株式会社イントランス（3237） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第25期、第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第25期、第26期、第27期及び第28期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第24期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社、並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産事業」、「ホテル運営事業」及び「その他事業」を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 不動産事業

当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行い、不動産を再生させ、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売しています。

その他、不動産の売買仲介事業、開発販売事業、アセットマネジメント事業、そして不動産施設の管理受託を行うプロパティマネジメント事業を展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。

(2) ホテル運営事業

当社グループは、国内外の観光客をターゲットとしたインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、そして宿泊施設に対する運営コンサルティング等を行っております。

(3) その他事業

連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客における事業、ジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社にてホテル投資ファンドの企画を行っております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　第28期の期初において、当社の「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」でありました合同会社インバウンドインベストメント（以下、「インバウンド社」という。）は、2025年７月28日付で当社株式を一部譲渡したことで、当社株式の議決権の低下により、主要株主である筆頭株主に該当しなくなりました。また、2025年12月25日付で、インバウンド社の当社株式の保有比率のさらなる減少により、主要株主及びその他の関係会社に該当しなくなりました。さらに、2026年３月31日時点でインバウンド社は当社株式を一切有しておりません。なお、人的関係として、インバウンド社の職務執行者及びその親会社であるＥＴモバイルジャパン株式会社の代表者である何同璽氏が当社の代表取締役を務めております。

４　資本金及び出資金の欄の記載には、匿名組合出資の額が含まれております。

５　京都ホテルオペレーションズ合同会社及びＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（京都ホテルオペレーションズ合同会社）

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　    　545,484千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　 　　   6,798千円

　　　　　　　　　　　③　当期純損失　 　　　  　△92千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　  　 　　  　97千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　 　 142,395千円

（ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社）

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　147,257千円

　　　　　　　　　　　②　経常損失　　　　 　△27,066千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　 　　　　 2,026千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　  　　　△2,738千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　　 42,947千円

６　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針及び経営環境

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下を経営方針としています。

（ⅰ）ホテル運営事業、不動産事業、インバウンド関連事業を融合することで収益を拡大し、企業価値を向上させます。

（ⅱ）顧客ニーズを先取りした商品開発と送客「旅マエ」、接客「旅ナカ」、越境消費と投資活動支援「旅アト」、これらすべてを事業領域としたインバウンドサイクルを展開します。

（ⅲ）高度なサードパーティオペレーションモデルによるホテル運営を推進します。

（ⅳ）中華圏をはじめグローバルなネットワークを生かした事業設計、資金調達を行います。

② 目標とする経営指標

当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業とインバウンド関連事業において高い成長を目指し、これら活動による企業価値の向上及び財務体質の強化を経営目標としています。

現在は、ホテル運営事業の基盤確立に向けた投資段階であり、ホテル運営事業及び不動産事業を含めたインバウンド関連事業における売上及び利益の拡大を経営指標として定めています。

③ 経営環境

当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。

また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現在、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 財務基盤の強化

当社グループでは、不動産事業、ホテル関連事業の推進において、機動的かつ多額な資金が必要であります。このため、安定的な財務基盤の確保が必要であり、当社グループの成長に必要な資金調達の確保に努めてまいります。　

② ホテル運営事業の早期拡大と収益化　　

当社グループでは、注力するホテル運営事業の成長と収益化のため、ホテル施設運営、ホテル運営受託、ホテル運営アドバイザリー、そしてホテル投資ファンド等、多様な収益機会の確保及び規模の拡大が必要と考えております。このため、当社グループにおける事業間の連携を高め、成長に向けた取り組みに努めてまいります。

③ 人材の確保 

当社グループでは、ホテル運営事業において高い成長を目指しており、このためには施設運営における人材及び事業開発のための人材確保が必要であります。また、関係会社の増加により、当社グループの管理部門の強化も必要であり、これら人材の確保に努めてまいります。

　④ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度末において４期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

2026年２月９日付で転換社債型新株予約権付社債や新株予約権の発行による現預金の払込みがあり、当連結会計年度末で保有する現金及び預金は1,504百万円となっておりますが、これら転換社債型新株予約権付社債の株式転換及び新株予約権の権利行使がされていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行って進めております。

①事業の収益構造の改善

当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。

しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでておりますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、戸建宿泊施設の開発及び販売においても一部成果はでていますが、遅れが生じております。

このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。

（不動産事業）

不動産事業においては、安定事業であるプロパティマネジメントにおける収益増加を目指す一方、短中期での高収益が期待できる宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトさせ、かつ不動産人材の新たな獲得等により、不動産事業の収益力を高めて、収益基盤の強化を進めてまいります。

（ホテル運営事業）

ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、ホテル運営や開発に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。

（その他事業）

従来から進めてまいりました、インバウンド送客事業については、当社グループ会社であるイントランス上海を中心に進めてまいりましたが、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年４月８日付取締役会で同社の解散及び清算を決議しました。

これにより、インバウンド送客事業の今後につきましては、固定費用の負担を軽減する形で、外部企業との連携により推進し、継続してまいります。

また、投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。

その他、当社グループでは、主事業である不動産事業、ホテル運営事業の業務拡大を目指すため、相乗効果を期待できる事業への投資を、Ｍ＆Ａ、合弁及び業務提携といった手法により強化し、当社グループの収益拡大を進めてまいります。

②費用構造の改善

2026年３月期においては役員報酬削減を実施しましたが、今後につきましては外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。 

③資金調達

2026年１月22日の取締役会において、ＺＵＵターゲットファンド for ＩＮＴ投資事業有限責任組合を引受先とする転換社債型新株予約権付社債及びＥＴモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権の発行を決議し、同年２月９日に転換社債型新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である6百万円、合わせて1,303百万円を調達いたしました。

その他、今後につきましては、早期に業績を回復させることにより、転換社債型新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の権利行使がされやすい環境を整え、自己資本の充実を目指します。また、与信を高めることにより、金融機関からの借入が実施可能な経営状態を目指し、キャッシュポジションの強化を進めてまいります。

これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業として執り行っております。これら事業の推進においては、当社及び関係会社の取締役会及びリスク管理委員会、投資委員会等の会議体を通じて事業全般や個別案件における法規制や事業上のリスクを抽出・識別し、その管理を行っております。

これら過程を通じて、当社グループの活動において、環境に与える影響、社会や従業員に与える影響、業務上の法令順守等を考慮した上で事業推進を行っております。

また、当社グループ全体の内部統制システムを整備し、法令や社内諸規程の遵守を徹底した上で、業務推進を行っており、それら事業計画の進捗状況、法令や社内諸規程の順守状況を監視することで、ガバナンスを維持しております。

(2) 戦略

当社グループの不動産事業においては、不動産再生、不動産売買仲介、プロパティマネジメント等を主な業務として行っておりますが、当該事業の個別の案件単位で環境へ配慮した部材や製品の調達や外部委託業者の選定を行っております。

ホテル運営事業においては、ホテル施設の賃貸借によるホテル運営、ホテル運営受託及びホテル運営アドバイザリーを行っていますが、個別の案件単位で環境に配慮した取り組みを推進しています。自然素材や植物由来の成分を生かしたアメニティ等を準備する等の取り組みをしております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 人材育成方針

当社グループは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業としておりますが、いずれの事業も、サービスや役務の提供が業務内容であり、これらの業務の提供こそが、収益の源泉となっております。そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であり、国籍、宗教、年齢、性別を問わず、様々な人材を確保しています。さらに、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をさせるだけではなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援できるよう教育を行っております。さらに、社内環境として、既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化にも対応し、さらなる高みを目指すことや、能力が低下することがないよう、継続的な育成に取り組んでおります。

② 社内環境整備方針

当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、収益の拡大が前提ではありますが、その原動力となるのは人材であり、これら人材の各々の能力のみならず、個々の人材の能力の掛け合わせ及び連携により、より高い事業の価値創造ができるものと考えております。

上記より、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内整備を推進しています。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、不動産事業、ホテル運営事業では、不動産施設の売買、管理及び運営に関わっていることから、環境に与える影響があります。そのため、事業推進においては、関連する法規制を識別し、評価及び管理しており、さらに従業員へ法規制及び社内諸規程の遵守を徹底することでリスクを管理しています。

(4) 指標及び目標

当社グループにおいては、サステナビリティを専門に検討する組織体は現時点で設置しておらず、明確な指標及び目標はありません。しかしながら、当社グループでは個別の案件において、「環境に配慮した取り組み」、また、国籍、宗教、年齢、性別を問わず、人材確保を行う「人材の多様性」を進めております。

その他、当社グループの事業成長を通じて「働きがいのある職場と事業成長」を目指しており、当面はこれら３つの事項を中心にサステナビリティに関する活動を進めてまいります。

また、当社グループでは、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、今後、様々な会議体を通じて検討していく予定です。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項において、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関わるリスク

① 景気動向・経済情勢等の影響について

当社の属する不動産業界、ホテル・観光業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

ホテル運営事業におけるホテル施設の定期建物賃貸借契約の賃料や、不動産再生事業における不動産の購入価格が高騰するとともに、競合企業との価格競争が厳しくなることが考えられます。競合企業との価格競争により、当社グループが定期建物賃貸借又は投資の対象とする物件を賃貸借契約又は取得できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 定期建物賃貸借契約について

当社グループは、ホテル運営事業において、ホテル施設の定期建物賃貸借契約を締結し、自社でホテル施設を運営しています。定期建物賃貸借契約では、長期契約が一般的であり、ホテル施設の運営が予定どおりに進まない場合においても、契約期間の満了まで解約ができないことが考えられ、これにより賃料が継続的に発生することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 不動産事業について

（ⅰ）不動産事業の特性

不動産事業では、当社グループにおいて販売を目的として不動産を保有する事業を行っています。そのため、低金利は継続しておりますが、将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）有利子負債への依存度について

当社グループは、物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に対する有利子負債への依存度が比較的高くなる可能性があります。

今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調達等に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達については、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉しプロジェクトを進めておりますが、金融環境の変化等により資金調達が不十分な場合には、案件の取り進めが実施できなくなる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）在庫リスクについて

当社グループは、物件情報の入手、不動産の仕入段階から市況等のマーケット分析や販売候補先等を勘案した上で営業戦略を立て、物件を取得しております。取得後は、計画に則って主に１年以内の売却を目処に活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫として滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）資金繰りリスクについて

当社グループは、販売用不動産が計画から大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。

（ⅴ）外注・業務委託について

当社グループは、不動産の再生を行っており、設計、建築工事等を設計会社、建築会社等に外注・業務委託しております。また、物件個々に最適な再生を行うことを特徴としているため、再生手法も物件個々により異なり、設計、建築工事等を標準化してコストダウンを図ることは現状では難しい状況にあります。そのため、物件個々の再生に適した設計及び建築工事を行うために、その都度、設計能力・設計実績、建築能力・建築実績、コスト及び財務内容等を総合的に勘案した上で、最適な外注・業務委託先を選定しております。

しかしながら、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計、建築工事に問題が発生した場合には、不動産の再生に支障をきたすことや再生物件の売却後の品質保証が受けられなくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅵ）物件の売却時期による業績の変動について

当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定もしくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて

当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、2026年３月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。当社は2026年４月より１年間の改善期間中であり、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄（確認中）指定期間及び整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。

(2) 法的規制及び訴訟等に関するリスクについて

① 不動産事業に関わる法的規制について

当社は、不動産流通業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の流通、賃貸業務等を行っており、当該免許は当社の主要な事業活動に必須であります。当連結会計年度末現在、当社グループには、当該免許の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により、当該免許が取消される又は更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ保有物件において増改築、大規模修繕、大規模な模様替え等の工事を伴うバリューアップを実施する際には、当社グループは建築主として「建築基準法」等の規制を受けます。そのため、これらの関係法規の改廃や新たな法的規制の新設等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は「金融商品取引法」に基づく金融商品取引業者として、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業に登録しており、関連する各種法令により規制を受けております。

（宅地建物取引業者免許の概要）

免許証番号：東京都知事(２)第105555号

有効期間：2025年11月21日から2030年11月20日まで

（金融商品取引業者登録の概要）

登録番号：関東財務局長(金商) 第1732号

第二種金融商品取引業　登録年月日：2008年２月７日

投資助言・代理業　登録（追加）：2020年12月22日

② 訴訟の可能性について

当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不動産の欠陥・瑕疵について

当社グループは、基準に合った物件に対し自己勘定による投資を行っております。販売用不動産の取得に際しては、当社にてデューデリジェンスを行うほか、原則として第三者機関からエンジニアリングレポート(専門家が建物を診断し、その物理的な状況を評価した報告書)を取得した上で、不動産の欠陥・瑕疵等(権利、地盤地質、構造、環境等)のリスク回避に努めております。

しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護について

当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報の管理については、当社グループが策定した個人情報保護マニュアルに則り、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。また、役職員に対しましては、個人情報保護の重要性並びに当該マニュアルの運用について継続的に周知徹底を図っております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制に関するリスク

 ① 小規模組織であることについて

当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名、連結従業員48名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実を図っていく方針であります。しかし、事業拡大に人的・組織的対応が伴わず管理体制の強化・充実が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 内部管理体制の強化について

当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 ③ 役員・社員の内部統制について

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及びリスク管理を経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、内部統制システムに関する基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期しております。

しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。

（4）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度末において４期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

2026年２月９日付で新株予約権付社債や新株予約権の発行による現預金の払込みがあり、2026年３月末で保有する現金及び預金は1,504百万円となっておりますが、これら新株予約権付社債や新株予約権の株式転換及び権利行使がされていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行って進めております。

①事業の収益構造の改善

当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。

しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでておりますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、戸建宿泊施設の開発及び販売においても一部成果はでていますが、遅れが生じております。

このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。

（不動産事業）

不動産事業においては、安定事業であるプロパティマネジメントにおける収益増加を目指す一方、短中期での高収益が期待できる宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトさせ、かつ不動産人材の新たな獲得等により、不動産事業の収益力を高めて、収益基盤の強化を進めてまいります。

（ホテル運営事業）

ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、ホテル運営や開発に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。

（その他事業）

従来から進めてまいりました、インバウンド送客事業については、当社グループ会社であるイントランス上海を中心に進めてまいりましたが、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年４月８日付取締役会で同社の解散及び清算を決議しました。

これにより、インバウンド送客事業の今後につきましては、固定費用の負担を軽減する形で、外部企業との連携により推進し、継続してまいります。

また、投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。

その他、当社グループでは、主事業である不動産事業、ホテル運営事業の業務拡大を目指すため、相乗効果を期待できる事業への投資を、Ｍ＆Ａ、合弁及び業務提携といった手法により強化し、当社グループの収益拡大を進めてまいります。

②費用構造の改善

2026年３月期においては役員報酬削減を実施しましたが、今後につきましては外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。 

③資金調達

2026年１月22日の取締役会において、ＺＵＵターゲットファンド for ＩＮＴ投資事業有限責任組合を引受先とする新株予約権付社債及びＥＴモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権の発行を決議し、同年２月９日に新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である6百万円、合わせて1,303百万円を調達いたしました。

その他、今後につきましては、早期に業績を回復させることにより、新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の権利行使がされやすい環境を整え、自己資本の充実を目指します。また、与信を高めることにより、金融機関からの借入が実施可能な経営状態を目指し、キャッシュポジションの強化を進めてまいります。

これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、わが国の景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

こうした中、当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。

また、当社が注力するホテル運営業界では、日中関係の影響による中国人観光客の訪日観光客数の減少等、先々の懸念はあるものの、その他の地域からの訪日旅行者数は順調に推移しており、今後も期待できるものと考えております。

このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。

当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。

上記により、不動産事業においては、プロパティマネジメント事業の他、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、宿泊施設の不動産売買等へ注力してまいりました。

また、ホテル運営事業においては、既存ホテルの運営の他、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とした都市型アパートメントホテルの運営権の確保、及びリゾートホテルや旅館の運営権を確保するための活動に注力してまいりました。

その他、その他事業として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司（以下、「イントランス上海」といいます。）において、当社グループのホテルを含めたインバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,073,740千円（前年同期比30.1％増)、営業損失は417,123千円（前連結会計年度は営業損失352,518千円)、経常損失は499,148千円（前連結会計年度は経常損失429,247千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は501,362千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失432,377千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、当連結会計年度において、主にプロパティマネジメント事業、宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売に注力し、売上高は378,773千円（前年同期比55.4％増）、セグメント利益（営業利益）は38,462千円（前年同期比6.3％減）となりました。

（ホテル運営事業）

ホテル運営事業につきましては、当連結会計年度において、既存ホテルの運営を行った他、新規開発及び既存ホテル・旅館の運営権確保に注力してまいりましたが、新たな運営権の確保には至らず、売上高は694,732千円（前年同期比19.5％増）、セグメント損失（営業損失）は61,789千円（前年同期は営業損失60,705千円）となりました。

（その他）

その他事業につきましては、当連結会計年度において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社のイントランス上海における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、グループ内ホテルへの送客に留まったため、収益は限定的となりました。

なお、イントランス上海につきましては、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年４月８日付当社取締役会で解散及び清算を決議しました。

併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めましたが、大きな進展はなく、当該事業において、売上高は234千円（前年同期は106千円）、セグメント損失（営業損失）は23,547千円（前年同期は営業損失25,487千円）となりました。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,058,544千円増加し1,773,172千円となりました。これは主として、現金及び預金が969,075千円増加したこと等によるものです。 固定資産は前連結会計年度末と比べ32,727千円増加し369,551千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が37,574千円増加したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が3,508千円減少し、4,385千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,087,763千円増加し、2,147,109千円となりました。

当連結会計年度末における負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ235,641千円増加し481,172千円となりました。これは主として、１年内償還予定の社債が260,000千円増加したこと及び株主優待引当金が6,399千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,349,207千円増加し1,427,293千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債が1,309,320千円増加したこと及びデリバティブ債務が41,143千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,584,849千円増加し、1,908,465千円となりました。

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ497,085千円減少し、238,643千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が501,362千円減少したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,504,881千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は502,241千円(前連結会計年度は391,619千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失499,148千円の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は68,570千円(前連結会計年度は238,399千円の使用)となりました。これは主として、差入保証金の差入による支出40,000千円の計上等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,540,278千円(前連結会計年度は276,309千円の獲得)となりました。これは主として、社債の発行による収入1,544,979千円の計上等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、不動産事業、ホテル運営事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。

ｂ．受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２  当連結会計年度において、不動産事業の販売実績に著しい変動がありました。その内容については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。

　　　３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）　  株式会社みらいマップの前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。

５ 【重要な契約等】

当社は、当社の株主であるディライトワークス株式会社との間で、当社取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意に関する契約を締結しました。

　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1) 契約の概要

（注）なお、本提携における協業については、双方が一定の役割を果たしたことから、2026年5月13日付で両社合意のもと本提携を終了しております。また、2025年5月９日付でディライトワークス社に対して発行した第1回無担保保証付普通社債につきましては、2026年4月14日付で償還を完了しております。

(2) 合意の目的

当社は、2024年３月13日付で、インバウンド及び地方創生事業に対する投資に係る分野において、ディライトワークス株式会社（以下、「ディライトワークス社」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結しました。
　また、2025年５月８日付で当社が発行した第１回無担保普通社債（プロ私募債）の引受けを条件とし、ディライトワークス社より、取締役２名の指名を行う権利を有する条項を本契約に追加することを定めた覚書を締結しました。

(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る経緯

当社は、2025年３月期において３期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、これにより事業運営におけるキャッシュフローが悪化している状況でありました。
　上記より、今後の事業運営には、より一層の手元流動性資金の拡充が必要であると考え、本件私募債発行を検討し、その引受を条件として、ディライトワークス社へ取締役２名の指名を行う権利を有する条項を本契約に追加する検討を取締役会で行いました。

取締役２名の指名を行う権利を有する条項を本契約に追加することを定めた覚書の締結は、主要株主であるディライトワークス社との取引となりますが、本契約により、当社は資金調達及びインバウンド・地方創生事業の協業関係の更なる強化が期待できると考えております。

また、本決定は関連当事者取引であるため、少数株主保護の観点から、慎重に議論と検討を行い、当社独立役員である当社監査役の上床竜司氏の意見書を取得し、取引の必要性、相当性、条件の合理性を踏まえた上で、当該取引の妥当性を確認しております。

(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

ディライトワークス社の指名する取締役が株主総会で選任されることにより、当社の取締役会運営における企業統治は強化されるものと考えております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)１．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

２．賃借中の主な設備（子会社に転貸している設備を含む）として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)１．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

２．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パート社員）の人数（１日８時間換算）であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（第４回新株予約権）

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　(8) その他新株予約権の行使の条件

　　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（第６回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、本新株予約権の目的である株式の種類、内容及

び数に準じて合理的な調整がなされた数とする。

　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２のとおり、行使価額につき合理的な調整

        がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象

        会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
　(5) 新株予約権を行使することができる期間
　　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か

        ら、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
　(6) 新株予約権の行使の条件
　　上記、本新株予約権の行使の条件の内容に準じて決定する。
　(7) 新株予約権の譲渡制限
　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が

　　　　取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
  (8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関

　　　　する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（第７回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１から（注）３については、（第６回新株予約権）の注記に同じ。

（第９回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１から（注）３については、（第６回新株予約権）の注記に同じ。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、下記のとおりであります。

（第10回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の発行後、当社の発行済み普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

（第2回無担保転換社債型新株予約権付社債）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１. 募集社債の名称

株式会社イントランス第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下 「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株 予約権のみを「本新株予約権」という。)

２. 募集社債の総額

金1,440,000,000 円（各本社債の金額100 円につき金90.10 円）

３. 各募集社債の金額

金48,000,000 円の1種

４. 各募集社債の払込金額

金1,297,440,000 円

５. 各新株予約権の払込金額

各本社債の金額100 円につき金90.10 円

本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない。

６. 新株予約権付社債の券面

本新株予約権付社債券は発行しない。なお、本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

７. 利率

本社債には利息を付さない。

８. 申込期日

2026年２月９日

９. 申込取扱場所

株式会社イントランス 管理部

10. 本社債の払込期日

2026年２月９日

11. 本新株予約権の割当日

2026年２月９日

12. 募集の方法及び割当先

第三者割当の方法により、本新株予約権付社債の全部をＺＵＵターゲッ トファンド for ＩＮＴ投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」という。)に割り当てる。

13. 物上担保・保証の有無

本新株予約権付社債には物上担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

14. 社債管理者の不設置

本新株予約権付社債は、会社法第702条ただし書及び会社法施行規則第169条の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。

15. 財務上の特約

該当事項なし

16. 償還の方法

（１）本社債は、2028年２月８日 (以下「償還期限」という。)にその総額を本社債の額面金額100 円につき金100円で償還する。

（２）本項に基づき本新株予約権付社債を償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

17. 本社債の利息支払の方法及び期限

該当事項なし。

18. 本社債に付する新株予約権の数

各本社債に付する本新株予約権の数は１個とし、合計30個の本新株予約権を発行する。

19. 本新株予約権の内容

（１）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数の算定方法

本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(当社普通株式の発行又は処分を以下「交付」という。)する数（以下「交付株式数」という。）は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の金額の総額を本項第(3)号記載の転換価額(但し、本項第(4)号乃至第(8)号の定めるところに従い調整された場合は調整後の転換価額)で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社 債の価額はその金額と同額とする。

（３）転換価額

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる１株当た りの額(以下「転換価額」という。)は、当初62円とする。但し、転換価額は、本項第(4)号乃 至第(8)号の定めるところに従い調整される。

（４）転換価額の調整

当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、本項第(5)号に掲げる各事由により当社の発行 済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。

（５）転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(7)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、当社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)

調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合調整後の転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③ 本項第(7)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債（但し、当社の役員及び従業員に対し割当て又は交付される新株予約権は除く。）を発行(無償割当ての場合を含む。)する場合、調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)、その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は割当日)の翌日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日(基準日を定めない場合には効力発生日)の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1 株当たりの対価(本④において「取得価額等」という。)の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更(本号乃至第(8)号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が、当該下方修正等が行われる日(以下「修正日」という。)における本項第(7)号②に定める時価を下回る価額になる場合

(ⅰ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号③による転換価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の転換価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による転換価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第(7)号④に定める完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行株式数を超えるときには、調整後の転換価額は、当該超過株式数を転換価額調整式の「交付株式数」とみなして、転換価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。

 ⑤ 本号③乃至④における対価とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号③における新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該転換価額の調整においては、当該対価を転換価額調整式における１株当たりの払込金額とする。

⑥ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については本項第(17)号の規定を準用する。

⑦ 本号①乃至④に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後転価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

（６）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満に留まる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（７）① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30 取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。気配値表示を含む。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に、本項第(5)号乃至第(8)号に基づき「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする。

④ 完全希薄化後普通株式数は、調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に、本項第(5)号乃至第(8)号に基づき「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数(但し、当該転換価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。)及び修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えたものとする。

（８）本項第(5)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第762 条第1 項に定められた新設分割、会社法第757 条に定められた吸収分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整をするとき。

③ 当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④ 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（９）本項第(4)号乃至第(8)号により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本社債権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（10）本新株予約権を行使することができる期間

2026年２月10日から2028 年２月８日までとする。但し、以下の期間については、本新株予約 権を行使することができない。

 ① 当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日

 ② 株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日

（11）その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

（12）本新株予約権の取得の事由及び取得の条件

取得の事由及び取得の条件は定めない。

（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本社債の払込金額の総額を、本項第(1)号記載の株式の数で除した額とする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。

（14）本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由及び転換価額の算定理由本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本要項及び割当先との間で締結する予定の契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として独立した第三者機関の評価報告書の新株予約権に関する評価結果及び本社債の利率、発行価額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととし、転換価額は62円とした。

（15）新株予約権の行使請求の方法

本新株予約権を行使請求しようとする本社債権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする本新株予約権に係る本新株予約権付社債を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、本項第(11)号記載の行使期間中に、本項第(19)号記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

（16）新株予約権の行使請求の効力発生時期

行使請求の効力は、行使請求に必要な書類の全部が本項第(18)号記載の行使請求受付場所に到着した日に発生する。

（17）株式の交付方法

当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130 条第1 項及びその他の関係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。

（18）本新株予約権の行使請求受付場所

株式会社イントランス 管理部

（19）本新株予約権の払込取扱場所

 該当事項なし。

20. 償還金支払事務取扱者(償還金支払場所)

株式会社イントランス 管理部

21. 当社による組織再編行為の場合の承継会社等による新株予約権付社債の承継

 当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予 約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株 予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号 に掲げる内容のもの(以下、本別紙において「承継新株予約権」という。)を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。なお、「承継会社等」とは、別紙において、当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかをいう。

（１）交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する 本新株予約権の数と同一の数とする。

（２）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（３）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編 行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する他、以下に従う。なお、転換価額は第19項第(4)号乃至(8)と同様の調整に服する。

 ① 合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

（４）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

（５）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、第 19 項第(10)号に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、第 19 項第(10) 号に準ずる制限に服する。

（６）承継会社等の新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（７）承継会社等の新株予約権の取得条項

 定めない。

（８）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）組織再編行為が生じた場合

 本項の規定に準じて決定する。

（10）その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

22. 本社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債権者に対して公告する場合は、当社の定款所定の方法によりこれを公告する。但し、法令に別段の定めがある場合を除き、公告に代えて各本社債権者に直接通知する方法によることができる。

23. 社債権者集会に関する事項

（１）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、開催日の少なくとも２週間前までに本社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719 条各号所定の事項を公告又は通知する。

（２）本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

24. 費用の負担

以下に定める費用は、当社の負担とする。

（１）第22 項に定める公告に関する費用

（２）第23 項に定める社債権者集会に関する費用

25. 譲渡制限

本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。

26. その他

（１）その他本新株予約権付社債の発行に関して必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

（２）本新株予約権付社債の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

（３）会社法その他の法律の改正等により、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講ずる。

以 上

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】