富士ユナイトホールディングス株式会社（416A0） 有価証券報告書 2026年3月期

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。

　当期の期末配当につきましては、１株当たり31円を実施いたしたいと存じます。

　次期につきましては、グループ価値の中長期的な最大化を重要課題と認識し、成長投資と株主還元の両立を基本方針といたしたく存じます。

　また、本方針に基づき、配当性向60％を視野に入れつつ、事業活動から創出されるキャッシュ・フローおよび財務健全性を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。

　2026年度の株主還元につきましては、１株当たり中間配当31円、期末配当31円の年間配当62円とする予定であります。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

　なお、第１期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額204百万円及び１株当たり配当額31円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社及び当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築と法令遵守を重要視し、積極的な情報開示を行うことにより、公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しております。

当社は、当社の取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、会社法における機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、次の体制を構築しております。

１．財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役及び経営戦略等の専門知識・経験を有する独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保しております。

２．全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び重要業務執行事項を協議・決定しております。

３．業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入しております。

４．取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会の構成は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役が務めております。

５．当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図っております。

これらの取組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されていると判断して、現在の体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の主な機関は次のとおりであります。

・取締役会

代表取締役社長兼CEO川崎靖弘を議長とし、取締役常務執行役員兼CAO佐藤由理、取締役執行役員兼CFO大橋亮、社外取締役小野勝、社外取締役畑野誠司、取締役（常勤監査等委員）田村賢文、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

・監査等委員会

取締役（常勤監査等委員）田村賢文を委員長とし、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任及び解任、その他法令及び定款に定められた職務を行っております。

・経営会議

代表取締役社長兼CEO川崎靖弘を議長とし、取締役常務執行役員兼CAO佐藤由理、取締役執行役員兼CFO大橋亮で構成されており、取締役会付議事項並びに会社経営に関する基本事項及び重要な業務の執行に関する事項を協議、若しくは決定し、全般的な会社業務の統制を行っております。

・指名・報酬諮問委員会

社外取締役（監査等委員）杉山敦子を委員長とし、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、代表取締役社長兼CEO川崎靖弘で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への答申を行います。

その他の社内委員会の概要は次のとおりであります。

・グループコンプライアンス委員会

グループ各社のコンプライアンス活動について、経営理念から導き出される企業倫理の観点から監督し、助言又は指導することを目的としております。

・リスク管理委員会

当社グループの経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的としております。

・サステナビリティ委員会

当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題（マテリアリティ）に基づく目標設定及び進捗管理等について審議することを目的としております

当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員及び監査等委員会の構成員については、後記「（２）役員の状況　①　役員一覧　b．定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおりであります。

② 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

当社グループは、社会における企業の果たすべき責任に鑑み、コンプライアンスの実践を経営の重要課題の一つとして位置づけ、2005年２月以降、コンプライアンス委員会を設置し、ステークホルダーや一般社会から要請される公正かつ透明な企業活動の実践に取り組んでまいりました。さらにこれらの取組みを強化するため、グループ各社に設置されたコンプライアンス委員会の上部組織として「富士興産グループ企業倫理委員会」を2006年３月に設置し、グループ各社のコンプライアンスの活性化を図ってまいりました。

また、リスク管理体制整備及び強化のため、2007年３月に「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的・統括的に管理するための「リスク管理委員会」を設置し、危機・緊急事態に即応できる体制を整備しております。

なお、2025年10月１日付の富士ユナイトホールディングス株式会社の設立にあたり、「富士興産グループ企業倫理委員会」と「コンプライアンス委員会」を統合して「グループコンプライアンス委員会」を設置し、グループ各社のコンプライアンスの強化を図っております。

当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用しております。

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。

②取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。

③取締役会規程において、法令又は定款で定められた事項のほか、重要な財産の処分及び譲受に関する事項、多額の借財に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定する。

④監査等委員会は、監査方針の下、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を社内規則の定めるところに従い適切に保存し、管理する。

②各取締役及び監査等委員会の要求があるときは、これを閲覧に供する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理する社内規則を制定して、リスク管理体制を明確化する。

②危機管理を所掌する組織としてリスク管理委員会を設置し、事業の継続性を揺るがすほどの重大なリスクが発生した場合の対応につき整備を進めていく。

③リスク管理委員会は、社内規則の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する周知、啓発を行う。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規則に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。

５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①グループコンプライアンス委員会で、役職員が法令・定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。

②役職員は、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などが行われていることを知ったときはグループコンプライアンス委員会などに通報・相談し、グループコンプライアンス委員会の責任者は、重要な案件については遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告する。

③内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を採る。

６．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１)子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告の体制

当社は関係会社規程を定めて、子会社の経営管理及び経営指導を行うとともに、年一回開催する関係会社連絡会において、子会社の経営者に重要な職務の執行に関する定期報告を求める。

(２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は子会社のリスク管理の活動状況について定期的に報告を求める。当社が子会社からリスクの報告を受けた場合、当社のリスク管理委員会において事実関係を調査し、適切な対策を講じる。

(３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社はグループの中期経営計画を策定し、子会社の経営目標を明確にする。

②当社は子会社の事業計画等の重要事項については、子会社との事前協議を要する事項とし、その他の事項については、子会社の取締役又は監査役として選任された当社の指名する者が出席する子会社の取締役会において決議することにより、グループの統制を図りつつ、職務執行の効率性を確保する。

(４)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は子会社に対してグループ共通の行動規範の遵守を求める。

②当社は子会社のコンプライアンス委員会の活動状況につき、年一回開催するグループコンプライアンス委員会において報告を求める。

③当社は子会社の取締役又は監査役として当社の指名する者を選任させ、子会社の取締役会に出席することにより、業務の適正を確保する。

④当社は当社の内部通報制度の利用対象に子会社を含むことにより、グループ各社の内部通報に迅速に対応できる体制とする。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、代表取締役と監査等委員会が意見交換を行う。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。

８．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

①監査等委員会スタッフは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・監督を受けない専属の使用人とする。

②監査等委員会スタッフの異動には監査等委員会の事前の同意を必要とする。

９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

10．次に掲げる体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(１)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。

②取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告する。

(２)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

当社及び子会社の内部通報制度に基づき通報を受けた者は、通報内容を当社の総務部長に報告し、当社の総務部長はその内容を当社監査等委員会に遅滞なく報告する。

11．監査等委員会に前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社は、内部通報制度に係る「ホットライン規程」において、通報者が通報したことをもって不利益な取り扱いを受けないとする定めをおく。

12．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払等を請求した場合、当社は当該請求が監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。

13．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

②取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。

14．反社会的勢力を排除するための体制

①社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、その関係を遮断するため、基本方針・規程を定め、その徹底を図る。

②反社会的勢力との関係遮断に係る主管部署を定めるとともに、外部専門機関と緊密に連携し、会社を挙げて毅然とした態度で対応する。

③ 取締役との責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全役員、他企業派遣役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の保険期間中に提起された損害賠償請求に起因する損害を填補することとしております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役会等の活動状況

当事業年度における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。

・取締役会

当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討事項は、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で現状・課題について協議しております。

当事業年度は、適時必要な対応を中心に協議しており、設備・人材・システム等への投資に加え、リサイクル事業の拡大や次世代液体エネルギーの供給企業として必要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・Ｍ＆Ａの検討等を行っております。

・指名・報酬諮問委員会

当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に係る事項等を審議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．小野勝、畑野誠司、佐藤義幸及び杉山敦子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　田村賢文、委員　佐藤義幸、委員　杉山敦子

３．任期は、2025年10月１日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年10月１日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b．定時株主総会後の役員の状況

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．小野勝、畑野誠司、佐藤義幸及び杉山敦子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　吉野幸夫、委員　佐藤義幸、委員　杉山敦子

３．任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．任期は、2025年10月１日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員であります。

社外取締役小野勝氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役畑野誠司氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監査・監督しております。

当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。

当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断しております。

１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の出身者

（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。））

２．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える取引先）

３．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先）

４．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先）

５．当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント

（直近３事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の２％以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者）

６．当社グループから多額の寄付を得ている者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先）

７．当社の大株主（当社の議決権総数の10％以上を有する者）又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

８．当社が総議決権の10％以上の議決権を有する法人等の業務執行者

９．上記１～８までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者又は二親等以内の親族

10．過去３年間において、上記２～９のいずれかに該当する者

社外取締役小野勝氏は、ヤマハ発動機㈱において、グローバルな販売や部品調達などに従事し、海外法人の経営者としての経験を有しています。また、㈱ジュビロにおいても経営者としての経験を有しています。以上のことから、当社の業務執行に対する助言や監督の役割において期待できると考えております。

社外取締役畑野誠司氏は、現㈱三菱ＵＦＪ銀行においてグローバルな企業ファイナンス等に従事し、コニカミノルタ㈱においてコーポレート部門全般にわたり携わるなど、多岐にわたる分野の専門性を有しております。また、経営者としての豊富な経験を有しており、当社の業務執行に対する助言や監督の役割において期待できると考えております。

社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役として当社の業務執行の監督の職務を適切に遂行することが期待できると考えております。

社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。

なお、社外取締役小野勝氏、社外取締役畑野誠司氏、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏及び社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は４名となり、うち２名が監査等委員となります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 富士興産㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である富士興産㈱については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係円滑化のために重要と判断した場合に限り、政策保有株式として上場株式を保有します。保有に際しては、取締役会において毎年保有する政策保有株式全銘柄の保有目的の適切性、保有リスクを検証しております。また保有に伴う便益（配当金・取引による収益）と資本コストを比較検証し、保有の意義がないと判断した政策保有株式については縮減を進めております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。

③ 提出会社における株式の保有状況

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

― 当社グループが求める人物像について ―

当社は、グループ理念である「環境のグリーン化対応」と「エネルギーの安定供給」の実現を通じ、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の発展への貢献を目指しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、エネルギー需給構造の変化、技術革新の加速等により、従来にも増して不確実性が高まっております。このような環境下において持続的な成長を実現するためには、人材を最も重要な経営基盤と位置付け、その価値を最大限に引き出すことが不可欠であると認識しております。

かかる認識のもと、当社グループは、以下の３つの要素を兼ね備えた人材を「求める人物像」として定義し、人材戦略の中核に据えることといたしました。

１．当事者意識

自ら事業の担い手としての自覚を持ち、与えられた職務の範囲にとどまることなく、課題の発見から解決に至るまで主体的に関与する姿勢を指します。

自律的に行動し、組織や社会に対する責任を果たすことで、グループ全体の価値向上に貢献する人材を求めます。

２．変革意識

既存の枠組みや慣習にとらわれることなく、より良い在り方を追求し続ける姿勢を指します。

外部環境の変化を的確に捉え、新たな価値創造に挑戦することで、持続的な成長と競争力強化を実現できる人材を求めます。

３．プロ意識

自らの専門性を高め続け、高い倫理観と責任感をもって成果を創出する姿勢を指します。

品質・安全・信頼を重視し、ステークホルダーの期待に応え続けることで、社会から信頼される企業グループの基盤を支える人材を求めます。

② 人材戦略の推進

当社グループは、これら３つの意識を育成・定着させるため、人材育成制度、評価制度、組織文化の改革を一体的に推進してまいります。

また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、挑戦と成長を後押しする企業文化の醸成に取組みます。

③ 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

１．基本方針

当社グループは、長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する」の実現に向け、人的資本を最も重要な経営基盤の一つとして位置付けています。

従業員の給与等については、各従業員が担う職務・役割および責任の大きさに応じた適正な水準を確保するとともに、当社グループが求める人物像である「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」を意識した業務への取組状況とその成果を、公正かつ適切に反映することを基本方針としています。

また、事業環境や労働市場の水準を踏まえた競争力のある処遇を確保しつつ、報酬と成果・価値創出との連動性を高めることで、従業員の主体的な行動と成長を促進し、グループ全体の中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

２．給与等の構成

当社グループの従業員の給与等は、主として以下の要素により構成されています。

a.基本給等（固定報酬）

基本給等は、職務内容、役割、責任の大きさ、必要とされる専門性および経験等を踏まえた職務等級制度に基づき設定しています。

従業員の安定的な生活基盤を確保するとともに、職務および役割に応じた適切な処遇を行うことを目的としています。

b.賞与（業績連動報酬）

賞与は、会社業績、部門業績および個人の評価結果を総合的に勘案して決定しています。

当該年度における成果および貢献度を反映することで、個人のパフォーマンスと会社業績との連動性を高めています。

c.退職給付

退職給付については、各事業会社の事業特性および人員構成等を踏まえ、確定拠出年金または退職一時金等、事業会社ごとに適切な制度を採用しています。

従業員の長期的な就業および貢献に報いる制度として、安定的な老後生活の支援と人材定着を目的としています。

これらを適切に組み合わせることにより、短期的な成果と中長期的な価値創出の双方を意識した報酬体系としています。

３．評価および報酬決定の考え方

給与等の決定に当たっては、当社グループの経営方針および中期経営計画に基づく目標管理のもと、会社業績、部門業績および個人の貢献度を総合的に勘案し、その評価結果を報酬に反映しています。

評価においては、以下の二つの観点を重視しています。

a.成果および貢献度

担当業務における目標達成度、業績への貢献度および付加価値創出の状況等を評価し、主として賞与に反映しています。

b.行動および姿勢

職務等級および役割に応じて設定した評価基準に基づいて評価する職務遂行能力に加え、「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」の発揮状況を評価し、昇給および昇格等に反映しています。

これらの評価は、報酬制度全体の前提として位置付けられており、中長期的な視点での能力向上および持続的な成長を促進することを目的としています。

４．運用およびガバナンス

給与等の決定に関する制度および運用については、事業環境、会社業績、労働市場および社会情勢等の変化を踏まえ、継続的な見直しを行っています。

評価および報酬決定は、人事部門が制度設計および運用を所管し、経営層による確認・監督のもとで実施しています。

また、公平性および透明性の確保に配慮し、評価の考え方や判断基準を文書で明確化するとともに、適切な説明および意見交換を通じて、従業員の納得性および信頼性の向上に努めています。

５．人材戦略との連動

当社グループは、本方針を職務等級制度、評価制度、人材育成（教育訓練）制度、人事異動制度等と有機的に連動させ、専門性の高度化および次世代を担う人材の育成を含む人的資本価値の最大化に取り組んでいます。

本方針は、従業員一人ひとりが自身の役割および成長の方向性を認識し、主体的に企業価値向上に参画する行動を促す仕組みとして運用しています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．㈲加島の従業員は、リサイクル事業及び石油事業に従事していますが、リサイクル事業に従事している従業員は、石油事業も兼務しているため、石油事業に含めて表記しております。

３．当社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数及び平均年間給与の対前事業年度増減率は記載しておりません。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　当社には、労働組合はありません。

　なお、連結子会社である富士興産株式会社には労働組合が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称しております。2026年３月31日現在における組合員数は42名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、連結子会社である環境開発工業株式会社においても労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン環境開発工業労働組合と称しております。2026年３月31日現在における組合員数は54名であり、上部団体である全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟ＵＡゼンセンに加盟しております。

　当社グループにおける労使関係は、概ね良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象に該当しないため、記載を省略しております。