株式会社ニフコ（7988） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

実質上の存続会社について

　当社（1946年10月設立、旧商号江東企業株式会社、株式の額面金額50円）は、「株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）」（1967年２月設立、工業用ファスナー（留具）の製造、販売を行ってきた。）と「日英物産株式会社」（1953年５月設立、葉たばこ、雑豆等の輸入、工業用ファスナー（留具）の輸出入、販売を行ってきた。）が1977年10月に合併するにあたり、両社の株式額面を500円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、両社を吸収合併いたしました。

　したがいまして、被合併会社のうち、売上並びに総資産において規模の優る株式会社ニフコ（株式の額面金額500円）を実質上の存続会社として記載いたします。

　当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社（工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子会社、系列会社並びに提携会社を有している。）との合弁により1967年２月13日、設立されました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社46社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

他11社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」の欄に記載されている（　）内は間接所有割合で内数となっております。

４．Nifco America Corporation及びNifco Korea Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Nifco America Corporation

Nifco Korea Inc.

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) ニフコの企業理念

　当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、当社のPurpose / Mission / Valuesを以下のとおり制定しております。

　社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たすことで、当社のPurpose（存在意義）の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、従業員、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であり続けることを目指します。

(2) 長期ビジョン（NIFCO GROUP VISION 2035）

　当社グループは、工業用ファスナーを起点として、自動車の内装・外装・先進運転支援システム(ADAS)部品、電動車(xEV)のパワートレイン関連部品、二輪関連部品を中心に、住宅・家電・スポーツなど非Mobility製品向けも含めた、各種エンジニアリングプラスチック製品をグローバルに製造・販売しております。これらの製品は軽い、錆びない、扱いやすい、という特長により、加工性にも優れており、特に自動車などの製品のものづくりの現場における作業負担を軽くするだけでなく、その軽量化とコストダウンにも貢献しております。

　このたび、当社は、2035年に向けた長期ビジョン（NIFCO GROUP VISION 2035）として「”アイデア”を”カタチ”にする会社」と定め、その到達像として、「世界のMobility社会をリードする”Great”Company」の実現を目指します。本ビジョンは、独立系の自動車部品メーカーとして、これまで築き上げた顧客対応力、技術開発力をさらに磨き、変化の激しい自動車市場の中にあっても、Mobility事業の更なる成長を図る決意を示し、併せて、既存事業から発展させた新規事業や非Mobility事業の成長を目指すものです。

　また、当社は、2021年度より、ローリング型の３ヶ年中期経営計画を採用してまいりましたが、2026年度よりその運営方針を見直しました。具体的には、2035年の長期ビジョンを起点としたバックキャスト型の経営計画体系へ移行し、長期ビジョンの実現に向けて、３回の中期経営計画（フェーズ①～③）を段階的に策定する方針としています。

　このうち、フェーズ①を次期中期経営計画として位置づけ、３年後の到達目標を予め固定したうえで、当該目標に対する具体的な施策を策定・実行する「固定型中期経営計画」へ転換しました。本移行により、中期経営計画の位置づけをより明確化するとともに、目標達成に向けた経営陣の責任とコミットメントを一層強化することを意図しております。

(3)  経営環境

　現在、当社を取り巻く経営環境は、資源価格の高騰や地政学リスクの顕在化、環境規制の強化といった経済・社会環境の変化に加え、当社の主要事業分野である自動車市場における電動化や自動運転をはじめとする技術進化に加え、新興市場の拡大、新興自動車メーカーの台頭など、大きな構造変化が進展しております。さらに、顧客ニーズにおいても、機能や性能に加え、体験価値や快適性を重視する「モノからコトへの価値観シフト」が進展し、ニーズの多様化が一層進んでおります。

　このような経営環境の変化に対し、当社の主力製品及び事業領域は、環境負荷低減や安全性・快適性の向上といった市場ニーズとの親和性が高く、既にこれらの変化に適合した事業構造を有しています。
当社グループは、これまで培ってきた「気づく力」に基づく提案力と、高い技術力・開発力を強みとして、変化する市場環境を成長機会として捉えてきました。

　今後も強固な経営基盤のもと、挑戦を続ける企業文化と人材の育成を通じて、環境・安全・快適性能といった普遍的な価値を提供し続けることで、顧客ニーズへの適合を一層高め、顧客基盤の拡大及び自動車１台当たりの搭載金額の最大化につなげ、持続的な成長の実現を目指してまいります。

(4) 次期中期経営計画（フェーズ①2026年度～2028年度）と重要課題

　2035年の長期ビジョンである「”アイデア”を”カタチ”にする会社」、その到達像として「世界のMobility社会をリードする”Great”Company」の実現に向け、次期中期経営計画（フェーズ①2026年度～2028年度）においては、成長戦略及び資本政策を重点施策と位置付けるとともに、これらを支える経営基盤の強化に取り組むこととしており、以下を重要課題と捉えております。

①成長戦略：当社グループの成長戦略の中核は、既存Mobility事業の更なる拡大であります。

　当社の強みであるエンジニアリング力と顧客密着型の提案営業を起点に、商品×顧客×地域の組み合わせを高度化することで、事業の量的拡大と収益性の向上を同時に実現してまいります。具体的には、日系・韓国系自動車メーカー向けにおいては、環境・安全・快適といった普遍的価値商品に加え、高級化・電動化を背景とした感性価値商品の開発・市場投入を加速させることで、自動車１台あたりの搭載金額（原単位）の最大化を図ります。

　さらに、日系・韓国系自動車メーカーとの共創により生み出された商品を、その他の自動車メーカーで展開可能なグローバル戦略商品へと発展させ、グローバル市場での横展開を推進してまいります。加えて、中国・中資系自動車メーカービジネスについては、「日系依存モデル」から「中国起点モデル」への転換を進め、中国市場における自律的な成長基盤の確立を図っております。中国R&Dセンター及び中国統括会社の設立を通じて、迅速な意思決定と課題解決提案を可能とする中国自己完結型モデルを構築し、スピードと提案力を競争優位の源泉とした事業拡大を進めてまいります。

　また、インド市場においては、自動車需要の拡大を成長機会と捉え、生産体制の増強及び現地完結型の開発・設計体制の強化を進めてまいります。インドにおける日系・韓国系自動車メーカービジネスの収益を伴った成長基盤の発展に加え、インド系自動車メーカーとの取引拡大を通じて、「スピード」「提案力」「信頼性」を兼ね備えたTier1サプライヤーとしてのポジション確立を目指してまいります。

　これらの既存Mobility事業の発展に加え、既存非Mobility事業の拡大及び、新規事業（次世代高度整備事業、ICT事業等）については、既存事業で培った技術・顧客基盤を起点とした既存事業の発展領域として、段階的に育成してまいります。当社グループは、既存事業の確実な成長を軸に、将来の成長エンジンとなる事業ポートフォリオの創出を進めてまいります。

②資本政策：資本政策においては、強固な財務基盤の維持を前提に、成長投資と株主還元の両立を進めてまいります。まず、上述の成長戦略を支えるために、中国・中資系自動車メーカー向けビジネス、インド市場ビジネス強化に向けた投資、戦略的優位性構築に向けたM&Aや事業提携のための投資、生産性向上に向けた設備投資などの戦略的投資を実行いたします。さらに、資本効率を重視し、明確な指標を定めて事業運営を行います。また、自己資本比率や現預金水準の健全化を図り、環境変化に対応可能な健全な財務基盤を維持してまいります。

③経営基盤強化：事業の持続的成長を支える経営基盤として、まず人的資本の強化を重要課題とし、「働きがい」と「働きやすさ」を追求した基盤構築を進め、経営戦略と連動したグローバル人材育成、従業員エンゲージメント向上、DE&I推進による組織の活性化を進めます。さらに、カーボンニュートラル（CN）/サーキュラーエコノミー（CE）活動の推進や環境対応材料の開発・採用などの環境配慮経営の実践、解析・評価・分析を軸とした要素技術の深化によるエンジニアリング力の強化、デジタル化の推進、ものづくり体制の強化、コーポレートガバナンス強化を進めてまいります。

次期中期経営計画（フェーズ①　2026年度～2028年度）の最終年度における経営指標（数値）は以下のとおり

です。

（注）１．当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。

２．従業員エンゲージメントは、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」の好意的回答率を指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」というパーパスのもと社会課題や顧客の困りごとをチャンスと捉え、「提案力」「グローバル展開力」「品質対応力」を強みとして、独創的かつ付加価値の高い製品を創り出します。また、環境・社会の変化を踏まえた価値提供の拡充により、社会課題の解決と事業成長の好循環を創出し、長期ビジョンである「"アイデア"を"カタチ"にする会社」の実現を目指します。更に、社会課題をチャンスと捉え、当社グループは、既存事業の進化に加え、未来を創る既存事業の発展（新規事業の創出）を通じて持続可能な社会への貢献を図ります。当社のサステナビリティ経営は、事業戦略を起点として財務戦略及びESG戦略を一体的に推進する枠組みのもとで推進されています。これら三位一体の戦略は、リスクと機会を適切に管理する各種委員会を通じて統合的に運営されており、経営計画との整合を図りながら継続的に高度化を進めています。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①サステナビリティに関するガバナンス

　　当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制において、リスクの管理はリスクマネジメント委員会が、機会の管理はサステナビリティ委員会が担っています。サステナビリティ委員会はサステナビリティ全般に関する機会について議論を行い、重要課題の統制及び取組状況の管理を行ったうえで、その結果を経営会議に報告・提言します。リスクについては、リスクマネジメント委員会が総合的なリスク評価を行い、各主管組織の取組状況等を経営会議に報告・提言します。経営会議で議論されたサステナビリティ全般の機会とリスクは、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。2025年度のサステナビリティ委員会の開催状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要当該体制を採用する理由　イ．会社の機関の基本説明」をご参照ください。

　　2025年度のサステナビリティ委員会の構成員は、社内取締役、常勤監査等委員、本部長、事業部長、カンパニー長、人事部長、法務室長、情報システム部長で構成されています。サステナビリティ委員会の委員長は、ESG推進室長が務めます。

　コーポレート・ガバナンスの体制図

②リスク及び機会の管理

　　当社グループのサステナビリティ関連のリスクについては、リスクマネジメント基本規程に定めるリスク類型の枠組みの中に組み込まれており、全社リスクと一体的に管理しています。具体的には、対応を主管する各組織がリスクを識別・分析し、発生頻度と影響額の観点から評価を行った上で対応策を立案します。それらをもとにリスクマネジメント委員会が総合的なリスク評価と対応策の決定を行い、進捗を経営会議に報告・提言します。リスク対策の実行・運営は、リスクマネジメント委員会の指示のもと、主管する各組織にて行われます。

　　サステナビリティに関する機会については、サステナビリティ委員会が統制を行います。2025年度にマテリアリティの改訂を行い、GRIやSASBなどの国際的なフレームワークを参照しつつ、社内の各本部長層の意見も踏まえ、定性的な観点から、気候変動・人的資本を含むサステナビリティ全般の重要な機会の識別・評価・見直しを実施しました。今後もサステナビリティ委員会を通じてこれらの機会の管理を継続し、進捗を経営会議に報告・提言します。機会に関する対策の実行及び運営は、サステナビリティ委員会の指示のもと、主管する各組織にて行われます。

③各重要課題の戦略及び目標と取組状況

［マテリアリティの特定］

　　当社グループは、サステナビリティ経営の基盤強化を目的として、2020年にマテリアリティ（重要課題）を特定し、2025年度にその内容を改訂しました。

　　マテリアリティの特定にあたっては、GRI・SASBなどの国際的なサステナビリティ開示フレームワークを参照したロングリストを起点に、社会・環境への影響の観点（インパクトマテリアリティ）と財務への影響の観点（財務マテリアリティ）の双方を踏まえて重要課題の絞り込みを行いました。その後、対応を主管する組織での検討を重ね、取締役会の承認を経て2020年のマテリアリティが決定しました。

　　2025年度の改訂では、特定済みのマテリアリティ項目をベースとしつつ、事業環境の変化や社内各組織の取組状況を踏まえ、サステナビリティ委員会メンバー（社内取締役、常勤監査等委員、各本部長・事業部長等）が参画し、サブ課題の見直し、リスクと機会の再評価、中長期目標・数値目標（KPI）・主な取組みの追記・更新を行いました。

　本マテリアリティは、中期経営計画の実行とNIFCO GROUP VISION 2035及びパーパスの実現、ならびに持続可能な成長と社会的価値の創造を両立させていくことを目的としています。

　各マテリアリティ項目にはリスク・機会のオーナー部署を社内設定しており、リスクについてはリスクマネジメント委員会が、機会についてはサステナビリティ委員会が、目標達成に向けた計画及び進捗を定期的に委員会にてモニタリングします。

　当社グループのマテリアリティは以下のとおりです。なお、このうち財務的影響が特に大きいと判断した「気候変動に関する取組」「人的資本に関する取組」及び「その他の重要課題」について、以降に戦略・目標・取組状況を記載します。

2025年度 ニフコマテリアリティ

(2）気候変動に関する取組

　　当社グループは、マテリアリティの一つに「気候変動への対応」を掲げており、その副次的な課題として「化石由来のCO2排出量削減」と「環境性能を向上させる製品の開発」を推進しております。そのため、国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析を実施しています。その結果、当社グループの気候変動に関するリスクと機会への中長期戦略として、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進が重要であると認識しています。Scope1（自社における直接排出）及びScope2（自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源の間接排出）のCO2排出量を指標とし、2050年にカーボンニュートラル実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」をしています。

①気候変動に関するガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、ESG推進室が事務局を務めるサステナビリティ委員会において、主管する組織と連携し、シナリオ分析、リスクと機会の抽出、カーボンニュートラルの実現に向けた取組についての協議を行っています。そしてESG推進室が事務局となり、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、半期に１回、法令に対応する組織として環境推進委員会を開催し、計画に基づく進捗を管理しています。

　気候変動に関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会にて議論され、取組状況を管理して、その結果を経営会議に報告・提言します。経営会議で議論された気候変動に関する議案は、サステナビリティ委員会を通して、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。

②カーボンニュートラルの実現に向けた戦略

　国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析の手法で導かれる2021年から2040年までの環境の変化予測に対して、当社は、気候変動に起因する事業リスク及び機会の分析・評価を行いました。その結果、当社グループの気候変動に関するリスクへの中長期戦略として、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進していくことが重要課題であると認識しており、Scope1及びScope2のCO2排出量を指標とし、2050年にカーボンニュートラル実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」をしています。シナリオ分析の概要は次のとおりです。

　シナリオ分析の概要

＜気候変動に関連して想定される事業環境の変化＞

ａ　1.5℃シナリオ（気候変動への緩和）において想定される事業環境の変化

　1.5℃シナリオでは、自然環境は2040年ごろに平均気温が現在より１℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の２倍程度になると想定されています。その激甚化する風水害に対して政府の投資が増え、CO2排出量削減に向けたより厳しい基準が企業に迫られるようになる可能性があると想定されています。世界的に気候変動への対応が進むことにより、自動車は化石燃料を用いる内燃機関が減少し、電気エネルギーを使う自動車へのシフトが進むとともに、これまでの自動車メーカー以外の新規参入企業の存在感が増していく可能性があります。顧客からは、化石資源を用いる内燃機関用の商品の発注が減り、電気エネルギーを使う自動車に必要な部品の発注が増えるとともに、環境負荷低減を前提に設計、製造された製品を求められることが多くなると考えられます。また、自動車のエンドユーザーの環境意識の高まりから、車の自己所有からシェアリングへのシフトが起こり、世界の自動車生産台数が減少する可能性があります。

　調達、製造においては、炭素税の導入により原材料の調達価格が上がり、また顧客からの要請により再生プラスチック、バイオマスプラスチックなどの原材料への転換が増えていく可能性があります。風水害の激甚化によるサプライチェーン、製造施設などの被災の可能性が高くなり、その場合は、イレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が起こる可能性があります。

ｂ　4℃シナリオ（気候変動への適応）において想定される事業環境の変化

　4℃シナリオでは、自然環境は2040年ごろに平均気温が現在より2℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の４倍程度になると言われています。激甚化する風水害に対して政府の対策は強化される可能性があると言われています。気温上昇により、熱中症搬送者数は現在の２倍程度に増加するとともに、これまで少なかった蚊媒介の感染症なども増えていく可能性があります。

　化石資源の価格及びエネルギー料金は上昇していく可能性があります。また、風水害の激甚化によるサプライチェーン、製造施設などの被災頻度が高くなり、その場合は、イレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が増加する可能性があります。

　以上のシナリオ分析より当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があると想定される市場リスク、市場/技術リスク、急性リスク、市場/製品/サービスの機会を抽出しました。カーボンニュートラルの実現の戦略として、これらのリスク及び機会に対応する取組が、主管する各組織において、通常業務の中で様々な形で実施されています。それらのうち、重要なものを以下の「④リスク及び機会に対する取組及び指標と目標」に記載しています。

③気候変動に関するリスク及び機会の管理

　ESG推進室が事務局となって主管する組織と連携し、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ下における環境の変化から、発生する可能性のある事業リスクと機会を抽出し、推測される財務への影響度について検討を行いました。その結果、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があると想定される市場リスク、市場/技術リスク、急性リスクを抽出しました。一方、その他の組織においても、当社グループの損失危機を管理するリスクマネジメント委員会の指示のもと、気候変動に関するリスクの発生頻度と影響額の評価や対応策立案等について分析・検討を行っています。リスクマネジメント委員会では、主管組織より報告された気候変動に関するリスクについて、総合的に評価し、管理しています。

　また、気候変動の機会についても同時に、シナリオ分析を経て、ESG推進室が事務局を務めるサステナビリティ委員会において、主管する組織と連携し市場/製品/サービスの機会を抽出し、対応を主管する組織において取組を行っています。サステナビリティに関する機会は、サステナビリティ委員会にて特定され、取組状況を管理して、その結果を経営会議に提言します。経営会議で議論されたサステナビリティに関する機会は、サステナビリティ委員会を通して、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。

④気候変動のリスク及び機会に対する取組及び指標と目標

ａ　気候変動に関するリスク及び機会の重要な取組と指標及び目標

　国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析の手法で導かれる2021年から2040年までの環境の変化予測に対して、財務面及び非財務面の両面から影響度の大きい気候変動のリスク項目を絞りこみ、検討を行いました。市場リスクでは、電気自動車の普及が進み、従来のエンジン周りの部品や給油口周りの部品など、ガソリン車特有の構造に関する機能部品が徐々に少なくなる可能性や、異業種からの自動車業界への参入が増え、異業種に納入していたメガサプライヤーなどが新たに競争相手となることが、中長期的に予想されます。市場/技術リスクでは、CO2排出量を抑えた代替製品の出現により既存及び新興の自動車メーカーでの当社グループの商圏が減少する可能性があります。急性リスクでは、暴風雨、雪、凍結等の気候の激甚化によりサプライチェーンの断絶が起こる可能性が高まり、それによって引き起こされる材料調達不足による顧客への供給リスク回避のために、高価な材料購入及び輸送費負担が増加する可能性があります。一方、市場/製品/サービスの機会として、CO2排出量削減を目的とした、より軽量な車や、電動車、再生可能エネルギー使用の機会などが急拡大することにより、モーター、バッテリー、電池（全固体電池含む）、ブレーキ周りなど、特有の機能部品の需要が拡大する可能性があると考えます。これらのリスク及び機会の主な取組は、対応を主管する各組織において、通常業務の中に様々な形で対応が取られています。これらの移行リスク及び物理的リスク、そして気候変動に伴う機会に関する全ての指標は、社内において定め、既に実行中ですが、事業戦略における重要性を鑑み、現在は非公開としています。今後、公開も視野に入れ慎重に検討していきます。

ｂ　「2050年カーボンニュートラル宣言」を実現するための指標及び目標

　当社は、気候変動に対する中長期戦略として「2050年カーボンニュートラル宣言」をしています。CO2排出量削減に関する主たる指標としまして、Scope1とScope2を対象に、2030年に当社及び国内グループ会社において2020年比で33％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指して取組を進めています。

2024年度のScope1及びScope2の排出量は、それぞれ576t-CO2、17,854t-CO2（合計18,430t-CO2）となりました。なお、本数値は当社及び国内グループ会社を対象としたものです。また、有報発行時点では2025年度の集計が完了していないため、本有報においては2024年度実績を使用しています。前年度（2023年度：合計19,874t-CO2）と比較して削減となっており、省エネ活動の成果が反映されています。

名古屋工場においては、2025年10月に、当社サプライチェーンにおける連携のもと、取引先の物流センター屋上を活用した再生可能エネルギーの供給を開始し、60Hz帯地域最大規模となる1.8MWの太陽光発電の自己託送及び余剰売電を開始しています。これにより、既設設備と合わせてScope2を6.2％削減（1,049t-CO2相当）する効果を見込んでいます。今後も継続的に再生可能エネルギーの導入を進め、早期にカーボンニュートラル達成モデル工場となることを目指しています。

また、ニフコ北関東においても、2025年10月よりオンサイト太陽光発電設備による自家消費を開始しました。引き続きニフコグループ全体で再生可能エネルギー比率の向上に取り組んでいきます。

　Scope3については、GHGプロトコルに基づき、主に発注金額を算出根拠として算定しています。2024年度の排出量は289,255t-CO2となりました。なお、本数値は国内単体を対象としたものです。また、発注金額を基礎とした算定方法の性質上、為替変動・資材価格・輸送費の変動により数値が影響を受けるため、実態のCO2排出量と乖離が生じる可能性があります。算定精度については、重要関係会社との連携強化を通じて段階的に向上させていく予定です。

　　なお、2025年度のScope1・Scope2・Scope3の実績数値については、2026年度の秋頃に当社ホームページ「サステナビリティ」にて公開予定です。

https://www.nifco.com/csr/environment/index.html

現在、当社及び国内グループ会社のScope1及びScope2については、排出量を開示しています。これらの情報把握及び開示は、CO2排出に関する規制強化や炭素税の導入により事業コストの上昇や、脱炭素化に向けた顧客及び取引先からの期待の高まりに対し、当社及び国内グループ会社内で影響の大きい分野や工程を特定して事前に対策を講じることや、再生可能エネルギーの導入や効率的な設備投資、新技術開発の必要性を具体化することで、競争優位性を維持するための行動指針の策定につながります。これにより、持続可能な成長の基盤を強化するとともに、そして国内という限定的な範囲であっても、積極的なデータ開示は環境配慮を重視する顧客や投資家の信頼を得る手段となり、ビジネス機会の拡大につながるとともに将来的には連結会社全体への展開に資するものと認識しています。

　　なお、現時点で海外拠点からのデータについては、データ精度の観点から現状では正式開示に至っておりませんが、グローバルでのデータ精度向上と第三者保証に耐えうる水準の管理体制の整備を視野に入れ、2025年度より環境データ管理システムの導入を開始しました。今後は段階的に導入拠点数を拡大し、将来的なグローバル全拠点でのデータ一元管理を目指してまいります。

　　また、Scope3（サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量）の算定については、サプライチェーン全体におけるデータの保有状況や管理方法にばらつきがあるため、現時点では統一的に把握・算定することが困難となっています。そのため、当社のみのCO2排出量開示としています。今後は、重要関係会社との連携強化を行い、Scope3に関するデータの整備及び開示を段階的に検討していきます。

　　気候変動のリスク及び機会の影響の可能性は様々ですが、当社は企業価値を最大化すべく、これらのガバナンス及びリスク・機会管理によって、今後も取組を適切に実施してまいります。

(3）人的資本に関する取組

①人的資本に関する戦略

　人的資本につきましては、ニフコグループのパーパス及び中長期計画を実現するための重要な経営資源と考えており、当社中期経営計画 "NIFCO GLOCAL STRATEGY"の長期ビジョンに基づき、「"アイデア"を"カタチ"にする」人材の創出を当社及びグループ会社の人材戦略の目標としております。

　「"アイデア"を"カタチ"にする」人材を創出するためには、「多様な人材が持つ能力を最大限に開発し発揮させる、エンゲージメントの高い職場」が必要となりますので、当社グループの企業理念を浸透させた組織・人材の土台の上に、「人材育成」「DE&I」「従業員エンゲージメント」の３つを重要な柱とし、それぞれにおいて活動計画を策定し実行しております。

　　まず、当社人材の土台となるのは、当社の企業理念 Purpose / Mission / Values となります。当社の企業理念体系の起点は、各従業員が個々に持つ「My Purpose（マイパーパス）」すなわち、個々人の価値観、人生観と会社の「Purpose（存在意義）」の重なりです。これを定めることにより、従業員個人と会社のつながり（パーパス・ファスニング）を意識し、自身の人生観や価値観を活かすキャリアを自律的に見つけ、エンゲージメントを高めながら主体的・自律的に学び成長することができると考え、各従業員がマイパーパスを策定するワークショップを2024年度より全社で展開しております。

ニフコグループ　企業理念体系

　「人材育成」は、当社グループの持続的成長を支える最も重要な課題（マテリアリティ）の一つであり、競争力の源泉と捉えています。当社において、グローバルスケールで活躍できる人材の要件/行動指針は、当社のValuesに基づき、「チャレンジ、イノベーション、コミュニケーション、コラボレーション」のキーワードとともに、各GradeのGrade定義や行動指針として明文化されています。こうした人材の育成を目的に、階層別、キャリア、自己啓発、語学、選抜、eラーニングの６つのカテゴリーで構成された研修体系図を制定・運用しております。また、従業員の自律的なキャリア形成を促すため、資格取得奨励制度や外部のeラーニング受講費用の補助金制度などにより、自己啓発にも取組みやすい制度を整えています。社内での研修だけでなく、海外トレーニー制度や他社留学など越境体験の機会も提供しています。更に、Global次世代経営者育成においては、定期的に策定する管理職部課長層サクセッションプランとの整合を踏まえ対象者を選抜し、育成を進めております。

　「多様性」は、ニフコのグローバル競争力を一層高めるための重要な経営戦略のひとつと考えています。多様な人材の適所配置により、属性や価値観が異なる個々人から生まれる小さな気づきを生かし、ニフコの強みであるイノベーションや新製品・新技術の開発につなげ創造的なコラボレーションを実現することで人材の多様性の確保・推進に取り組んでいます。具体的には、「心理的安全性の高い職場作り」を目的とした各種研修の実施、DE&I推進の専門部隊によるあらゆる属性の社員が働きやすい職場環境を構築するための様々な施策の企画・実行、更に、自己申告や社内公募を通した社内異動により、各組織に多様な経験・スキルを持つ人材の適所配置に取り組んでいます。一方で、ニフコグループ企業行動憲章並びにニフコグループ人権方針に基づいた全社人権研修を行い、多様な人材の活躍を阻害する人権リスクの低減にも努めています。

　「従業員エンゲージメント」は、人材の定着率を高め、生産性・付加価値を最大化する中で重要な要素と考えます。まず、上述のパーパス・ファスニングにより、従業員個人と会社のつながりを固めた上で、各人が活き活きと働くことができる職場環境を構築するため、人事制度や働き方の見直しを随時行っております。人事制度は、2024年度に「ニフコ流JOB型人事制度」を導入（当社）、市場競争力を強化するためのGrade・評価・報酬制度の見直しを行いました。また、働き方については、自由度を高めたフレックスタイム制度・休暇制度の拡充や、会社か自宅のいずれかで働く場所を選べるようにテレワーク制度の導入など、働き方と休暇制度の充実を図ることで、高いエンゲージメントを保ちながら、事業の持続的な発展に貢献できる職場作りを推進しております。また、この従業員エンゲージメント向上のための各種施策は、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおいて、その効果を定期的に確認しております。

②人的資本に関するガバナンス

　多様性に関する取組は管理本部DE&I推進プロジェクト室が、人材育成・エンゲージメントなどその他の人的資本に関する取組は管理本部人事部が、それぞれ主管組織として行動計画の策定・実行しており、各領域の機会認識から行動計画を定め運営しております。人的資本に関する重要事項は、社長以下執行役員と事業部長が出席し定期的に開催される「人材委員会」に報告され、討議されております。また、人的資本におけるリスクについては、取締役監査等委員及び全本部長から構成されるリスクマネジメント委員会にて、全社リスク管理の一環として管理され、それを補完する仕組みとして、内部通報制度を設け、従業員及び社外関係者から社内（取締役監査等委員）及び社外（顧問弁護士）の窓口で直接通報を受けております。これらの人的資本に関する執行側の取組は、定期的に取締役会に報告され討議されております。

　なお、取締役層のサクセッションプランと次世代育成については、取締役会の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会が管掌しており、委員会として次世代経営者の選抜・育成に積極的に関与する体制となっております。

③人的資本に関するリスク及び機会の管理

　人的資本に関するリスクを含む全ての事業リスクは、リスクマネジメント委員会が一元的に管理・統制しております。各リスク項目は、対応を主管する組織により、定期的に発生頻度と影響額の点数付けがなされ、それらの分析をもとに、リスクマネジメント委員会が総合的なリスク評価を実施、その後、リスク主管組織による対応策の立案と実行をリスクマネジメント委員会が管理する体制としております。

一方、人的資本に関する機会を含むマテリアリティの機会については、サステナビリティ委員会が一元的に管理・統制しており、主管組織による各機会に対する行動計画の立案と実行をサステナビリティ委員会が管理する体制としています。

④人的資本に関する各取組と指標及び目標

ａ　人権侵害リスク低減に向けた取組

　多様な人材を活かすためには、まず人権侵害リスクのない職場作りが重要です。ニフコグループは、関係法令及び国際ルールを遵守するとともにその精神を尊重し、社会的良識を持って行動するため、2021年に「ニフコグループ人権方針」を策定しております。この人権尊重の取組を更に進め、当社内にある人権侵害リスクの排除を目指し、2024年度は国内全社で人権研修及びアンケート調査を実施、社内に存在する人権リスクを可視化、その結果に基づき、2025年度はe-ラーニングによる人権研修を実施しました。今後、可視化されたリスクの低減に向けた対策の策定・実行を進めるとともに、同様の活動をグローバルに展開し、全ての従業員が活き活きと働ける職場の実現を進めます。

ｂ　人材育成に向けた取組

　多様な人材が持つ能力を最大限に開発し、「"アイデア"を"カタチ"にする」人材を創出することが最重要課題であることを踏まえ、「チャレンジ、イノベーション、コミュニケーション、コラボレーション」のキーワードにより明示された人材要件・行動指針を満たすグローバル人材を育成するため、当社においては、階層別、キャリア、自己啓発、語学、選抜、eラーニングの６つのカテゴリーで構成された研修体系図を毎年期初に制定し、年間を通して研修体系図に則り各研修を実行・運営しております。海外・社外での就業体験が視野を広げ視座を引き上げる、という考えのもと、海外トレーニー制度や、他社留学などの越境体験の機会も提供しています。海外トレーニー制度では、毎年日本から海外へ、海外から日本へトレーニーの送り出し・受け入れを実施しています。また、Global次世代経営者育成研修においては、管理職のサクセッションプランを踏まえて選抜された部長層から一般職層のメンバーに対し、視野を広め視座を高めることを目的として、社外のリソースを使って育成を進めております。同様の人材育成プログラムは、各子会社・拠点においても、個社のニーズに基づき策定・運営されており、その状況については、グローバルHR会議等の場で共有されております。また、当社グループでは、2020年より隔年でグローバルの従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、人材育成の指標の一つとしてタレントマネジメント指数を管理していきます。

2025年度研修体系図

※「タレントマネジメント」は、WTWタワーズワトソン社のフレームワークで、当社の研修機会、優秀な人材の登用や能力開発、成長の機会に関する複数の質問に対する回答で測られます。

※※「グローバル」とは「当社グループ」を指しております。

ｃ　人材の多様性の確保に向けた取組

　マテリアリティの副次課題として、多様な属性や価値観を持つ人材を確保し、あらゆる属性の社員が働きやすい職場環境を構築するため、当社では、DE&Iの専門部隊が、「誰もが働きやすい心理的安全性の高い職場作り」を目的とした、各種研修を実施しているほか、毎年様々な施策を企画・実行しています。2025年度には嘱託社員、契約社員を含む全ての従業員を対象にアンコンシャス・バイアス研修(e-learning)を実施したほか、自動車業界で管理職として活躍している女性技術者を招いての講演会や長期休職をテーマに座談会を開催しました。また、LGBTQ+への理解促進として、2026年3月に東京支社でALLY交流会を初開催し、当事者を支援するALLY同士の意見交換や学び合いの場を提供しました。多様な人材を適所配置し活躍の機会を推進することで多様な視点や経験を持つ人材による新しいアイデアの創出や創造的なコラボレーションにつながります。

　当社人材の多様性を示す指標としては、女性・外国籍・中途入社の在籍比率を管理しております。2026年３月末時点では、下表のとおりです。

　上表の状況を踏まえ、当社における多様性の確保・推進が、当社の持続的成長においては最重要と認識しており、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の３点を、当社の継続的に監視すべき指標と定めております。これらの指標における2025年度実績と将来目標、今後の取組は、下表のとおりとなっております。なお、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　（b）国内グループ会社」において国内連結子会社における多様性に関する指標及び定義を記載しています。

ｄ　社内環境整備に向けた取組

　多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できる職場環境作りを目指し、当社では、人事制度や働き方の見直しを随時行っております。人事制度については、2024年度に「ニフコ流JOB型人事制度」を導入（当社）、各管理職ポジションの役割を明確にし、年齢・経験に拘わらず、役割をこなせる人材を登用し役割に応じて処遇する制度に改訂すると同時に、市場競争力を強化し優秀な人材の流出を抑制し外部からの登用を推進するため、報酬制度・水準の見直しを行いました。グローバルにおいても、各国・地域において、十分な市場競争力を維持するための報酬改訂を定期的に実施しております。働き方については、継続して総労働時間の削減に向けた取組を行い、自由度を高めたフレックスタイム制度や会社か自宅のいずれかで働く場所を自分で選べるテレワーク制度をライン作業者等を除く社員に導入するなど、柔軟な働き方と休暇制度の拡充をグローバルに進め、高いエンゲージメントを保ちながら、事業の持続的な発展に貢献できる職場作りを推進しております。これらの社内環境整備については、各子会社・拠点も個社のニーズに基づき取組んでおり、グローバルHR会議等で相互把握・共有しております。

※グローバル共通の指標は、有効性のあるものが特定できていないため、設定しておりません。

ｅ　従業員エンゲージメント向上への取組

　従業員のエンゲージメントは、人材の定着率を高め、当社の生産性・付加価値を最大化する中で重要な要素と考えます。当社グループでは、2020年より隔年でグローバルの従業員エンゲージメントサーベイを実施し、各組織における強み・弱みを定量的・客観的に把握した上で、従業員のエンゲージメントを高めるための施策を各組織で策定・実行し、管理しています。

※「持続可能なエンゲージメント」は、WTWタワーズワトソン社のフレームワークで、当社の経営目標に対する支持、従業員としての誇り、仕事に対する意欲・やりがい・活力に関する複数の質問に対する回答で測られます。

(4）その他の重要課題に関する取組

マテリアリティにおける「その他の重要課題」について、以降に戦略・目標・取組状況を記載します。

［ガバナンスの強化］

・取締役会実効性の向上

　　当社は、取締役会実効性の向上のため、年に１回、取締役会の実効性に関する評価を実施しております。2025年度は、2026年２月までの取締役会実効性に関するアンケートを実施し、分析・評価を行いました。その結果、前年に続き、取締役会の構成・スキルセット、取締役会への情報共有や研修の機会提供については、高い評価を得ました。また、内部統制・リスク管理体制の整備・監督や、社外取締役と監査機関との連携、株主・投資家との関係構築については、まだ十分とは言えないものの、前年より改善していると評価されました。取締役会の議題については、経営戦略及び経営計画に関する議論の機会が増加し、その質も向上しているとの評価がある一方で、環境・人的資本などのサステナビリティ課題については、さらに議論を深化させることが必要と指摘されました。また、取締役会資料の内容と提供のタイミングについては、引き続き改善を求める指摘がありました。これらの評価結果を踏まえ、今後は取締役会の議題の見直し及び事務局機能の強化を通じて、取締役会の実効性向上に取り組んでいきます。

［リスクマネジメントの強化］

・情報セキュリティ対策の維持・向上
　「リスクマネジメント強化」を実現するための戦略のひとつは「情報セキュリティ対策の維持・向上」への取組です。サイバー攻撃やマルウェアの感染による情報セキュリティシステムの機能不全等が発生した場合、業務停止等、顧客への供給停止、取引先からの信頼喪失、損害賠償の発生につながります。当社及び国内子会社では、情報セキュリティリスクの低減を中長期目標として掲げ、情報セキュリティ訓練（インシデント訓練・標的型メール攻撃訓練）年１回以上、情報セキュリティ教育年１回以上の実施を指標・目標として設定しております。発生時の行動計画の実行性確認を目的として、共通セキュリティシステムの再構築や、標的型メール攻撃訓練、セキュリティインシデント訓練を実施しました。また、従業員に対して情報セキュリティ教育を実施し、社員へのセキュリティ意識の向上に取り組んでいます。海外子会社についても、各社セキュリティシステムの構築と、従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。情報セキュリティシステムの整備と訓練及び従業員に対する啓蒙活動を継続することで、行動計画に即した迅速な対応と円滑な顧客応対を可能とします。今後もこれらの取組を通して、外部からの攻撃や内部の脆弱性に対する強い防衛性と高い対応力を保持し、堅牢な情報セキュリティを確保してまいります。

・コンプライアンスリスクの低減

　コンプライアンス違反による不祥事を起因とした企業価値の損失、売上げの低下と対応コストの発生、社会的評価の毀損といったリスクを防ぐため、当社グループはコンプライアンスリスク管理の強化を推進しており、重大コンプライアンス違反発生ゼロを数値目標としております。

　この目標の達成のため、2009年に制定したコンプライアンスマニュアルを、2025年度にも改訂を行い、コンプライアンスに対する社員の意識の向上と、当社及び国内子会社のコンプライアンス研修に活用しています。また、コンプライアンスマニュアルは複数の言語に翻訳された後に、海外子会社向けに展開されています。あわせて、内部通報システムの実効性向上にも取組み、グループ全体でのコンプライアンス遵守体制の強化を図ってまいります。

［製品の安全性と品質の確保］

　当社グループにおいて「製品の安全性と品質の確保」は重要な経営課題の一つであり、事業の持続的成長を支える基盤と位置づけています。不良品の発生は顧客の信用失墜・失注はもとより、ブランドイメージを低下させます。製品の禁止物質含有を見落とした場合は、製品の回収交換に留まらず、損害賠償などのリスクにつながります。当社グループは品質リスクの低減を掲げ、2030年度における重要品質問題ゼロを数値目標としております。これらのリスクに万全を期して対応する策として、専門性を有した人材の育成に加え、SOC管理システムを導入し、開発プロセス及び変更管理での検証を徹底し製品の安全性を確保しております。これらに加え、主管組織においてより詳細な品質管理施策を実施しています。2024年度中国の拠点で導入を開始し、2025年度は、2026年稼働開始に向け北米拠点でこのSOC管理システム導入を準備中です。今後順次、他の地域も展開を行います。近い将来に拡大するリサイクル材の活用に対しては、これらの体制を活用し、開発プロセスから適切な検証を実施していきます。また、有事に備え製品ごとのリコール保険の見直しを実施し、リスク対応体制の強化を図っています。

　　信頼性が高く、優れた製品を提供することは、「環境」「安全」「快適」の普遍的な商品戦略を目指す当社にとって、顧客との長期的な関係構築及び競争優位性の確保に不可欠な要素です。今後も企業価値向上のために徹底して製品の安全性と高い品質を確保してまいります。

［廃プラスチック量ゼロに向けた資源循環への取組推進］

　　①ガバナンス

廃プラスチック量ゼロに向けた資源循環への取組に関するガバナンスは、前記「①サステナビリティに関するガバナンス」に記載のとおりです。廃プラスチック削減・再生材活用に関するリスクはリスクマネジメント委員会が、再生材を活用した製品開発等の機会はサステナビリティ委員会がそれぞれ管理し、取組状況を経営会議に報告・提言しています。

②戦略

当社は、限りある資源を有効に活用し、廃棄物の発生を最小限に抑えることが、持続可能な社会の実現に不可欠であると認識しています。この認識に基づき、当社はマテリアリティの一つとして「廃プラスチック量ゼロに向けた資源循環への取組推進」を掲げ、欧州ELV指令（2035年）をはじめとする再生材使用義務に関する規制の強化、原材料価格の変動リスクや廃棄物処理コストの上昇などのリスクに対応するとともに、再生材を活用した製品の市場投入という事業機会を捉えるため、以下の取組を推進しています。

・製造・開発・設計段階での廃棄物最小化

製造及び品質工程の改善によって廃棄物の低減、廃棄物分別強化による有価物への転用を行っています。また、成形機の洗浄工程で発生するパージダンゴの削減、成形工程における廃棄スプルーの削減など、製造段階での廃棄物発生を抑制しています。開発・設計段階から製品ライフサイクル全体を通じた環境負荷低減に配慮した設計を推進するとともに、顧客に対して環境配慮型製品の導入提案を積極的に行っています。
 

・サプライチェーン全体での資源循環強化

社内にとどまらず、取引先との連携を通じて廃棄物排出量の抑制、再資源化の推進、リサイクルの促進をサプライチェーン全体で取り組んでいます。
 

・外部連携によるルール形成への参画

産官学連携（環境省・経済産業省）や自動車部品工業会との連携に加え、Sustainable Plastics Initiativeに賛同し、業界全体でのサーキュラーエコノミー移行を主導しています。再生材使用に関する規則強化や顧客要請に対し、適時適切な対応ができないことによる売上減少・調達コスト上昇リスクに対応するため非化石資源材料、リサイクルプラスチック材、天然資源（バイオマス）を利用した材料の活用推進と、再生材（含むバイオマスプラスチック）を採用した製品の仕様を満たす製品形状と工法の開発に取り組んでいます。また、2024年度に公益財団法人自動車リサイクル高度化財団（J-FAR）※の公募事業として採択された「XtoCarプロジェクト」において、製造などを行う産業（動脈産業）と廃棄物のリサイクルや適正処理を行う産業（静脈産業）が連携し、非自動車由来の廃プラスチックを自動車部品に再生する新しいリサイクルシステムの構築を目指して活動しています。将来的には再生材を利用した自動車向け製品の量産化を目指し、2025年度には自動車に適用できる廃プラスチックの種類を１種類の選定を完了しています。2026年度は、中型製品への適用及び、対応可能なプラスチック種類のさらなる拡大を目標にしています。

③リスク及び機会の管理

廃プラスチック量削減・資源循環に関するリスク及び機会の管理は、前記「②リスク及び機会の管理」に記載のとおりです。

④指標及び目標

廃プラスチック量ゼロに向けた資源循環への取組について、以下の指標及び目標を設定しています。
廃棄プラスチック量の削減については、事業特性に応じて以下のとおり目標を設定しています。合成樹脂事業の国内単体及び国内グループ会社においては、製造及び品質ロスの低減、廃棄物分別強化による有価物への転用を通じて、2028年度までに2020年度比55%の削減を目標としています。また、連結子会社であるシモンズ株式会社（国内・小山工場）においては、廃棄ウレタンの断熱材等の他社製品への転用を推進し、2030年度までに廃棄ウレタン量を2025年度比50%削減することを目標としています。
　再生材の品質・安全基準の確立については、2028年度中には再生材を使用した製品の市場投入を目指し、合成樹脂事業の国内単体及び国内グループ会社を対象に、社内規程の策定及び再生材保証活動を推進していきます。2030年度までに製品含有化学物質に関する法規違反ゼロを目標としています。

　　主材領域における再生材確保については、合成樹脂事業の国内単体及び国内グループ会社を対象に、必要樹脂量の120%以上を常時確保することをリスク対応の観点から目標とするとともに、2030年のELV指令及び2035年のJAMA CN/CE指針への対応を見据えた調達体制の整備を進めています。また、確保した再生材の利活用拡大を機会として捉え、2028年度中の再生材を使用した製品の市場投入を目指しています。

廃棄プラスチック量の実績は以下のとおりです。有報発行時点では2025年度の集計が完了していないため、本有報においては2024年度実績を使用しています。2025年度の実績数値については、2026年度の秋頃に当社ホームページ「サステナビリティ」にて公開予定です。

https://www.nifco.com/csr/environment/index.html

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社グループのリスクを全て網羅するものではありません。

　　 (1) リスク管理体制

当社グループは、事業の継続的・安定的発展を確保し、また、製品の品質と安全性の確保を最優先に、ステークホルダー、並びに社員に損害・損失を与える要因の除去・軽減に誠実に努めるようリスクマネジメントを実践します。更に、社会全般において幅広く使用されている製品を供給する者としての責任を自覚し、製品を安定的に供給することを社会的使命として、各種法令を遵守しています。

当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は、当社グループのリスクマネジメントを推進するため、総合的にリスク評価をしたうえで対応を主管する組織による課題・対応策を協議・承認し、取締役会へ報告しています。

2025年度からは体制を見直し、各主管組織の取組状況等を経営会議に報告提言します。経営会議はリスク管理の内容について、異議・意見がある場合は、リスクマネジメント委員会に指示を出し、同委員会にて再度対応策を検討後、主管する各組織へ展開します。

 　　(2) 主要なリスク

当社グループのリスクは、単独又は複数の主管する組織により、自然災害、市場環境などのリスク類型から、リスクを放置した場合に発生する事象が与える当社グループへの損害・損失を想定し、（顧客への影響１～４点＋社内グループへの影響１～４点）×（発生頻度１～４点）の数式から算出した影響度にて評価されています。以下に挙げるリスクは、リスク評価が32点中12点以上の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクです。

なお、当連結会計年度では、緊急対策が必要なリスクは発生しませんでした。

　これらのリスクの他に、地震などの自然災害の発生が予想されるため、事業継続計画（BCP）として、発生時の被害を最小化する設備の耐震化を進めており、全社員の安否を確認するシステムを導入するとともに、訓練を実施しています。また、サプライチェーンを分断しないよう、代替原材料の選定や代替品生産などを含めた活動に取り組んでいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（以下、当期という）における我が国経済は、企業による積極的な設備投資を背景にリース関連を中心とした改善が進んだほか、個人消費の回復を受けて消費関連分野を中心に底堅く推移し景気は緩やかな持ち直し基調にあります。海外に目を転じますと、中国経済では、米国向け輸出の減少をアジア、EU、アフリカ向け輸出の拡大が補完し外需は増勢を維持しているものの、内需面では個人消費及び投資の鈍化が続き、景気は足踏み状態となっています。欧州経済については、防衛費を中心とする政府支出の拡大や堅調な個人消費を背景に、ユーロ圏全体で景況の回復が見られます。一方、英国では雇用・所得環境の弱さが家計を圧迫し、内外需ともに低調な状況が継続しております。米国経済においては、非製造業が堅調に推移する一方、製造業の低迷が長期化しており景況感の二極化が続いておりますが、AI関連需要が設備投資を下支えし景気の底堅さは維持されております。このように世界経済は持ち直しの動きがみられる中、中東での軍事的緊張の高まりにより各国がエネルギー供給リスクに直面するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当期の連結業績の売上高は、前期比0.1％減の3,526億５千万円となりました。営業利益は前期比2.3％減の480億７千８百万円となりました。経常利益は前期比1.7％減の512億７千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9％減の340億７千９百万円となりました。

　資産合計は、前期比137億７千４百万円増加し、3,935億９千万円となりました。負債合計は、前期比70億７千２百万円減少し、940億１千８百万円となりました。純資産合計については、前期比208億４千６百万円増加して、2,995億７千１百万円となりました。その結果、自己資本比率は75.3％、１株当たり純資産は3,183円40銭となりました。

　　セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。

　各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

合成樹脂成形品事業

　合成樹脂成形品事業の売上高は前期比0.1％減の3,156億９千１百万円となりました。セグメント利益は、前期比2.8％減の476億６千３百万円となりました。

ベッド及び家具事業

　ベッド及び家具事業は、売上高は前期比0.4％減の369億５千８百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比0.1％増の59億７千万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、471億６千３百万円の資金の増加となり、前期が542億１千７百万円の資金の増加であったことと比べて、70億５千４百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増減額が減少したことや、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、181億３千万円の資金の減少となり、前期が238億９千１百万円の資金の減少であったことと比べて、57億６千万円の増加となりました。これは主に前年同期は連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、313億５千５百万円の資金の減少となり、前期が351億５千４百万円の資金の減少であったことと比べて、37億９千８百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の返済が減少したことや、自己株式の取得が減少したこと等によるものであります。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して５億６千２百万円増加し、1,416億５千９百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

  a 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

  b 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

  c 受注実績

　当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。

  d 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

  a　棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

  b　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと、市場価格等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として市場価格のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また市場価格のないものについては、それら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

  c　退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際の結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

  d　有形固定資産の減損

当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、
遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。その上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。対象資産又は資産グループの業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1）当連結会計年度の経営成績等

  　当社グループの主要事業分野であります自動車関連市場につきましては、日本市場では、当期において対前年同期比で、生産台数はやや下回る状況となりました。海外におきましては、対前年同期比で、欧州市場、韓国市場及び北米市場では生産台数が下回った一方で、中国市場及びインド市場では上回る結果となっております。

  　このような事業環境のもと、当期の連結業績の売上高は、前期比0.1％減の3,526億５千万円となりました。利益面では、管理可能経費の削減をはじめとした各種施策に積極的に取り組んだものの、物価及び人件費の上昇などの影響を受け、営業利益は前期比2.3％減の480億７千８百万円となりました。また、経常利益につきましても前期比1.7％減の512億７千５百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失などを特別損失として11億１千５百万円計上した一方、固定資産売却益を特別利益として11億９千６百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9％減の340億７千９百万円となりました。

　　資産合計は、前期比137億７千４百万円増加し、3,935億９千万円となりました。主な増加要因としては、建物及び構築物が73億３千６百万円、機械装置及び運搬具が26億４千９百万円、現金及び預金が23億８千９百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　　負債合計は、前期比70億７千２百万円減少し、940億１千８百万円となりました。主な減少要因としては、未払法人税等が31億２千１百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が43億５千７百万円、1年内償還予定の社債が100億円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　　純資産合計は、前期比208億４千６百万円増加して、2,995億７千１百万円となりました。自己株式が93億円増加したものの、利益剰余金が259億９千３百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が39億８千８百万円増加したことなどによるものであります。

　　以上の結果、自己資本比率は前期比2.9ポイント増加し、75.3％、１株当たり純資産は3,183円40銭となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因

a　経済状況

当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。

当連結会計年度において、日本は米国関税政策の影響は軽微でしたが、中国のレアアース輸出規制、天災、中東情勢等の影響による減産および稼働停止が相次ぎ、挽回生産はあったものの生産台数は前年比同等となりました。

b　原油及びナフサ価格の高騰

当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。

当連結会計年度においては、原材料価格の市況変動適用拡大の交渉を推進し、高騰分の価格転嫁を実現しました。

c　取引先からの値引き要請

当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。

当連結会計年度においては、値引き要請に応じると同時に、金型保管費、エネルギー費や労務費高騰分の費用請求を実施し、様々な方法で価格転嫁への取り組みを推進しました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　　当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

　　設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

　　当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

　　これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(4）セグメントごとの経営成績等

a 合成樹脂成形品事業

〔国内自動車業界向け〕

　国内の自動車生産につきましては、中国のレアアース輸出規制、天災、新型車の立上げ延期、中東情勢等による減産および稼働停止が相次ぎ、当社売上もその影響を受け減収となりました。しかし、新車立上げに伴う金型売上や電力料補填、材料費・労務費の価格転嫁等の貢献により、売上の通期合計は当初計画を上回る結果となりました。

〔海外自動車業界向け〕

　海外においては、韓国自動車メーカー向け事業は引き続き好調を維持しました。日系自動車メーカー向け事業も、米国での追加関税の影響はあったものの、売上水準を維持しつつ、着実な増益を達成しました。そのほか、アセアンではインド、インドネシアを中心に堅調さを維持し、また効率化のためタイでの工場集約も実施しました。一方で、中国においては、引き続き日系自動車メーカーの販売不振により苦戦を強いられ、前年比で減収減益の結果となりましたが、最適化を実行し対計画比では増収増益を確保しました。欧州においても、英国での新車種販売の後ろ倒しによる販売減もあり減収となりましたが、最適化を行い増益となりました。今後も北米、インドでの日系および韓国自動車メーカー事業への設備投資を増強し、加えて１台当たりの搭載額の増加を行うことで更なる収益力の向上を目指してまいります。

〔その他業界向け〕

　住生活分野においては、当期住宅着工戸数が過去61年間で最低水準となり、当社グループが供給する住宅関連部品の需要も大きく減少した結果、売上高は前年同期を下回る結果となりました。一方、スポーツ・アウトドア分野におきましては、中国スポーツブランドへの当社製品の採用が拡大したほか、採算性の高い製品構成へのシフトが進んだことから、利益面におきましても改善が見られ、当セグメントは増収増益となりました。

　　以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比0.1％減の3,156億９千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比2.8％減の476億６千３百万円となりました。

b ベッド及び家具事業

　　ベッド及び家具事業は、国内においてはホテル向けおよび輸出向けの売上が伸びたものの、販売店向け売上が苦戦し、また ４月に横浜ギャラリーを開設したことによる家賃増加等の影響もあり、減収減益となりました。一方、海外においては香港にて昨年度の廃棄分有料化対応によるホテル特需の反動が大きくホテル向け売上が大幅に減少し、シンガポールにおいても卸売上が低調となりましたが、中国において2024年の８月に中央政府が打ち出した消費促進策が2025年９月まで継続されたことにより、卸・小売に加えてホテル向けも好調に推移し、昨年度設立したタイ工場も操業安定化が進んだ結果、増収増益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比0.4％減の369億５千８百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比0.1％増の59億７千万円となりました。

(5）経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社は、2021年度より、ローリング型の３ヶ年中期経営計画を採用してまいりましたが、2026年度よりその運営方針を見直しました。具体的には、「第一部企業の情報　第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、2035年の長期ビジョンを起点としたバックキャスト型の経営計画体系へ移行し、長期ビジョンの実現に向けて、３回の中期経営計画（フェーズ①～③）を段階的に策定する方針としています。

　　このうち、フェーズ①を次期中期経営計画として位置づけ、３年後の到達目標を予め固定したうえで、当該目標に対する具体的な施策を策定・実行する「固定型中期経営計画」へ移行しました。本移行により、中期経営計画の位置づけをより明確化するとともに、目標達成に向けた経営陣の責任とコミットメントを一層強化することを意図しております。

（注）１．当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。

（注）２．従業員エンゲージメントは、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」の好意的回答率を指します。

５【重要な契約等】

(1）技術上の重要な契約

①　技術供与

　提出会社

(2）経営上の重要な契約

　①　提出会社

　②　連結子会社

　　シモンズ株式会社

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,419百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で4,395百万円であります。

　当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。専門的な商品群・自動車の領域毎の各商品開発部門と、開発のフロントローディング化、商品価値の向上及び高品質化に不可欠なデジタル解析、評価分析及び要素開発を行う基盤技術部門の連携により、論理的な開発を行える体制を整えています。その他の分野においては、商品のみならず、サービスを組み合わせた開発も進めております。

　モノづくりにおいては、材料投入から顧客のライン投入までの工程全体の最適化を進める生産技術本部を強化し、立上げ品質の向上や永久的な労働力不足対応に寄与する開発に注力しております。

　ニフコの研究開発は、車両の価値を高める提案や人手不足・環境問題などの社会課題を解決する提案をグローバルで連携して行っております。今後もお客様や社会からの期待に応えることでグローバルサプライヤーとして成長を続けていき、持続可能な社会の実現に向けた開発を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

(1）合成樹脂成形品事業

　 ①　自動車分野　：　業界の普遍的要素である「環境」・「安全」・「快適」に関連する開発に資源を集中しております。「環境」においては、燃費向上に貢献する軽量化部品/空力関連部品及び先進環境対応車に搭載するパワートレイン関連部品などを数多く開発・量産化しております。「安全」においては、障害物検知センサー関連の量産品を深化/拡大させる開発、衝撃安全関連部品の開発を進めております。「快適」においては、車室内の快適性を上げる遮音/吸音関連部品の開発が進み、車両への搭載が増加しています。

　100年に一度の大変革期において、当社グループは変化をチャンスと捉え、今まで培ってきた強みを進化させ、普遍的な価値を持った商品を世界中のお客様に提供することに努めております。

   ②　その他　　　：　2024年に横須賀市立の24校に試験導入された「熱中症対策システム」では熱中症で搬送される学生を大幅に減少させたことが評価され、全70校に正式導入されました。また熱中症対策の義務化に対応した「企業版」では、物流や製造業を中心に2025年夏から試験販売を開始しており、学校向け同様に高い評価をいただいております。

　ウェルネス分野では、足把持力を可視化し転倒予防を促すHAJICHECK（JSA-S1027）を開発し、保険業やケアサービスの企業様を中心に試験販売を開始しました。今後も「高齢化」「労働力不足」「環境問題」という社会課題を解決する価値の創出と提供に努めてまいります。

(2）ベッド及び家具事業

　お客様への健康で快適な睡眠の提供のため、研究機関等専門家との科学的な分析と、感性や感覚を重視した商品の開発を進めております。また、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発、寝装品やリビング空間への商品拡販、AIやデジタル技術を活用した豊かなライフ空間の提案にも力を入れております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社では、当連結会計年度において、18,564百万円の設備投資（無形固定資産への投資含む）を行いました。

合成樹脂成形品事業におきましては、日本では、国内自動車メーカーからの新規受注品に対応した金型設備や機械装置等に日本地域合計で6,089百万円の投資を行いました。

北米では、韓国OEM向け事業を行う子会社の新工場の建設、新規の機械設備の導入などを中心に1,992百万円、北米地域全体で4,125百万円の投資を行いました。

日本を除くアジア地域では、Nifco India Private Ltd.の新工場の建設、新規の機械設備の導入など全体で2,316百万円等、アジア地域合計で7,123百万円の設備投資を行い、日系、非日系自動車メーカー、家電、ＯＡ、アパレルメーカーの顧客に対しグローバルに高付加価値製品を生産、販売できる体制を築きました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）当期末現在の自己株式は6,854,524株であり、「個人その他」に68,545単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。自己株式には、2016年６月24日開催の株主総会決議により導入した「業績連動型株式報酬制度」において設定された「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式252,401株は含めておりません。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

３．次のとおり大量保有報告書等が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度

　当社は、2016年５月23日開催の取締役会において、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」）に対する新たな株式報酬制度（以下「本制度」）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、当該決議時における本制度の対象となる取締役の員数は４名、執行役員の員数は12名です。

　当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しておりましたが、本制度の対象期間が2019年８月31日までであることから、2019年５月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年６月21日開催の第67回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、当該決議時における本制度の対象となる取締役の員数は４名、執行役員の員数は９名です。

　当社は、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、2021年５月20日開催の取締役会において、現在の取締役及び執行役員に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、監査等委員でない取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下これらをあわせて「監査等委員でない取締役等」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定したことに加え、本制度を一部改定の上、継続することについて2021年６月24日開催の第69回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、当該決議時における本制度の対象となる取締役の員数は３名、執行役員の員数は９名です。

　当社は、監査等委員でない取締役等と株主とのより一層の価値共有を進めることを目的に、本制度の業績連動指標や株式交付時期等について見直しを行い、2024年５月17日開催の取締役会において、本制度を一部改定の上、継続することについて2024年６月20日開催の第72回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、当該決議時における本制度の対象となる取締役の員数は２名、執行役員の員数は10名です。

2024年６月20日開催の定時株主総会で承認可決された業績連動型株式報酬制度の概要

(1) 本制度の信託期間

　本制度は、当社が拠出する監査等委員でない取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、監査等委員でない取締役等に当社株式の交付が行われる株式報酬制度です。当社は、中期経営計画と同一年数の事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、中期経営計画に掲げる業績指標の目標値に対する達成度及び役位に応じて、監査等委員でない取締役等に対して役員報酬として当社株式の交付を行います。本制度の改定後の当初の対象期間は、2025年３月期から2027年３月期の３事業年度とします。

(2) 本制度の対象者

　本制度の対象者は、監査等委員でない取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「制度対象者」という。）とします。

(3) 本信託に拠出する信託金の上限

　当社は、対象期間ごとに、１事業年度あたりの信託金の上限額（400百万円）に、その時点の中期経営計画に対応する年数を乗じた数に相当する金額を上限とする金員を、制度対象者への報酬として拠出します。なお、当該金銭の上限は、信託期間内の本信託による株式取得資金及び信託報酬・信託費用の合算金額となります。本制度の改定後の当初の対象期間においては、３事業年度分の制度対象者への報酬として1,200百万円を上限とする金銭を拠出します。

　本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式の処分）から取得します。当社は、信託期間中、制度対象者に対するポイント（下記(4)のとおり。）の付与を行い、本信託は制度対象者が受益者要件を充足した場合に当社株式の交付を行います。

　なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、当社のその時点の中期経営計画に対応する年数と同一期間を本制度の新たな対象期間とし、同一年数だけ本信託の信託期間を延長します。当社は、延長された信託期間ごとに、本株主総会で承認を受けた範囲内で金員を追加拠出し、引き続き延長された信託期間中、制度対象者に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式の交付を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（制度対象者に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、１事業年度あたりの信託金の上限額に対象期間の年数を乗じた数に相当する金額の範囲内とします。

また、信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、ポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で当社株式の交付が未了である制度対象者が在任している場合には、当社株式の交付が完了するまで、最長で約２年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。

(4) 制度対象者が取得する当社株式の数の算定方法及び上限

　制度対象者に対して交付が行われる当社株式の数は、制度対象者に毎年付与されるポイント数に応じて決定されます。

　原則として、信託期間中の毎年６月に、制度対象者には、役位に応じた「固定ポイント」及び業績に応じて変動する「業績基礎ポイント」が付与されます。

　「業績基礎ポイント」については、原則として当該ポイントが付与された時点の中期経営計画終了直後の６月に、当該中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、当該中期経営計画に掲げる業績指標（営業利益、ＲＯＩＣ及びＴＳＲ等）の目標値に対する達成度に応じて決定し、0％から200％の範囲で変動します。

　なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。

　制度対象者に付与される１事業年度あたりのポイントの総数の上限は160,000ポイントとします。このポイントの上限は、上記の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しています。本信託が取得する当社株式の数（以下「取得株式数」という。）は、対象期間ごとに、かかる１事業年度あたりのポイントの総数の上限に当該対象期間の年数を乗じた数に相当する株式数を上限とします。本制度の改定後の当初の対象期間における取得株式数は480,000株を上限とします。

(5) 制度対象者に対する当社株式の交付の方法及び時期

① 固定ポイント部分

　受益者要件を満たした制度対象者は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として固定ポイントを付与された後の一定の時期に、当該固定ポイントに対応する当社株式について交付を受けるものとします。

② 業績基礎ポイント部分

　受益者要件を満たした制度対象者は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として業績基礎ポイント付与時点の中期経営計画が終了し業績連動ポイントが算出された後の一定の時期に、当該業績連動ポイントに対応する当社株式について交付を受けるものとします。

③ 譲渡制限契約の締結

　上記①②の当社株式の交付にあたって、原則として、当社と制度対象者との間で、以下の内容を含む制度対象者の退任時までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結するものとします。

(a) 制度対象者は、当社株式の交付を受けた日から退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

(b) 制度対象者の退任時に譲渡制限が解除されること

(c) 譲渡制限期間中に職務・社内規程の重大な違反や、会社の意思に反した自己都合退任等の一定の非違行為等があった場合には、当該制度対象者に交付された当社株式について、譲渡制限を解除せず、当社が無償で取得すること

なお、譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、制度対象者が証券会社に開設した専用口座で管理されます。

④ 改定前の本制度からの移行措置

　改定前の本制度からの移行措置として、改定前の本制度に基づき制度対象者に既に付与されたポイント（すなわち制度対象者の退任後に当該ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を予定していたポイント）については、固定ポイント及び業績連動ポイントは2024年６月20日開催の定時株主総会の終了後の一定の時期に、業績基礎ポイントは当該ポイントが業績連動ポイントに転換された後、速やかに当該ポイントに相当する当社株式を交付した上で、③に記載する内容を適用し、制度対象者の退任時までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結しております。

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の株式報酬制度は、下記のとおりとなる予定です。

1．改定後の本制度における報酬等の額及び内容等

　(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式の交付（一定の事由が生じた場合には当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付。以下同じ。）が行われる株式報酬制度です。（詳細は下記（2）以降のとおり。）

当社は、中期経営計画と同一年数の事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、中期経営計画に掲げる業績指標等の目標値に対する達成度及び役位に応じて、取締役等に対して役員報酬として当社株式の交付を行います。ただし、新たに本制度の対象となる社外取締役については、非業績連動型の役員報酬として当社株式の交付を行います。本制度の改定をご承認いただいた後の当初の対象期間（以下「改定後対象期間」という）は、2027年３月期から2029年３月期の３事業年度とします。このため、改定前の本制度に基づき2025年３月期から開始している対象期間（以下「改定前対象期間」という。）については、2026年３月期で終了するものとします。

※下線部分が主な改定箇所

（参考）なお、当社の中期経営計画につきましては、2026年度より、中長期的な目標に対するコミットをより強化するために、固定型３カ年計画に切り替えます。これを踏まえ、本制度における株式交付のイメージは、下図のとおりとなります。

(2) 当社が拠出する金員の上限

　当社は、対象期間ごとに、１事業年度あたりの信託金の上限額（400百万円。うち、社外取締役分10百万円）に、その時点の中期経営計画に対応する年数を乗じた数に相当する金額を上限とする金員を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（以下「本信託」という。）の設定または既存の本信託の信託期間の延長を行います。なお、当該金銭の上限は、信託期間内の本信託による株式取得資金および信託報酬・信託費用の合算金額となります。本制度の改定をご承認いただいた後の改定後対象期間については、３事業年度分の取締役等への報酬として1,200百万円（うち、社外取締役分30百万円）を上限とする金銭を拠出します。

　本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式の処分）から取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイント（下記（３）のとおり。）の付与を行い、本信託は取締役等が受益者要件を充足した場合に当社株式の交付を行います。

　なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、当社のその時点の中期経営計画に対応する年数と同一期間を本制度の新たな対象期間とし、同一年数だけ本信託の信託期間を延長します。当社は、延長された信託期間ごとに、本株主総会で承認を受けた範囲内で金員を追加拠出し、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式の交付を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、１事業年度あたりの信託金の上限額に対象期間の年数を乗じた数に相当する金額の範囲内とします。なお、既に設定している信託については、改定前の本制度における信託金の上限の範囲内で金員を拠出し当社株式を取得済ですが、改定前対象期間を2026年３月期までに短縮することから、既存の信託内に残存する当社株式（2026年３月期までのポイントとして取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）は、改定後対象期間に活用するものとします。

　また、信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、ポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で当社株式の交付が未了である取締役等が在任している場合には、当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長させることがあります。

(3) 取締役等が取得する当社株式の数の算定方法および上限

　取締役等に対して交付が行われる当社株式の数は、取締役等に毎年付与されるポイント数に応じて決定されます。

　原則として、信託期間中の毎年６月に、取締役等には、役位に応じた「固定ポイント」および業績に応じて変動する「業績基礎ポイント」が付与されます。なお、社外取締役については固定ポイントのみ付与され、業績基礎ポイントは付与されません。

　「業績基礎ポイント」については、原則として当該ポイントが付与された時点の中期経営計画終了直後の６月に、当該期間の累積ポイントに当該中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、当該中期経営計画に掲げる業績指標（営業利益率、ＲＯＥもしくはＲＯＩＣ、ＴＳＲおよび従業員エンゲージメント等）の目標値に対する達成度に応じて決定し、０％から200％の範囲で変動します。

　なお、１ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。

　取締役等に付与される１事業年度あたりのポイントの総数の上限は160,000ポイント（うち、社外取締役分4,000ポイント）とします。このポイントの上限は、上記の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しています。本信託が取得する当社株式の数（以下「取得株式数」という。）は、対象期間ごとに、かかる１事業年度あたりのポイントの総数の上限に当該対象期間の年数を乗じた数に相当する株式数を上限とします。改定後対象期間における取得株式数は480,000株（うち、社外取締役分12,000株）を上限とします。

(4) 取締役等に対する当社株式の交付の方法および時期

　① 固定ポイント部分

　受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として固定ポイントを付与された後の一定の時期に、当該固定ポイントに対応する当社株式について交付を受けるものとします。

　② 業績基礎ポイント部分

　受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として業績基礎ポイント付与時点の中期経営計画期間が終了し業績連動ポイントが算出された後の一定の時期に、当該業績連動ポイントに対応する当社株式について交付を受けるものとします。

　なお、受益者要件を満たす取締役等が死亡した場合には、その時点までに付与されている固定ポイントおよび業績基礎ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。

　③ 譲渡制限契約の締結

　上記①②の当社株式の交付にあたって、原則として、当社と取締役等との間で、以下の内容を含む取締役等の退任時までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結するものとします。

(a) 取締役等は、当社株式の交付を受けた日から退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

(b) 取締役等の退任時に譲渡制限が解除すること

(c) 譲渡制限期間中に職務・社内規程の重大な違反や、会社の意思に反した自己都合退任等の一定の非違行為等があった場合には、当該取締役等に交付された当社株式について、譲渡制限を解除せず、当社が無償で取得すること

　なお、譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役等が証券会社に開設した専用口座で管理される予定です。

　④付与済みポイントに対する改定前の本制度の適用

　改定前の本制度に基づき取締役等に既に付与された2024年度分および2025年度分の業績連動ポイントについては、従前の制度内容に従い、それぞれ2026年度、2027年度の業績確定後に株式交付が行われるものとします。

(5) 報酬の没収等

　重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または在任期間中に取締役会が重大な不適切行為があったと判断した場合には、取締役会が、指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限または返還を請求することがあります。

(6) 本信託内の当社株式に関する議決権

　本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

(7) 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い

　本信託内の当社株式についての剰余金配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、取締役等のうち、本信託の終了に際して、所定の受益者要件を満たして信託契約に基づき本信託の受益者となった者に対して給付されることになります。

(8) その他の本制度の内容

　本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

（参考）

　なお、当社は、本議案が原案どおり承認可決されることを条件に、当社の一部の子会社の取締役についても本制度の対象として同一の信託で管理する予定です。当該一部の子会社の取締役に係る報酬枠は本議案に係る報酬枠とは別枠で、子会社における株主総会に付議する予定です。

②　従業員向け株式報酬制度

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の総額の上限は150百万円（信託報酬・信託費用を含む。）で、当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注） １．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

　（注） １．株式付与ＥＳＯＰ信託の終了に伴う自己株式の無償取得であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３．「第５　経理の状況」以下の自己株式数は、7,106,925株と表示しております。これは、当社と従業員持株会信託口が一体であるとする会計処理に基づき、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式252,401株を自己株式に含めて計上しているためであります。

３【配当政策】

　当社は、2025年９月より株主還元に関する基本方針を「総還元性向45%以上」から「配当性向30%以上、総還元性向50%以上」に変更しております。生み出したキャッシュは投資と株主還元に活用してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、2021年６月24日開催の定時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、「当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めておりますが、引き続き、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会とする予定です。

　2026年３月期の期末配当につきましては、2026年５月14日に発表したとおり、上記の基本方針に基づき、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たりの配当金70円を予定しております。これにより、既に実施しました中間配当40円を含め、１株当たりの年間配当金は110円となります。

　内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2025年10月31日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金10百万円、2026年６月24日開催の株主総会で決議予定の配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を含めて表示しております。

２．2025年10月31日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めて表示しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、当社のPurpose / Mission / Valuesを以下のとおり制定しております。

社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たすことで、当社の Purpose（存在意義）の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であり続けることを目指します。

　Purpose　(存在意義)　小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する

　Mission　(使命)　　　クリエイティブカンパニーとして感動を生み出す

　Values 　(価値観)　　変革のためのチャレンジ

継続的なブレイクスルー

自由なコミュニケーション

創造的なコラボレーション

　また、今後も引き続き、コンプライアンス遵守を徹底し、適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、会社経営の基本方針をグローバルに徹底し実践していくことも重要であると考えます。

　当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。

　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るという観点から、2021年６月24日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　提出日（2026年６月22日）現在の取締役は８名（うち５名が社外取締役）であります。

　取締役会は、当社の経営基本方針及び経営業務執行上の重要な事項を決定または承認し、取締役の業務執行を監督いたします。また、子会社に関する経営戦略の策定等を通じて、当社グループの業績向上・成長のみならずコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　なお、取締役会は、原則として毎月１回定期開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、2025年度は12回開催しております。また、2025年度には監査等委員会を15回開催しております。

　提出日（2026年６月22日）現在の取締役会は取締役８名で構成されており、その構成員は代表取締役社長　柴尾雅春、取締役　福尾道宏、社外取締役　野々垣好子、社外取締役　米谷佳夫、社外取締役　山畑聡、取締役監査等委員　矢内俊樹、社外取締役監査等委員　松本光博、社外取締役監査等委員　林いづみになります。取締役会の議長は、当社取締役会規程に従い、代表取締役社長　柴尾雅春が務めております。

　提出日（2026年６月22日）現在の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、その構成員は取締役常勤監査等委員　矢内俊樹、社外取締役監査等委員　松本光博、社外取締役監査等委員　林いづみになります。

　一方、取締役会付議事項ではない案件のうち比較的重要度の高い案件等につきましては、基本的に毎月１回開催される経営会議（社内取締役、執行役員その他幹部社員で構成される）で審議・報告を行っております。

　提出日（2026年６月22日）現在の経営会議は取締役３名、執行役員13名で構成されており、その構成員は代表取締役社長　柴尾雅春、取締役　福尾道宏、取締役監査等委員　矢内俊樹、執行役員　小泉昌史、執行役員　長岡昌哉、執行役員　村田憲彦、執行役員　金京俊、執行役員　Joan Oliveras、執行役員　佐野久実、執行役員　Michael Rodenberg、執行役員　横田賢、執行役員　坂田一臣、執行役員　廣瀬明彦、執行役員　杉山保、執行役員　一丸貴秀、執行役員　司空翰になります。議題に応じて、海外の執行役員も出席しております。経営会議の議長は、当社経営会議規程に従い、代表取締役社長　柴尾雅春が務めております。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況　①２．」のとおりであります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役の執行職兼務及び職務委嘱等確認の件」及び「取締役兼務ではない執行役員の主な職務を確認する件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の経営会議は取締役４名、執行役員10名で構成され、その構成員は代表取締役社長　柴尾雅春、取締役　福尾道宏、取締役　司空翰、取締役監査等委員　矢内俊樹、執行役員　長岡昌哉、執行役員　金京俊、執行役員　Joan Oliveras、執行役員　佐野久実、執行役員　Michael Rodenberg、執行役員　横田賢、執行役員　杉山保、執行役員　一丸貴秀、執行役員　楢原稔、執行役員　飴野公也になります。2025年度と同様に、議題に応じて海外の執行役員も出席し、経営会議の議長は、代表取締役社長　柴尾雅春が務めてまいります。

　当社では、執行役員制度をとることによって業務の迅速かつ円滑な執行を図っております。取締役会は代表取締役や取締役の監督にとどまらず、執行役員の業務執行に対する監督機能も担っております。

　更に、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」（詳細は後述）を具体化するために、2007年度から取締役会の下に「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」を設置・運営し、2022年度には取締役会の諮問委員会として「サステナビリティ委員会」を設置しました。2025年度は、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」の３委員会を「リスクマネジメント委員会」に集約するとともに、取締役会の諮問機関として設置されていた「サステナビリティ委員会」を執行側へと移行しました。移行後は「リスクマネジメント委員会」及び「サステナビリティ委員会」が取組状況を管理し、その結果を経営会議に報告提言します。経営会議で議論された内容は、両委員会を通して、当社の各事業部門及びグループ各社の経営計画に反映されます。この委員会の変更は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」にも反映し、2025年５月19日開催の取締役会において決議いたしました。2025年度における開催回数は下記のとおりでした。

「リスクマネジメント委員会」（開催回数３回）

「サステナビリティ委員会」（同３回）

ロ．内部統制システムの状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で以下のとおり決議しております。

１．取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、ニフコグループ企業行動憲章の下、法令等の遵守は当然のこととして、取締役と使用人が高い倫理観をもって職務を執行する社内体制を構築する。当社グループは、ニフコグループ内部通報規程に基づき「通報窓口」を設置し、コンプライアンス違反・社内規則違反・非倫理的行為のおそれがあると気づいた場合は、社内・社外から「通報窓口」にて報告・相談を受け付ける。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程を踏まえて、取締役の職務執行に係る意思決定過程及び職務執行の具体的状況等をいつでもレビューできるよう当該情報の保存・管理体制を万全にする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスクマネジメント基本規程に基づくリスクマネジメント委員会を中心に、当社グループの主要なリスクを抽出・分析したうえで、各リスクの事前予防策を検討・実施するとともに、万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化する事後対応体制を構築する。

４．取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　取締役は、取締役会のほか、毎月開催される経営会議において経営上の重要案件を討議・決議し、適正な指示を行うことによって、効率的に執行する。

　取締役は、取締役による意思決定や方針・指示を組織の隅々まで伝達し、執行役員をはじめ幹部社員による職務執行も一体的・効率的に行われる体制を構築する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　国内外の関連会社権限規程に基づき、企業集団に属する子会社の状況を正確に把握して適正に管理する。

　また、毎月、業績に関する計数の報告だけでなく、顧客、製品等に関する定性的な報告を受ける。更に、必要に応じて、当社取締役をはじめ幹部社員が海外を含む子会社に出向き、問題点の把握・解決に努める。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

　取締役会は、監査等委員会がスタッフを求めた場合、監査等委員会の要請を最大限尊重して、業務執行との調整を行う。スタッフとして指名された使用人は、監査等委員会から指揮命令を受けた業務を優先して遂行するとともに、当該指揮命令を受けた業務に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。

また、スタッフとして指名された使用人の人事異動及び人事評価については事前に監査等委員会の同意を得ることとする。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

　取締役会は、取締役及び使用人が重要事項については監査等委員会に報告すべき義務があることを周知徹底する。また、ニフコグループ内部通報規程に基づき設置された「通報窓口」が受領した通報内容については、当該窓口から監査等委員会に報告される体制とする。

　常勤監査等委員は、取締役会だけでなく経営会議等の執行部門の会議にも出席し、取締役及び幹部社員の職務執行状況の報告を受ける。なお、常勤監査等委員は、決裁前の稟議書を全て閲覧し、当該稟議書の内容に関して担当の取締役又は使用人に対し質問し報告を受ける体制をとる

８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役をはじめとする取締役は監査等委員会と定期的な意見交換を行い、監査等委員会は内部監査部門と定期的な協議を行う。さらに、監査等委員会及び内部監査部門は会計監査人と協議・検討を行い、また必要に応じ国内外の子会社の監査部門と協議・意見交換を行う。

　監査等委員の職務の執行に生ずる費用等は適正且つ速やかに処理されることとする。

ハ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るという観点から、2021年６月24日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　また、当社は、経営戦略・財務/資本政策・グローバル事業・法務/リスクマネジメント・IT/DX 及びサステナビリティが、当社の持続的成長において重要な領域と捉えており、各領域において豊富な経験・スキルを持つ社外取締役が、公正な立場から経営方針・業務執行を監督する体制としております。更に、公認会計士、弁護士として専門的な知識・経験をもつ社外取締役監査等委員２名と社内事情に通じた常勤の社内取締役監査等委員が会計監査人及び監査部と連携して監査を実施しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

　これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。ただし、引き続き、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会とする方針です。

ロ．取締役の定数

　当社の取締役は、監査等委員でない取締役８名以内、監査等委員である取締役３名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．責任限定契約の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金2,000万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。当社は、この定款の規定により、取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、2,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

ヘ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ト．役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、執行役員及び管理職従業員並びに当社子会社の役員等であり、保険料については、全額当社及び上記子会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしております。

　ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害、違法に利益または便益を得た場合に生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

チ．取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は、取締役会を基本的に月１回、計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）本多純二及び安部真行は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任し、福尾道宏及び山畑聡は、同日の株主総会で取締役に就任しています。全回数の違いは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。

　取締役会においては、取締役会規程に基づく決議事項とともに、新規事業開発を含む中長期の成長戦略、全社及び事業別・地域別の事業戦略、資本政策を含む財務面での戦略、持続的成長を支える人材戦略、環境に対する取組などのサステナビリティ方針など、多岐にわたる討議を行っております。

　また、年12回開催する取締役会のうち、１回は技術開発センターで開催し、それぞれ現場マネジメントとの討論会を実施しているほか、海外視察の機会を設定し（2025年度は２回）、重要拠点の視察を通じて事業環境や現状を理解することにより、取締役会での議論の深化を図っています。

リ．指名・報酬・ガバナンス委員会の概要及び活動状況

　役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬・ガバナンス委員会を2020年10月28日に設置しました。同委員会は、原則として年４回以上実施することとしており、取締役の選解任基準やCEOの後継者計画、役員報酬の設計・水準や個別の評価報酬について審議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会は、同委員会の答申を受けて、決議を行っています。なお、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナンス委員会の起用した外部のコンサルタントの助言を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を勘案し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしています。

　2025年度は、指名・報酬・ガバナンス委員会を10回実施し、役員体制、役員報酬設計やサクセッションプラン、取締役の個別の報酬額について審議しました。指名・報酬・ガバナンス委員会の構成員及び出席状況については以下のとおりです。

　（注）全回数の違いは、就任時期の違いによるものです。

　当社は、指名・報酬・ガバナンス委員会における審議を経て、2024年５月17日開催の取締役会において、2024年度以降の役員指名ポリシーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。

〔役員指名ポリシー〕

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、改めて、当社のPurpose / Mission / Valuesを以下のとおり制定いたしました。

社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たすことで、当社の Purpose（存在意義）の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、従業員、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となることを目指します。

　Purpose　(存在意義)　小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する

　Mission　(使命)　　　クリエイティブカンパニーとして感動を生み出す

　Values 　(価値観)　　変革のためのチャレンジ

継続的なブレイクスルー

自由なコミュニケーション

創造的なコラボレーション

　また、今後も引き続き、コンプライアンス遵守を徹底し、適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、会社経営の基本方針をグローバルに徹底し実践していくことも重要であると考えます。

　当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。

１．最高経営責任者（CEO）の人材要件

　当社のCEOに求められる人材像は、ニフコの企業理念（Purpose, Mission, Values）を実現・体現できる人材です。上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、CEOの人材要件（理念・価値観、コンピテンシー） を定めており、詳細は以下のとおりです。

２．選解任基準

　経営陣幹部については、経営戦略等の立案に必要な事業環境や経営状況の理解及び取締役会が定めた経営戦略等を、強いリーダーシップを発揮し迅速かつ適切に執行できる能力と経験（特に、グローバルな業務の経験）を重視して選解任いたします。なお、CEOの選任にあたっては、上記のCEOの人材要件に基づき、指名・報酬・ガバナンス委員会の助言・提言を踏まえて行います。

CEOの解任については、次に定める解任基準に該当する疑いを生じさせる行為があった場合は、速やかに指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会で審議を行うものとしております。

（１）不正、不当又は背信を疑われる行為があったとき

（２）会社法、関係法令に違反するなど、CEOとして不適格と認められたとき

（３）上記のCEOの人材要件を取り巻くビジネス環境に照らし、その資質に疑義が生じたとき

（４）職務遂行の過程又はその成果が不十分であり、かつ本人を引き続きCEOとしての職務におくことが不適当であると判断したとき

なお、指名・報酬・ガバナンス委員会は、毎年、上記のCEOの人材要件及び業績等に基づきCEOの評価を行い、CEOの次年度以降の取組内容や本人の意欲を確認の上、次年度の再任について取締役会に答申いたします。

３．後継者計画

　CEOの後継者計画は、上記のCEOの人材要件に基づき、指名・報酬・ガバナンス委員会にて審議します。具体的には、指名・報酬・ガバナンス委員会にて協議・策定した選定プロセスを基に、候補者プールの作成と更新、外部専門家によるアセスメント、プール人材に対する育成のサイクルを定期的に回し、絞り込みを行います。取締役会は、委員会による審議内容の報告を踏まえ、後継者計画が適格に運営されているかを監督します。

４．任期

　監査等委員でない取締役（独立社外取締役を含む）の任期は１年間とします。また、その再任の是非を１年ごとに判断します。監査等委員である取締役の任期は２年間とします。また、その再任の是非を２年ごとに判断します。

５．決定プロセス

　取締役の選解任基準や指名の決定プロセスの独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しております。また、今後のガバナンスに対する取組をより強化するために、2020年10月28日に指名・報酬・ガバナンス委員会に名称を変更しております。指名・報酬・ガバナンス委員会は、原則として年４回以上実施することとしており、取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

　なお、社外からの客観的視点及び指名に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナンス委員会は、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を勘案し、取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等の内容について、外部のコンサルタント等の助言を受けることができます。

６．エンゲージメント方針

　当社の取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等の内容については、各種法令等に基づき作成・開示する有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書及び当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。

ヌ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

　当社の2025年度のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりになります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

　（注）１．表内「所有株式数」の( )内は、対象者の株式報酬制度に基づく交付予定株式（2026年６月１日現在）であります。

〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕

　当社は、2016年度より、当社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度に基づき候補者に交付される株式には、（ア）業績に連動しない「非業績連動部分」、（イ）一定期間経過後の業績に連動する「業績連動部分」がありますが、各候補者の本制度に基づく交付予定株式の数には、2026年６月１日時点の（ア）「非業績連動部分」及び（イ）「業績連動部分」で業績が確定し付与されているポイントの合計数を記載しています（１ポイントあたり１株の計算）。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、当該各候補者に交付されるまでの間、行使されることはありません。

２．社外取締役　野々垣好子、米谷佳夫及び山畑聡は、監査等委員でない社外取締役であります。社外取締役　松本光博及び林いづみは、監査等委員である社外取締役であります。2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「監査等委員でない取締役６名選任の件」が承認可決された場合は、宮川由香は監査等委員でない社外取締役となります。

３．社外取締役　林いづみの戸籍上の氏名は、坂本いづみであります。

４．執行役員の体制は、提出日（2026年６月22日）現在において13名で構成されており、その構成員はLife Solutions Company カンパニープレジデント　小泉昌史、グループ戦略室長　長岡昌哉、ESG推進室長　村田憲彦、中国５拠点統括 兼 東莞利富高塑料製品有限公司 総経理＆CEO　金京俊、経営統括本部長 兼 CFO(最高財務責任者) 兼 CSO(最高戦略責任者) 兼 欧州統括　Joan Oliveras、管理本部長　佐野久実、北米統括 兼 Nifco America Corporation CEO 兼 Nifco Central Mexico CEO　Michael Rodenberg、ASEAN統括 兼 Nifco Thailand Co-CEO　横田賢、生産技術本部長　坂田一臣、品質保証本部長 兼 CQO（最高品質責任者）　廣瀬明彦、営業本部長　杉山保、プラットフォーム事業部長　一丸貴秀、Nifco Korea グループ統括 兼 Nifco Korea INC.社長＆CEO　司空翰であります。

　2026年６月24日以降の体制は、10名で構成され、その構成員はグループ戦略室長　長岡昌哉、中国５拠点統括 兼 東莞利富高塑料製品有限公司 総経理＆CEO　金京俊、経営戦略本部長 兼 CSO(最高戦略責任者) 兼 欧州統括　Joan Oliveras、管理本部長 兼 ESG推進室長　佐野久実、北米統括 兼 Nifco America Corporation CEO 兼 Nifco Central Mexico CEO　Michael Rodenberg、ASEAN統括 兼 Nifco Thailand Co-CEO　横田賢、営業本部長　杉山保、プラットフォーム事業部長　一丸貴秀、財務経理本部長 兼 CFO(最高財務責任者)　楢原稔、ファスナー事業部長　飴野公也となる予定です。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

　当社の提出日（2026年６月22日）現在の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「監査等委員でない取締役６名選任の件」が承認可決された場合に就任予定の社外取締役人数も同数となります。

　当社と、野々垣好子、米谷佳夫、山畑聡、松本光博、林いづみとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は特にありません。また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「監査等委員でない取締役６名選任の件」が承認可決された場合に社外取締役に就任予定の宮川由香との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は特にありません。

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「監査等委員でない取締役６名選任の件」が承認可決された場合に就任予定の社外取締役の当社からの独立性に関しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしたうえで、各役員の個別事情を考慮して判断しております。その結果、社外取締役５名全員についてそれぞれ独立性があると判断し、東京証券取引所にはその旨の独立役員届出書を提出しております。

　提出日（2026年６月22日）現在の社外取締役は、取締役会では全員それぞれ一般株主の利益を意識した見解・判断を示しております。そのように一般株主の利益を意識した見解を示すことのほかに、提出日（2026年６月22日）現在において社外取締役である野々垣好子が果たすべき機能及び役割は、大手企業の事業部門における業務経験や海外子会社の経営経験、更に上場他社における社外取締役の経験から、経営全般を監督するための幅広い識見を有していることから、これらの豊富な経験と見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの質を向上させることにあります。

　また、提出日（2026年６月22日）現在及び2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「監査等委員でない取締役６名選任の件」が承認可決された場合に就任予定の社外取締役である米谷佳夫が果たすべき機能及び役割は、大手商社における国内外での業務、経営及びインキュベーションの経験から、長期的な視点で当社の経営全般を監督するための幅広い見識を有していることから、これらの豊富な経験と見識を活かし、当社の持続的な成長と企業価値の向上に貢献していただくことであります。

　また、提出日（2026年６月22日）現在及び2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「監査等委員でない取締役６名選任の件」が承認可決された場合に就任予定の社外取締役である山畑聡が果たすべき機能及び役割は、大手企業の経理・財務部門及びコーポレート部門で培われた豊富な経験・見識を有していることから、主に財務・資本政策やサステナビリティの分野で、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことであります。

　また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「監査等委員でない取締役６名選任の件」が承認可決された場合に就任予定の社外取締役である宮川由香が果たすべき機能及び役割は、大手企業の事業部門におけるグローバルな業務経験、更に上場他社における社外取締役の経験から、経営全般を監督するための幅広い見識を有していることから、これらの豊富な経験と見識を活かし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことであります。

　一方、提出日（2026年６月22日）現在において監査等委員である社外取締役の松本光博が果たすべき機能及び役割は、同氏が公認会計士として培った企業経営を監査する豊富な知識と経験を有していることから、特に会計に重点を置いた監査を行うことにより、一般株主を意識した見解を示すことにあります。

　また、提出日（2026年６月22日）現在において監査等委員である社外取締役の林いづみが果たすべき機能及び役割は、同氏が弁護士として内外の法律に精通し、様々な社外取締役としての経験を有していることから、特にコンプライアンスに重点を置いた監査を行うことにより、グローバルな視点での当社のコーポレート・ガバナンスの質を向上させることにあります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　提出日（2026年６月22日）現在における社外取締役による監督、監査の状況は以下のとおりであります。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会の審議を通じて取締役を監督するにとどまらず、監査等委員である社外取締役との間でそれぞれが有する情報を共有し意見交換するとともに、内部監査部門への意見聴取、更には必要に応じて会計監査人との連携を図っております。

　一方、監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通じて取締役を監査するだけでなく、取締役会とは別に各取締役に個別に業務執行状況を聴取し内部監査部門とも定期的な協議を行っております。更に必要に応じて、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と協議・検討を行い、国内外の子会社の監査部門とも協議・意見交換を行う機会を設けております。

　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「監査等委員でない取締役６名選任の件」が承認可決された場合も、同様に連携を図っていく予定です。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

・監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員である取締役１名と非常勤監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成しております。

・常勤監査等委員である矢内俊樹は、当社において主に経営企画部門に携わり、経営企画部長として経営戦略の策定や、CFO（最高財務責任者）として当社の財務戦略・資本政策・IR活動全般を統括するなど、多様な経験、知識、専門性等を有しております。

・監査等委員である社外取締役 松本光博は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見に基づき、財務及び会計に関する幅広い助言・提言を行っております。

・監査等委員である社外取締役 林いづみは、弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的知見に基づき、法務・リスクマネジメントに関する幅広い助言・提言を行っております。

・監査等委員会の補助体制としては、内部監査部門のスタッフ３名（有価証券報告書提出日現在）が監査等委員の職務遂行の補助を行っております。

・監査等委員会は、当社の健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるため、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に沿って、監査方針及び監査計画を策定し、業務の分担等に従って監査活動を行っております。

・常勤監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、経営トップとの経営全般にわたるディスカッション、重要な決裁書類の閲覧、主要な関係会社への監査の実施、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会への参加、会計監査人との連携監査、内部監査部門との適宜情報交換会の実施など情報収集に努め、日常の監査業務を行っております。

・監査等委員である社外取締役につきましては、法務、財務、会計等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等において、独立した立場から意見を述べております。また経営トップとの経営全般にわたるディスカッションや主要な関係会社への監査の実施、会計監査人からの報告聴取、内部監査部門から適宜報告聴取などの監査活動を行っております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

（ア）監査等委員会の開催頻度。個々の監査等委員の出席状況

・監査等委員会は原則として月１回を基本としており必要に応じて随時開催しております。

　当事業年度は監査等委員会を15回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。（第74期：2025年４月１日から2026年３月31日まで）

（注）本多純二は2025年６月の株主総会で退任し、矢内俊樹は同日の株主総会で新たに監査等委員に選任されております。

（イ）監査等委員会の具体的な検討内容

a. 監査等委員会の監査計画決定

b. 取締役（監査等委員除く）の選任等に関する意見形成、監査等委員の選出・報酬に関する内容

c. 事業報告書・監査報告書の内容検討

d. 内部統制の構築・運用状況の確認

e. 第三者割当による自己株式処分の処分価額の妥当性

f. 会計監査人の監査の相当性評価

・監査計画と監査報酬の妥当性並びに品質管理体制

・監査の方法及び監査結果

・監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議

g. サスティナビリティ関連の地球温暖化への取り組みに関する討議

（ウ）常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員の活動として、監査等委員会にて策定された監査方針・監査計画に基づき、非常勤の監査等委員とともに監査活動を行っております。主要な活動の内容は次のとおりであります。

・重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席及び意見陳述の実施

・重要な書類（各種会議議事録、主要決裁文書等）の閲覧

・会計監査人の監査計画、期中レビュー結果報告、監査結果報告等の聴取の実施

・代表取締役との意見交換（社外監査等委員も含む）の実施

・会計監査人とのミーティング（社外監査等委員も含む）の実施

・内部監査部門（監査部）の内部監査計画、実績等の聴取

・主要関係会社の業務・財産の状況監査（社外監査等委員も含む）の実施並びに取締役会への報告

・各種委員会への参加（コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会）

・指名・報酬・ガバナンス委員会へのオブザーバーとして参加

・日常的な監査業務の中で重要情報として必要な情報に関しては、社外監査等委員へ報告し情報共有

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役直属の組織をして独立性を確保した監査部（監査部長１名、監査部員６名）を設置しております。監査部門は取締役会で承認された年間の監査計画に従い、当社の業務全般について適正かつ効率的に遂行されているか否かを監査しております。監査部は代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会にも監査の報告を行い情報共有、連携を実施するなど監査の実効性を確保しております。

（監査等委員会と会計監査人との連携状況）

　監査等委員会は、期末において会計監査人から会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行うほか期中においても会計監査人の監査計画、監査の状況等の報告を受け、リスク認識や内部統制等について意見交換を行うなど効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をしております。また監査上の主要な検討事項（KAM）についても会計監査人と情報共有及び意見交換しております。

（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）

　常勤監査等委員は、効率的な監査の遂行のため監査部との連携を密に情報交換を行うほか、監査部の月次報告を受けております。また監査部長は、内部監査の実施状況やリスク認識などについても代表取締役及び監査等委員会に適宜報告しております。

（内部監査部門と会計監査人との連携状況）

　監査部は、会計監査人と監査の実施状況や内部統制の状況及びリスク評価に関し意見交換を行い、緊密な連携をしております。

（監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の連携）

　毎年、監査等委員会の監査計画、内部監査部の監査計画及び会計監査人の監査計画について情報共有を行い意見交換を行うなど効率的な監査体制の維持に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

東海林　雅人

伊藤　惣悟

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他53名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会社法の規定に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査等委員会が行っております。「会計監査人の選解任等に関する運用規則」を定め、毎年、実務手順に沿って再任・不再任の手続きを進め、評価基準に基づきその適否を総合的に判断しております。

　具体的には、監査等委員会において、会計監査人に対して、独立性・品質管理体制・監査品質・監査体制、コミュニケーション、監査報酬等の観点からインタビューを実施し、評価いたしました。また、監査等委員会による財務・経理部門や内部監査部門から会計監査人に対する評価、再任に関する意見等の聴取も行いました。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、2025年度（第74期）における会計監査人は有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しました。

g．監査法人の異動

　当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

第73期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）有限責任 あずさ監査法人

第74期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書（2025年５月８日）に記載した事項は次のとおりです。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2)当該異動の年月日

2025年６月24日

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1985年

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2025年６月24日開催予定の第73期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、継続監査年数を踏まえ、同会計監査人を含め複数の監査法人を対象として検討してまいりました結果、新たな会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

監査等委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　前連結会計年度は有限責任あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、当社及び当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。

　当連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対して支払った報酬の内容を記載しており、当社及び当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対し支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数等諸条件を勘案した上で定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査時間の見積りの相当性、会計監査の職務遂行状況について検討を実施し、過去の報酬額の推移や同業他社の報酬水準の比較も踏まえ、会社から提示された金額は妥当であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年度以降の役員報酬ポリシーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。

〔役員報酬ポリシー〕

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、当社のPurpose /

Mission / Valuesを以下のとおり制定しております。

　社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たすことで、当社の Purpose（存在意義）の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であり続けることを目指します。

　Purpose　(存在意義)　小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する

　Mission　(使命)　　　クリエイティブカンパニーとして感動を生み出す

　Values 　(価値観)　　変革のためのチャレンジ

継続的なブレイクスルー

自由なコミュニケーション

創造的なコラボレーション

　また、今後も引き続き、コンプライアンス遵守を徹底し、適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、会社経営の基本方針をグローバルに徹底し実践していくことも重要であると考えます。

　当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。

２．役員報酬の基本方針

　当社の取締役及び執行役員の報酬（以下「役員報酬」という）は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方をもとに、以下を基本方針とします。

（１）「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」という当社のPurpose実現に資するものであること

（２）独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること

（３）当社の従業員が魅力的であると感じるような役員報酬制度であること

３．報酬水準

　役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を定期的に調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。

４．報酬構成

（１）報酬構成比率

　代表取締役社長CEOの報酬構成比率は、基本報酬45％、賞与21％、株式報酬34％です。賞与及び株式報酬の比率が総報酬に占める割合の過半数を占める設計としています。

　独立社外取締役の報酬は、これまで「基本報酬」のみとしておりましたが、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より、監査等委員でない社外取締役について、固定型（非業績連動型）の「株式報酬」を付加いたします。監査等委員でない社外取締役の報酬構成は、「基本報酬」及び「株式報酬」です。なお、監査等委員である取締役の報酬は、引き続き「基本報酬」のみといたします。

（２）各報酬項目の概要

①基本報酬

　職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬として、月額固定報酬として支給します。

②賞与（年次インセンティブ）

　単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。 稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、執行取締役及び執行役員については定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して原則 0％～200％の範囲で変動します。

　各指標の評価割合は、以下のとおりです。

　※目標値は、各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標を使用します。

※海外執行役員の評価には、担当する地域の業績も含みます。

各指標の目標値と連動係数は、以下のとおりです。

③株式報酬（中長期インセンティブ）　※執行取締役・執行役員

　中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲度を一層高めること及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社株式を交付します。株式報酬のうち、50％は業績連動部分、50％は非業績連動部分により構成されます。

「株式報酬」は、2024年度より、信託の仕組みを利用して、退任時までを譲渡制限期間とする「譲渡制限付き株式」を付与する方式（「RS信託制度」）を採用しており、これまで以上に株主の皆様との価値共有ができる制度といたしました。なお、中期経営計画につきましては、2026年度より、中長期的な目標に対するコミットをより強化する固定型３カ年計画に切り替わります。これを踏まえ、株式報酬の業績連動部分の業績評価時期も、各３カ年計画終了時点に変更いたします。

④株式報酬　※監査等委員でない独立社外取締役

　株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より、監査等委員でない社外取締役について、「株式報酬」を付加いたします。この株式報酬は、信託の仕組みを利用し、退任時までを譲渡制限期間とする「譲渡制限付き株式」を付与する方式（「RS信託制度」）を採用、全額を非業績連動とします。

執行取締役・執行役員　株式報酬（中長期インセンティブ）算定式

［毎年６月１日に付与されるポイント］

（評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度の場合）

下記 a．により決定される固定ポイント＋下記 b．により決定される業績連動ポイント

（評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度でない場合）

下記 a．により決定される固定ポイント

a．固定ポイント（非業績連動部分）

固定ポイント※1＝株式報酬基準額※2×50％÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3

b．業績連動ポイント（業績連動部分）

業績基礎ポイント※1＝株式報酬基準額※2×50％÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3

業績連動ポイント※1＝業績基礎ポイントの累積値×業績連動係数※4

※1　1ポイント未満を切り上げるものとする。

※2　株式報酬基準額は、下表のとおりとする。

なお、各制度対象者の役位は基準日の属する年の3月31日時点の役位に基づくものとし、兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。

※3　信託内の会社株式の平均取得単価は、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長した場合には、延長後に本信託が取得した会社株式の平均取得単価とする。なお、平均取得単価は3,354円とし、小数点第1位を四捨五入したものとする。

※4　業績連動係数は、別表1-2に定めるものとする。なお、中計期間の途中など業績連動係数算定前に別表3に定める株式交付条件に該当する場合は、業績連動係数は算定せず、業績基礎ポイントの累積値に相当する会社株式またはその売却代金を交付または給付するものとする。

※5　独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半を構成する指名・報酬・ガバナンス委員会にて、役割に応じて期初に設定され、取締役会で決議されるものとする。

（別表1-2）業績連動係数

業績連動係数＝係数（営業利益率３年累計）×40％＋係数（ROEもしくはROIC）×30％＋係数（TSR）×20％＋係数（従業員エンゲージメント）×10％

業績連動係数は、それぞれ以下のとおりとする。

いずれの係数についても、小数点以下第５位を切り捨てとする。

・係数（営業利益率 ３年累計）

　中長期経営計画における目標達成率に応じて、以下のとおり定める。

※上限は2.0とする

・係数（ROE/ROIC）

　1.00＋0.15×（中長期経営計画最終年度における実績値％－中長期経営計画当初の目標値(パーセントポイント差)）

　（上限：2.0、下限：0.0）

※社長CEO、取締役（社外取締役を除く）、コーポレート系執行役員についてはROE、事業系執行役員についてはROICを指標とする

・係数（TSR）

　TOPIXとの比較結果に応じて、以下のとおり定める。

※1　TSRの対TOPIX（配当込み）比は、中計開始年度の前営業日（3月末日）終値と中計終了年度最終日（3月末日）終値との比較で実施し、TOPIXのTSRについては配当込みの指数を使用する

（例）2026年度～2028年度の中計期間の場合、2026年３月末日及び2029年３月末日TSRにて判定

※2　上限は2.0とする

・係数（従業員エンゲージメント）

　中長期経営計画における実績値-目標値の結果に応じて、以下のとおり定める。

※1　隔年で実施されるグローバル従業員エンゲージメントサーベイの 「持続可能なエンゲージメント指数」を使用する

※2　上限は2.0とする

2028年度の目標値は、以下のとおりです。

（別表2）

1ポイントあたり1株とする。

ただし、会社株式について株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントの会社株式数を調整する。

（別表3）

本制度の株式交付条件は、以下のいずれかに該当する場合とする。