取り扱い、セット販売等でお客様に継続してお取引いただくことや顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、ＣＯ２排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラルＬＰガス」の販売を開始する等により競争激化に対するリスク低減に取り組んでいます。

エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、実質再生可能エネルギー100％の電気料金プランの提供をはじめ、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力の供給開始やＣＯ２排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱い開始等、「電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。

(4) 石油・ＬＰガス設備の保安等と環境汚染に関するリスク

当社グループは、「保安は全てに優先する」と考え、石油及びＬＰガス販売に係る設備等について、関係諸法規及び内部規程に基づき定期的に厳格な保安監査を実施しています。また、石油設備については石油漏出による環境汚染事故を防止するため損害保険ジャパン株式会社と共同でリスクファイナンスを含む総合リスクマネジメントを実施しています。しかしながら、これらの対策が石油及びＬＰガスの漏洩等の事故及びそれによる損失の可能性を無にするものではありません。

エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、ガス関連設備について、法定点検に加えて、お客様の要望に応え、戸建て住宅向けに自主保安点検を実施しています。また、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、石油漏出を早期発見するため、日々漏洩点検を実施すること等により設備の保安等と環境汚染に関するリスク低減に取り組んでいます。

Ｂ．グループ事業全般におけるリスク

(1) 取引先の信用リスク

当社グループの販売形態には、卸売販売及び小売販売があります。卸売販売については主に掛売りをしており、2026年３月末現在の「受取手形及び売掛金等の売上債権」の残高は356億円であります。

これらの売上債権については、回収サイトの短縮化や、取引先の資金状況を勘案し一部現金による前受制により回収の早期化を図っています。また、コンピュータシステムによる与信等債権管理の徹底を行っています。さらに、当社グループは貸倒損失発生時に備え十分な引当金を計上していますが、予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、信用調査会社のデータベースに基づき、毎年、与信枠を設定することで与信管理を徹底し、与信枠を増枠する場合は、個別に決裁すること等により取引先の信用リスク低減に取り組んでいます。

(2) 外国為替変動リスク

当社グループは、主に、国内において円建による取引を行っていますが、シナネン株式会社の石油製品の輸出入及びシナネンサイクル株式会社の自転車の輸入、株式会社シナネンゼオミックの抗菌剤の輸出については一部外貨建で取引を行っています。このため、当社グループの業績が外国為替の変動に影響を受けることがあります。当社グループは、為替変動リスクを軽減するためヘッジ取引を行っていますが、必ずしもこれを完全に回避できるものではありません。

また、主力商品である石油類及びＬＰガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やＬＰガスの輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。

外国為替取引においては、為替予約や想定為替レートを設定し、ヘッジ取引により外国為替変動によるリスク低減に取り組んでいます。

(3) 固定資産の評価に関するリスク

当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2026年３月末現在の帳簿残高は259億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。

設備投資については、回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に回収可能額の評価を行いますが、その結果、新たに減損損失が発生するリスクを有しています。

当社グループでは、第三次中期経営計画において、資本効率の改善を定性目標として掲げています。事業の効率化を進め、利益率を向上させること、低稼働資産を有効活用し、収益をあげること等により固定資産の評価に関するリスク低減に取り組んでいます。

(4) 投資等に係るリスク

当社グループは経営基盤の強化を図るため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていく可能性があります。投資等にあたっては投資リスク等を勘案したうえで決定し、その後定期的に投資価値のチェックにより回収可能性の判断を行っています。その際、必要に応じて回収不能額を見積り、引当金等を計上する方針ですが、投資先の経営成績及び財政状態が予想以上に悪化した場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、取引の関係や提携の強化・円滑化を図る政策的な理由等から株式を長期間保有しています。これらの株式の一部については、減損処理を行っていますが、その後の投資先の経営成績及び財政状態並びに株価の推移等から投資価値は十分にあると認識しています。しかしながら、日本経済の動向及び海外情勢等に予測し難い事態が生じた場合には、株価下落により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業投資や資産の取得等の投資について、適正性・収益性等を評価する機関として代表取締役　社長執行役員の意思決定に関する諮問会議である「経営会議」と「投融資委員会」を設置しています。それらの機関での検討内容を参考にして、最終的な意思決定をすることにより投資等に係るリスク低減を進めています。また、投資後についても、一定期間モニタリングを継続し、事前に定めた撤退審議基準に抵触した場合は、その改善を指示し、あるいは撤退・売却を指示すること等によりリスク低減を進めています。

(5) 新規事業に参入するリスク

当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によっては、新規事業が想定通りの収益を計上できない可能性があり、将来においてこれらの新規事業の業績が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新規事業への参入についても投資等に係るリスクと同様に「投融資委員会」「経営会議」のプロセスを経ること、新規事業のフィジビリティスタディ(実行可能性評価)を事前に実施すること等によりリスク低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係るリスクと同様のモニタリングを実施し、事前に定めた撤退審議基準に抵触した場合は、その改善あるいは撤退を指示することによりリスク低減を図っています。

(6) 海外取引に伴うリスク

株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ(米国環境保護庁)及びＦＤＡ(米国食品医薬品局)等をはじめとする国内外の取得許認可を活かして、米国、欧州、中国、韓国及び東南アジア等への販売活動を進めています。欧州においては、規制情報の収集や関係当局との情報交換を通じて、ＥＵ－ＢＰＲ(欧州殺生物性製品規則)の承認取得に取り組んでいます。

このように当社グループは海外事業へ進出していますが、法令または関税等の貿易取引制度の改正、政治的・経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。

当社グループでは、海外進出において、政治動向、経済動向、法制度、(優遇）税制等を事前に調査・評価することにより海外進出に関するリスク低減に取り組んでいます。

(7) 製品の品質及び安全に関するリスク

当社グループは、抗菌事業、自転車等の輸入販売事業その他の事業において製造、販売をしています。製品の生産開始以来、品質管理には十分留意しており、製造物責任法(ＰＬ法)の施行後は、生産物責任賠償保険に加入し、事故発生による費用負担の低減を図っています。また、消費生活用製品安全法に基づき、製品の安全な使用方法に関する周知徹底を図るとともに事故発生時の対応強化に努めています。

しかしながら、今後大規模な製品回収や製造物責任が問われる不測の製品事故等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

抗菌事業を行う株式会社シナネンゼオミックでは、2002年４月にISO9001の認証を取得した上で、社内の品質監査体制を強化しています。また、製品の製造・販売を行う各事業会社においては、品質管理を担当する部署を設置すること等により製品の品質及び安全に関するリスク低減に取り組んでいます。

(8) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、エネルギー事業における石油・ガス・電気等の消費者データ及び非エネルギー事業における製品販売・サービス提供等で取得した顧客データ等の個人情報を保有しています。これらの個人情報を保護するために、従業員等に向け定期的に個人情報保護に関する研修の実施、暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っています。

しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループに対する信用が失われ、その結果、売上高の減少等により当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取り扱いに関するリスク低減に取り組んでいます。また、システム事業を行う株式会社ミノスは、プライバシーマーク認定事業所であるほか、同社では情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)に関する国際規格である「ISO/IEC27001：2022・JISQ27001：2023」を取得し、リスク低減に取り組んでいます。

(9) 自然災害等に関するリスク

当社グループは、石油卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備等のエネルギー事業の設備、抗菌事業の製造設備、自転車事業の倉庫や店舗(在庫を含む)、シェアサイクル事業の自転車やステーション設備等の資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えています。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢に起因する不確実性が高い状況が続きました。エネルギー分野においては、中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりを背景として、原油・天然ガス価格が変動しやすい状況となり、エネルギー調達環境の先行きは不透明なものとなりました。また、為替相場の変動や各種コストの上昇等も加わり、事業運営を取り巻く環境は引き続き注意を要する状況にあります。

当社グループ主力事業に関わる石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰは、ともに直近では中東情勢等の影響により上昇基調にあるものの、通年でみると軟調に推移しました。

このような市場環境の中、当連結会計年度において当社は、2027年４月に迎える創業100周年に向けて、第三次中期経営計画のもと、国内事業の強化及び成長戦略のため、エネルギー事業における主力４社の統合に向けた準備を進めるとともに、リテールサービス戦略の強化のため、サービスの品質を向上させるための人財育成を実施したほか、サービス内容の体系的な整理を進めてきました。また、シナネンエコワーク株式会社の全株式を売却し、事業ポートフォリオの変革を図りました。

以上の結果、売上高は2,987億52百万円(前連結会計年度比5.8％減)、営業利益44億３百万円(前連結会計年度比9.8％増)、経常利益53億82百万円(前連結会計年度比20.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益については44億35百万円(前連結会計年度比40.6％増)となり過去最高益を達成しました。

セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。

［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］

売上面は、灯油・ガスの販売において温暖な気候の影響により販売数量が減少したことに加え、プロパンＣＰ価格が前年比で軟調に推移した影響により、減収となりました。

損益面は、前連結会計年度に実施した不採算事業の撤退によるコスト削減により、増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は712億27百万円(前連結会計年度比5.5％減)、営業利益は13億37百万円(前連結会計年度比31.2％増)となりました。

［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］

売上面は、軽油については販売量が堅調に推移した一方、その他の油種においては温暖な気候の影響により販売数量が減少したこと等により、減収となりました。

損益面は、電力販売の相対取引における利幅縮小の影響等により、減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は2,044億76百万円(前連結会計年度比7.2％減)、営業利益は15億66百万円(前連結会計年度比24.4％減)となりました。

［非エネルギー事業］

主に総合建物メンテナンス事業とシェアサイクル事業の好調により増収増益となりました。

総合建物メンテナンス事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大、並びに斎場・病院など施設運営業務が堅調に推移した結果、増収増益となりました。

シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発推進により順調にシェアを拡大しました。加えて、利用件数が堅調に推移したことや価格改定の効果もあり、増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー事業の売上高は228億39百万円(前連結会計年度比8.0％増)、営業利益は10億62百万円(前連結会計年度比56.7％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、166億77百万円(前連結会計年度比42.5％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、65億87百万円(前連結会計年度は105億31百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益56億83百万円、減価償却費30億14百万円、子会社株式売却益15億39百万円、売上債権の減少38億50百万円、仕入債務の減少39億72百万円及び法人税等の支払額11億５百万円等によるものです。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は、１億98百万円(前連結会計年度は27億62百万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出19億80百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入18億63百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、18億５百万円(前連結会計年度は75億94百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出３億81百万円、自己株式の取得による支出１億62百万円及び配当金の支払額９億78百万円等によるものです。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ａ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

ｂ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しています。

ｃ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。

③　生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　概観

当社は、資本効率を重視した企業価値経営への転換を進めており、長期的な株主価値の向上を重要な経営課題と位置付けています。この方針のもと、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を総合的に検討する際には、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標とし、第三次中期経営計画においてもＲＯＥ８％以上を財務目標として掲げています。

ＲＯＥを向上させるためには、適正な資本規模の維持と、各事業における収益性及び安定性の向上という両輪の取り組みが不可欠であると認識しています。当社グループは、財務の健全性を維持しつつ、株主還元と成長投資の最適なバランスを図ることで、株主資本コストを上回るＲＯＥを持続的に実現できる事業ポートフォリオへの転換を進めていきます。

当連結会計年度においては、「選択と集中」に基づく事業ポートフォリオ改革を推進し、子会社売却、主力事業の統合等を実施し資本効率の改善を進めております。

今後については、エネルギー事業を基盤としつつ、メンテナンス事業及びモビリティ事業の拡大を通じた収益基盤の多様化を図るとともに、「リテールサービス戦略の強化」や「稼ぐ力の強化」に資する投資を重点的に実施していきます。 

また、成長投資と株主還元の最適なバランスを意識したキャッシュアロケーションを推進し、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組むことで、ＲＯＥ目標の安定的な達成を目指していきます。

②　経営者による財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は626億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億76百万円減少しました。これは主に、現預金の増加があったものの、売上債権の減少等があったためです。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産は453億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億24百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得があったためです。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債は406億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億10百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少等があったためです。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債は73億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億35百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少等があったためです。

純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して48億94百万円増加し601億24百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加があったためです。なお、自己株式の消却を22億67百万円実施しています。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.5ポイント増加し、55.6％となりました。

③　経営者による経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高2,987億52百万円(前連結会計年度比5.8％減)、営業利益44億３百万円(前連結会計年度比9.8％増)、経常利益53億82百万円(前連結会計年度比20.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益44億35百万円(前連結会計年度比40.6％増)となり過去最高益を達成しました。

売上高

当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の売上高及びその増減は以下のとおりです。

セグメント別の売上高の分析は、①　財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

なお、その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、２億８百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は391億32百万円(前連結会計年度比0.1％減)となりました。これは主に、電力販売の相対取引における利幅縮小の影響等によります。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は347億29百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。これは主に、前連結会計年度に実施した不採算事業の撤退によります。

営業利益

当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の営業利益及びその増減は以下のとおりです。

セグメント別の営業利益の分析は、①　財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。

なお、その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間消去取引、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、４億37百万円(前連結会計年度比82.0％増)となりました。これは主に、前連結会計年度に実施した不採算事業の撤退によります。

営業外収益及び営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は11億43百万円(前連結会計年度比29.8％増)となりました。これは主に、受取配当金の増加とデリバティブ利益の増加によります。

また、当連結会計年度の営業外費用は１億63百万円(前連結会計年度比59.8％減)となりました。これは主に、為替差損の減少と支払利息の減少によります。

経常利益

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は53億82百万円(前連結会計年度比20.1％増)となりました。

特別利益及び特別損失

当連結会計年度の特別利益は、18億63百万円(前連結会計年度は29百万円)となりました。これは主に、子会社株式売却益の発生によります。

また、当連結会計年度の特別損失は15億63百万円(前連結会計年度比58.3％増)となりました。これは主に、早期退職制度の実施に伴う特別退職金の計上によります。

税金等調整前当期純利益

上記の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は56億83百万円(前連結会計年度比61.2％増)となりました。

法人税等

当連結会計年度の法人税等は12億44百万円で、前連結会計年度の３億70百万円から８億73百万円増加となりました。その要因は、子会社株式売却益の発生により課税所得が増加したこと等によります。

親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は44億35百万円(前連結会計年度比40.6％増)となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

ⅱ　資金需要

当社グループでは、今後、地域に新たな価値を提供できるようなサービス会社への変革を果たすため、リテールサービスの拡充や販売システム開発・物流効率化、既存事業の拡大、Ｍ＆Ａや営業権の買収のための投資等、継続的な資金需要が見込まれています。それらを実行するための資金調達にあたりましては、社債の発行、新たな借入金、自己株式の活用等の状況に応じて多様な資金調達ができるよう体制を整えています。

ⅲ　財務政策

当社グループは現在、運転資金については、当社及び一部を除く連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。借入による資金調達に関しては、一時的な不足資金は、金融機関からの短期借入を行っています。また長期的な資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入等を行っています。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発費は159百万円であり、非エネルギー事業において研究・開発を行っています。

非エネルギー事業の株式会社シナネンゼオミックは、抗菌、抗ウイルス、消臭及び吸着の各技術に関する研究開発を行っています。

銀ゼオライト事業は、国内及び海外の抗菌剤事業の維持拡大のため、銀価格高騰に対応した低銀処方抗菌剤の開発を推進しています。

フォーミュレーター事業は、Nordic BioTech Group Ltd.の天然抗菌剤「NordShield®」の加工条件の最適化検討を継続したことで、有名アパレルブランドへの採用が決まりました。さらなる拡販に向けた技術支援に注力します。

吸着剤事業は、水銀吸着機能付き鉛吸着剤は既存設備を用いた量産化が確立し、一部顧客への採用が進んでいます。さらなる量産化のための新規設備の導入を進めていきます。

世界的な化学物質規制の厳格化が進んでいるため、引き続き化学規制に対応した抗菌剤、消臭剤、吸着剤の開発を進め、製品ポートフォリオ拡大へ取り組みます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは販売体制の一層の強化を図るため、設備の増強・合理化を推進した結果、当連結会計年度の設備投資額は、2,272百万円となりました。設備投資額をセグメント別でみると、下記のとおりです。

エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)につきましては、事務所、倉庫、基地、充填所の改修工事や、ＬＰガス新規顧客への供給設備設置等を行いました。その結果、設備投資額は625百万円となりました。

エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)につきましては、太陽光発電設備の建設に係る投資や、灯油センターの改修工事等を行いました。その結果、設備投資額は624百万円となりました。

非エネルギー事業につきましては、シェアサイクル事業に係る投資や、自社利用目的のソフトウェアの開発等を行いました。その結果、設備投資額は879百万円となりました。

全社(共通)につきましては、事務所の改修や、ソフトウェアの導入等を行いました。その結果、設備投資額は142百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３．帳簿価額には提出会社からの賃借資産を含んでいます。

４．上記中［外書］は、平均臨時従業員数であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資(無形固定資産を含む。)については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っています。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2025年９月30日開催の取締役会決議により、2025年10月31日付で自己株式900,000株を消却しています。

　　　これにより発行済株式総数は900,000株減少しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2025年１月31日開催の取締役会決議により、2025年２月10日付で自己株式1,100,000株を消却して　　　　　います。

２. 2025年９月30日開催の取締役会決議により、2025年10月31日付で自己株式900,000株を消却してい　　　　　ます。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式189,901株は、「個人その他」に1,899単元、「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しています。

２．「その他の法人」に証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が１株含まれています。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式のうち、600株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は2025年６月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は配当性向30％を目安に安定的に配当を行うことを基本方針としており、当連結会計年度の配当は、当期の業績を踏まえ、直近の配当予想から１株当たり30円増配の120円としました。

現在、企業価値向上に資する持続的な成長の実現に向け、構造改革及び成長戦略を推進しています。内部留保資金につきましては、事業領域の拡大や事業基盤の強化に向けた設備投資等に充当するとともに、株主還元につきましては、翌連結会計年度の配当は１株当たり120円を予定するとともに、累進配当及び総還元性向を導入し、自己株式取得と併せ、総還元性向40％以上を目安として還元を行います。

また、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役会の決議で中間配当を行う旨の「定款の一部変更」を提案しています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びグループ企業は、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、自社を取り巻く環境変化に対応するため、(1)各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化、(2)経営判断の迅速化、(3)機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築すべく、持株会社体制を採用しています。また、「監査・監督機能の強化」と「意思決定の迅速化」を実現するため機関設計として監査等委員会設置会社を選択していますが、これらの目的は、持株会社体制の目的とも合致するものと考えています。上記に加え、取締役会の独立性・客観性を高めるため任意の指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っています。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

イ．取締役会

当社の取締役会は、下記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち、社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（全て社外取締役）で構成されており、代表取締役 社長執行役員が議長を務めます。

構成員：代表取締役 社長執行役員　中込　太郎（議長）

　　　　取締役 専務執行役員　中村　哲也

　　　　取締役　三橋　美和

　　　　社外取締役　大橋　弘幸

　　　　社外取締役 常勤監査等委員　宗像　雄一郎

　　　　社外取締役 監査等委員　篠　連

　　　　社外取締役 監査等委員　三谷　宏幸

　　　　社外取締役 監査等委員　村岡　元司

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名及び監査等委員である取締役４名（全て社外取締役）となる予定です。

構成員：代表取締役 社長執行役員　中込　太郎（議長）

　　　　取締役 専務執行役員　中村　哲也

　　　　取締役 常務執行役員　中川　進弘

　　　　社外取締役 常勤監査等委員　宗像　雄一郎

　　　　社外取締役 監査等委員　大橋　弘幸

　　　　社外取締役 監査等委員　南部　朋子

　　　　社外取締役 監査等委員　西山　英彦

なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款で定めています。

ロ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、下記の委員長及び構成員の計４名で構成されており、毎月開催される監査等委員会及び取締役会への出席並びに監査等委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の合理性について監査・監督を行っています。

構成員：社外取締役 常勤監査等委員　宗像　雄一郎（委員長）

　　　　社外取締役 監査等委員　篠　連

　　　　社外取締役 監査等委員　三谷　宏幸

　　　　社外取締役 監査等委員　村岡　元司

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員である取締役４名となる予定です。

構成員：社外取締役 常勤監査等委員　宗像　雄一郎（委員長）

　　　　社外取締役 監査等委員　大橋　弘幸

　　　　社外取締役 監査等委員　南部　朋子

　　　　社外取締役 監査等委員　西山　英彦

ハ．指名・報酬委員会

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び事業会社の代表取締役社長（従業員の出向役員及び派遣役員を除く。）の選解任に関する議案の内容並びに取締役の報酬に関する議案の内容について決議し、その内容を取締役会に提案する任意の指名・報酬委員会を設置しています。なお、監査等委員である取締役の報酬に関する議案の内容については、監査等委員会に提案しています。

任意の指名・報酬委員会は、代表取締役社長及び監査等委員である取締役４名（うち全員が独立社外取締役）の計５名で構成されています。

構成員：社外取締役 監査等委員　三谷　宏幸（委員長）

　　　　代表取締役 社長執行役員　中込　太郎

　　　　社外取締役 常勤監査等委員　宗像　雄一郎

　　　　社外取締役 監査等委員　篠　連

　　　　社外取締役 監査等委員　村岡　元司

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、代表取締役社長執行役員及び監査等委員である取締役４名（うち３名は独立社外取締役）の計５名となる予定です。任意の指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役の互選により選定します。

構成員：社外取締役 常勤監査等委員　宗像　雄一郎（委員長）

　　　　代表取締役 社長執行役員　中込　太郎

　　　　社外取締役 監査等委員　大橋　弘幸

　　　　社外取締役 監査等委員　南部　朋子

　　　　社外取締役 監査等委員　西山　英彦

これにより役員指名及び役員報酬の決定に関する手続の透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実とグループ全体の健全な発展に寄与するものと考えています。

ニ．経営会議

当社は、業務執行上の重要事項に対する社長の意思決定に関する諮問を行う経営会議を設置しています。経営会議は、原則毎月１回、また必要がある場合はその都度開催し、経営方針や経営の重要事項について協議しています。経営会議は、社長が議長を務め、業務執行を行う取締役、常勤監査等委員、担当役員及び社長が指名する者で構成されています。

ホ．各種委員会

当社は、業務執行上の重要事項に対する社長の意思決定に関する諮問を行う委員会として、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、開示委員会、投融資委員会を設置しています。各委員会とも、社長が委員長を務め、業務執行を行う取締役、担当役員、常勤監査等委員及び社長が指名する者で構成され、四半期毎、必要がある場合はその都度開催し、各テーマの重要事項について協議し、結果を取締役会に報告しています。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法の定めに従い、取締役会で内部統制システムの構築の基本方針を決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、効率的な職務執行、グループ企業の管理、監査等委員会の監査、財務報告の適正性に係る体制を定めています。

この方針に基づき、内部統制に係る具体的な内容を定めた規程を制定し、組織を設置しています。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会で「リスクマネジメント基本方針」を決議し、以下に掲げる基本目的と行動指針に基づき、ミッション遂行の阻害要因となり得るリスクを管理しています。

基本目的

１．安全安心な事業運営

２．安定的な事業継続

３．情報を含む資産の保全

４．社会的な信用の維持・向上

行動指針

１．リスク管理とコンプライアンスを経営の重要課題と位置付けます。

２．将来起こり得るリスクを特定、分析、評価し、適切に対応するリスク管理プロセスを運用します。

３．顕在化したリスクには、速やかな対応を行います。

４．緊急時には人命保護を最優先し、事業継続と資産保全を行います。

５．情報セキュリティを確保し、情報資産を保護します。

リスク管理については、「内部統制システム構築の基本方針」において、次の方針を決議しています。

１．リスク管理規程を制定し、事業遂行におけるリスクを明らかにして、リスクに応じた的確な管理を行う。

２．会社を運営するうえで発生または遭遇するリスクに対して組織規程による各職制がそれぞれに与えられた権限と責任に応じて管理する。

３．内部監査規程により、監査部の内部監査は、取締役会で承認されたリスクベースの監査計画に基づいて行われ、監査結果は、取締役会に直接報告される。

４．取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、当社及びグループ企業のリスク管理の実施状況を把握するとともに、必要な措置について審議する。

当社が抱えるさまざまなリスクの管理体制は、前述の「事業等のリスク」に記載したとおりです。

コンプライアンスについては、「内部統制システム構築の基本方針」において、次の方針を決議しています。

１．企業行動憲章及びコンプライアンス規程を制定し、法令等遵守を当社グループのあらゆる企業活動の前提とする。

２．取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制を整備する。

３．コンプライアンス統括部署はコンプライアンスに係わる問題点の把握、コンプライアンス違反の再発防止策の検討、研修の実施等を行う。特に重要な問題は、リスク管理委員会で審議し、取締役会及び監査等委員会に報告する。

４．内部通報制度として社内相談窓口及び社外弁護士相談窓口を設け、不正の早期発見と是正に努める。

５．内部監査規程を制定し、監査部は当社及びグループ企業の内部監査を行う。

・子会社の業務の適正の確保

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、事業会社管理規程を制定し、グループ企業の重要な情報について当社への報告を義務付ける他、グループ企業各社に取締役を派遣して、適切な管理・監督を行っています。

また、グループ共通のリスク管理規程及びコンプライアンス規程をグループ各社が遵守するとともに、当社のリスク管理委員会がグループ全体のリスク及びコンプライアンスを統括的に管理する他、監査部がグループ企業の内部監査を行っています。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から賠償責任請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社・孫会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。なお、保険料は全額当社が負担しています。

・自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款で定めています。この目的は、取締役会による機動的な資本政策の遂行を可能にすることであります。

・取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。） の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．書面決議による取締役会の回数は除いています。

　　２．山﨑　正毅氏及び村尾　信尚氏は、2025年６月25日付で退任したため、退任する前の取締役会を対象としています。

　　３．竹中　由重氏は、2026年３月31日付で辞任により退任しています。

取締役会の具体的な検討内容

・会社法、金融商品取引法等に基づく決議や報告(株主総会に関する事項、決算に関する事項、業務執行状況の報告事項等)

・経営計画に基づく予算進捗、事業別の収益性並びに経営資源の効率的な活用

・監査結果に基づく指摘事項及び改善状況

・重大事故及び不正事案に関するリスク評価、再発防止策

・事業再編や取締役会実効性評価等の重要事項

⑤　任意の指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は任意の指名・報酬委員会を年３回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．村尾　信尚氏は、2025年６月25日付で退任したため、退任する前の指名・報酬委員会を対象としています。

　　２．竹中　由重氏は、2026年３月31日付で辞任により退任しています。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容

・当社および事業会社の取締役候補者選任・解任に関する事項について

・当社および事業会社の役員報酬決定に関する事項について

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １．取締役　大橋　弘幸、宗像　雄一郎、篠　連、三谷　宏幸及び村岡　元司は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠監査等委員の略歴は次の通りであります。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しています。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、取締役の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．取締役　宗像　雄一郎、大橋　弘幸、南部　朋子及び西山　英彦は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しています。

②　社外役員の状況

イ) 社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は５名であり、うち４名が監査等委員であります。大橋弘幸氏は、当社のその他関係会社である株式会社光通信の常務執行役員を兼務しています。その他の社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名及び監査等委員である取締役４名（全て社外取締役４名）となる予定です。

ロ) 社外取締役に期待される役割

宗像　雄一郎氏は、公認会計士としての財務・会計・監査に関する知見と豊富な経験に加え、経営管理・リスク管理等に関する高い専門性、並びに海外駐在等による豊富な国際経験と国際感覚を有しています。かかる実績を踏まえ、今後とも経営への助言、業務執行に対する監督を通して当社の持続的な企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス向上に貢献していただけるものと判断しています。

大橋　弘幸氏は、広範な事業領域において企業経営・ファイナンスについての幅広い見識を備え、複数の企業の取締役あるいは執行役員を務めるなど豊富な経験を有しています。これまで当社の社外取締役として、経営戦略や業務執行の状況について、経営の実務に即した視点から、適切な経営の意思決定に寄与してきました。今後は監査等委員である社外取締役として、企業経営及び財務に関する豊富な経験を活かし、取締役の職務執行に対する監督を通じて、当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断しています。以上の理由から、同氏を監査等委員である社外取締役の候補者としました。

南部　朋子氏は、弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士として、企業法務、知的財産権及び国際取引等やコンプライアンスの分野において、高度な専門性と幅広い見識を有しています。これまでの弁護士としての長年の経験と専門的な知見に基づき、会社から独立した立場で取締役の職務執行を監督し、監査等委員として適切な監査を行っていただけるものと判断しています。以上の理由から、同氏を監査等委員である社外取締役の候補者としました。

西山　英彦氏は、エネルギー政策及び通商行政における長年の経験を通じて、企業経営、リスク管理及び危機対応に関する広範な知見を有しています。また、民間企業において経営企画や海外事業に関わる要職を歴任しました。これまでの官民双方の立場から培われた豊富な経験に基づき、エネルギー事業及び新規事業を含む成長戦略への助言をいただくとともに、会社から独立した立場で取締役の職務執行を監督し、監査等委員として適切な監査を行っていただけるものと判断しています。以上の理由から、同氏を監査等委員である社外取締役の候補者としました。

ハ) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に独立性が確保できる候補者の中から選任しています。

社外取締役の候補者選任の基本方針として、社外取締役に求められる豊富な経験や高い見識を有していること、あるいは法律・企業会計の分野において格別の見識を有していること、かつ当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上のため独立の立場から公正で客観的な意見を述べることができることを前提に判断しています。

また、社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に資料等は提示され、議案提出部署から説明等を受けられる体制となっています。社外取締役への取締役招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。

加えて、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制となっています。さらに、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は社外取締役４名で構成されています。

監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、内部統制システムの整備・運用状況について検討・意見交換する等、緊密に連携しています。

内部監査部門は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員及び会計監査人に伝達し、定期的に情報を共有しています。

常勤監査等委員及び内部監査部門は、会計監査人の監査計画並びに期中レビュー等及び監査結果報告会に出席し、会計監査人より適宜に情報を受領し、意見交換しています。

内部監査部門は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査するとともに、監査等委員会は、内部統制部門より定期的に内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

ａ．組織、人員及び手続

・当社は、監査等委員会設置会社で常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名の４名（全て社外取締役）で構成されています。

・監査等委員会は、当社監査等委員会規則及び監査等委員会で承認した監査方針と委員会スケジュール等に基づき、取締役の職務執行状況等に関する監査を行いました。

・各監査等委員の経歴等は次のとおりです。

・なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名の４名（全て社外取締役）となる予定です。各監査等委員の経歴等は次のとおりです。

ｂ．監査等委員会の活動状況

ⅰ　開催頻度、出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

(注)１．村尾　信尚氏は、2025年６月25日付で当社監査等委員を退任する前の監査等委員会を対象としています。

２．竹中　由重氏は、2026年３月31日付で当社監査等委員を辞任により退任しています。

ⅱ　監査等委員会の具体的な検討事項

・監査等委員会の監査方針、監査スケジュール、監査報告書の内容

・会計監査人に関する事項（選任、報酬、監査計画、監査報告等）

・グループガバナンス体制、組織運営の妥当性

・主要事業会社統合に向けての方針、取り組みの妥当性

・事業の投資決定プロセス、モニタリングプロセスの妥当性

・新規事業への取り組み・進捗の妥当性

・コンプライアンス向上への取り組み

ｃ．監査等委員の主な活動

・監査等委員会は、代表取締役、業務執行取締役等と定期的に会合し、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換やリスク管理体制の改善に向けた提言等を行っています。また、当社グループの監査役と年２回の連絡会を開催し、意見交換を行い緊密に連携しています。なお、３ヶ月に１回、監査活動の状況について取締役会に報告しています。

・常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会等重要な会議へ出席し、意思決定のプロセスや内容、リスク・コンプライアンスの管理状況についての監督を行い、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行っています。また、会計監査人と決算、期中レビュー等について定期的に会議を開催するとともに、随時コミュニケーションを図り意見交換しています。

・常勤監査等委員は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、当該会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その他必要に応じ取締役、各部担当者から報告を受け意見交換を行っています。

・監査等委員は、取締役会、任意の指名・報酬委員会、事業執行責任者会議への出席のほか、常勤監査等委員の活動報告を受け、意見交換を行っています。

・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門との連携にあたり、会計監査人とは定期的に会合・意見交換し、内部監査部門からは当社及び主要な子会社に対し実施した監査結果の報告を受けています。

②　内部監査の状況

当社では、内部監査の使命を「リスクベースで客観的な、アシュアランス、助言及び洞察を提供することにより、当社グループの価値を高め、保全すること」、内部監査の定義を「リスク・マネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって行う」と定め、グループ全体の内部監査を実施しています。

ａ．組織、人事及び手続

・当社は、内部監査部門として、業務執行部門から独立した監査部を設置しています。

・監査部の要員数は、有価証券報告書提出時点において、６名であります。このうち５名が、公認内部監査人または内部監査士の資格を有しています。

・監査部は、取締役会にて承認された内部監査計画に基づくリスクベースの内部監査を実施し、被監査部門に対し、監査結果に基づき問題提起、改善提言を行うと共に、改善状況を確認しています。

ｂ．内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

・内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、内部統制システムの整備・運用状況について検討・意見交換する等、緊密に連携しています。

・内部監査部門は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員及び会計監査人に伝達し、定期的に情報を共有しています。

・内部監査部門は、常勤監査等委員とともに、会計監査人の監査計画並びに期中レビュー等及び監査結果報告会に出席し、会計監査人より適宜に情報を受領し、意見交換しています。

・内部監査部門は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査するとともに、監査等委員会は、内部統制部門より定期的に内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けています。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

・内部監査部門は、内部監査計画の進捗及び監査結果を、代表取締役社長、常勤監査等委員、取締役会、監査等委員会に定期的に直接報告しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

43年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

須藤　謙（指定有限責任社員　業務執行社員）

中田　里織（指定有限責任社員　業務執行社員）

日置　敏之（指定有限責任社員　業務執行社員）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他26名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたり、監査品質、独立性、専門性、監査体制、当社の事業内容及び業界に対する理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案することを基本方針としています。

当社が、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人に選定した理由は、上記選定方針等を総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためです。なお、監査等委員会は、同監査法人から経営体制、品質管理等についての報告を受け、また業務執行部門の意見を踏まえ、総合的に検討した結果、再任は妥当と判断しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っています。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っています。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社グループの規模、監査日数を勘案して適切に定めています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬は、当事業年度の費用計上額としています。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③　業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬は、月額報酬の業績連動部分、業績連動賞与及び非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬により構成されます。

月額報酬の業績連動部分は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、中長期業績に対する貢献度に応じた係数を乗じたものを、業績連動報酬として固定報酬に合算して毎月金銭で支給することとしています。

業績連動賞与は、事業年度ごとの会社業績向上に加えて重点課題の解消に対する項目を定め、単年度の業績指標の目標として掲げた連結経常利益及び当社子会社のうち事業会社の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された係数に、非財務指標の目標として重点課題への進捗状況の目標値に対する達成度合いに応じて算出された係数を組み合わせて算出された額を年に１回支給することとしています。

非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬については、以下の非金銭報酬の内容に記載のとおりです。

月額報酬の業績連動部分及び業績連動賞与に係る業績指標として連結経常利益及び当社子会社のうち事業会社の経常利益を選定した理由は、営業活動のみならず財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためです。また、非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬に係る業績指標としてＲＯＥ（連結）を選択した理由は、当社グループの収益力及び資本効率を示す代表的な指標であり、中長期的な企業価値向上に向けた経営成果を適切に反映する指標であると判断しているためです。

当事業年度における業績連動報酬である月額報酬の業績連動部分については、前事業年度の連結経常利益等の達成度合いにより決定しており、2026年３月期における達成率は138.1％でした。また、非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬については、評価期間満了後に支給されるため、2026年３月期の支給はありませんでした。なお、業績連動賞与は、2026年５月29日付け取締役会において新たに導入されたものであり、2026年３月期の支給はありませんでした。

④　非金銭報酬の内容

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬を支給します。

（業績連動型株式報酬の算定方法）

ａ．制度の概要

ⅰ．事後交付型業績連動型株式報酬

当社は、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」といいます。）を導入しています。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。当社の取締役について、以下同じ。）及び下記ⅱに記載の当社の子会社（以下「対象子会社」といいます。）の取締役（社外取締役を除く。対象子会社の取締役について、以下同じ。）（以下、本制度の対象となる親会社及び対象子会社の取締役を総称して「対象取締役」といい、当社の取締役である対象取締役を「親会社対象者」、対象子会社の取締役である対象取締役を「子会社対象者」といいます。）に、当社グループの企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものです。すなわち、本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。）における業績の目標値（以下「業績目標」といいます。）を当社取締役会にてあらかじめ設定し、業績目標の達成割合及び本制度に基づき付与される当社普通株式と報酬関係にある役務の提供期間として当社取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」といいます。）中の在任月数に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。

なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の指名・報酬委員会に諮問し、全委員一致で適正である旨の回答を得ています。

ⅱ．本制度の対象となる当社の子会社

シナネン株式会社

シナネンエナジーテック株式会社

シナネンアクシア株式会社

シナネンサイクル株式会社

シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社

株式会社ミノス

株式会社シナネンゼオミック

ｂ．当社株式の算定方法

以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとに交付する株式数を決定します。

　ⅰ．交付する株式数（本交付株式数）の算定方法

交付する株式数（１株未満を切り捨て）

　各対象取締役に交付される本交付株式数の額は、以下の算定式に従って算定されます。

算定式　本交付株式数＝基準交付株式数×業績目標達成度×役務提供期間比率

ただし、対象取締役に付与する本交付株式数の総数及び総額は、当社及び各対象子会社に応じて、下記の上限に服するものとします。なお、かかる本交付株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。

・当社の取締役である対象取締役に付与する本交付株式数の総数及び総額の１年あたりの上限は、３万株及び60百万円とする。

・対象子会社の取締役である対象取締役に付与する本交付株式数の総数及び総額の１年あたりの上限は、対象子会社ごとに、１万株及び20百万円とする。

・各対象取締役に付与する本交付株式数の上限は、上記の算定式のとおり、各対象取締役に係る基準交付株式数となる。

個別の算定項目の説明

・基準交付株式数

　基準交付株式数は、対象取締役の所属及び役位に応じて以下のとおりとします。

・業績目標達成度

評価期間における評価指標は、2026年３月期のＲＯＥ（連結）とし、業績目標達成度は、評価指標の達成状況に応じて以下のとおりとします。

役務提供期間比率

役務提供期間比率＝在任月数÷役務提供期間の月数

在任月数は、役務提供期間中に対象取締役が所属会社（以下、対象取締役が役務提供期間中に在籍していた当社又は対象子会社を（役務提供期間中に複数の会社に所属していた場合はこれらの会社を個別に又は総称して）「所属会社」といいます。）の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、１月在任したものとみなします。但し、役務提供期間中に対象者が所属会社を退任し、当社又は他の対象子会社の取締役に就任し、かつ、役務提供期間を通じて当社又は対象子会社の取締役の地位を失わなかった場合、「端数処理その他の調整」の定めにかかわらず、各所属会社において算定した役務提供期間比率の合計が１となるように合理的に調整を行います。

また、対象取締役が、役務提供期間中に当社グループ内の異動により、所属会社又は当社若しくは他の対象子会社における別の役位（但し、取締役に限る。）に就任した場合、当該対象取締役については、異動前の基準交付株式数に以下の役位調整比率を乗じた数を基準交付株式数として、上記算定式により算定された株式数を本交付株式数とします。

役位調整比率＝異動前の役位に係る基準交付株式数×異動前の役位に係る在任月数＋異動後の役位に係る基準交付株式数×異動後の役位に係る在任月数／異動前の役位に係る基準交付株式数×在任月数

その他

対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社株式の交付を受ける権利を喪失します。

ⅱ．評価期間及び役務提供期間

評価期間

2025年４月１日から2026年３月31日までの１事業年度

役務提供期間

当社について2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間

当社の子会社について、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月31日までの期間

ⅲ．支給時期

上記計算式にて算定された本交付株式数の当社株式を、権利確定日（※）から２か月以内に交付又は支給します。

（※）権利確定日とは、評価期間の最終年度が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき当社の定時株主総会へ報告される日をいいます。

株式の交付方法

対象取締役に対する当社株式の交付は、当該対象取締役に対して、所属会社が上記の計算式にて算定された金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社が当社の取締役会決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）に基づき、当社株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。

当社株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。

対象取締役が退任した場合の取扱い等について

・評価期間中に退任（死亡による退任を含む。）した場合

評価期間開始後、権利確定日までに対象取締役が退任（死亡による退任を含みます。但し、親会社又は対象子会社の取締役に就任する場合を除きます。）する場合、対象取締役は、当社株式の交付を受ける権利を取得せず、本交付株式数の株式の代わりに、所属会社から、基準交付株式数に退任日の前事業年度時点の業績目標達成度（評価指標については、「2026年３月期のＲＯＥ（連結）」を「当該事業年度のＲＯＥ（連結）」と読みかえるものとします。）及び役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た株数に、当該退任時点の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします（ただし、各対象取締役に付与する金銭の上限は、一人当たり、年額60百万円（対象子会社の取締役である各対象取締役に付与する金銭の上限は、一人当たり、年額20百万円）とします。）。なお、当該退任時点の当社株式の時価とは、当該退任日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

・評価期間中に組織再編等が行われた場合

評価期間中に次の各号に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合及び親会社株式を対象とする株式売渡請求の場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、次の各号に定める日（以下「組織再編等効力発生日」という。）が当社株式の交付時より前に到来することが予定されているときに限る。）、対象取締役は、当社株式の交付を受ける権利を取得せず、本交付株式数の株式の代わりに、所属会社から、基準交付株式数に当該承認の日（以下「組織再編等承認日」という。）の前事業年度時点における業績目標達成度（評価指標については、「2026年３月期のＲＯＥ（連結）」を「当該事業年度のＲＯＥ（連結）」と読みかえるものとします。）及び役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た株数に、組織再編等承認日の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします（ただし、各対象取締役に付与する金銭の上限は、一人当たり、年額60百万円（対象子会社の取締役である各対象取締役に付与する金銭の上限は、一人当たり、年額20百万円）とします。）。なお、組織再編等承認日の当社株式の時価とは、同日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

・当社が消滅会社となる合併契約　合併の効力発生日

・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）会社分割の効力発生日

・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画　株式交換又は株式移転の効力発生日

・株式の併合（当該株式の併合により、対象取締役に関する基準交付株式数が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。）株式の併合の効力発生日

・当社株式会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得　会社法第171条第１項第３号に規定する取得日

・当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）　会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日

ⅳ．端数処理その他の調整

本交付株式数の算定その他本制度に基づく交付株式数及び支給額の算定において、算定した交付する株式数又は支給する金銭の額に１株未満又は100円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。なお、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度に基づく算定に係る株式数を調整することとします。

（ご参考）

　なお、2026年６月25日付け当社取締役会決議後、「ｂ．当社株式の算定方法」は、以下のとおり変更する予定です。

ｂ．当社株式の算定方法

　以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとに交付する株式数を決定します。

ⅰ．交付する株式数（本交付株式数）の算定方法

　交付する株式数（１株未満を切り捨て）

　　各対象取締役に交付される本交付株式数の額は、以下の算定式に従って算定されます。

　算定式　本交付株式数＝割当株式①＋割当株式②

　割当株式①＝基準交付株式数①×財務目標に係る業績目標達成度×役務提供期間比率

　割当株式②＝基準交付株式数②×非財務目標に係る業績目標達成度×役務提供期間比率

　ただし、対象取締役に付与する本交付株式数の総数及び総額は、当社及び各対象子会社に応じて、下記の上限に服するものとします。なお、かかる本交付株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。

・当社の取締役である対象取締役に付与する本交付株式数の総数及び総額の１年あたりの上限は、３万株及び60百万円とする。

・対象子会社の取締役である対象取締役に付与する本交付株式数の総数及び総額の１年あたりの上限は、対象子会社ごとに、１万株及び20百万円とする。

・各対象取締役に付与する本交付株式数の上限は、上記の算定式のとおり、各対象取締役に係る基準交付株式数となる。

　個別の算定項目の説明

　・基準交付株式数

　　基準交付株式数は、財務目標に係る基準交付株式数①と非財務目標に係る基準交付株式数②からなり、対象取締役の所属及び役位に応じて以下のとおりとします。

・業績目標達成度

評価期間における評価指標は、2028年３月期のＲＯＥ（連結）及び2028年３月期のＥＳＧ推進度とし、業績目標達成度は、評価指標の達成状況に応じて以下のとおりとします。

  財務目標に係る業績目標達成度＝ＲＯＥ（連結）の業績目標達成度

 非財務目標に係る業績目標達成度＝ＥＳＧ推進度の業績目標達成度

  ※ＥＳＧ達成度は、以下の３要素を総合的に考慮して判断します。

 （ⅰ）環境（Environment）

　　　 CO2排出削減、カーボンニュートラル、資源循環、生物多様性への対応等

 （ⅱ）社会（Social）

　　　 人権尊重、人材育成（人的資本経営）、ダイバーシティ、働き方改革、労働環境の整備等

 （ⅲ）ガバナンス（Governance）

　　　 コンプライアンス遵守、取締役会の透明性、不祥事の防止、リスク管理等

役務提供期間比率

　役務提供期間比率＝在任月数÷役務提供期間の月数

　　在任月数は、役務提供期間中に対象取締役が所属会社（以下、対象取締役が役務提供期間中に在籍していた当社又は対象子会社を（役務提供期間中に複数の会社に所属していた場合はこれらの会社を個別に又は総称して）「所属会社」といいます。）の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、１月在任したものとみなします。但し、役務提供期間中に対象者が所属会社を退任し、当社又は他の対象子会社の取締役に就任し、かつ、役務提供期間を通じて当社又は対象子会社の取締役の地位を失わなかった場合、「端数処理その他の調整」の定めにかかわらず、各所属会社において算定した役務提供期間比率の合計が１となるように合理的に調整を行います。

　また、対象取締役が、役務提供期間中に当社グループ内の異動により、所属会社又は当社若しくは他の対象子会社における別の役位（但し、取締役又は執行役員に限る。）に就任した場合、当該対象取締役については、異動前の基準交付株式数に以下の役位調整比率を乗じた数を基準交付株式数として、上記算定式により算定された株式数を本交付株式数とする。

　役位調整比率＝異動前の役位に係る基準交付株式数×異動前の役位に係る在任月数＋異動後の役位に係る基準交付株式数×異動後の役位に係る在任月数／異動前の役位に係る基準交付株式数×役務提供期間中の合計在任月数

その他

対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社株式の交付を受ける権利を喪失します。

ⅱ．評価期間及び役務提供期間

評価期間

　2026年４月１日から2028年３月31日までの２事業年度

役務提供期間

当社について、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間

当社の子会社について、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間

ⅲ．支給時期

　　上記計算式にて算定された本交付株式数の当社株式を、権利確定日（※）から２か月以内に交付又は支給します。

　（※）権利確定日とは、評価期間の最終年度が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき当社の定時株主総会へ報告される日をいいます。

株式の交付方法

対象取締役に対する当社株式の交付は、当該対象取締役に対して、所属会社が上記の計算式にて算定された金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社が当社の取締役会決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）に基づき、当社株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。

当社株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。

対象取締役が退任した場合の取扱い等について

・評価期間中に退任（死亡による退任を含む。）した場合

　　評価期間開始後、権利確定日までに対象取締役が退任（死亡による退任を含みます。但し、親会社又は対象子会社の取締役に就任する場合を除きます。）する場合、対象取締役は、当社株式の交付を受ける権利を取得せず、本交付株式数の株式の代わりに、所属会社から、基準交付株式数に退任日の前事業年度時点の業績目標達成度（評価指標については、「2028年３月期のＲＯＥ（連結）」を「当該事業年度のＲＯＥ（連結）」と、「2028年３月期のＥＳＧ推進度」を「当該事業年度のＥＳＧ推進度」とそれぞれ読みかえるものとします。）及び役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た株数に、当該退任時点の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします（ただし、各対象取締役に付与する金銭の上限は、一人当たり、年額60百万円（対象子会社の取締役である各対象取締役に付与する金銭の上限は、一人当たり、年額20百万円）を乗じた金額とします。）。なお、当該退任時点の当社株式の時価とは、当該退任日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

・評価期間中に組織再編等が行われた場合

　　評価期間中に次の各号に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合及び親会社株式を対象とする株式売渡請求の場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、次の各号に定める日（以下「組織再編等効力発生日」という。）が当社株式の交付時より前に到来することが予定されているときに限る。）、対象取締役は、当社株式の交付を受ける権利を取得せず、本交付株式数の株式の代わりに、所属会社から、基準交付株式数に当該承認の日（以下「組織再編等承認日」という。）の前事業年度時点における業績目標達成度（評価指標については、「2028年３月期のＲＯＥ（連結）」を「当該事業年度のＲＯＥ（連結）」、「2028年３月期のＥＳＧ推進度」を「当該事業年度のＥＳＧ推進度」とそれぞれ読みかえるものとします。）及び役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た株数に、組織再編等承認日の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします（ただし、各対象取締役に付与する金銭の上限は、一人当たり、年額60百万円（対象子会社の取締役である各対象取締役に付与する金銭の上限は、一人当たり、年額20百万円）を乗じた金額とします。）。なお、組織再編等承認日の当社株式の時価とは、同日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

・当社が消滅会社となる合併契約　合併の効力発生日

・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）会社分割の効力発生日

・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画　株式交換又は株式移転の効力発生日

・株式の併合（当該株式の併合により、対象取締役に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。）株式の併合の効力発生日

・当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得　会社法第171条第１項第３号に規定する取得日

・当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）　会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日

ⅳ．端数処理その他の調整

　　本交付株式数の算定その他本制度に基づく交付株式数及び支給額の算定において、算定した交付する株式数又は支給する金銭の額に１株未満又は100円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。なお、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度に基づく算定に係る株式数を調整することとします。

⑤　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年６月24日開催の第82期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、年額276百万円以内(ただし、使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額72百万円以内と決議されています。なお、第82期定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名です。

また、2023年６月27日開催の第89期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、上記の報酬限度額とは別枠で、年額60百万円以内(ただし、３年分累計180百万円以内を一括して支給できるものとします。)の事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づく報酬を支給することが決議されています。なお、第89期定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名です。

⑥　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

2026年５月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を決議しました。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会で協議のうえ決定します。

ｂ．決定方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」により構成し、役割及び業績に応じた報酬体系としています。

・基本報酬については、当社グループにおける事業の戦略的重要度に応じた会社ランク及び取締役の役割・責任の大きさに基づく役割グレードを踏まえ、外部水準及び社員給与との整合性等を総合的に勘案して決定しています。

・業績連動報酬については、取締役の職責及び成果を適切に反映するため、グループ業績、事業会社業績及び重点課題の達成状況を評価指標とし、これらの達成度に応じて決定しています。なお、評価にあたっては、各取締役の役割に応じて指標ごとのウェイトを設定しています。

・株式報酬については、中長期的な企業価値向上及び株主との価値共有を図る観点から、財務指標及び非財務指標の達成状況に基づき決定しています。

・これらの報酬の構成割合については、役割グレードに応じて設定しており、上位の役位ほど業績連動報酬及び株式報酬の比率を高めることで、業績及び企業価値向上へのインセンティブを強化しています。

・基本報酬水準、評価指標及び評価方法等の具体的な内容については、任意の指名・報酬委員会の審議を踏まえて決定しています。

ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬額等の内容の決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討に基づき決定しており、取締役会はその結果を決定方針に沿うものであると判断しています。

⑦　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度におきましては、2023年６月27日の取締役会において、各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定を、より客観性及び透明性を確保することを目的として任意の指名・報酬委員会に委任する旨の決議を行い、指名・報酬委員会にて決定を行っています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の事業上の関係の維持、強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上の関係の維持、強化等を図る目的で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有します。

保有の合理性については、保有目的・取引の状況・当社の資本コストとの比較等を検証し、個別に保有の適否を判断しています。

取締役会では、毎年主要な当該株式について中長期的な観点から経済合理性等を検証し、保有の是非を判断します。

また、保有する当該株式の議決権行使については、当社の企業価値向上と投資先の株主共同の利益に資するものであるか否か等を総合的に判断し、適切に行使します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮して記載しておりませんが、当社は上記ａで記載した事項を総合的に勘案し、特定投資株式保有の合理性を確認しています。

２．コスモエネルギーホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコスモ石油マーケティング株式会社が当社株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社グループは、脱炭素化や少子高齢化等の事業環境の変化に対応し、エネルギー会社からサービス会社への進化を目指しています。その実現に向けて、人財を最も重要な経営資本と位置付け、「人づくり」を最重要経営課題の一つとして取り組んでいます。人財基本方針である「個を尊重し、強みを活かす」「人間力を育み、成長を支える」「地域課題に挑み、価値を創る」のもと、社員一人ひとりの自律的な成長と能力発揮を促進するとともに、多様な人財が活躍できる環境づくりを推進しています。これにより、社員の市場価値向上と組織の持続的成長を実現し、地域社会への新たな価値創出と企業価値の向上を目指しています。

② 連結会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針

当社グループにおける連結会社の従業員の給与等（基本給、賞与その他の報酬を含む。）は、各社の事業特性及び人財マネジメント方針を踏まえ、原則として各社において決定しています。

当社及び一部の連結子会社においては、グループ共通の人事制度に基づき、役割・責任の大きさ、業績への貢献度及び能力発揮度を基礎として給与水準を設定しています。一方で、その他の連結子会社においては、各社の事業環境、競争環境及び労働市場の状況等を踏まえ、それぞれの実態に応じた制度のもとで給与水準を決定しています。

基本給については、職務及び資格等級に応じた体系のもと、人事評価に基づく昇給・昇格により、個人の成果及び成長が適切に反映される仕組みとしています。

賞与については、連結業績及び各社業績等を踏まえたうえで、個人の評価結果及び役割に応じて配分し、組織目標の達成と個人のモチベーション向上の両立を図っています。

また、当社グループでは、制度運用における公正性・透明性の確保を基本としつつ、社会的要請や外部水準の変化等を踏まえ、継続的な見直しを行うことで、人財の確保・定着及び持続的な企業価値向上の実現に努めています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び臨時従業員を除いています。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 最大人員会社の状況

　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　　ミライフ株式会社

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(ミライフ㈱から社外への出向者を除き、社外からミライフ㈱への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、ミライフ㈱から社外への出向者、社外からミライフ㈱への出向者及び臨時従業員を除いています。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

　　イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

　　　 シナネンアクシア株式会社

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(シナネンアクシア㈱から社外への出向者を除き、社外からシナネンアクシア㈱への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、シナネンアクシア㈱から社外への出向者、社外からシナネンアクシア㈱への出向者及び臨時従業員を除いています。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

④ 労働組合の状況

当社グループには、主にシナネングループ労働組合(当社)が組織されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．対象期間は2025年４月から2026年３月までです。

５．正規雇用労働者については、給与体系は同一の体系を適用しており男女のいずれかであることを理由に不利益が生ずることはありません。男女の賃金の差異は当社の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と比較して低く、若年層の比率が高くなることや等級構成が影響し、平均給与に差が生じています。また臨時雇用労働者については、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や勤務時間等が異なるため、平均給与に差が生じています。

　イ　連結子会社