株式会社魚力（7596） 有価証券報告書 2026年3月期

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。

３．株式会社最上鮮魚については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　 (1)売上高　　　　　6,169,370千円

(2)経常利益　　　　　 66,505千円

(3)当期純利益　　　 △35,664千円

(4)純資産額　　　　　480,541千円

(5)総資産額　　　　1,161,766千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、国内の基幹事業をベースとしながら海外進出を進め、また、ＳＤＧｓや社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。

(2）経営環境

当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。

一方、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。

このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。

(3）経営戦略等

当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としております。

この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。海外での需要の高まりに伴う魚価高騰、物流費をはじめとする仕入コストの増加などに対応し、バイイングパワー強化・物流体制見直しにより原価低減を行うとともに、「旬」を意識したにぎわいのある売場を作り、サービスレベルを向上させ差別化を図ってまいります。

また、人手不足の深刻化が供給制約となり当社グループにとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取り組んでまいります。

商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。

飲食事業につきましては、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を推進し粗利益率を改善することで営業利益の確保を図ってまいります。こうした取組に加え、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立を目指してまいります。

また、卸売事業は当社グループの事業の新たな柱に育っており、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより、米国やアジアを中心に既存取引の拡大・新たな販売先の開拓を行ってまいります。

これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、グループとして物流の効率化に取り組んでおりますところ、昨今の物流コストの上昇に対応し、物流拠点の変更や配送ルートの組み換え、積載効率の向上による減車などに注力してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

一方、天然の水産資源の枯渇化に備え養殖水産物の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行うとともに、パートナー企業との連携により、水産資源の回復に寄与する取組を後押ししてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

成長性が直接的に分かりやすく表現されることから、売上高、営業利益などを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

小売業において現状の課題として第一に、店舗運営力の強化が重要と考えております。小売業界においては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争においては、これまで培った鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し、季節感や活気のある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図る必要があります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パートナー社員の職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めてまいります。

一方、仕入れにおいて、魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など新たな需給環境に対応し、仕入条件や物流体制の見直しなど原価上昇の抑制に努めてまいります。また、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。

次に、収益性に裏付けられた成長の追求があげられます。当社は、小売事業において一定の売上が見込まれるターミナル駅近隣の商業施設を中心に出店しておりますところ、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、十分な収益性の確保が期待される物件の開発に取り組むこと、併せて、大型ショッピングセンターなど郊外立地への出店にも引き続き注力することが重要であります。また、2025年２月から３月にかけて福岡県福岡市に２店舗を出店するとともに、2025年３月に鮮魚・寿司の小売店など51店舗を中国・九州地方に展開する株式会社最上鮮魚を連結子会社といたしましたので、今後は、これら以外の有力な地域への出店も視野に入れてまいります。一方、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築をめざすことも重要であります。これに先立ち、既存店の収益性・成長性を継続的に検証し、収益性・成長性が不十分な店舗については商品仕入面の取組を含め改善のために努力を尽くしてまいります。当社は豊洲市場を仕入の拠点としつつ、一部商品の集荷場を埼玉県魚市場（さいたま市北区）に移すなど物流コスト上昇の抑制のための物流改革に取り組んでおりますところ、バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力が収益性を高める力となっております。このほか、所謂ｅコマースなど新たな販売手法・ルート開拓への取組を行ってまいります。

株式会社最上鮮魚においても店舗政策に関し当社と共通する制約があるため、2025年７月に出店した「とと市場ジアウトレット北九州店」のような大型店の出店機会を狙うと同時に業績の立て直しが困難な不採算店を退店し、筋肉体質の店舗網の構築をめざすことが重要であります。

商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。

他方、飲食事業においては、店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直し、幹部・スタッフ含め人員配置の見直し、作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を推進し、粗利益率を改善することで営業利益の確保を図ってまいります。こうした取組に加え、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立をめざし、品質での差別化にも取り組んでおります。また、新たな顧客層の取り込みをめざし2025年12月に丼や定食を提供する新業態の一号店である「海鮮食堂とと市場あきる野店」を開店いたしました。

また、卸売事業においては、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより、米国やアジアを中心に既存取引の拡大・新たな販売先の開拓を行ってまいります。こうした中、足元では当社の輸出先であるドバイがイランにおける軍事衝突に巻き込まれておりその情勢を注視しておりますが、海外においては地域特有の地政学リスクが存在することから、販売先の開拓を慎重に進めてまいります。

これらの施策を推進する人材の確保と育成は喫緊の課題であります。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、専担部署を中心に採用活動及び社員教育を強力に推進しております。店舗の重要な戦力となるパートナー社員の確保は昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集などにより人員の確保を図っております。

一方で、当社は2025年８月29日付で提出した内部統制報告書に記載した通り、2025年３月期において開示すべき重要な不備が認められております。これを是正するため、2025年９月12日、代表取締役黑川隆英をプロジェクトマネージャー、大手監査法人の元パートナーであった公認会計士をプロジェクトリーダーとして、業務改革プロジェクトを立ち上げております。加えて、外部コンサルタントとアドバイザリー契約を締結しプロジェクトを推進しております。このプロジェクトにより開示すべき不備の是正方針として掲げた以下の再発防止策のうち①及び②は2026年３月までに完了しております。また、③に関する決算業務マニュアルの作成・見直しは2026年３月までに完了しておりますが、その後も継続的な運用を実施しております。

①経験豊富なCFO及び経理部門長を外部から招聘

②①に記載した階層以外の専門的能力を有する管理職者の採用、部門内階層に応じたマネジメント教育や専門的知識研修の実施、人員配置の見直しを含めた経理部門内の組織の最適化

③決算処理に関する情報収集文書の見直しを含めた決算業務マニュアルの作成・見直し及び運用の徹底

上記の結果、当連結会計年度末時点において、開示すべき重要な不備が是正されていることを確認し、財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、経営執行の意思決定機関である経営会議にてサステナビリティに関する審議・検討を行い、年１回取締役会に報告し適切な監督を受ける体制としております。経営会議は代表取締役社長を含む取締役全員及び常勤監査役で構成されております。

当社グループは、企業活動における総合的なリスクマネジメントについてリスク管理規程に定めており、重要なサステナビリティ項目に関するリスクもこの規程のもとで管理しております。リスク・機会は年１回管理本部より取締役会へ報告され、その結果全体のリスクへ統合され、事業運営や経営戦略策定においてその対応策を反映する体制としております。なお、管理本部がリスク管理規程を所管しリスクマネジメントに関する実務を担っております。

(2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・人的資本（人材の多様性を含む）に関する対応

・気候変動に関する対応

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

① 人的資本（人材の多様性を含む）に関する対応

当社グループは長期的な視点で、優秀な店舗人材を確保し、定着させることで顧客満足度の向上につなげてまいります。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重することにより、切れ目のない人事の実行と社会的価値の向上を目指してまいります。

当社グループは典型的な対面型サービスである小売・飲食業を営んでおり、特に店舗において質の高いサービスを提供できる「現場力（販売力、接客力等）」のある従業員の確保を図っております。併せて、海外事業の成長に伴い、グローバルに活躍できる人材の獲得もすすめてまいります。

一方で顧客の過半数が女性であるため、店舗や本社従業員に相応の数の女性が含まれることが望ましいと考えております。このため、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、2021年４月より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく行動計画を策定し、正社員の採用者に占める女性比率を高める・女性正社員の離職率を下げる・女性管理職者（候補者）を増員するなどの目標を掲げ、推進しておりますところ、改めて管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について2033年３月までに20％とする目標を設定し、取り組んでおります。

また、女性社員の活躍を後押しするため、男性社員の育児休業取得率を上げるよう通達や研修による育児休業制度の周知や利用の促進を図るとともに、社内の環境整備に取り組んでまいります。

取組について評価する際の指標と具体的な目標、実績については次のとおりであります。

なお、表中の目標及び実績値は連結子会社を含まない数値であります。

② 気候変動に関する対応

当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った情報開示を行うにあたり、2022年８月に設置した「TCFD対応プロジェクト」が主体となり当社主力事業である小売事業に対する気候変動関連リスク・機会への対応策の検討を行いました。

外部環境変化の分析にあたり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC)などが公表しているシナリオを参考に1.5℃、４℃の２つのシナリオを想定し、2030年における移行リスク・機会及び2050年における物理リスクを特定しました。そのうち、重要な項目は次のとおりであります。

＜1.5℃シナリオ＞［移行リスク]

温暖化抑止に向けて技術革新やGHG排出への規制強化が進み、21世紀末の地球平均気温が産業革命以前と比較し約1.5℃の上昇に抑えられると想定される1.5℃シナリオにおいては、炭素税導入による操業・物流・原材料コストの増加、再生可能エネルギー導入のための投資コストの増加、再生可能資源への切り替えに伴うコスト増加及び顧客行動の変化等の移行リスクが強まることが判明いたしました。

GHG排出への規制強化は当社の事業活動に相応の財務インパクトを与えると予想されます。具体的に、炭素税はIEA「World Energy Outlook 2024」を参考に2030年時点の炭素税額を140ＵＳドル／トン-CO2と仮定し、当社2024年時点のCO2排出量に基づき算出した結果、およそ105百万円となることを認識しました。また、再生エネルギー証書（Ｊクレジットを想定）調達コストの発生も見込まれます。このような移行リスクに対し、GHG排出量削減の推進及び店舗の省エネ・再エネ設備の拡大・導入に向けたディベロッパーへの働きかけが必要であることが判明しました。

＜1.5℃シナリオ＞［機会］

資源効率化が進み、消費者の環境意識が向上すると想定される1.5℃シナリオにおいては、リサイクルの活用、利用資源の多様化、物流・交通・輸送手段の効率化及び消費者の購買行動の変化などの機会が生じることが判明しました。このような機会に対し、サステナブル製品や環境配慮商品・資材の取扱い拡大、調達ネットワークの多様化による調達リスク軽減及び公共交通網の発達した首都圏へのドミナント出店などの対応策が、当社事業のレジリエンス強化及び中長期的な企業価値の向上において有効であることを認識しました。

＜４℃シナリオ＞［物理リスク］

低炭素・脱炭素化などの温暖化抑止策が推進されず、21世紀末の地球平均気温が産業革命以前と比較し約４℃上昇する結果、異常気象の深刻化・増加や海洋環境の変化が想定される４℃シナリオにおいては、大規模自然災害による営業機会損失や日本周辺の漁獲量変化に伴う調達コスト増加などの急性・慢性的な物理リスクが強まることが判明しました。

大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖は当社事業に相応の財務インパクトを与えると予想されます。具体的に、2050年までの洪水被害による売上損失リスク額は、洪水発生頻度が現在の４倍になると仮定し算出した結果、年間およそ33百万円増加することを認識しました（※）。また、大規模自然災害により商品供給網が途絶した場合、大幅な売上減少及び調達コスト増加などの影響が生じることを認識しました。

また、日本周辺の漁獲量変化や天然魚種の多様性減少により魚価が高騰し、仕入コストが相応に増加することを想定しております。

これらの物理リスクに対し、BCP対策強化による店舗・事務所のレジリエンス強化、水害リスク対応策検討に向けたディベロッパーへの働きかけ及び調達先の多様化・調達拠点の分散によるリスクヘッジが必要であることが判明しました。また、海洋生態系の変化の把握や養殖事業者との連携強化などによる商品供給網のレジリエンス強化も必要であることが判明しました。

（※）100年確率洪水規模の洪水が発生した場合のみ考慮

　当社グループの指標及び目標を含む、TCFDに基づく気候関連情報の詳細は、現在重要なものはありません。今後重要と判断した場合は、速やかに当社ホームページhttps://uoriki.co.jp/にて開示いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）食の安全について

当社グループは「食品衛生法」に基づいた営業施設を整備し、同法の許可の下で魚介類、寿司を主に販売する小売店及び飲食店を営業しておりますところ、「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」に対応し、一般的衛生管理及び社内ルールを併用し、食の安全性確保に努めております。また、「食品表示法」及び「計量法」に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示が義務付けられておりますところ、適正な表示の実施に取り組んでおります。

近年、生産者、加工業者による「食の安全」を脅かすような問題がしばしば発生し、消費者の「食の安全」を守るため法改正が行われる頻度が高まっています。このような中、食品衛生についてのコンプライアンスの遵守が会社の存続にも関わる問題となってきております。

生鮮食品を扱う当社グループにとって、「食の安全」確保は最重要事項であるため、店舗においてオゾン消毒施設を備え滅菌・消臭を行うとともに、社内専担部署による衛生検査、専門業者による定期的な清掃・設備点検を実施するなど、「食の安全」確保に最大限の努力を行っております。

また、商品の産地表示、消費期限表示、添加物表示、アレルギー表示などについて消費者へ十分な情報を提供する体制を構築しております。

しかしながら、当社の取組を超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、「食の安全」に関わる事件の発生やマスコミの報道などにより、「生」で食することの多い魚について購買敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）世界的な魚介類の需給構造の変化と水産物市況の変動について

世界的な魚食の習慣は今後とも勢いを増し、米国・欧州・ロシア・中国等を中心に魚介類に対する需要は更に増すものと考えられます。

これにより、今まで日本が中心であった魚介類の需給が世界に拡散する一方、天然の魚資源の枯渇化が進行しているため、漁獲量の制限が強化されるなど、供給面の縮小が問題視されております。

このような世界的な魚介類の需給バランスの変化に対応するため、当社グループとしては、養殖事業者大手である（株）ヨンキュウと資本業務提携、また豊洲市場卸売事業者大手である東都水産（株）と業務提携を行うなど、ネットワークの強化や仕入手法の多様化等に取り組み、お客様への安定的な商品供給に取り組んでおります。

しかしながら、需給関係の大幅な変化やそれに伴う魚介類の価格変動が大きく発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外紛争・戦争の影響により、一部の輸入海産物について供給の停止・減少・遅滞などサプライチェーンの混乱が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）消費者の鮮魚購入のニーズ変化について

家計調査年報によると、食料支出に占める素材としての魚介類購入額の割合は減少する一方、調理食品購入額や外食費の割合は増加する傾向にある中、総体として魚介類の消費量は減少傾向にあります。

このような中、小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、大人から子供まで幅広い世代を対象に煮魚・焼魚・刺身などの定食を中心に提供する「海鮮食堂とと市場」の展開に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。

また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材の確保・育成について

成長戦略上、新規の出店は重要な要素であるところ、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用情勢が改善したことに加え、パートナー社員の時給が上昇しており採用環境は厳しい状況にあります。

従いまして、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）出店環境について

小売事業では、首都圏、中京圏及び九州を中心に商業施設などにテナントとして出店する形で店舗展開しております。近年、建築資材の高騰などにより新たな商業施設の建設が減少し、新規施設に出店できる機会は少なくなりつつありますが、駅ビルや大型ショッピングセンターなどの店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。

しかしながら、今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）気候変動・自然災害・事故等について

当社グループは、首都圏、中京圏及び九州を中心に店舗展開しております。これらの地域での地震・台風・洪水などの自然災害や、不測の事故などが発生した場合、災害や事故発生時の店舗施設への損害や人的被害の状況によって、店舗の営業に支障をきたす可能性があります。また、猛暑・冷夏・暖冬等の異常気象による漁獲量の大幅な減少や、異常気象に起因する消費者の購買動向の大きな変化があった場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）放射能汚染について

当社グループは、主に豊洲市場を通じ全国から海産物を仕入れております。東京電力福島第一原子力発電所に溜まる処理水に関し海洋放出が進められているところ、たとえ科学的、技術的に実行可能であり国際的慣例に沿ったものであっても、福島県産ほかの魚介類に関する風評被害が発生するおそれがあります。放射能汚染については、現実の汚染の有無にかかわらず、消費者の購買行動が影響を受け、当社グループの売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）感染症について

当社グループは、典型的な対面型サービスである小売・飲食業を行っております。先般の新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行し、感染拡大や蔓延状況に応じ、また、政府等の要請等に基づき店舗の休業、営業時間の短縮などの措置がとられた場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、流行が一応の収束に到った後においても、消費者の購買動向が変化した場合には、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法規制、会計制度等の変更について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「計量法」、「独占禁止法」はじめ、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連法等により規制を受けております。また、税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により、個人消費に影響が出る可能性があります。

これに加え、国際会計基準などの新たな会計基準の適用により、業績への直接的な影響のみならず、会計基準の変更に伴うシステム変更などの負担増加も懸念されます。

従いまして、これらの法規制や制度改定により、これに対応するための費用の増加や、店舗の営業への支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1）売上高・利益計上の季節性について

業種柄、当社グループの売上高、営業利益の計上には季節性があり、特に小売業において顕著です。通常、売上高、営業利益ともクリスマスから年末の商戦を含む第３四半期が最高となります。売上高は４つの四半期の平均より10％から20％多く、営業利益は更に多くなります。

従いまして、悪天候などの要因により第３四半期の売上高が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2）店舗賃借に係る条件について

当社グループは、先に述べたとおり、小売事業、飲食事業ともに自社物件もしくは一括自社での借上げ物件での営業ではなく、商業施設内等へのテナント出店を基本としております。

小売事業において、出店している商業施設側からの改装等の機会をとらえての既存テナントに対する出店条件の見直し、もしくは出店条件によるテナントの選別が行われることが多くなっております。併せて、従来の契約期間満了に伴う自動更新が一般的であった賃貸条件から、定期借家による賃貸契約への変更要請も多くなっており、テナントとしての中長期的な店舗運営継続の基盤は、今までより弱いものとなりつつあります。このような中、当社グループでは営業実績に加え良好な財務内容に裏付けられた信用力により商業施設に訴求しております。しかしながら、入店している商業施設における条件により、もしくは契約年数の期限到来による営業の停止などがあった場合、将来的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外での事業活動について

当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。魚力商事株式会社は、2024年からドバイ（アラブ首長国連邦）の大手食品輸入卸・小売企業に対し海産物を輸出しており、武力衝突勃発前の2026年２月、リミテッド・パートナーシップを通じ当該企業に対し10百万米国ドル（出資割合17.5％）の出資を行うとともに、取引の拡大を目指し業務提携契約を締結いたしました。このような中、アメリカ・イラン間の武力衝突の影響がドバイに及び、空港・港湾の閉鎖による物流の停滞、インバウンドの減少、居住者の出国等が発生しました。当社からの輸出数量について、航空便の減便、コンテナ船の寄港停止のため減少しています。現在、都市機能、日常生活は安定し、武力衝突勃発直後の混乱期に出国した国民等が戻りつつあると見ており、状況の推移を注視しておりますが、今後、衝突がさらに長期化・拡大した場合には当該企業の業績が下振れ、当社グループの業績に更なる影響が生じる可能性があります。但し、これを含め見ても現時点での当社グループの海外事業活動は比較的小規模にとどまっております。

(4）為替相場・金利の変動について

当社グループの商品の中には為替相場の変動の影響を受ける輸入品があるとともに、これを原材料とする加工品も販売しており、為替相場の変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。また、金利変動を背景とした退職給付債務の金額算定の基礎となる割引率の変動により、費用負担が増減する可能性があります。従いまして、為替相場の変動や金利変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）固定資産の減損会計の適用について

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しております。減損の兆候があった店舗については、全社予算の構成単位である店舗別予算から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識を判定しております。

今後、出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗別損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の固定資産の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）保有する有価証券の減損処理による評価損について

金利環境の変化などにより、有価証券の実勢価格が大幅に低下した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境改善の好影響を受けた個人消費、また、人手不足などを背景とした企業による設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。一方で、2026年２月に勃発したイランにおける軍事衝突による原油高、また、じわじわと進む円安などに起因する物価上昇の継続、イランを含む世界的な情勢不安の長期化など景気下振れ要因が多く見られます。

水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人材、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

また、2025年３月、持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚に対する出資比率を引き上げ連結子会社といたしました。

こうした体制強化に加え、主力の小売事業における重要指標である通期の既存店売上高が前連結会計年度を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適時適切に売価に反映したこと、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出退店を行ってきた効果が表れたものと考えております。

当連結会計年度の店舗展開については、当社において小売事業で１店舗を出店する一方、３店舗を退店し、飲食事業で１店舗を出店する一方、１店舗を退店したことから営業店舗数は90店舗となりました。また、2025年３月に連結子会社化した株式会社最上鮮魚では小売事業で２店舗を出店する一方、１店舗を退店し、飲食事業で１店舗を出店したことから営業店舗数は51店舗となりました。これらのことから、当社グループにおける当連結会計年度末の営業店舗数は141店舗となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は436億円（前年同期比19.0％増）、営業利益は15億54百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は22億72百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億２百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業では、既存店の売上増加に加え、新たに連結子会社とした株式会社最上鮮魚の売上が大きく寄与し、前年同期比で大幅な増収となりました。増収に伴い売上総利益が増加し、店舗において水光熱費や消耗品などのコスト抑制を徹底するなど販売費及び一般管理費を削減することにより、営業利益が増加いたしました。

なお、従来どおり豊洲市場を仕入の拠点としつつ、物流コストの増加に対応するため一部商品の集荷場を埼玉県魚市場（さいたま市北区）に移すなどの物流改革に取り組んでおります。

新店及び退店の状況は、当社では2025年９月に相鉄本線二俣川駅に隣接する「ジョイナステラス二俣川１」内に「魚力海鮮寿司二俣川店」（神奈川県横浜市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため2025年７月に「魚力海鮮寿司武蔵小金井店」（東京都小金井市）、2026年３月に「海鮮寿司築地魚力溝口店」（神奈川県川崎市）、2026年２月に「名鉄百貨店本店」の営業終了に伴い「名古屋名鉄店」（愛知県名古屋市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店及び飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）、11月にJR久大本線筑後吉井駅より徒歩８分「Aコープよしい店」内に「とと市場よしい店」(福岡県うきは市)を開店しております。一方、出店先である「Aコープあらき店」の閉店に伴い2026年３月に「Aコープあらき店」（福岡県久留米市）を退店しております。

この結果、売上高は382億28百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は19億54百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業では、近隣の当社鮮魚店との連携強化により特に天然の生ネタ寿司のラインナップを充実させるとともに、原材料費などの調達コストの上昇を受け適時適切にメニューや価格設定の見直しを行うなどした結果、売上高が前期を上回りました。また、店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおりますところ、一定の効果を上げており収益性が向上しております。

新店及び退店の状況は、当社では2025年12月にJR五日市線秋川駅より徒歩５分「あきるのプレイス」内に丼や定食を提供する新業態の「海鮮食堂とと市場あきる野店」（東京都あきる野市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2025年６月に「魚力海鮮寿司花小金井店」（東京都小平市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店及び飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）を開店しております。

この結果、売上高は16億67百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は12百万円（前年同期比1372.9％増）となりました。

＜卸売事業＞

卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が国内外取引先への販売を行っております。国内向け取引は、スーパーマーケットや地方荷受向けの販売が苦戦した一方、加工業者向けの原料販売は大きく増加いたしました。また、飲食店舗向けなどの販売も引き続き好調に推移した結果、前期を上回る売上を上げております。海外向け取引は、特にドバイ向けの輸出が伸びております。2026年２月にドバイ（アラブ首長国連邦）の食品輸入卸・小売企業（Country Hill International LLC（以下、CHI））と業務提携契約を締結するなど取組を強化しておりますところCHI向けの売上高が前年同期比で３倍超となりました。また、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.(以下、CP-Uoriki)向けの輸出が伸びていることなどから、海外向け取引全体では前期を上回る売上を上げております。なお、CP-Uorikiがタイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて運営する鮮魚と寿司の小売店舗数は2026年３月時点で32店舗となり順調に店舗網を広げております。また、タイ国内の大手コンビニエンスストアチェーンの一部店舗に対しテイクアウト寿司などの供給を開始しております。

この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は36億32百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は29百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

ロ．財政状態

当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は152億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加いたしました。これは主に売掛金が２億43百万円、商品及び製品が１億83百万円、現金及び預金が１億71百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億22百万円減少した一方、出資金が15億98百万円、退職給付に係る資産が２億66百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、244億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億69百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は46億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億81百万円増加したものの、未払法人税等が２億８百万円、「その他」に含まれる未払費用が１億53百万円、賞与引当金が36百万円減少したことによるものであります。固定負債は７億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が２億96百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、54億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は190億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が５億77百万円、その他有価証券評価差額金が４億55百万円、退職給付に係る調整累計額が２億28百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.9％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億75百万円増加（前年同期比1.6％増）し、当連結会計年度末には112億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、８億７百万円の収入（前年同期は21億68百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益19億17百万円及び減損損失４億17百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額８億５百万円及び投資有価証券売却益４億95百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、１億７百万円の収入（前年同期は５億89百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入72億68百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出51億33百万円、出資金の払込による支出15億49百万円、有形固定資産の取得による支出３億40百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、７億44百万円の支出（前年同期は７億64百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額７億25百万円であります。

③仕入及び販売の実績

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．経営成績

当連結会計年度の連結売上高は、当社及び魚力商事株式会社における売上増加に加え、2025年３月に連結子会社とした株式会社最上鮮魚の売上が大きく寄与したため、2025年11月に公表した通期業績予想には若干届かなかったものの前年度実績を大きく上回りました。増収に伴い売上総利益が増加し、更に、コスト削減を徹底したことなどにより営業利益は前年度実績及び2025年11月に公表した通期業績予想を上回る結果となりました。なお、株式会社最上鮮魚を連結子会社としたことにより売上総利益率が若干改善しました。

セグメントごとの分析・検討内容は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業では、鮮魚や持ち帰り寿司等の売上高、営業利益が重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで培った鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し、季節感や活気のある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を仕入の拠点としつつ、一部商品の集荷場を埼玉県魚市場（さいたま市北区）に移すなど物流改革に取り組んでおりますところ、バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。また、株式会社最上鮮魚において長浜市場（福岡市中央区）を軸とする物流の強化に取り組んでおります。

出店戦略について、2025年２月から３月にかけて福岡県福岡市に２店舗を出店するとともに、株式会社最上鮮魚を連結子会社といたしましたので、今後はこれら以外の有力な地域への出店も視野に入れてまいります。一方、パートナー社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。当連結会計年度において退店した５店舗のうち３店舗は、このような観点から退店したものです。近年不振店を退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、次期においても引き続き筋肉体質の店舗網の構築に取り組んでまいります。

また、長年に亘り培ってきた各メーカーや生産者、豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。そのうえで、バイイングパワー・情報力を活かした有利な仕入条件の獲得、物流拠点の変更や配送ルートの組み換えなどの物流改革に取り組み原価低減のための努力を行ってまいります。

また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

＜飲食事業＞

飲食事業では、近隣の当社鮮魚店との連携強化により特に天然の生ネタ寿司のラインナップを充実させるとともに、原材料費などの調達コストの上昇を受け適時適切にメニューや価格設定の見直しを行うなどした結果、売上高及び売上総利益が前期を上回りました。また、売上高販管費率が下がりました。これは、水道光熱費をはじめ店舗運営コストの増加やタイトな人材需給の状況に対応するため、作業効率の向上、幹部・スタッフ含め人員配置の見直しなどにより労働生産性を追求し販管費を削減したこと、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を進めてきたことの効果が表れたものです。これらの結果、営業利益は前期を大きく上回りました。

引き続きメニューや価格設定、店舗オペレーションの見直しに取り組むとともに「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立をめざし、品質での差別化にも取り組んでまいります。

また、丼や定食を提供する新業態「海鮮食堂とと市場」において新たな顧客層の取り込みをめざします。

＜卸売事業＞

卸売事業では、魚力商事株式会社に集約し国内外における販路の拡大に取り組んでおります。海外向け取引は、2026年２月にドバイ（アラブ首長国連邦）の食品輸入卸・小売企業と業務提携契約を締結するなど取組を強化しておりますところ取引が拡大しております。また、CP-Uorikiの店舗網が順調に拡大していることなどからタイ向け取引も拡大しております。国内向け取引は、特に加工業者向けの原料販売は大きく増加しました。これらのことから、売上高が前期を上回りました。一方、物流コストや仕入・出荷に附帯するコストなどの増加額が増収による売上総利益の増加額を上回ったため、営業利益は前期を下回りました。次期につきましては、国内外の既存取引先への営業活動を強化してまいります。その上で、特に海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより北米やタイをはじめとするアジアを中心に新たな販売先の開拓に注力してまいります。

なお、CP-Uorikiにおいてタイ国内における日本式の魚屋の店舗網構築が進められていること、また、タイ国内の大手コンビニエンスストアチェーンの一部店舗に対しテイクアウト寿司などの供給を開始しておりますところ、これらの店舗への商品供給が売上の伸長に貢献するものと期待しております。

こうした中、足元では当社の輸出先であるドバイがイランにおける軍事衝突に巻き込まれておりその情勢を注視しておりますが、海外においては地域特有の地政学リスクが存在することから、販売先の開拓を慎重に進めてまいります。

ロ．財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ．財政状態」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資産及び負債のうち主なものは以下のとおりであります。

（資産）

主として小売事業におきまして、商業施設にテナントとして出店する際に必要となる預け金等を敷金及び保証金に、店舗に関わる内装・空調・衛生厨房設備等を有形固定資産に、店舗において販売された当社の商品代金（売上返還金）を売掛金に計上しております。

このほか、報告セグメントに属さない資産として、余資運用資金（預金及び投資有価証券）、出資金を保有しております。

（負債）

主として小売事業におきまして、商品の購入費用を支払手形及び買掛金に、店舗の運営経費・設備投資に係る費用を未払金に計上しております。

当連結会計年度末における当社グループの流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は325.9％となっております。売上返還金を含む現金による収入がその多くを占める当社グループの業種特性と照らした場合、流動比率100％を超える一定の健全な水準を維持しているものと判断しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、運転資金需要及び設備投資資金需要であります。

・運転資金需要のうち主なものは、販売商品の購入費用、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

・設備投資資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗、改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備のための資本的支出と、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

当社グループは、現在運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

当社グループの出店は主にターミナル駅近隣の商業施設や郊外型ショッピングセンターなどへのテナント出店であるため、設備投資資金需要においても、通常、営業キャッシュ・フローにより対応することが可能であります。また、更なる成長力獲得のためのＭ＆Ａや資本提携を行う場合などにおいても、同様に内部資金を活用する考えであります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は112億61百万円である一方、有利子負債残高は21百万円であり、強固な財務体質を維持しております。

資金の手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しておりますが、不測の事態に備えるため、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結しております。

当社グループは健全な財政状態を維持しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損）

当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、本社経費配賦後の店舗別営業損益等に基づき、営業損益等が継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しており、該当する各店舗の将来営業キャッシュ・フローを見積り、その合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に与える影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に、また、当期において計上した減損損失につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」にそれぞれ記載しております。

５【重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、小売店舗及び飲食店舗の新規出店のための設備投資を実施いたしました。

　主な投資では、新規出店５店舗及び既存店改修２店舗の設備投資として２億32百万円（建設仮勘定を除く、資産除去債務の計上に伴う資産の計上額23百万円を含む）の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資には有形固定資産の他、資産除去債務の計上に伴う資産の計上額を含んでおります。また、重要な除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は首都圏を中心に90店舗、営業店舗を有しており、本社を立川市に設置しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．在外子会社１社につきましては、設備を有しておりません。

４．建物及び構築物には、資産除去債務の計上に伴う資産の計上額が含まれております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式662,539株は、「個人その他」に6,625単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役岩﨑哲也、取締役新藤えりな及び取締役長谷部元靖は、社外取締役であります。

２．常勤監査役根岸功生、監査役荒木哲郎及び監査役中村隆徳は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役新藤えりなの戸籍上の氏名は、上野えりなであります。

６．監査役荒木哲郎の戸籍上の氏名は、池田哲郎であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、そのうち取締役を兼務していない執行役員は、CFO管理本部長木場昌治、営業統括本部副本部長兼第１営業部長中山和章、営業統括本部副本部長兼第２営業部長上田拓人、商品統括本部副本部長森﨑敦之、第３営業部長八幡朋英、戦略事業室長兼店舗開発室長長嶺正広であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役岩﨑哲也と当社との関係は、2026年５月から現在において当社の子会社である株式会社最上鮮魚の監査役に就任しております。なお、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に公認会計士としての見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に財務・会計・監査・内部統制等について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役新藤えりなと当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に法律専門家としての見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に社内規程の整備や人員体制等に関する監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外取締役長谷部元靖と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に精肉流通業界、ファストフード事業に関する専門知識と経営者としての豊富な経験から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、経営全般に関する監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外監査役根岸功生と当社との関係は、過去において当社の完全子会社である魚力商事株式会社の監査役に同氏が就任しておりました。また、過去において当社の子会社である株式会社最上鮮魚の監査役に就任しておりました。なお、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、当社の事業活動全般について適宜、必要な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外監査役荒木哲郎と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に弁護士としての見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。

社外監査役中村隆徳と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、警視庁での豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、当社のリスクマネジメント体制等について適宜、必要な発言を行っております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から成る監査役会によって行なわれておりますところ、監査役３名はいずれも社外監査役であります。常勤監査役は取締役会のほか経営会議、店長会議等の重要な会議にも出席し、取締役及び従業員から重要事項の報告を受けております。非常勤監査役は取締役会に出席するほか、監査役会において常勤監査役より重要な会議の内容や経営状況等について報告を受けております。

監査役は代表取締役社長と定期的な意見交換を実施し（一部は内部監査室とともに実施）、また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるなど密接に情報交換を行っております。このほか、本社事務所のみならず、棚卸への立ち会いを含め随時各店舗を実査するなどしております。また、監査役会は内部監査室より社内監査の方法と結果について報告を受けるなど、随時意見交換、情報交換を行い連携しております。

なお、常勤監査役である根岸功生は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しており、また、当社常勤監査役就任以前において複数企業の常勤または非常勤監査役を務めております。

当事業年度において当社は監査役会を全16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査実施計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の検証、内部統制の不備に係る再発防止策の進捗、取締役職務執行状況の検証、サステナビリティに関連する取組の進捗確認、会計監査人の職務遂行状況・報酬の検証、会計監査人の選任などです。

また、常勤監査役の活動として、取締役会議事録など重要書類の閲覧、取締役会など重要会議への出席、取締役・執行役員・子会社社長との面談、会計監査人・内部監査室との連携会、店舗の視察、店舗期末棚卸への立ち会いなどがあります。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、業務部門から独立した内部監査室（２名）により行われております。内部監査室は、社内規則に則った店舗・本部各部門の業務運営及び店舗の衛生管理などについて内部監査を計画的に実施しており、監査結果を経営トップマネジメントに報告するとともに、四半期ごとに取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

内部監査室は「① 監査役監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と密接に連携しております。また、内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、代表取締役社長及び監査役に報告し、監査役から必要な助言を得ております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

ひびき監査法人

ロ．継続監査期間

1995年３月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

佐々木　裕美子

芳　賀　通　孝

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名及びその他１名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針については、監査役会において、現任の監査法人の監査活動実績、次期監査計画、並びに監査担当公認会計士及び補助員の適性及び妥当性を評価し、当該監査法人の再任の適否について判断しております。

　報酬については、監査法人の独立性を維持するべく監査体制の確保を前提に、監査対象事業の規模や特性等を勘案して決定しております。

　なお、監査法人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人の評価については、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業界に精通するとともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を遂行できる相応の規模を有すること、監査体制が整備されていること、監査の対象範囲や日程等具体的な監査計画及び監査費用が合理的かつ妥当であることを評価基準とし、監査実績を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度に支払った監査報酬には、上記のほか、前連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬が25,650千円あります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人の報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、その独立性を維持し得る監査体制の確保を前提に、監査対象会社の規模や事業特性等を勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、社内規程により、株式個別銘柄を株主優待制度の活用を念頭においてのみ資金運用の対象としており、専らその価値の変動又はそれに係る配当によって利益を受けることを目的に保有する、保有目的が純投資目的である投資株式を有しております。これ以外に当社が保有する株式はすべて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

発行会社との資本・業務提携のため、また、取引関係の維持・強化や取引の円滑化などの理由により、例外的に株式を保有しております。当連結会計年度末において４銘柄であります。

当社は、すべての株式の保有の適否について、毎期、取締役会において検討しております。この際、保有の意義、保有により得る便益、保有に伴うコストなどを総合的に勘案しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）特定投資株式にある定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記イ.に記載した方法により検証しております。当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。