株式会社エーアイ（4388） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第22期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会

い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。また、2024年10月に株式会社フュートレックを吸収合併したことにより、同社が有していた音声認識事業及びCRM事業を承継し、当社グループは音声事業及びCRM事業を主な事業の柱として展開しております。

３【事業の内容】

当社グループは、設立以来「音声合成」に特化して事業を展開してまいりましたが、2024年10月１日を効力発生日とする株式会社フュートレックとの合併及び2025年４月１日付の株式会社Lapis Liveの完全子会社化に伴い、事業区分を「音声事業」、「CRM事業」、「ライバーマネジメント事業」及び「その他事業」の４区分に再編し、当連結会計年度以降、当該区分に基づくセグメント情報を開示しております。

１．音声事業

（１）音声合成

当社グループは、従来の「波形接続合成方式」を採用した「AITalk®5」や、深層学習技術を活用した「新DNN音声合成方式」に基づく「AITalk®6」など、高品質な音声合成エンジンを提供しております。利用シーンや顧客ニーズに応じて最適な方式を選択できるほか、海外メーカーとの提携により、外国語音声合成を含む多言語ニーズにも対応しております。

また、音声合成技術の導入形態については、Web API、SDK、サーバー組込み型、クラウドサービス、インストール型ソフトウェアなど、多様な提供形態を用意しております。近年はクラウド・SaaS型サービスの拡充にも取り組んでおり、顧客の利用環境や導入目的に応じた柔軟な提供を可能としております。

当社グループの音声合成技術は、通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、観光、自治体、放送、エンターテインメント等の幅広い分野で採用されております。主な用途は、防災無線、道路交通情報、カーナビゲーション、館内・駅構内放送、電話自動応答システム等の社会インフラ・業務用途から、スマートフォン音声対話、コミュニケーションロボット、ホームページ音声、ゲーム・アニメ向け音声、オーディオブック等のコンテンツ用途まで多岐にわたります。

①法人向け 製品・サービス

a. パッケージソフトウェア

手軽に音声ファイルが作成できるパッケージソフトを販売しております。

- AITalk^® 声の職人^®

テキストを入力するだけで、手軽に高品質な音声ファイルを作成できるナレーション作成ソフトです。

- AITalk^® 声プラス^®

PowerPoint^®のスライドに簡単に音声を追加できるアドインソフトで、プレゼンテーション資料の音声対応を支援します。

- AITalk International^®

英語や中国語をはじめとする多言語のナレーション音声を合成可能なソフトウェアで、グローバルなコンテンツ制作に対応します。

b. 音声合成エンジンライセンス

当社の主たるビジネスモデルです。お客様と使用許諾契約を締結し、ご利用用途に応じて、月額使用料、販売実績に応じたロイヤリティ等を個別に設定し、音声合成エンジンをご利用頂く対価として許諾料を頂いております。

- AITalk^® Server

サーバー環境での音声合成処理に対応したエンジンで、大量の音声生成やリアルタイム処理に適しています。

- AITalk^® SDK

アプリケーションやシステムへの組み込みを目的とした開発キットで、柔軟なカスタマイズが可能です。

- AITalk^® micro

AndroidやiOSなどのモバイル環境向けに最適化された小型音声合成SDKで、組み込み用途に適しています。

c. クラウドサービス（AICloud^®シリーズ）

高品質音声合成エンジン「AITalk^®」をクラウドで手軽に利用できるサービスを展開しております。

- AITalk^® WebAPI

Webサービスやアプリケーションから音声合成エンジンを利用できるAPIで、手軽に音声合成機能を組み込むことが可能です。

- AITalk^® 声の職人^® クラウド版

Webブラウザ上で簡単に音声ファイルを作成できるサービスで、インストール不要で利用できます。

- AITalk^® Web読み職人^®

ホームページにタグを埋め込むことで、ページ内容を自動で読み上げるサービスです。

d. その他のクラウドサービス

- coestation^®

多言語音声合成対応のクラウドサービスです。ビジネス形態に応じてWeb APIとWebブラウザ上のエディターが選択でき、一般人から有名人まで多種多様な「コエ」を利用することができます。

- A.I.VOICE Biz^®

特徴あるキャラクターラインナップを取り揃えた、音声ファイル作成クラウドサービスです。ビジネス形態に応じてWeb APIとWebブラウザ上のエディターが選択でき、豊富なキャラクターラインナップのマテリアル（動画などに活用できる公式イラスト）も活用できます。

e. カスタム音声辞書の作成サービス

- AITalk^® Custom Voice^®

顧客独自のオリジナル音声辞書の作成を受託開発として請け負っております。

f. 音声ファイル作成サービス

お客様がご用意された収録文章をもとに、当社の高品質音声合成技術を用いてナレーションやガイダンスを作成し、音声データとして納品するサービスです。

②コンシューマー向け製品・サービス

a. A.I.VOICE^®シリーズ

テキストを入力するだけで自然で高品質な音声を合成できる、個人向け音声合成ソフトウェアです。製品ラインナップには、自社IPである「琴葉 茜®・葵®」をはじめ、各方面で活躍するサードパーティ運営キャラクターやコラボレーションキャラクターなど、多彩なボイスを取り揃えており、幅広いユーザーのニーズに応える構成となっています。

- A.I.VOICE^®

入力されたテキストを自然な音声に変換し、音声ファイルとして保存できる個人向け音声合成ソフトです。

- A.I.VOICE^®2

AITalk®6搭載のエンジンと多彩な編集機能で、より人間らしく表現力豊かな音声作成が可能となった次世代の音声合成ソフトです。

- A.I.VOICE^® for GAMES

ゲーム開発環境上で、キャラクター音声の一括作成や編集を可能にするエディター拡張です。

b. その他のコンシューマー向け製品

- かんたん！AITalk^®5

テキストを入力するだけで、簡単に高品質なナレーションを作成できる個人向けパッケージソフトです。

- かんたん！アフレコ^®

文字入力だけで、動画にナレーションと字幕を追加できる個人向けパッケージソフトです。

- AITalk^® あなたの声^®

ご自身や大切な方の声を、音声合成技術で再現したオリジナル音声辞書を作成しパッケージソフトウェアとして提供いたします。

- coestation^®（アプリ）

自分や友達の声で音声合成を楽しめるスマートフォン向けアプリです。

- VOICEROID^®シリーズ

株式会社AHSから販売されている、豊富なキャラクターラインナップを取り揃えた音声合成ソフトウェアシリーズです。

c. キャラクターグッズ販売・キャラクターイベントの実施

A.I.VOICE^®シリーズのキャラクターを活用したイベントの実施や、関連グッズの販売も行っており、ユーザーとの交流を図っております。

（２）音声認識

当社グループは、最先端のAI技術を用いた「vGate^®」シリーズとして、騒音下でも高精度な音声認識、話者を識別する声認証、音や振動による予兆検知・不良品検知を行う「音のAI検査」を提供しております。お客様の利用環境や、ニーズに柔軟に対応可能なカスタマイズ性を特長としており、Web API、SDK、サーバー組込み型、クラウドサービス、インストール型ソフトウェアなど、さまざまな提供形態に対応しています。顧客企業は、通信、車載、ロボット、製造、学術・開発研究機関など多岐にわたっており、コミュニケーションロボット、カーナビゲーション、スマートフォンにおける音声対話、議事録作成・文字起こし、電話自動応答システムなど、さまざまな用途で採用されています。

a. vGate ASR^® 音声認識

騒音環境に強く高精度で、IoT、ロボットやAIなどの先進技術を用いた製品やサービスに適した音声認識システムです。インターネットに接続して音声認識を行う「サーバー型音声認識システム」と、機器に組み込んで音声認識を行う「ローカル型音声認識システム」を提供しております。

b. vGate Authentication^® 声認証

音声の固有の特徴を分析し、個人を識別する声認証システムです。双子の声も識別できる高い認証力を持ち、速やかな登録で素早く識別が可能です。また、言語に依存せず、自由なフレーズでの識別も可能です。話者分離機能により、発言者を瞬時に区分することができ、議事録作成やセキュリティ強化に貢献します 。

c. vGate Aispect^® 音のAI検査

独自の音響処理とAI技術を用いて、機械製品や生産設備の稼働音を分析し、異音を検知するシステムです。これまで熟練者の経験や勘に頼っていた音の聞き分けをAIが代替し、点検業務の自動化と省力化を支援します。正常時の稼働音や振動データを学習させることで、異常状態のデータがなくても予兆検知や不良品検知が可能です 。

２．ＣＲＭ事業

当社グループは、CRMによる顧客中心ビジネスを推進するための統合マーケティングプラットフォームとして、Visionary®を提供しております。Visionaryは、20年以上にわたり多くの企業に採用されてきたCRMサービスであり、顧客データの連携・活用機能を強化し、CDP（Customer Data Platform：顧客情報基盤）ツールとしてリニューアルしております。顧客情報の管理に加え、複数のシステムやチャネルに分散する顧客データの取込、加工、名寄せ、セグメント抽出、分析、出力など、顧客データの統合・活用に必要な機能を備えております。

また、Visionaryは、ポイント付与、クーポン配布、アンケートなどのマーケティング機能を有しており、顧客理解に基づくマーケティング施策の実行および効果検証を一つの製品で支援することが可能です。導入企業独自の要望にも柔軟に対応可能であり、Visionaryをベースとしたオーダーメイドのシステム構築にも対応しております。API等により、会員アプリ、ECサイト、POSシステム、BIツールなどの周辺システムとの連携も可能であり、Visionaryを中心としたマーケティングシステムの構築実績を有しております。

導入実績としては、アパレル、ホテルチェーン、結婚式場、エンターテインメント施設、コンビニエンスストア、外食チェーン、大型ショッピングモール、ドラッグストア、旅行代理店、新聞メディア、クレジットカード会社、鉄道会社、家具・インテリアショップ、高級洋菓子ブランド、国内通信キャリア、ゴルフ場予約サイトなど、幅広い業種にわたっております。

３．ライバーマネジメント事業

（１）子会社 株式会社Lapis Live

ライブ配信者及びタレントの育成、マネジメント、プロモート並びに関連イベントの企画・運営を行っております。

４．その他事業

（１）子会社 株式会社スーパーワン

デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等の受託開発を行っております。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2025年４月１日付で、株式会社Lapis Liveの株式の100％を取得し、同社を連結子会社としております。

４．2025年７月１日に株式会社ATR-Trekの株式を追加取得し、同社の発行済株式総数の所有割合が100％となりました。また、2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ATR-Trekを吸収合併しております。

５．当社は、2026年５月14日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スーパーワンの全株式を、同社の代表取締役長谷川和寛氏が設立する特別目的会社に譲渡する検討を開始するため「株式譲渡に関する基本合意書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、2026年６月15日開催の取締役会において、スーパーワン株式に関する「株式譲渡契約書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

６【研究開発活動】

研究開発活動においては、「声とともに便利で楽しい未来を創造する。」をビジョンに掲げ、音声事業とＣＲＭ事業において研究開発を進めております。

当連結会計年度においては、音声合成技術の開発、音声認識技術の開発、「音のＡＩ検査」技術の開発、Visionary Cloudの開発等を実施いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は123,429千円であり、セグメント別の内訳は、音声事業に係る研究開発費107,597千円、ＣＲＭ事業に係る研究開発費15,831千円であります。なお、その他事業及びライバーマネジメント事業に係る研究開発費は発生しておりません。

当連結会計年度の研究開発活動の状況は、以下のとおりとなります。

音声事業

音声事業の研究開発内容

①AITalk^®の品質向上

日本語音声合成エンジンAITalk^®の品質向上として、「日本語言語解析の精度向上」及び「DNN音声合成の品質向上」について、以下の取り組みを実施しました。

ⅰ．日本語言語解析の精度向上

日本語言語解析の品質の基本となる言語辞書の継続的な品質向上、機械学習を用いた読み分け処理の高精度化などに取り組みました。これらの取り組みは、「ⅱ．DNN音声合成の品質向上」の研究成果と組み合わせることにより、合成音声の自然性の向上を実現します。

ⅱ．DNN音声合成の品質向上

最新のニューラルボコーダ技術を取り入れた高品質な音声合成の研究開発として、音響特徴量を生成するニューラルネットワークの改善を実施し、更に自然な音声を生成できるようになりました。本成果は、AITalk^®6製品・サービス、コンシューマー向け音声合成ソフトウエア「A.I.VOICE^®2」で利用されています。

②AITalk^®6製品・サービスの開発

新世代DNN音声合成エンジン「AITalk^®6」の製品・サービスの開発を実施し、サーバー型エンジン「AITalk^®6 WebAPI」、法人向けナレーション作成ソフト「AITalk^®6声の職人^®」最新シリーズのクラウド版の提供を開始しました。

③音声認識技術の開発

音声合成（口）・音声認識（耳）を一体化した「組み込み型音声対話フレームワーク」のさらなる進化を目指し、独自のLLM（大規模言語モデル）技術を「脳」として組み込んだ、自律型の音声対話フレームワークの開発を実施しました。また、音声認識とLLMを統合した「対話要約・分析AIエージェント」の開発を実施しました。

④「音のAI検査」技術の開発

製品や機器の発する音を機械学習させることで、その異常音を検知して故障や劣化などを即座に検出する「音のAI検査」技術の開発を行いました。具体的には、AIモデルの作成・評価・改善を自走することで精度を向上させ、現場の日々の運用状況可視化をサポートする開発者向けAI予知保全キット「vGate Aispect^®2.0SDK」の開発を実施しました。

ＣＲＭ事業

ＣＲＭ事業の研究開発内容

Visionary Cloudの開発

今後のデジタルマーケティング市場でのさらなる事業拡大を目指し、当社が独自に開発・提供する統合型CRMソリューションVisionaryのマルチテナント版であるVisionary Cloudの開発を行いました。具体的には、顧客データ活用の要望の高さを反映し、CDP（Customer Data Platform:顧客情報基盤）機能の開発を実施しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、2023年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は34％です。

　　　２．当社を吸収合併存続会社、株式会社フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併（合併比率１：0.33）を実施したことによる増加であります。

　　　３．自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を25株所有しております。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　（注）当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年５月21日開催の取締役会決議により同日付で中止しております。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要などを総合的に勘案しながら、内部留保とのバランスを考慮したうえで、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としています。具体的には、配当性向20%程度を目安とし、配当水準の向上に努めてまいります。

剰余金の配当は、原則として年1回、期末に行うこととしており、期末配当は株主総会で決定します。当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績や今後の事業展開を考慮し、1株当たり4円00銭、総額24,408千円を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。

また、会社法第454条第５項に基づき、定款により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定めています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率化と健全性を高めるとともに、公正で透明性の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

本書提出日（2026年６月22日）現在、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成されております。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議・諮問し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を毎月１回以上開催し、当社グループの重要事項に関する協議を行っております。経営に対する監査・監督機能の強化を通じて株主の信認確保を図るべく、監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員である社外取締役による意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂きつつ、経営を監査・監督されることで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。また、当社の取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。

従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社グループの事業規模や事業特性に鑑みても、現在の体制が最適であると考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

また、本書提出日（2026年６月22日）現在の取締役会構成員は以下となります。詳しくは４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況をご覧ください。

注）社外取締役

なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は社外取締役３名を含む６名で構成され、監査等委員会は引き続き３名の社外取締役で構成されることになります。

③企業統治に関するその他の事項

当社グループは、社会から信頼され、社会的責任を果たす継続企業であるためには、コンプライアンスの徹底が経営の重要課題であると認識しております。このような考えのもと、当社は、「企業行動規範」を制定し、全役職員が高い倫理観に基づいて行動し、公正かつ透明性の高い経営体制の確立を目指しております。また、同基準の具体的な行動指針として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するコンプライアンス部会も設置しております。代表取締役を委員長とする内部統制委員会における部会として、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行ってまいります。

当社グループは、取締役及び使用人が弁護士資格を有する監査等委員に匿名で相談・申告できる内部通報制度を設け、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の受け皿とすることにより、コンプライアンスの重要性を共有する体制を構築しております。

当社は、取締役会を定例として毎月、また必要に応じて臨時に開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について決議を行っております。取締役会のほか、同会議での決議を迅速、かつ円滑に行うため、取締役、執行役員及び部門責任者から構成する「経営会議」を、毎月定期的に開催しております。当社は、経営会議を、取締役会に次ぐ協議・諮問機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画及び単年度事業予算の組織毎の目標・方針・重点施策に関し、目標の達成状況、方針・施策の進捗状況を月次・四半期毎にチェックする業績管理も行っております。代表取締役は、乖離に対する是正を各担当取締役、執行役員に指示することにより、業務執行を適切に管理しております。また、これらの審議のために必要な情報については、ＩＴを活用することにより、迅速かつ的確に各取締役が共有する体制になっております。業務執行については、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他の関連規程に基づき、全役職員の職務分担、権限を明確化し、適正な管理水準を維持できる体制としております。さらに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の分離が明確になり、より効率的な体制となっております。

a．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を被保険者として、取締役としての職務執行に関して負うこととなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

b．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

c．取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

d．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

e．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

f．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は定時取締役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）杉山浩氏は2025年６月19日付で退任しており、開催回数及び出席回数はそれぞれ就任時の回数を記載しております。

取締役会においては、当社経営及び事業、技術開発並びに人事労務、サステナビリティ基本方針を含むコンプライアンス体制等に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

⑤指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）杉山浩氏は2025年６月19日付で退任しており、開催回数及び出席回数はそれぞれ就任時の回数を記載しております。
指名報酬委員会においては、次期の取締役候補(監査等委員を除く)の指名、個々の役員報酬について取締役会に答申を行いました。

（２）【役員の状況】

①2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は以下の通りです。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14％(小数点以下を四捨五入しております。)）

（注）１．取締役のうち、長尾章、栗原学及び金丸祐子の３氏は、社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　委員長　栗原学、委員　長尾章、委員　金丸祐子

　　　　　なお、栗原学は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通

　　　　　した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得ら

　　　　　れた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

　　　３．2025年６月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2025年６月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．取締役小川遼の戸籍上の氏名は上田遼であります。

②2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率17％(小数点以下を四捨五入しております。)）

（注）１．取締役のうち、栗原学及び金丸祐子、福羽泰紀の３氏は、社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　委員長　栗原学、委員　金丸祐子、委員　福羽泰紀

　　　　　なお、栗原学は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通

　　　　　した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得ら

　　　　　れた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

　　　３．2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2025年６月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間

③社外役員の状況

監査等委員である社外取締役長尾章は、長年にわたり株式会社ソルクシーズの代表取締役を務め、企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を有しております。なお、当社は、長尾章氏が取締役会長である株式会社ソルクシーズに対し、当社製品の販売を行っておりますが、当事業年度における販売実績はございません。当社の重要な人的関係、その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役栗原学は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、同氏は、栗原公認会計士事務所所長を兼務しております。栗原公認会計士事務所の所長であり、鹿島プライベートリート投資法人の監督役員、株式会社ジャストシステムの社外取締役、株式会社CCNグループの監査役、株式会社Lapis Liveの監査役、株式会社スーパーワンの監査役であります。株式会社Lapis Live、株式会社スーパーワンは当社の連結子会社であります。その他の各兼職先との間には、それ以外の重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役金丸祐子は、国内外において弁護士として培われた幅広い見識と専門的な法律知識を有しております。当社との間には、重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は栗原学、金丸祐子、福羽泰紀の３名になる予定です。

監査等委員である社外取締役栗原学は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、同氏は、栗原公認会計士事務所所長を兼務しております。栗原公認会計士事務所の所長であり、鹿島プライベートリート投資法人の監督役員、株式会社ジャストシステムの社外取締役、株式会社CCNグループの監査役、株式会社Lapis Liveの監査役、株式会社スーパーワンの監査役であります。株式会社Lapis Live、株式会社スーパーワンは当社の連結子会社であります。その他の各兼職先との間には、それ以外の重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役金丸祐子は、国内外において弁護士として培われた幅広い見識と専門的な法律知識を有しております。当社との間には、重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役福羽泰紀は、株式会社マクロミルの創業メンバーとして、2004年マザーズ上場、2005年東証一部上場を果たし、12年にわたりマクロミルの経営メンバーとして事業拡大・グローバル展開を推進後、新たな事業創造に挑戦すべく株式会社スイッチメディアの創業期の代表取締役を務めるなど、企業経営者として豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を有しております。上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、同氏は当社株式を8,300株所有しておりますが、当社との間にはそれ以外の重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。なお、当社は同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めたものはありませんが、その選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ公正な経営監視体制を確立できることを個別に判断しております。

なお、高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査につきましては、内部監査の専門部署を設置し、代表取締役が任命した当社の業務に精通した従業員１名が担当しております。内部監査担当者は、業務が規程に則って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも定期的に直接報告し、意見交換を行うことで実効性の確保を図っております。また、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、内部監査の実効性を確保するために四半期ごとに監査等委員会に内部監査の実施状況を報告し、また、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っております。

監査等委員の監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員３名（内１名は常勤監査等委員）で構成されており、監査等委員会は原則として毎月１回開催しております。また、監査等委員は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、取締役の業務執行状況の監督・監査を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占める指名報酬委員会を設置し、2022年３月23日開催の取締役会において、一部改訂しております。改訂後は、2022年６月開催の定時株主総会後からは個々の取締役（監査等委員を除く）の基本報酬については、取締役会は指名報酬委員会からの答申を受けて、その答申を尊重して決定する方針に変更しております。

さらに、2025年５月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、その対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2025年６月開催の定時株主総会後から支給を行っております。

有価証券報告書提出日現在の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本報酬に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬については、報酬限度額の範囲内において、企業規模、スタンダード市場上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各々の経営能力、貢献度、役位・職責・在任期間等を考慮して決定する。

b．業績連動報酬等に関する方針

現時点では、導入しない。

c．非金銭報酬等に関する方針

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、常勤取締役に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付き株式を、毎年、一定の時期に割当てる。割当てる株数は、株主総会が定める譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権支給限度及び上限株数の範囲内で、役位、業績、株価等を踏まえて決定する。

但し、常勤取締役に当社が該当株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得する。

d．報酬等の割合に関する方針

常勤取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し決定する。

e．報酬等の付与時期や条件に関する方針

毎年６月開催の定時株主総会後に開催される取締役会において、基本報酬額及び譲渡制限付株式の割当株数を決定し、基本報酬については翌月７月より決定した年間報酬額を12分割した額を１年間にわたり毎月支払うこととし、譲渡制限付株式については、当該取締役会決議に基づき定める払込期日に割当てるものとする。

f．報酬等の決定の委任に関する事項

該当事項はありません。

g．上記のほか報酬等の決定に関する事項

個々の常勤取締役の基本報酬額及び譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の支給額については、取締役会は指名報酬委員会からの答申を受けて、その答申を尊重して決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、株式の流動性といった保有目的における合理性、かつ当社の今後の事業戦略やシナジー効果を鑑みて保有を行うこととしております。

また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを継続的に検証することとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度に発生した吸収合併等に伴う従業員構成の変化による影響を受けております。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

なお、当社の監査法人は以下のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　アスカ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　　株式会社Lapis Live、株式会社スーパーワン

当連結会計年度より、株式会社Lapis Liveの全株式を取得したことにより連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、当社は、2025年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社ATR-Trekを吸収合併消滅会社とする吸収合併をおこなったため、連結の範囲から除いております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社Lapis Liveの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

（商品及び製品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（仕掛品）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　８～18年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

また、ソフトウエア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

（４）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

法人向け製品及びコンシューマー向け製品の販売に係る収益のうち一時点で収益を認識しているのは、主に「AITalk®声の職人®」、「AITalk®声プラス®」、「A.I.VOICE®」「AITalk®声の職人クラウド版」および「AITalk® WebAPI」の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。

法人向け製品のうち一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているのは、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であります。作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成いたします。このため、作業の結果である成果物は他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している案件については、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。

法人向けサービスは、サポートサービスとクラウドサービスで構成されており、サポートサービスに係る収益は、主にライセンス提供している顧客に対して継続的に提供する技術的なサポートのサービスであります。

クラウドサービスに係る収益は、主にインターネットを経由して提供している「AITalk® Web読み職人®」のクラウド環境を活用した音声合成サービスであります。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

子会社において、バーチャルキャラクターにて各種アプリサービス利用してライブを行う配信者（Vライバー）のマネジメント事務所を運営し、ライブ配信を行っております。このようなライブ配信サービスの提供において、主な履行義務は、ライブ配信に利用しているプラットフォーム運営会社との規約に基づきライブ配信を行うことであり、ライブ配信に応じた報酬がプラットフォーム運営会社から支払われます。そのため、ライブ配信を実施した時に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

カスタマイズ、受託及びライブ配信に関する取引の対価は、概ね履行義務の充足後６ヶ月以内に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格（取引価格）の算定及び履行義務への配分はおこなっておりません。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年、10年）にわたって、均等償却を行うこととしております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。