カナデビア株式会社（7004） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社168社及び持分法適用会社37社で構成されている。

セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

（主な事業内容）

環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ……プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ

脱炭素化……………脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

その他………………寮・社宅等施設運営管理

（当社及び主な関係会社の位置づけ）

［環境］

当社が製造・販売を行うほか、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、カナデビアE&E㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、大館エコマネジ㈱、長岡環境テクノロジー㈱及び御殿場小山環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、カナデビア環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

また、㈱カナデビアエンジニアリングが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。

［機械・インフラ］

当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスがボイラ他各種機械の製造・販売等を行っている。

［脱炭素化］

　当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。

［その他］

カナデビア総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。

事業の系統図は次頁に記載している。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

３．連結子会社は、総資産５億円以上の会社を記載している。

４．※１：Kanadevia Inova AG.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　      166,769百万円

(2) 経常損失（△）　△2,143百万円

(3) 当期純損失（△）△1,621百万円

(4) 純資産額　　     31,076百万円

(5) 総資産額　　    210,460百万円

５．※２：特定子会社に該当する。

６．※３：有価証券報告書提出会社である。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針、経営戦略等

① 経営方針

当社グループでは、基本理念である「Kanadevia Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。

当社グループの基本理念「Kanadevia Value」

② 経営戦略等

当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。

「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。

また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。

そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んできた。次期中期経営計画については、日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合の検討及び事業ポートフォリオ・マネジメントの加速を背景として、公表を当面延期することとし、2026年度については、以下の「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して推進する。

中期経営計画「Forward 25」

１．既存事業の持続的成長

（1）海外事業の伸長

Waste to X（廃棄物の物質・エネルギー転換）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2025年度はKanadevia Inova AG.のWaste to X（特に廃棄物のガス・エネルギー転換によるRenewable Gas）事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が51％となった。Kanadevia Inova AG.及びそのグループ会社は、積極的なM&Aや事業投資を継続しており、米国で、ごみ焼却発電プラント関連企業であるMatrix Power Services, Inc（現 Kanadevia Inova Matrix Services US LLC）を買収したほか、デンマークでBabcock & Wilcox A/Sからごみ焼却発電プラントの燃焼装置等に関する知的財産権の取得を行った。当社では、マレーシアでごみ焼却発電プラントの建設工事を受注するなど、東南アジア地域における事業拡大を進めており、タイに東南アジア事業の統括拠点を開設した。当該統括拠点を中心として、東南アジア地域の事業開発を加速していく。

（2）事業構造改革の推進

社会のサステナビリティと会社のサステナビリティの観点から事業評価を行い、事業ポートフォリオの見直し・改革を進めている。2025年度は橋梁事業からの撤退(2026年２月５日付で新規案件営業活動停止、2026年度中の工場操業終了および2030年度中の事業撤退を予定)、日立造船マリンエンジン株式会社株式の一部譲渡(2026年３月31日付)、株式会社ブイテックスの全株式譲渡(2026年６月１日付)、全固体電池事業の譲渡(2026年７月１日付)等を決定した。また、日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合の検討を優先課題として進めていく。

（3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善

2025年度に継続的事業の売上高比率50%、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX推進による製品・事業の高付加価値化等に取り組み、収益力の強化を図ってきた。2025年度は、継続的事業の売上高比率が44％になりやや低い水準に留まった。当社およびKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社とも継続的事業の売上高自体は伸張しているものの、事業全体の売上高の伸長に伴い比率の伸びとしては鈍化している状況である。新設事業の収益改善については、近年の物価上昇、金利上昇などの影響もあり、環境部門をはじめ複数の機種において黒字化が未達成の状況であり、引き続き生産性の改善に取り組んでいく。

２．成長事業の創出・拡大

重点投資分野である脱炭素化事業、資源循環事業、水事業等において、積極的な投資を行っている。2025年度は、水電解装置事業のグローバルな案件形成と戦略的パートナーシップの統合の加速に向けて、Japan HydrogenFundへの出資を行った。また、Waste to Energy、Power to Gas、浮体式洋上風力発電等の分野において、補助金事業を活用した投資を継続している。

３．持続可能な経営の推進（企業価値の向上）

　人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底に取り組んでいる。

　　　　　　　　　人的資本の強化については、経営戦略と連動した戦略的な取組みを充実させていくことを目的とし、

2025年10月１日付けで「ピープル＆カルチャー本部」を新設した。今後は同本部のもと、人的資本経営

の推進、ダイバーシティマネジメントの推進、健康経営の推進、職員のエンゲージメント向上を図って

いく。また、特に健康経営においては、取締役社長を責任者として、産業医や健康保険組合等とも課題

を共有し、健康経営優良法人「ホワイト500」の認定を受けるなど、各種施策を推進している。

DX戦略の推進については、生成AIの業務活用基盤の整備を行っており、生産性向上を進めている。ま

た、DX人材の育成も併せて進めていく。

リスク管理の徹底については、重要な戦略リスクの特定、リスク許容度の定義およびこれに基づく戦

略的なリスク管理を行う仕組みを導入、推進するERM室の統括の下に、グループリスクのマネジメント

を進めている。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2026年度における目標を、受注高8,100億円、売上高6,400億円、営業利益255億円（営業利益率4.0％）としている。また、長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、継続的事業の比率50％超、2030年代のできるだけ早い時期に売上高１兆円の事業規模を目指す。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画「Forward 25」の最終年度（2025年度）の業績は、海外子会社のKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社の伸長等に加え、円安の影響もあって、受注高、売上高は期初公表数値を上回ったものの、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はKanadevia Inova AG.における技術トラブル等に関する対応等により、いずれも期中２度の業績予想の下方修正を行う結果となった。

2026年度については、中期経営計画「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげることを目指すとともに、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、安全管理及びコンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。コンプライアンスについては、複雑化かつ多様化した法的リスクへの対応及び知的財産の戦略的活用を基軸とした企業の健全な成長を目的として、2026年１月１日付で、法務・知的財産本部を設立した。

当社グループにおける不適切行為に対する再発防止策について

当社グループにおける舶用エンジン、可燃ごみ焼却施設、し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブ等の事業・製品の一部における不適切行為について、2025年３月25日、同年４月30日に公表した再発防止策に基づき、再発防止に取り組んでいる。主な取組み事項は以下のとおりであり、今後も継続して風土改革、業務プロセス改善等に取り組んでいく。

＜再発防止策の内容＞

① 経営トップによるコミットメント

　経営トップのリーダーシップにより、不正と決別する姿勢を役職員および社外に示す。

　　　　　　　例）社長新年度等挨拶でのメッセージ発信、社内外向けの公表サイトの開設

② 組織風土改革・意識改革

　　　　　　　全職員が不正を拒絶できる倫理観を持つことができるよう、組織風土変革・教育を含む人事施策に取り組

　　　　　　む。

　　　　　　　例）役員研修、管理職研修、幅広い職員の参画による企業理念改定の検討、経営層と職員との懇談会、人

　　　　　　事ローテーション活性化の検討、管理職評価における行動規範に沿った行動の考慮

③ 業務プロセスの改善

　　　　　　　不正につながるプロセスの排除や業務プロセスの効率化を進め、不正を防止できる業務管理規程に改訂す

　　　　　　る。

　　　　　　　例）不適合報告・改ざん防止のためのデジタルツール導入、不適合管理規程見直し

④ 品質不正防止の取組み

　　　　　　　経営トップが品質管理状況をタイムリーに把握・発信し、また、各職員が気軽に相談できる仕組みを構築

　　　　　　する。

　　　　　　　例）品質コンプライアンス委員会の開催、再発防止策進捗社内説明会の実施、チャットボットの運用

⑤ 品質保証機能の強化

　　　　　　　品質保証部門の人員を補強するとともに、必要な素養・スキルが得られる研修・教育を実施する。

　　　　　　　例）品質保証部門からの情報発信の充実、品質コンプライアンスeラーニングの実施

⑥ 取締役の監督機能強化

　　　　　　　取締役会への報告を増やし、また重大なコンプライアンスリスク情報を共有するレポートラインを明確化

　　　　　　する。

　　　　　　　例）品質不正再発防止推進室の設置、コンプライアンス委員会活動状況の取締役会への定期報告（年２

　　　　　　回）

　　＜再発防止策の実効性評価＞

　　　再発防止策には、ルールや仕組みの構築に代表されるハードの施策と、教育や風土改革に代表されるソフト

　　の施策がある。当社では、ソフトな施策の実効性評価として、組織としての「ありたい姿」を実現するための

　　「役職員に求める具体的な行動」を定義した上で、各施策が行動変容にどの程度寄与しているかを中長期的に

　　検証していく。また、再発防止策の実効性の検討は、第三者である専門家からの評価も受けながら進めてお

　　り、進捗状況については、継続的に発信していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関するガバナンスは、取締役会が最終的な監督責任を負い、サステナブルビジョン実現のために、執行側に設置されたサステナビリティ推進委員会が策定・実行する戦略や目標の妥当性及び進捗を評価し、必要な是正措置を行う二層構造である。

取締役会は、年２回、次のようなサステナビリティに関する事項について審議し、監督としての意思決定（承認・差戻し・改善指示）を行う。その際、将来情報（気候・自然シナリオ、KPI算定値を含む）の前提・仮定・推論過程が妥当であるかを、サステナビリティ推進委員会・経営戦略会議における検討内容、サステナビリティ推進室及びERM室の検証結果に基づきレビューし、必要に応じて修正指示を行う。議題内容と監督結果は議事録に記載し、経営陣は翌年度の計画策定に反映させる。

・　気候変動・自然資本・社会課題（ESGリスク）の特定結果

・　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）及び自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等のフレームワークに基づくリスク・機会の評価

・　サステナビリティ戦略と中期経営計画の整合性

・　マテリアリティ（重要課題）別KPIの進捗、乖離要因、改善計画

サステナビリティ推進委員会は、サステナブルビジョン実現のための戦略や目標設定を行い、グループのESGに関する重要な課題に対する戦略・施策の実施状況を監督し、指示を行う。同委員会は、中期経営計画策定に際し、サステナブルビジョン実現のための戦略及び目標を見直すための審議を行うが、その際、TCFD/TNFD等のフレームワークに基づきリスクと機会の評価を行う。サステナビリティに関する取組の進捗等は、サステナビリティ推進委員会で確認し、取締役会に報告される。当連結会計年度末現在、次期連結会計年度（2027年３月期）から、サステナビリティ推進委員会の委員構成を経営戦略会議メンバー及び主要な連結子会社社長（主要な海外連結子会社社長を含む）へ拡大し、事業戦略とサステナビリティ戦略の統合監督プロセスを強化する方針である。また、同委員会では、海外連結子会社におけるサステナビリティ開示及び主要KPIの進捗についても報告・モニタリングを行い、必要な指示を行う。

サステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進委員会の事務局として、サステナビリティ経営の推進を一元的に担うとともに、サステナビリティに関わる方針の立案やグループ横断的な各種施策の実行・支援、情報発信等の活動を行う。また、グループの事業活動に由来するGHG排出量等の環境データ管理プロセスの検証とモニタリングを行い、海外連結子会社を含むデータの収集・管理体制の整備を進めている。これにより、経営陣が、ESGリスク等の観点から優先順位の高い項目のパフォーマンスと進捗状況を適時に認識し、速やかに対応することができる。

(2）戦略

当社グループは、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」をブランドコンセプトとし、脱炭素化社会、資源循環社会及び安全で豊かな社会の実現に寄与するため、環境事業、機械・インフラ事業及び脱炭素化事業を展開している。いずれの事業も、気候及び自然との結びつきが強く、事業の推進と地域社会の環境負荷低減が連動するところに特徴がある。このため、当社グループは、新たな事業機会の獲得、当社グループの持続可能な成長のため、サステナビリティ経営を実践している。

当社グループが策定した2050年にめざす姿「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロ*にする」こと（*環境負荷ゼロとは、自社の事業活動に由来する環境負荷はもちろん、当社グループのサプライチェーンの環境負荷、当社グループの製品・サービスを利用する顧客の環境負荷を、その地域が本来有する環境復元力の範囲内にとどめることを指す。）と「人々の幸福を最大化する」ことを掲げている。

当社グループにおいて、マテリアリティはサステナブルビジョンを実現するためのドライバーであると位置付けており、「成功の柱」と呼んでいるが、この「成功の柱」は、長期的な視点での外部環境認識と「持続可能性４原則」を出発点とし、「社会とステークホルダーの視点」と「事業継続へのインパクトの視点」、「達成の難易度」を考慮して、７つを特定した。

成功の柱は、外部環境の変化や社会のニーズ・期待の変化を反映させ、事業の持続可能性と社会の要請に対する柔軟性を確保する観点から、特定から３年を経た当連結会計年度において妥当性の再評価を実施した。その結果、重要性及び妥当性に変更はなく、現行の内容を維持している。

当社グループの事業は環境・社会課題と密接に関連し、その変化が事業に重大な影響を与えうる。このため、当社グループはTCFD及びTNFDに基づき、リスク・機会の識別、財務インパクト評価並びに事業戦略及び移行計画への反映を一体的に行う統合アプローチを採用している。

ア．リスク・機会の特定プロセス（TCFD × TNFD 統合プロセス）

当社グループは、TCFDの４要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）とTNFDの LEAP アプローチを統合し、次の手順でリスク・機会を特定した。

① 外部環境分析

国際政策（1.5℃目標、排出規制、炭素価格制度、廃棄物規制、自然関連の開示義務化）、社会トレンド、主要市場の技術進展をレビューし、中期経営計画の前提とする。

② 自然資本への依存・影響評価（TNFD：LEAP）

TNFD v1.0の推奨に従い、Locate（事業領域の特定）、Evaluate（依存・影響の評価）、Assess（リスク・機会の統合評価）、Prepare（対応方針の策定）を実施する。特に ENCORE を用いて、主要事業における自然資本への依存度とインパクトを５段階で評価し、重要度の高い領域を抽出している。

③ 気候シナリオ分析（TCFD）

次の代表的シナリオで財務・操業への影響を評価している。

1.5℃シナリオ：炭素コスト増加、規制強化、顧客の省エネ需要の増大

４℃シナリオ：豪雨・台風の激甚化、猛暑、洪水、水ストレスの増大

シナリオ分析では、収益（需要変化、価格影響）、コスト（炭素コスト、災害関連コスト）、供給網（調達停止、物流寸断）、設備・操業（事業継続計画（BCP）・停止期間・修繕費）への影響を定性的に整理し、事業ごとの脆弱性を把握している。1.5℃シナリオでは、炭素コストの上昇や規制強化により、顧客による脱炭素投資・省エネ投資が加速することが想定される。この結果、当社グループの脱炭素化・資源循環に資する技術・サービスへの要請が高まる可能性がある。一方で、当社グループにおいても、炭素コスト増等によりコストが上昇する可能性がある。４℃シナリオでは、豪雨・台風等の激甚化により、設備・操業・サプライチェーンへの物理的影響（修繕費、停止期間、調達・物流寸断等）が増大する可能性がある。その一方で、災害廃棄物対応や防災・減災に関する社会的ニーズの高まりを背景に、当社グループの関連ソリューションへの要請が高まる可能性がある。

④ 自然資本のシナリオ分析（TNFD）

移行リスクと物理リスクを組み合わせ、４つの象限に分けて影響を評価している。

⑤ 財務インパクト評価

まず、気候と自然に関連したリスクの財務影響について、以下のレンジにより「影響度」を定義している。

・大：100億円超

・中：10億円以上100億円以下

・小：10億円未満

また、機会については、同一のレンジを用いて「機会規模(上方ポテンシャル)」を評価し、リスク(下方影響)と区別して記載する。

上記の金額レンジは、TCFD/TNFD分析に基づく気候・自然関連リスク・機会に限定して適用している。事業等のリスク全般に対しては、別途、質的評価を中心に適切に重要性判断を行っている。

次に、依存・インパクトの評価においてリスクが高かった事業又はプロセスについて、その財務インパクトと低減施策を検討した(詳細は、「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」のAppendix「２. 自然資本に関するリスクと機会」を参照されたい)。具体的には、サプライチェーンの上流に関わる自然関連リスクでは、鉄製造における水利用について、水ストレスの増大や取水制限等の物理リスクが顕在化した場合、鉄鋼製品の調達に支障が生じ、当社グループの事業活動に影響が及びうることから、財務影響(下方影響)は「大」であると評価している。一方で、当社グループは、設備の建設・現地調整、運転、メンテナンス・廃棄といった現場でのオペレーションにおける環境負荷の抑制・削減を実施し、そこから得た知見を自社におけるマーケティング、調達、設計・開発に反映するところに強みがある。この強みを背景としたGHG/非GHG大気汚染物質排出、水利用、固体廃棄物排出に関する機会による財務上の上方ポテンシャル(機会規模)は、「大」であると評価している。

このような気候と自然資本のシナリオ分析結果、財務インパクトの評価結果を踏まえると、気温上昇に大きな変化がなく、移行リスク・物理リスクの顕在化が限定的である場合、脱炭素化・資源循環・防災減災に関する投資の立ち上がりが想定より緩やかとなり、関連市場の形成や需要拡大の時期が後ろ倒しとなる可能性がある。これに対し、1.5℃シナリオのように移行対応が加速する局面では、規制強化や顧客の脱炭素化投資の進展を背景に、脱炭素化技術の社会実装が進展し、当社グループの関連技術・サービスへの要請が高まる可能性がある。

また、４℃シナリオのように物理的影響が増大する局面では、豪雨・台風等の激甚化により、当社グループの操業・サプライチェーン・コスト面への負の影響が増大しうる。一方で、仮に政策・投資の優先度が相対的に高まらず、移行が緩やかな社会となった場合であっても、途上国を中心とした工業化・インフラ整備の進展に伴い、廃棄物・排水処理等の需要が増加することが想定され、環境事業、機械事業、社会インフラ事業において、当社グループの関連ソリューションへの要請が高まる可能性がある。詳細は、次の図及び「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」を参照されたい。

イ．サステナビリティ戦略と事業戦略の統合

以上の分析を踏まえ、2050年サステナブルビジョンを実現するため、成功の柱と主要事業を統合した戦略は次のとおりである。

(ア)カーボンニュートラル

2050年までの Scope１・２・３ ネットゼロを目標とし、製品使用段階（Scope３カテゴリー11）の削減に重点的に取り組む。また、社会や顧客に対する削減貢献量を主要KPIとし、削減貢献量の最大化を図る。水素・メタネーションなど脱炭素技術の高度化、ごみ焼却発電・リサイクルとの統合ソリューションの提供、顧客設備のGHG削減を支援するサービス展開に取り組む。

(イ)資源の完全循環

循環率向上と最終処分量の最少化を指標とし、廃棄物資源化技術、リサイクル・リユース設計、顧客事業の循環化支援を強化する。

(ウ)環境復元力の最大化

オープンダンピングサイト閉鎖支援、土壌・水質の浄化・環境改善を通じて、地域の環境復元力向上に貢献する。

(エ)災害激甚化への対応

防災・減災インフラ技術、耐震・耐風補強ソリューションの社会実装を拡大する。

(オ)サステナブル調達

Scope３ カテゴリー１対策として、主要サプライヤーのサステナビリティ推進スコア向上を重点施策とする。また、調達網の多様化に取り組む。

(カ)人々の幸福の最大化

人権リスクゼロを目標とし、当社グループ及びサプライチェーンの労働環境改善を推進する。

(キ)コーポレート・ガバナンスの高度化

エンタープライズリスクマネジメント（以下、ERMという）の導入、品質・安全コンプライアンス体制の再構築を中核とし、取締役会が重要リスクを定期的にレビューし、必要な是正指示を行う監督体制を確立する。

ウ．移行計画

当社グループは、TCFD及びTNFDが求める移行計画を以下の三段階で整理している。

2020年代：脱炭素・循環ビジネスの基盤構築

2030年代：カーボンニュートラルサービス／サステナブル調達の完全実装

2040年代：サーキュラーエコノミーサービスの世界展開

2050年：Resilience Eco Society-Set の提供による環境負荷ゼロ社会への貢献

詳細は、「TCFD・TNFD統合レポート2025（2025年10月発行）」にて開示している。

(3）リスク管理

当社グループは、2025年３月にERM室を新設し、グループ全体を対象としてERMを導入した。同年７月からリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っている。本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれている。リスク管理の詳細は、後述「３ 事業等のリスク」を参照されたい。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。

①経営成績

当連結会計年度の経済情勢について、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要がある。

　こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。

当連結会計年度の経営成績については、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べ34,699百万円（5.7％）増加の645,222百万円となった。

損益面では、営業利益は、主に環境部門の悪化により、前連結会計年度に比べ14,754百万円（54.8％）減少の12,192百万円となった。これに伴い、経常利益は、前連結会計年度に比べ10,708百万円（44.0％）減少の13,621百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ10,965百万円（49.6％）減少の11,137百万円となった。

②財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ108,973百万円増加の718,640百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の357,114百万円から66,038百万円（18.5％）増加し、423,152百万円となった。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の252,532百万円から42,895百万円（17.0％）増加し、295,427百万円となった。これは、主として当連結会計年度にKanadevia Inova Ireland Ltd.及びKanadevia Inova Biogas Veendam B.V.を連結の範囲に含めたことによるものである。

負債の部は、前連結会計年度末の411,771百万円から103,468百万円（25.1%）増加し、515,239百万円となった。これは、主として契約負債及び有利子負債の増加によるものである。

純資産の部は、前連結会計年度末の197,895百万円から5,504百万円（2.8％）増加し、203,400百万円となった。これは、主として利益剰余金の増加によるものである。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により獲得した資金が、投資活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ8,597百万円（12.5％）増加の77,304百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を13,122百万円（53.0％）下回る11,647百万円となった。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上等を反映したものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度を8,537百万円（15.1％）下回る48,035百万円となった。これは、主として固定資産の取得による支出及び子会社株式の取得による支出等を反映したものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度を11,393百万円（37.8％）上回る41,544百万円となった。これは、主として借入金の増加等を反映したものである。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

②当連結会計年度の経営成績の分析

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高は計数目標を達成することができたが、海外環境子会社及びインフラ事業における収益悪化により、利益項目は未達となった。

一方、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。

こうした状況を踏まえ当社は、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。

詳細は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。

流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントライン300億円を設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。

財務体質の強化については、格付向上を目指し、自己資本の更なる充実と有利子負債のコントロールに努めていく。

当社グループは、グローバルな社会課題を背景とする構造的な成長機会を捉え、資源循環・エネルギー供給を担う環境インフラ企業としての成長を目指している。その実現に向け、戦略的な事業投資および開発投資の着実な実行に加え、事業ポートフォリオ改革を加速させることで、成長事業の創出と拡大を一層推進していく。

また、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持・向上との両立を図り、成長に応じた増配および予見性の高い安定的な株主還元を継続的に実施することにより、企業価値の向上に努めていく。

（資金調達に関する考え方）

当社グループは、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入およびグリーンボンドを含む社債発行による調達を行っている。地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の事業に取り組む当社グループでは、今後もグリーンボンドをはじめとするグリーンファイナンスを積極的に活用していく。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」にて、2030年度は売上高900,000百万円レベル、2030年度営業利益率10％の目標を掲げている。2026年度は、売上高640,000百万円、営業利益25,500百万円となる見通しである。

また、中東情勢、金融資本市場の変動及び米国の通商政策等の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそうした影響を織り込んでいない。

d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（環境）

売上高は、海外子会社の売上増加により、前連結会計年度に比べ51,758百万円（11.4％）増加の505,230百万円となった。

セグメント利益は、高採算案件の減少及び海外子会社の技術トラブルの影響等により、前連結会計年度に比べ8,696百万円（34.2％）減少の16,707百万円となった。

（機械・インフラ）

売上高は、プレス事業の売却により、前連結会計年度に比べ14,521百万円（17.5％）減少の68,468百万円となった。

セグメント損益は、インフラの収益悪化等により、前連結会計年度に比べ3,433百万円悪化し、2,416百万円の損失計上となった。

（脱炭素化）

売上高は、風力発電の減少等により、前連結会計年度に比べ1,008百万円（1.4％）減少の69,238百万円となった。

セグメント損益は、プロセス機器の収益悪化等により、前連結会計年度に比べ2,568百万円悪化し、2,467百万円の損失計上となった。

（その他）

売上高は前連結会計年度に比べ1,529百万円（40.1％）減少の2,284百万円、セグメント利益は83百万円（16.9％）減少の412百万円となった。

５【重要な契約等】

（1）技術受入契約

（2）連結子会社（日立造船マリンエンジン㈱）株式の譲渡

当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日立造船マリンエンジン㈱（以下「HZME」）の当社が保有する株式の一部を、同じくHZMEの株主である今治造船㈱（以下「今治造船」）に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」)を決定し、同日、株式譲渡契約を締結した。これにより、HZMEは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更となった。

　　　この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。

①本件株式譲渡の理由

　HZMEは、今治造船と共同出資のもと、舶用原動機の安定的供給、販売供給網、資材調達力及びカーボンニュートラルにかかる開発等を強化することを目的に、当社舶用原動機事業を分社化した会社である（2022年11月24日付設立、2023年４月１日付で吸収分割により当社舶用原動機事業を承継、同日付で第三者割当増資により今治造船から出資受入）。

政府は、造船業を経済安全保障上の重要分野と位置付け、「造船業再生ロードマップ」を策定し、2035年までに約１兆円規模の投資を実現、建造量を現在の約2倍となる1,800万総トンへ拡大する目標を掲げており、このような政策動向を背景に、造船業界を取り巻く事業環境は、今後一層変化が激しくなることが想定される。こうした環境変化に対応するためには、スピード感をもって設備投資及び事業拡張を進めていくことが重要であると認識し、HZMEの更なる成長及び企業価値向上を図る観点から、造船業を主たる事業とする今治造船に当社保有株式の一部を譲渡することを決定した。

②本件株式譲渡の内容

ア. 異動する子会社（HZME）の概要

名称　　　　　　　　　　　　　　　　：日立造船マリンエンジン株式会社

所在地　　　　　　　　　　　　　　　：熊本県玉名郡長洲町大字有明１番地

代表者の役職・氏名　　　　　　　　　：取締役社長　竹中　俊哉

事業内容　　　　　　　　　　　　　　：舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業

資本金　　　　　　　　　　　　　　　：1,750百万円

設立年月日　　　　　　　　　　　　　：2022年11月24日

イ. 本件株式譲渡の相手先（今治造船）の概要

名称　　　　　　　　　　　　　　　　：今治造船株式会社

所在地　　　　　　　　　　　　　　　：愛媛県今治市小浦町１丁目４番 52 号

代表者の役職・氏名　　　　　　　　　：代表取締役　檜垣　幸人

事業内容　　　　　　　　　　　　　　：船舶の製造

資本金　　　　　　　　　　　　　　　：30,000百万円

設立年月日　　　　　　　　　　　　　：1942年１月15日

　　　　ウ. 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　：65,000株（持株比率：65％）

譲渡株式数　　　　　：25,000株

譲渡後の所有株式数　：40,000株（持株比率：40％）

　　③本件株式譲渡の実行日

2026年３月31日

(3）全固体電池事業の譲渡

当社は、2026年３月４日開催の取締役会において、当社の全固体電池事業をスズキ㈱（以下「スズキ」）に譲渡すること(以下「本件事業譲渡」)を決定し、同日、事業譲渡契約を締結した。

　　　この事業譲渡契約の概要は次のとおりである。

①本件事業譲渡の理由

当社は、2006年より全固体電池の開発に取り組んできた。当社製全固体電池「AS LiB®」は、独自に開発した

乾式製法により、液漏れのない高い安全性、優れた耐環境性、広い温度域での動作を実現し、宇宙や高温・真空

状態といった特殊環境向け用途に強みを有している。 2022年３月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機

構（以下、「JAXA」という。）との共同実証研究において、国際宇宙ステーション（ISS）を構成する「きぼ

う」日本実験棟の船外に、AS-LiB®（140mAh タイプ）を基にした全固体電池軌道上実証装置を設置し、世界で初

めて宇宙曝露空間での充放電動作の確認に成功した。2024年には、JAXAより「宇宙飛行証明書（Certificate

of Space Flight）」を受領している。さらに、2023年には、半導体製造装置向け用途で商業ベースの受注を獲

得し、1,000mAhタイプの開発と並行して、全固体電池事業の本格展開を進めてきた。 一方、近年は全固体電池

分野における開発競争が一段と激化しており、AS-LiB®のさらなる性能 向上、量産体制の構築、販売強化を迅速

に進める必要が高まっている。当社では多様なパートナーシップの可能性を検討してきたが、EVを代表とする電

動モビリティ及びリチウムイオン電池の開発をしているスズキに事業を引き継ぐことが、当社の全固体電池技術

をより一層発展させ、産業界の成長に寄与すると判断し、本事業譲渡を決定した。

②本件事業譲渡の内容

ア．譲渡事業の内容

全固体電池事業（全固体電池の技術開発、設計、販売など）

イ. 相手先（スズキ）の概要

名称　　　　　　　　　　　　　　　　：スズキ株式会社

所在地　　　　　　　　　　　　　　　：静岡県浜松市中央区高塚町300番地

代表者の役職・氏名　　　　　　　　　：代表取締役社長　鈴木　俊宏

事業内容　　　　　　　　　　　　　　：四輪車・二輪車・船外機・電動車いす等の製造・販売等

資本金　　　　　　　　　　　　　　　：138,370百万円

設立年月日　　　　　　　　　　　　　：1920年３月15日

③本件事業譲渡の実行日

2026年７月１日

(4）連結子会社(㈱ブイテックス）株式の譲渡

当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ブイテックス（以下「ブイテックス」）の当社が保有する全株式を、㈱キッツ（以下「キッツ」）に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」)を決定し、同日、株式譲渡契約を締結した。

　　　この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。

①本件株式譲渡の理由

　 　本件株式譲渡の対象であるブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産

を行ってきた。IT分野、特に半導体、FPD（液晶、有機ELパネル）、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製

造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されている。また、ブイテッ

クスは、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有している。半導体向け真空バルブ市場

は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メー

カーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっている。また、国内では、半導体供

給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されている。加えて、近年は海外投

資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められている。

当社においては、中期経営計画「Forward 25」の重点施策のひとつとして「事業構造改革の推進」を掲げ、

事業ポートフォリオ・マネジメントを進めており、各事業については、全社ビジョンとの整合性及び企業価値へ

の貢献度を総合的に評価し、「選択と集中」に基づく最適な経営資源配分を実施することで、持続的な成長と中

長期的な企業価値向上に取り組んでいる。

こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将

来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが

最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡する本件株式譲渡を決議した。業界

の事業特性を十分に理解し、バルブ業界における国内最大手であるキッツとともに、ブイテックスの企業価値

が更に向上できるものと考えている。

②本件株式譲渡の内容

ア. 異動する子会社（ブイテックス）の概要

名称　　　　　　　　　　　　　　　　：株式会社ブイテックス

所在地　　　　　　　　　　　　　　　：東京都品川区南大井６－21－12 大森プライムビル５F

代表者の役職・氏名　　　　　　　　　：取締役社長　中村 豪志

事業内容　　　　　　　　　　　　　　：産業用特殊バルブの開発・製造、ラプチャーディスク（破裂

板）の製造

資本金　　　　　　　　　　　　　　　：443百万円

設立年月日　　　　　　　　　　　　　：1949年５月７日

イ. 本件株式譲渡の相手先（キッツ）の概要

名称　　　　　　　　　　　　　　　　：株式会社キッツ

所在地　　　　　　　　　　　　　　　：東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング

代表者の役職・氏名　　　　　　　　　：取締役 代表執行役社長 河野 誠

事業内容　　　　　　　　　　　　　　：バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造・

販売

資本金　　　　　　　　　　　　　　　：21,207百万円

設立年月日　　　　　　　　　　　　　：1951年１月26日

　　　　ウ. 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　：886,400株（持株比率：100％）

譲渡株式数　　　　　：886,400株

譲渡価額　　　　　　：9,198百万円

譲渡後の所有株式数　：０株（持株比率：０％）

　　③本件株式譲渡の実行日

2026年６月１日

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。

当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画統括部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を開発企画統括部に設置して、開発・事業化などに取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。

当連結会計年度における研究開発費は、12,581百万円である。当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）などからの受託研究を行っているが、上記金額は受託研究として活用した2,362百万円を差し引いた金額である。

（セグメントごとの主な研究開発活動）

環境部門では、当社がごみ処理における地球環境問題への取組みとして、NEDOのグリーンイノベーション基金事業において、「CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」において、実証試験設備の建設を進めている。また、火格子材料の実機検証や新自動燃焼制御システム「Autaro」の実証を連結海外子会社とともに行ったほか、ごみ収集に係る輸送の運営や安全ツールなど、DX・AI技術を組み込んだ製品開発を行った。一方で、水処理分野では、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）「下水汚泥消化ガスのEx-situ型バイオメタネーション反応技術に関する調査事業」においてフィールド試験が開始され十分な成果が得られており、さらなる実証規模への検討を開始した。その他、ケミカルサイクル関連などの開発も行っている。なお、当部門にかかる研究開発費は、6,897百万円である。これは、当社における受託研究として活用した1,576百万円を差し引いた金額である。

機械・インフラ部門では、機械分野において、市場の拡大や継続性が見込める分野に着目し、半導体分野などの精密機械関連の開発を行っている。また、生産工場のDX化のためにSPring8Ⅱ向けの生産管理システムを構築し、今後社内展開していく。一方でインフラ分野においては、水力発電設備の水圧鉄管更新工事の工期短縮・熟練技能に代わる自動溶接ロボットを開発し、実運用に進める段階にある。防災分野においてはフラップゲート式水害対策設備の新型NeoRiseを開発し、都市型水害対策に幅広く対応することを目指している。さらに、社会システムのイノベーションを目指したAIソリューション展開を図る医療診断支援システムなどの種々の開発を推進している。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,058百万円である。当社における受託研究として活用したものはなかった。

脱炭素化部門では、当社が、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された４つの事業「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」「アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発」「大規模PEM型水電解装置の開発、熱需要の脱炭素化実証」「浮体式洋上風力実証事業（フェーズ2）」にて、触媒によりメタンを酸化させるシステム、N20を除去するリアクタや水電解装置の大型化・モジュール化及び大型風車を用いた実海域での実証など各開発に取り組んだ。また、連結海外子会社とともにCO2を原料としたメタネーション技術の開発が順調に進捗した。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,977百万円である。これは、当社における受託研究として活用した746百万円を差し引いた金額である。

その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自働化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。加えて、連結海外子会社とともにカーボンニュートラルに資する燃料合成や水電解装置の性能向上などの開発を実施した。また全固体リチウムイオン電池のエネルギー密度などの性能向上、かつ生産効率の向上に対する開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は2,648百万円である。これは、当社における受託研究として活用した40百万円を差し引いた金額である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業伸長のための新規投資、生産性向上のための合理化投資、老朽設備更新投資を中心に、全体で25,207百万円の設備投資を実施した。

セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。

上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。

環境部門において、㈱カナデビアエンジニアリングが大正区本店の改修等を行った。

機械・インフラ部門において、当社若狭事業所が鋳造工場増築工事、当社舞鶴工場が雁又地区への電子機器セ

ンター移転を行った。

その他部門において、当社有明工場が清源寮新規建替工事を行った。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

特記すべき主要な設備はない。

（注）１．支社、営業所、出張所、海外事務所を含む。

２．技術研究所等を含む。

３．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。

４．東舞鶴事業所を含む。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、新製品・新事業化及び増産・増強のための設備、生産性向上のための合理化設備及び老朽設備の更新を重点に計画し、実際の受注動向、財務状況を勘案しながら計画・実施することとしている。

2026年３月31日現在の設備の新設、改修等に係る投資予定額は27,800百万円であり、自己資金、社債、補助金及び一部借入金でまかなう予定である。

主要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりである。

（１）新設、拡充、改修

（注）金額には、消費税等は含まれていない。

　（２）除却、売却

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）㈱オーナミとの株式交換に伴う新株発行（㈱オーナミの普通株式１株に対し、当社株式0.52株）による増加

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,714,514株は、「個人その他」の欄に17,145単元及び「単元未満株式の状況」の欄に14株を含めて記載している。

なお、自己株式1,714,514株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,713,254株である。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ91単元及び49株含まれている。

３．上記「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、2,710単元含まれている。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書NO.２において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2026年３月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

２．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、みずほ証券株式会社及びア

　　セットマネジメントOne株式会社が、2025年11月28日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり

　　株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式

　　数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

４．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2025年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

５．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）及びＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments（Singapore）Pte. Ltd.）が、2024年８月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

６．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ

ＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が、2024年７月22日現在で、共同

保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦ

Ｊ銀行を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大

株主の状況には含めていない。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①［役員・従業員株式所有制度の概要］

　当社は、2024年６月20日開催の株主総会において、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という）を対象に、取締役等の報酬と業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的に、役位及び当社の業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）の交付及び給付（以下「交付等」という）を行う業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入する決議を行った。本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）が株式市場または当社から当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行うものである。本制度において、当社が拠出する上限額は１事業年度あたり２億2,500万円である。当社は、取締役等の報酬として、上限額の範囲で信託金を拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として本信託を設定し、本信託は、当社と利害関係のない信託管理人の指図に従い、信託金を原資として株式市場または当社から株式を取得する。当社は、信託期間中、取締役等に対し、ポイントを付与し、本信託は、あらかじめ定められた一定の時期に付与されたポイントに相当する当社株式等の交付等を本信託から行う。本ポイントは、役位別に定めた基準ポイントをもとに、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて算定（連結営業利益率及び連結売上高の業績達成度に応じた係数（会長・社長の場合：０～200％）を、非財務価値等の評価に応じて別途加減算した上で基準ポイントに乗じて算定）し、１ポイントを当社普通株式１株に換算する。受益者要件を充足した取締役等は、毎年一定の時期に所定の受益者確定手続を行うことにより、株式交付ポイントに相当する数の当社株式等の交付等を、本信託から受ける。

　　　②［取締役等に交付等が行われる予定の株式の総数］

１事業年度あたりに付与するポイントの上限数を180,000ポイントとして、交付等を行う。

　　　③［本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲］

当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分を充実させるため、業績に見合った配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図ることとしている。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを予定している。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額4,212百万円及び１株当たり配当額25円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

なお、当社は、2027年度に係る期末配当より、長期的な株主価値の向上を目的として、成長投資・研究開発・設備投資を通じた経営基盤及び財務基盤の強化を図るとともに、成長に応じた増配と予見性の高い安定的な配当を実現し ていくことを基本方針として、配当性向30％程度を目安とし、業績動向や成長投資とのバランスを踏まえつつ、累進配当を目指すこととしている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。」という企業理念のもと、株主・顧客・取引先・地域社会・職員をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に誠実に応え、経営の健全性、透明性、効率性を確保していくことが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行を監督するため、監査役を選任している。

取締役会は、取締役社長を議長として、取締役８名（うち社外取締役４名）（2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役９名（うち社外取締役５名）となる予定）で構成され（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況」及び「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおり）、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っている。社外取締役の中立的な立場からの意見等を最大限尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性の確保が可能になることから、現状の体制としている。

また、取締役社長と執行役員からなる経営戦略会議を設置し、各事業部門の事業活動における重要事項に関しては、その課題及び対応策等について十分審議を尽くした上で業務執行を行うこととし、的確な経営判断ができる体制をとっている。経営戦略会議は、提出日現在、取締役社長を議長として、専務執行役員大嶋幸一郎、専務執行役員小木均、専務執行役員小島栄一、専務執行役員島村真二、専務執行役員土肥太郎、常務執行役員北島敬之、常務執行役員友実啓、常務執行役員橋爪宗信、常務執行役員原田智総、常務執行役員峰村健、執行役員大地佐智子、執行役員河崎透、執行役員中川芳洋、執行役員福田直晃、執行役員矢野浩司、執行役員山本淳一で構成され、毎月２回程度開催して重要事項の審議・意思決定を行っている。なお、当社では執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に委譲することにより、取締役の監督機能強化と業務執行の迅速性確保の両立を図っている（執行役員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況　（注）７」及び「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況　（注）７」に記載のとおり）。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況」及び「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおり）、議長は常勤監査役大倉雄一である。各監査役は、取締役会に常時出席するなどして、取締役の業務執行を監督した上で、監査役会において、監査意見の集約を図っている。

さらに、当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置している。同委員会は、社内取締役１名（取締役社長 グループＣＥＯ）及び社外取締役で構成し（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（イ）提出日現在の役員の状況」及び「（２）役員の状況　①役員一覧　（ロ）定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおり）、委員長を社外取締役としている。また、社外監査役２名がオブザーバーとして出席する。同委員会における審議事項は以下のとおりである。

（指名・報酬諮問委員会の役割・権限等）

委員会は、取締役会からの諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に答申する。取締役会は、当

該答申を尊重するものとする。

１．取締役候補者、監査役候補者の指名に関する事項

２．社長の選定及び解職に関する事項

３．代表取締役の選定及び解職に関する事項

４．役付取締役の選定及び解職に関する事項

５．後継者育成計画に関する事項

６．取締役の報酬総額に関する事項

７．取締役の報酬支給総額に関する事項

８．取締役の報酬額算定方法に関する事項

９．前各号を審議するために必要な基本方針、規則及び手続き等に関する事項

10．その他経営上の重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項

③企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に基づく内部統制の実施状況を監督し、必要に応じて、基本方針の見直しを行っている。また、監査役会において、内部統制システムの整備状況、運営状況を監視・検証し、必要に応じて取締役に助言、勧告等の意見の表明その他必要な措置を講じている。さらに、監査室（内部統制グループ）を設置して、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を、全社横断的な各部門の協力体制のもと、定期的にその整備・運用状況を評価し、改善を図っている。

このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会（委員長：取締役社長）を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っている。コンプライアンス委員会では、役職員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「カナデビアグループ倫理行動憲章」カードを役職員全員に配布等し、啓発・教育することにより、コンプライアンス意識の向上、企業倫理遵守の徹底を図るとともに、社外窓口への相談・通報も可能とする内部通報制度を設けて、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図っている。

また、環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティ全般に関するグループ戦略を推進するため、取締役会の監督のもと、当社グループのサステナビリティ推進にかかる計画、戦略、諸施策を決定する、サステナビリティ推進委員会（委員長：取締役社長）を設置しているほか、当社グループで働く全ての人が心身ともに健全で安心して働ける労働環境を確保するため、取締役会の監督のもと、当社グループの安全衛生管理に関する方針及びその推進計画を決定する、全社安全衛生委員会（委員長：取締役社長）及び当社グループにおけるリスクマネジメント方針を立案し、取締役会で決定された方針を運用する、リスクマネジメント委員会（委員長：取締役社長）を設置している。

大型受注案件のリスクについては、当社プロジェクトリスク管理部を設け、案件の技術・商務条件等についてのリスクの抽出、評価及び回避策の検討等を実施するとともに、必要に応じてリスク検討会を開催し、様々な角度からのリスクを検討した上で、経営戦略会議または受注意思決定会議において受注を決定しており、また、採算面における目標と実績の乖離の極小化を図るため、受注後のモニタリング体制も強化している。

グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社から取締役、監査役を派遣することにより業務の適正を監督・監視し、グループ経営のもとでのガバナンス機能、監督機能の強化を図っている。また、当社共通部門が、グループ会社の戦略企画・推進機能、コントロール機能、コンプライアンス・社会的責任遂行機能を担う体制としており、当社グループにおける専門サービスの提供機能の効率化を図っている。その他、内部統制システムの整備に関する協議、グループ経営方針その他情報の共有化を図るため、当社取締役及びグループ会社取締役社長による連絡会議を定期的に開催している。

当社における会社の機関・内部統制の関係の概要は以下のとおりである。

④取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款で定めている。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしている。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由がある。なお、当該保険契約の被保険者は、取締役及び監査役である。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑧自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

⑨取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものである。

⑩中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑫取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１～２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注）１．三野禎男氏、木村　悟氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しており、取締役退任までに開催した取締役会を対象として出席状況を記載している。

２．宮﨑　寛氏は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任する予定である。

３．小木　均氏及び宮﨑　寛氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役であり、取締役就任以降に開催した取締役会を対象として出席状況を記載している。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社グループにおける不適切行為への対応、日鉄エンジニアリング㈱との経営統合に向けた検討、投資案件（Kanadevia InovaAG. 水電解等）、内部統制基本方針の改正等の審議を行った。

⑬指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を12回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりである。

（注）１．当事業年度において開催された指名・報酬諮問委員会のうち１回は、桑原　道氏が議案の関連当事者となっているため、同氏は当該回以外の委員会を対象として出席状況を記載している。

２．稲田浩二氏及び安原裕文氏は、オブザーバーとして出席している。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、舶用エンジン事業の不適切行為に伴う経営体制の見直し、相談役制度の廃止、取締役候補者・監査役候補者の指名に関する事項、取締役の報酬等の審議を行った。