テラテクノロジー株式会社（483A0） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期及び第35期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2025年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第36期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第34期及び第35期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

５．第34期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

２【沿革】

（注１）車両運行システムプロジェクトとは、自動車に通信機器を搭載し、移動通信ネットワークを通して自動車の位置情報や運行情報を収集し、運行管理や分析に活用するシステムの開発プロジェクトです。

（注２）日本クラウド株式会社とその子会社である知識工学株式会社から事業を譲受けるため、2009年に設立し2014年に実質的に休眠状態であったe-net株式会社の商号を2014年8月に（新）知識工学株式会社に変更し、同年9月に事業を譲受けました。

（注３）モバイルネットワーク５Ｇ対応プロジェクトとは、移動通信の次世代通信技術である５Ｇ上において、携帯電話等の接続元が正しい利用者であることの認証を一括して処理するシステムの開発のプロジェクトです。

＜当社グループ変遷＞

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（テラテクノロジー株式会社）及び連結子会社１社（知識工学株式会社）の計２社で構成されております。当社グループは、インターネットの黎明期から大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒ（注１）と連携し顧客の業務やプラットフォームのデジタル化を推進し社会に貢献してまいりました。

(1) ビジョン

当社グループは、創業以来、システム開発のスペシャリスト集団として様々な分野のシステム開発に携わってまいりました。とりわけ、公共や通信など社会性の高いシステムを数多く手掛けてまいりました。そして、開発したシステムを社会で使っていただき、それをもって社会が豊かになることへの貢献につなげてまいりました。

このシステム開発を通して社会の役に立つということが、正に私たちの使命であり私たちが目指すものと考えております。それを確かにするのは、私たちの高い技術力と最適なシステムを提供するサービス力であります。

私たちはシステム開発を通して社会に貢献する企業でありたいと願い、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針といたしております。

公共、通信分野のシステムはその社会性の高さから、セキュリティ対策、クラウドコンピューティングの新技術をはじめとする高い水準の技術が求められます。当社グループは、これらの分野のシステム開発を数多く手掛けることで、高い技術力を獲得してきました。そして、これらの技術力をクラウドサービスのインフラ基盤の構築やシステム移行といった情報サービスの分野、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守といった金融の分野にも応用することで、各分野をバランスよく展開しております。

(2) 事業の特徴

当社グループは、技術面においてシステムの実現を担うソフトウエアエンジニアやインフラエンジニアを中心に、業務面においてシステムの改善・最適化を提案する人材や、セキュリティ面に情報漏洩を起こさない強固なシステム構造を提案・実現する等の高度な人材を有しております。そして、それらを取りまとめ、高い品質を保ちながら納期を順守する等、堅実なプロジェクト運営を推進するプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーのもと、顧客の要求事項や課題解決に必要な人材によりチームを形成しております。これらシステム開発に求められる高い技術人材で構成される顧客最適なチームにより、顧客が求める機能を明確にする要件定義から、その機能を実現するためのシステムの設計、プログラムの製造やインフラ構築、完成したシステムが顧客要求を満たしているかを確認するテスト、システムが正常に稼働するための保守までを、一貫して提供する、システム開発事業を展開しております。

なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当社グループの事業の特徴は、以下のとおりであります。

① 社会性の高いシステムの開発で培われた技術力

　公共分野や通信分野において、主に政府や地方自治体、大手通信会社のシステムの開発を行っております。これらの、利用者が多く社会への影響も大きいシステムでは、システム障害による利用停止、性能低下による処理遅延、情報漏洩等のセキュリティ事故といったトラブルを防ぎ、システムを24時間365日安定的に稼働させることが求められます。これらの要求を実現するシステムを開発するには、プロジェクトを確実に成功に導くプロジェクトマネジメントの下で高い品質を実現する実装力が必要とされます。さらには、緻密な障害防止対策、トラフィック分析による負荷分散、最新技術を駆使したセキュリティ対策といった高い技術水準が求められます。

　当社グループは1991年の創業以降、社会基盤となるシステム開発の変遷に関わりながら、大手ＩＴベンダーやＳＩｅｒの高度な要求に応え、受注と実績を積み重ねてまいりました。以下は、その開発事例であり、信頼性・安全性・最新技術を兼ね備えたシステムを提供し続けております（実現技術のキーワードを下線で示します）。

官公庁向け電子申請システム開発

・国民及び企業が24時間365日サービスを安定利用できる高い可用性を有するシステムの実現

・国民の個人情報や企業の重要情報を取り扱う上で、必要となる厳密なセキュリティ対策の実現

給付費等電子請求受付システム開発

・社会的な仕組みとして大きな影響を持つ、給付費の請求受付から支払までのシステムの安定稼働を実現

・慎重な取扱いが必要な重要情報の取り扱いに際し、安全性を確保する為の暗号化技術と、なりすまし防止を確実にする専用認証の実現

通信利用者認証システム開発

　・移動通信システム（注２）の進化（３Ｇ→４Ｇ→５Ｇ）に合わせた、システムの最新化対応

　・利用ピーク時のアクセス負荷を考慮した、高い安全性と可用性の確保及び実現

・様々な他サービスからの認証処理に対応出来る汎用的なシステムの構築

位置情報システム開発

・専用端末及び地図データと連携し、リアルタイムに位置情報を確認出来る専用システムの構築

・様々な位置情報サービスに合わせた、データ連携性の高い位置情報提供システムの構築

様々な業界におけるパブリッククラウド（注３）へのシステム移行

・最新のクラウド技術を駆使し、最適なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（注４）環境の実現に向けた、効率的かつ効果的なシステムの提案と構築の実施

・サーバコストの最適化を実現する為の、利用状況に合わせた動的なサーバリソース（注５）の割り当て制御の実現

ネットワークサービス事業者向け基幹システム開発

・毎秒１万件を超えるトランザクションデータ（注６）に対応可能な処理能力を実現

・稼働率99.999％、24時間365日の高可用性が求められる運用状況において、東西２拠点間でシームレスに切り替え可能な災害復旧環境の実現

・アジャイル開発（注７）の黎明期から顧客と一体となり、最新の開発技術とアジャイルプロセスを活用した柔軟かつ迅速なシステム開発を多数実現

　当社グループは、これまでのところ、案件獲得を目的とする営業活動を受注の主軸には据えておりません。既存案件は、ほとんどが次の案件への継続的な受注につながっており、また、新規案件の開拓においては、当社グループのこれまでの実績を評価していただき、多くのお声掛けをいただいております。このことは、当社グループの技術力をお客様から評価していただいていることの証左と捉えております。

　なお、今後もこの技術力を武器に、人材リソースを拡大し、多くの引き合いに応えられる態勢を整え、受注拡大を図ってまいります。

② 安定した顧客基盤

　公共分野の入札案件や大規模開発案件は大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒが一次請となるケースが多く、当社グループでは大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒからの取引が約７割を占めております。なお、当社は2007年11月から富士通株式会社の「継続的にお客様へ優れたソリューションを提供する主要なビジネスパートナー」であるコアパートナーに認定されております。また、2023年４月からＴＩＳ株式会社の組織戦略パートナーにも認定されており、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒからの技術力の評価を受けて継続的に取引を行っております。

大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒ経由の取引では、当社グループ単独では受注できないような大規模の開発プロジェクトに携わることが可能であり、かつ、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒと共同で開発することで大手が持つ技術力の吸収も可能となるため、当社グループの高い技術力の基盤となっております。

一方で、最終顧客との直接契約比率は上昇傾向にあり、2026年３月期には32.0％に達しました。最終顧客との関係強化により、安定した顧客基盤を構築し、長期案件の獲得につなげております。なお、当社グループの主要顧客である大手情報提供サービス会社とは2005年、大手通信キャリアとは2012年の取引開始以来、継続的な取引関係を維持しており、これらの直接契約は売上総利益率が高く、当社グループの収益力の向上に寄与しております。

このように、大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒとの安定的な受注を基礎として、比較的利益率の高い最終顧客との直接契約が増加傾向にあり、結果として安定したバランスのよい顧客基盤が構築されております。

③ 継続的な取引サイクル

　当社グループは数々のプロジェクトを手掛け、経験と技術ノウハウの蓄積、それに伴う顧客からの信頼を獲得しております。それにより、大手顧客と厚い信頼関係を築き継続的に案件を受注することで、安定かつ高利益をもたらすリピート受注を実現しております。

顧客のシステムの開発サイクルは、まず初期システムを作り上げてリリースすることから始まります。その後、システムを運用しながら部分的に改良を行います。そして、ビジネスモデルの変化に合わせて次期システムへバージョンアップを行います。このサイクルは平均３～４年毎に繰り返されます。当社はこの一連の流れにおいて、まずは初期システムの開発を請け負います。システム稼働後はそのシステムの改良作業や運用・保守業務を請け負います。システム改良作業を通して高めた知見を生かして次の開発を受注しております。この、開発→運用・保守→次期開発という継続受注の循環が、安定経営の大きな要因となっております。

　なお、2026年３月期において、システムの継続受注率は94.0％と90％を超えています。なお、継続受注率は、昨年度から継続して受注している案件（後継、同種案件含む）の割合を売上高により算出しております。

④ 高いプロパー比率による安定的なプロジェクト運営

当社グループでは採用においては新卒を中心に人材を確保しておりますが、これまでの長年の採用活動の中で蓄積したデータを分析し活用することで採用活動を成功に導いております。例えば就業体験、会社説明会、人事面接といった活動と内定率との関係、面接評価と入社後の活躍ぶりとの関係といった様々なデータ分析に基づき緻密な採用計画を立案・実行し、当社グループに適した優秀な人材の獲得を成し遂げております。

入社後の人材育成にも力を入れており、教育研修、資格取得、社員のエンゲージメント向上の取組みは言うまでもありませんが、当社グループの特徴として、技術者自身が自己学習や資格取得の重要性を自覚し自らモチベーションを高める仕組みを作り上げております。例えば、学習に取組む努力に対して人事面で高い評価をし、学習することが評価向上となり賞与アップにつながる仕組みを設けております。これら、技術者の学習姿勢を全面的に支援する制度により、全社的に技術者の成長を図っております。

　当社グループが属するＩＴ業界は人材流動性の高い業界ではありますが、当社グループは適切な人事制度によるやりがい創出、社員とのコミュニケーションによるエンゲージメント向上等、社員のワークライフバランスに取組むことにより定着率の向上を目指しております。なお、新卒社員入社後３年経過時の継続就業率は、2026年３月末時点で91.3％となっており、情報通信業の平均72.8％（注）を上回っております。社員の高い定着率により外注比率を20％程度にコントロールし、その結果、社員による高い品質での安定的なプロジェクト運営が可能となっております。また、プロジェクトに参画する社員の比率を高くすることは、当社グループに多くのノウハウが蓄積されることになり、全体としての利益率の向上にもつながっております。

（注）「新規大卒就職者の産業分類別就職後３年以内の離職率の推移」（厚生労働省　令和７年10月発表）

(3)サービス提供分野

主に、公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の分野の開発業務を、ＩＴベンダー、ＳＩｅｒ、及び最終顧客から受託しております。分野別の売上高構成比率は以下のグラフのとおりです。

① 公共分野

　公共分野では、大手ＩＴベンダーからの受託開発を中心に、官公庁向けのシステムや公共インフラ関連のシステムの開発を行っております。デジタル・ガバメント（注８）の中心である電子申請のシステム開発においては、2003年に大手ＩＴベンダーから受注を開始し、法改正対応や各官公庁からの改善要望に合わせた開発実績を積み上げてまいりました。また、それ以外にも、介護事業所からの給付費の請求受付システム、地方自治体向けの助成金申請システム、公営競技において使用する投票受付・照会システム、各種金融機関と連携した購入・払戻システム等の開発に携わっており、小規模な保守開発から大規模なシステム刷新対応まで、蓄積した技術及び業務ノウハウを生かした信頼関係により、大手ＩＴベンダーからの受託を継続しております。

② 通信分野

　通信分野では、大手通信キャリアが提供する独自の機能や新サービスの開発を、通信キャリアもしくは大手ＩＴベンダーから受託しております。ショートメッセージサービス（注９）においては、長年その進化に合わせて、キャリア各社間の連携対応や、緊急地震速報の即時告知機能等の開発に携わりました。また、５Ｇ（注10）への対応、ＲＡＤＩＵＳ認証（注11）、位置情報の通知・検索システム、ＩｏＴを駆使した貨物自動車の車載システムなど、通信キャリアにとって中核の技術要素による開発案件に携わったほか、法人向けのネットワーク構築サービスのカスタマコントロールシステム（注12）、各種提供サービスの基盤構築等、幅広い領域の開発を継続的に受託しております。

③ 情報サービス分野

　情報サービス分野では、クラウドサービス（注13）事業者が提供するインフラ基盤の構築やシステム移行、大手出版社の記事レイアウトシステム、大手プロバイダの契約・請求管理システム等の開発を継続的に受託しているほか、近年では、大手ＥＣサイトシステム（注14）のリニューアル統合、大手百貨店のポイントサービス統合、大手配送会社の配送状況管理システムの大規模リニューアル、大手化粧品メーカーの顧客管理統合等、近年のＤＸ化の加速を背景とする大手企業の投資案件を中心に受託範囲を拡大しております。

④ 金融分野

　金融分野では、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守、複数の業務を連携させるシステムの環境構築、銀行サーバへのアクセス制限を強化する仕組みの設計等、バックオフィスシステム（注15）の保守を中心に受託しております。入出金の処理を行う勘定系システムよりも、発生した取引に基づき、営業等の業務支援を行う情報系システムの開発を得意としております。

⑤ 製造その他分野

　製造その他分野では、ＩｏＴの技術を使用し、産業機器や車載装備等に組み込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発を行っております。具体的には、次世代のメーターパネル（注16）やカーナビゲーションに搭載するソフトウエアの開発、医療機器の測定値をＷｅｂで管理するシステム、測定機器や電力計等の産業計装置に組み込まれるファームウエア（注17）の開発、各種センサから受け取った情報の解析や制御を行う専用装置の開発等を受託しております。

　連結子会社の知識工学株式会社は「製造」を得意分野としており、化学分析装置と通信を行い、データ取得・解析、リアルタイム表示を行うアプリケーション等、制御アプリケーションの開発実績を有しております。

　また中小企業向けビジネスチャットサービス（注18）である「ＣｈａｔＣｏ！（チャトコ）」を自社開発し、サービス展開しております。ビジネスチャットとして、セキュリティ対策も含めた十分な機能を有しながら、企業規模に応じた定額制を採用し、低コストで導入できる強みを持ったサービスとなります。

（注１）ＳＩｅｒとは、情報システムのコンサルティング、設計、開発、運用等を一括請負する業者（システムインテグレーター）のことをいいます。

（注２）移動通信システムとは、携帯電話やスマートフォン等の持ち運び可能な通信機器との通信を実現するシステムのことをいい、第３世代移動通信システムを「３Ｇ」、第４世代移動通信システムを「４Ｇ」、第５世代移動通信システムを「５Ｇ」といいます。

（注３）パブリッククラウドとは、クラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことをいいます。

（注４）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくことをいいます。

（注５）サーバリソースとは、ソフトウエア又はハードウエアを動作させるために必要なメモリ容量、ハードウエア容量、又はＣＰＵの処理能力のことをいいます。

（注６）トランザクションデータとは、業務を遂行するに当たって発生した出来事を記録したデータのことをいいます。

（注７）アジャイル開発とは、ソフトウエア開発の一手法であり、短期間を一つのサイクルとして、必要な機能ごとに開発を進め、実際にリリースすることを繰り返す手法のことをいいます。

（注８）デジタル・ガバメントとは、サービス、プラットフォーム、ガバナンスといった電子政府に関するすべてのレイヤーがデジタル社会に対応した形に変革された状態と定義される、ＩＴ国家戦略の中心概念のことをいいます。

（注９）ショートメッセージサービスとは、携帯電話やスマートフォン同士で短いテキストによるメッセージを電話番号で送受信するサービスのことをいいます。

（注10）５Ｇとは、第５世代の移動通信システムのことであり、前世代（４Ｇ）に比較して、高速大容量、低遅延、多数同時接続が可能な通信システムのことをいいます。

（注11）ＲＡＤＩＵＳ認証とは、様々なネットワーク上で、ユーザから認証要求を受け取り、情報を照合して、接続許可又は拒否等を行うことをいいます。

（注12）カスタマコントロールシステムとは、ユーザが専用ウェブサイト上で設定内容を確認したり、変更したりできるシステムのことをいいます。

（注13）クラウドサービスとは、従来ユーザが手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で提供するサービスのことをいいます。

（注14）ＥＣサイトシステムとは、商品をインターネットを通して独自のウェブサイトで販売するシステムのことをいいます。

（注15）バックオフィスシステムとは、事務や管理等の業務系の機能を提供するネットワークシステムのことをいいます。

（注16）メーターパネルとは、ドライバーに車の様々な状態・情報を知らせるための各種計器を並べたパネルのことをいいます。

（注17）ファームウエアとは、機器に内蔵され、その機器を動作させたり制御したりするソフトウエアのことをいいます。

（注18）ビジネスチャットサービスとは、業務利用を目的として開発されたリアルタイムコミュニケーションツールで、業務の効率化、コミュニケーションの活性化、及び情報を安全に取り扱う機能を有したものをいいます。

［事業系統図］

（注）連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

(2) 経営戦略等

　新しい働き方の定着、ＤＸ市場の拡大、ＡＩの急激な進歩及び新しい社会課題への対応等、経営環境及び競争環境が大きく変動する中、当社グループは時代の変化を見極め、迅速かつ的確に対応することで、売上及び利益の向上を図ります。

　2027年３月期は、「信頼と成長の循環」という基本方針の下、３つの成長戦略を通じて着実な成長の実現に取組んでまいります。

　具体的には、各分野において以下のように注力してまいります。

公共分野

ＤＸ（注１）の促進及び次世代インフラの整備を背景とする基幹システムのＯＳＳ化（注２）及びインフラのクラウド化等の大規模刷新を推進し、コスト削減と柔軟性の提供に注力してまいります。

通信分野

サービス競争の激化に伴う通信キャリアのアジャイル開発等（注３）の内製化支援に注力すると共に、積み重ねてきた通信分野固有の業務知識や開発技術を生かした通信キャリアからの直接取引拡大を視野に入れております。

情報サービス分野

産業界におけるビジネス変革に合わせたＤＸ化が進む事により、ＥＣサイトなどのデジタルマーケティング分野におけるシステム開発に必要なマイクロサービス（注４）技術やインフラ環境のマイグレーション（注５）に必要なクラウド技術や仮想化技術に注力してまいります。

金融分野

金融機関の業務効率化に向けた基幹システムの運用自動化や運用業務のデジタル化に向けた改善提案と実現に注力してまいります。

製造その他分野

自動車業界におけるＥＶ（電気自動車）向け制御システムや最新メーターパネルの開発支援や製造業における現場のスマート化を推進するＩｏＴ技術などに注力してまいります。

（注１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくことをいいます。

（注２）ＯＳＳ化とは、オープンソースソフトウエア化の略であり、ソフトウエアのソースコードを公開し、誰でも利用・改変・再配布等を可能にしているソフトウエアを利用して開発することをいいます。

（注３）アジャイル開発とは、ソフトウエア開発の一手法であり、短期間を一つのサイクルとして、必要な機能ごとに開発を進め、実際にリリースすることを繰り返す手法のことをいいます。

（注４）マイクロサービスとは、大規模なアプリケーションを、機能ごとに独立した小さなサービスに分割して構築する開発手法のことをいいます。

（注５）マイグレーションとは、既存のシステム環境をクラウドなどの最新の環境へ移行することをいいます。

(3) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標

　当社グループでは、事業規模と収益性の拡大を重視した経営指標を設定し、その達成を目指しております。当社グループの主力事業は、顧客からの受託によるシステム開発であり、開発部門の正社員を中心にチームを組成しております。このため、開発部門の従業員数は売上、利益達成の客観的な指標と位置付けております。開発部門の正社員数を毎期８％増加させることを原動力として売上、利益の拡大を図ってまいります。

(4) 経営環境

　当社グループが属する情報サービス産業は、2026年３月９日にIDC Japan株式会社が発表した「国内ＩＴサービス市場予想」によると、2026年以降も平均6.2％の成長を継続し、2030年の市場規模は10兆2,451億円に達すると予測されています。国内ＩＴサービス市場では、既存システムのＩＴモダナイゼーション支出が市場を牽引したほか、データ・ＡＩ活用に向けた環境整備に関連する支出が拡大しており、2030年にかけては、ＩＴモダナイゼーションの更なる支出拡大に加え、データ・ＡＩの実践利用に向けた支出拡大が見込まれており、当社事業においても需要は継続的に増加するものと考えております。

　当社グループは、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針とし、システム開発事業を通して社会に貢献する企業を目指しております。

　事業は、システム開発事業の単一セグメントで構成されており、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒを経由した受託システム開発への参画、また最終顧客から直接受託したシステム開発を行っております。契約形態は、受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があり、請け負った開発の一部を協力会社に委託する場合もあります。

　事業の分野は、公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の５つであります。

公共分野

2021年９月１日にデジタル庁が創設され、全国民にデジタル化の恩恵が行きわたる社会を実現するため、インフラへの投資が期待されます。また新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変容に対して、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現に向けて策定されたＩＴ新戦略や、デジタル社会構造に向けた取組みを自治体の足並みをそろえて進める方針として策定された自治体ＤＸ推進計画、また、次世代インフラをはじめとする社会基盤の整備などにより、引き続き堅調なＩＴ支出が見込まれます。

通信分野

新規事業者の参入や５Ｇ（第５世代移動通信システム）のサービスの普及によって新たなサービス競争が激化しており、またＩｏＴの普及に伴い、モバイルネットワークはますますその重要性を増していることから、主要キャリアは継続した設備投資が見込まれます。

情報サービス分野

クラウドサービス需要の急増、ネット通販市場の更なる拡大やＳＮＳを中心とした新たなチャネルへの移行、引き続き堅調なＩＴ支出が予想されます。

金融分野

金融機関の業務効率化を目的にＲＰＡ（ロボットによる自動化）の本格的な活用が開始されていることや、デジタル化ニーズの拡大、キャッシュレスの推進、セキュリティリスクへの対応などに対するＩＴ投資が引き続き活発になっております。

製造その他分野

製造業において、ＤＸへの取組みが進むことが期待されます。働き方改革の影響を受けた深刻な人材不足に対応するため、またビジネスや日常生活をより便利で豊かにするためＡＩやロボット、ＩｏＴ等の最新技術を用いるニーズは依然として高く、また自動車業界においてもＥＶの普及や自動運転技術などの技術革新が加速することから、投資が継続すると見込まれます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 受注拡大

　既存顧客については、これまでの実績とさらなる技術力の向上により信頼関係を強化し、既存案件の拡大のみならず、新規プロジェクトへの参入を目指し、受注の拡大を図ります。新規顧客に対しては、求められる技術力を細やか、かつ迅速に提供できる開発体制を維持しつつ、これまでに培った技術力を十分に活用し、より大規模な案件に参入するための提案を積極的に推し進めてまいります。

② 人材確保

　ＩＴ技術者のニーズが高まり続け、同業他社との競争が激化する中、質の高いサービスを提供し続けるためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であります。当社グループは、正社員を毎期８％増やすことを目標に積極的に採用活動を行ってまいります。また、採用した社員の定着率をさらに向上させるべく、健康経営に取組むほか、定期的な従業員満足度調査や意見収集を行い、働きやすい職場環境を提供すること及び多様で柔軟な働き方を制度化することで、長期的な人材確保にも注力いたします。加えて、柔軟なチーム編成を行える体制も強みとなるため、協力会社（外注先）との信頼関係の構築についても継続して推し進めてまいります。

③ 人材育成

　受注案件を成功させるためには、従来の技術に加え、新しい技術や高度な技術を担えるスペシャリスト、そして大規模プロジェクトを運営するプロジェクトマネジメント能力を持つ人材が求められます。当社グループは、これまで通り、資格取得を支援し、技術力向上に対する正当な評価を行い、全社的な技術レベルの向上を目指すだけでなく、新しい技術情報の調査や先端技術を用いたシステム構築を行うチームを設け、調査結果を社内に発信することで、変化の激しい経営環境に対応する力を養ってまいります。また、主体性、論理的思考といった人間力強化についても階層別教育や部内研修などの教育制度を整備し、社員の質的向上を進めてまいります。

④ 収益力の強化

　当社グループが受託する主要な分野である公共、通信、情報サービス、金融及び製造その他分野では、技術革新が絶えず、顧客のシステムに対する要求も高度化し続けております。当社グループはいち早く技術のトレンドをとらえ、顧客のニーズに最新の技術を用いたソリューションを提供することで他社との差別化を図り、収益力の強化を実現してまいります。

⑤ 価格競争力の強化

　高品質を確保しながら、価格競争力も強化するためにはプロジェクトの効率化が求められます。当社グループはそれぞれのプロジェクトで培った知識や、発生した課題とその解決方法を共有し、蓄積するシステム開発ノウハウを活用することで、効率化を推し進めてまいります。また、開発業務の一部を、国内の首都圏以外の地域で行うニアショア開発（注）に取組み、開発コストを削減することで、価格競争力の強化に注力してまいります。

（注）ニアショア開発とは、システム開発・運用管理などを国内の主に地方都市など別地域で行うことであります。

⑥ 内部管理体制の強化

　当社グループが継続的な成長を続け、企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化する必要があると考えております。今後も業容の拡大に伴って人的補充を行い、有効な内部統制の整備と運用を推進し、経営の公正性及び透明性を維持するため、体制の強化に取り組んでまいります。

⑦ 財務上の課題

　現状においては、安定的に利益を計上しており、事業継続に支障をきたすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でありますが、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入やエクイティファイナンスも検討いたします。収益基盤の維持・拡大のため、引き続き、手許資金の流動性確保、金融機関との良好な取引関係の継続、各種コストの見直しを行い、財務基盤の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針としております。企業活動や事業を通じて、お客様の生産性向上や課題の解決に貢献することで、サステナブルな社会の構築に主体的な役割を果たすことが重要と考えております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、特に記載のない限り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を経営上の重要課題と認識しております。

　当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関連する事項を含む事業活動に関連するリスク及び機会の把握と適切な対策を講じており、重要事項については、取締役会で議論・決議することで、サステナビリティへの取組みを推進しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2) 戦略

当社グループは、ＤＸに取組む企業の増加、企業のＩＴ投資拡大、及びサイバーセキュリティ案件の増加といった機会に対し、社会性の高いシステムへの対応力、及び高い技術力を生かした取引拡大等により、企業活動を通じてサステナブルな社会の構築に貢献してまいります。また、環境マネジメントシステムISO14001の取得を通じて環境保全と人的資本リスクへの対応を中心に取組んでおります。

＜環境＞

　当社グループでは、地球環境の維持・保全が人類共通の重要課題であることを認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するため、以下の環境方針を掲げております。

・資源及びエネルギーの有効利用、廃棄物の減量及び適正処理等、事業活動を通じて環境負荷の低減と脱炭素に取組みます。

・気温上昇による健康影響を最小限に抑えるなど、事業活動に即した気候変動適応に努めます。

・事業活動に適用される環境関連の法令、条例、その他の要求事項を遵守します。

・環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定し、継続的な改善を行います。

・この環境方針は、全従業員に周知徹底するとともに、一般に公開します。

　主な取組みは以下のとおりです。

① 温室効果ガスの削減

　空調設定の最適化、残業時間の削減、年次有給休暇の取得推進、本社執務室のフリーアドレス化による業務スペースの効率化等を通じて、電力使用量の削減に努めております。

② 紙使用量の削減

　社内回覧文書や各種帳票の電子化を推進し、ペーパレス化を進めております。

③ リサイクル推進による廃棄物の削減

　コピー用紙の使用は最低限に抑えるとともに、再生紙や環境配慮型事務用品の購入を推進しております。また、ＯＡ機器やオフィス什器のリサイクルを徹底し、リサイクルが不可能な廃棄物については適切に分別し、責任をもって処理しております。

＜人的資本＞

　当社グループは、企業が持続的に競争力を維持するためには、社員の技術力（専門能力）、人間力の向上及び心身の健康が最大の経営基盤であると考えております。また社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍、人種、性別を問わず多様な人材が活躍できる職場環境整備にも努めております。人的資本に関する方針は「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。

　人的資本に関する主な取組みは以下のとおりです。

① 持続可能なパフォーマンスの創出

　当社は「健康企業宣言」を行い、健康経営に向けた職場環境作りや従業員の健康増進に積極的に取組んでおります。2022年６月７日付で健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業「銀の認定」を取得し、現在も継続して健康経営を推進しております。

　また、心身ともに長く健康で働くことができる労働環境の実現のため、年次有給休暇取得の奨励、健康診断受診の推進といった取り組みも実施しております。

② 多様な人材が活躍し続ける土壌作り

　すべての社員に働きやすい環境をつくり、活躍し続けることを目指し、多様なライフスタイルに対応する柔軟な勤務制度の拡充として、育児休業取得の推進、短時間勤務制度、リモートワークの導入をしております。

③ 人材育成

　「技術力」と「人間力」を両軸として人材の育成に努めております。人材育成に関する方針は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

(3) リスク管理

　当社グループでは、事業継続リスクを含めた事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク発生の防止又はリスクが発生した場合のリスクの最小化を図ることを目的にリスク管理規程を定めており、同規程に基づいて設置したリスク管理委員会を通じて全社的なリスク管理を推進しております。リスク管理委員会は、管理部門担当取締役が委員長となり、委員は代表取締役、社外取締役、社外監査役をもって構成され、必要に応じて委員以外の者に出席を求めており、定期開催に加えて、重要なリスクについては必要に応じて追加開催し、リスク事象の確認・評価・対応方針の決定を行います。

　当社グループのリスクの詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

　環境及び人的資本に関わる指標は以下のとおりです。なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当社について記載をしております。

＜環境＞

　本社及び松江Ｒ＆Ｄセンターの電気使用量から従業員１人当たりの電力使用量、及び二酸化炭素排出量を算定しております。今後も継続して把握し、削減に向けた取組みを検討してまいります。

（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。

２．１人当たり電力使用量は期末の正社員及び契約社員数で算定しております。

３．2026年３月期の二酸化炭素排出量実績については最新の排出係数が公表されてから算定いたします。

４．2031年３月期のＧＨＧ排出量削減の目標値は、2019年３月期比で55％の削減としております。

＜人的資本＞

　人的資本に関する指標の実績及び目標は、次のとおりであります。

（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。

２．年次有給休暇取得率は、有給取得日数を有給付与日数で除した割合です。

３．産休育休復帰率は、産前産後休業及び育児休業を終了し復職予定だった人のうち実際に復職した人の割合です。

４．正社員を対象としております。

５．資格取得数は、当社が事業に有効であると認めたＩＴスキルに関する資格（ＩＰＡ資格は基本情報技術者試験以上）を対象としております。

６．１人当たり研修実績は、「技術力（専門能力）」、「人間力」を合わせた受講回数となります。

７．顧客満足度は、当社顧客に対し毎期実施している調査における５点満点評価の平均点となります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

　当社グループは、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止のため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っております。同委員会では、リスク管理方針の策定、リスク対策実施状況の確認を定期的に行うとともに、重大なリスクが顕在化したときには、損失の最小化を図るための適切な措置の検討、審議を行っております。

(1) 市場環境に関するリスクについて

① 情報サービス産業における経営環境の変化について

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　情報サービス産業においては、顧客のＩＴ投資が日本の経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは各種情報収集による早期検知に加え、顧客との関係強化、継続的な新規顧客開拓を進めてまいりますが、日本経済が低迷、又は悪化する場合には、顧客のＩＴ投資が減少する恐れがあり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

② 必要な技術の確保について

（顕在化可能性：高/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

　情報サービス産業においては、技術革新のスピードが極めて速く、特に生成ＡＩの急速な進展に伴い、従来の開発手法や技術スタックを継続的に進化させていく必要があります。現在のＤＸ推進においては、顧客接点を高度化するSoE（Systems of Engagement）領域と、基幹業務を支えるSoR（Systems of Record）領域の双方で、生成ＡＩによる業務自動化やインテリジェント化を組み込むことが不可欠となっています。これらに対応するためには、要件変更に柔軟なアジャイル開発に加え、ＬＬＭ（大規模言語モデル）の活用技術やプロンプトエンジニアリング、ＡＩを前提とした新しいアプリケーション・アーキテクチャの習得による、抜本的なスキルシフトが求められています。

　当社グループでは、生成ＡＩ等の先端技術の研究を進めるとともに、実プロジェクトへ積極的に投入し、実務を通じたノウハウ蓄積を図ることで、ＡＩ利活用を支えるインフラ整備や技術者の再教育（リスキリング）を強化しております。

　しかしながら、生成ＡＩの進化速度や技術的パラダイムシフトが当社グループの想定を大幅に超えて加速し、既存のビジネスモデルや開発体制が陳腐化した場合、あるいはＡＩガバナンスへの対応が遅れた場合、適切な顧客価値を提供できず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 価格競争について

（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）

　情報サービス産業においては、アジア諸国企業の日本進出も進み、価格競争が生じる可能性があります。

　当社グループでは生産性向上に取組みつつ、提案力、技術力、営業力等の強化により、付加価値を顧客に対して提供し、単純な価格競争を回避していきたいと考えております。またニアショア開発やオフショア開発体制も導入し、低価格競争への対応も図ってまいりますが、かかる当社グループの施策が奏功しなかった場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 競合について

（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループの事業は、特段の許認可が必要ないことから新規参入は比較的容易であります。しかしながら一定規模以上のシステム開発を高い品質で実施するには、システムの開発実績と業務ノウハウの蓄積が不可欠であり、当社グループと同等のサービス提供を実現することは容易でないと考えております。新しい技術の習得や事業規模の拡大により、システム開発実績や業務ノウハウの蓄積を継続して進め、市場からの信頼を獲得し競争力の維持に努めてまいりますが、競合企業の出現により競争が激化することで、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤企業買収について

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　企業買収が活性化する中で、当社グループが企業買収を実施、又は被買収企業となることがあります。当社グループとしては専門家との連携を深めるとともに、企業価値の増大に努めてまいりますが、企業買収の相手先や内容によっては、当社グループとのシナジーの創出に時間を要し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループ事業に関するリスクについて

① 人材の確保、育成について

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループの提供するサービスは、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当社グループは人材こそが他社との差別化のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。

　具体的には、人材確保に関しては、新卒、即戦力である中途採用による技術者確保に努めております。人材育成に関しては、まず新卒採用者に対しては、ＩＴ基礎を学ぶ入社前研修を実施しております。入社後は、専任講師による技術者育成カリキュラムに基づいた集合研修を行い、配属後は各事業部において、ＯＪＴにより実務を通した研修を実施しております。また、若手・中堅社員に対しては、社内技術研修会の実施や社外研修への参加等を行い、技術力向上を図っております。そして、全社員に対して等級ごとに期待される役割・人物像を定義し、それに合わせた階層別研修やヒューマンスキル研修を実施することで、人間力、マネジメント力の育成を図っております。

　当社グループでは、以上のような施策を実施することで、事業拡大に必要な人材の確保・育成に努めておりますが、かかる施策が当社グループの計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

② 外注に関するリスク

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループはシステム開発の業務の一部を、柔軟な人員確保のため、又は原価の低減を図るために協力会社（外注先）に委託しております。当社グループとして既存外注先との連携強化と外注先の継続的な開拓を進めるとともに、社員採用の強化により外注比率の適正化に努めてまいりますが、特定の外注先に依存しており何らかの理由により外注先からの供給が不安定になった場合や、コストの高騰や品質の低下により必要な技術者を適切に確保できない場合は当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 売上原価について

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。

　当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社グループは、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、当社グループの受注量が急減した場合、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。

　また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外注先）から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社グループは販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 特定顧客への依存度について

（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループの売上高は、上位２社（富士通株式会社及びＴＩＳ株式会社）の顧客売上比率が約３割と特定顧客への依存度が比較的高い状態となっております。特定顧客種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるＩＴ投資行動の変化や経営変動、事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、最終顧客との直接取引を含む多様な分野の大手顧客との取引を拡大してまいります。

⑤ 開発工数の増加等を要因とする不採算案件の発生、及びサービスの不具合、瑕疵について

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループでは、開発工数の増加等を要因とする不採算案件が発生する場合があります。また、納品・検収完了後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する取引先の信頼を失う可能性があり、また不具合・瑕疵対応費用の発生や訴訟の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、賠償責任保険へ加入するだけでなく、品質マネジメントシステム（ISO9001）を構築し継続的な改善を行うとともに、業務や研修を通じた継続的な技術力の強化、大規模プロジェクトの受注前審査とモニタリングの強化を通じて、開発工数増大の回避、不具合、瑕疵の防止、早期発見、解消に努めてまいります。

⑥ 安全衛生管理について

（顕在化可能性：中/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発においては、当初計画にない想定外の事象の発生により、品質や納期を守るため長時間労働が発生することがあります。当社グループでは、大規模プロジェクトの受注前審査や、各プロジェクトでの属人化の防止対策、管理部門による残業時間確認等、従業員の健康問題につながることのないようプロジェクト監視しておりますが、やむを得ずこのような事象が発生した場合、労働生産性の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

① 法的規制及びコンプライアンスに関するリスクについて

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループは、様々な関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合等には、社会的信用の低下や取引先からの損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、コンプライアンス基本方針及び企業倫理コードに基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態にかかわらず全従業員への教育、法令遵守の徹底に取組んでおります。またコンプライアンス規程に基づき、当社グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、防止策の推進、再発防止策の決定等を通じて浸透を図っております。特に、請負、情報サービス産業の重要課題である請負・派遣適正化については、「適正な請負業務の実施要領」「適正な派遣業務の実施要領」を定め、個別のリスク管理体制を構築し、適切な運用に努めております。これら法令遵守状況や法令改正については専門家と連携及びリスク管理・コンプライアンス委員会において定期的に確認しております。加えて内部通報制度の導入やコンプライアンスアンケートの実施により違法行為を早期に発見する仕組みを構築するとともに、法令遵守意識を高めております。万が一、法令違反等が発生した場合には公正かつ厳正な対処をいたします。

② 知的財産権の保護に関するリスクについて

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　近年、情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合、当社グループは知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるなど、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループでは、知的財産管理規程等を定め、専門家とも連携して第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは、情報管理に関する全社的な取組みとして、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、内部情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育等により、情報管理への意識向上の施策を実施しております。

　当社グループにおいては、ＩＣカードによる入室制限、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限、外部記憶媒体への書き込み制限等を行い、情報漏えいの防止に努めております。当社グループ社員が顧客の事業場に常駐して作業を行う場合は、顧客の情報管理体制に従っております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等を行っております。

　以上のような施策により、当社グループは個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは業務の一部について外部委託を活用しておりますが、協力会社（外注先）も顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があるため、協力会社（外注先）に対しても誓約書の入手や研修の実施等、当社グループの役職員と同様の管理を実施しております。しかしながら、協力会社（外注先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外注先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 情報システムトラブルについて

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、事業継続マネジメント（ＢＣＰ）を運用することにより災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ ハラスメントリスクについて

（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループは、人材中心の業界であり、現場常駐型のプロジェクトもあるため、顧客との関係やプロジェクト内部の人間関係が見えづらい側面があります。ハラスメント防止教育、及び幹部社員への定期的な研修等によりハラスメントに対する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスアンケートや内部通報制度を通じて継続的にモニタリングを行い、ハラスメントの予防と早期発見に努めております。しかしながら、実際にハラスメントが発生した場合、労働意欲の低下や慰謝料の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスクについて

（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社グループのサービスや役職員に対して根拠ない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内に向けては風通しのよい組織風土の醸成に努めるとともに、従業員満足度調査での定期観測、コンプライアンスアンケート、内部通報制度を通じて兆候を察知するように努めております。

⑦ 大株主について

（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社の代表取締役である宮本一成は、自身の資産管理会社である株式会社ネッツの所有する株式も含めて当連結会計年度末現在で59.79％を保有する大株主であります。何らかの事情により大株主である同氏の株式が急激に増減した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。

⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（顕在化可能性：高/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）

　当社グループでは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在における発行済株式総数（1,801,000株）に対する潜在株式数（171,000株）の割合は9.5％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,225,698千円となり、前連結会計年度末に比べ231,907千円増加いたしました。これは主に売掛金の回収等により現金及び預金が241,295千円増加したことによるものであります。固定資産は378,655千円となり、前連結会計年度末に比べ16,093千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産等の増加により投資その他の資産が15,666千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,604,353千円となり、前連結会計年度末に比べ248,001千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は808,102千円となり、前連結会計年度末に比べ53,293千円減少いたしました。これは主に買掛金が51,197千円減少したことによるものであります。固定負債は42,812千円となり、前連結会計年度末に比べ984千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1,444千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、850,915千円となり、前連結会計年度末に比べ52,309千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,753,437千円となり、前連結会計年度末に比べ300,310千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円及び剰余金の配当112,470千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。

② 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。一方で、先行きについては、米国の通商政策の影響による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等、依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」を経営方針として、企業価値の向上に努めております。社会性の高いシステムの開発で培われた技術力、安定した顧客基盤、継続的な取引サイクル、及び高いプロパー（自社社員）比率による安定的なプロジェクト運営という当社グループの強みを伸ばし、活かすことで、着実な成長の実現に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,749,023千円（前期比8.2％増）、営業利益555,566千円（前期比9.6％増）、経常利益565,416千円（前期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円（前期比10.2％増）となりました。

　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントでありますが、分野別の状況は以下のとおりです。

ａ．公共分野

　公共分野では、大手ＩＴベンダーからの受託開発を中心に、官公庁向けのシステムや公共インフラ関連のシステムの開発を行っております。大規模案件の中には、３～４年で開発→運用保守→次期開発のサイクルが存在するものがございますが、当連結会計年度は大規模案件の次期開発までの端境期にあります。この結果、当連結会計年度の公共分野の売上高は713,243千円（前期比3.1％減）となりました。

ｂ．通信分野

　通信分野では、大手通信キャリアが提供する独自の機能や新サービスの開発を、通信キャリアもしくは大手ＩＴベンダーから受託しております。当連結会計年度は大手ＩＴベンダー経由の取引は、携帯電話料金値下げを起因とする保守案件への投資縮小や、ＤＸ推進に伴う内製化の進展により減少しましたが、一方で内製化に伴う通信キャリアとの直接取引は増加させることができました。この結果、当連結会計年度の通信分野の売上高は706,566千円（前期比32.0％増）となりました。

ｃ．情報サービス分野

　情報サービス分野では、クラウドサービス事業者が提供するインフラ基盤の構築やシステム移行、大手出版社の記事レイアウトシステム、大手プロバイダの契約・請求管理システム等の開発を継続的に受託しているほか、近年のＤＸ化の加速を背景とする大手企業の投資案件を中心に受託範囲を拡大しております。当連結会計年度は大手顧客からの案件受注及び拡大を順調に進めることができました。この結果、当連結会計年度の情報サービス分野の売上高は1,720,380千円（前期比8.5％増）となりました。

ｄ．金融分野

　金融分野では、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守、複数の業務を連携させるシステムの環境構築、銀行サーバへのアクセス制限を強化する仕組みの設計等、バックオフィスシステムの保守を中心に受託しております。当連結会計年度は金融システム更新案件が終了したものの、既存案件が体制拡大するとともに決済サービス案件を開始しております。この結果、当連結会計年度の金融分野の売上高は547,855千円（前期比0.3％減）となりました。

ｅ．製造その他分野

　製造その他分野では、ＩｏＴの技術を使用し、産業機器や車載装備等に組み込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発を行っております。当連結会計年度は商社向け案件や製造メーカー向け案件などを新たに開始することができました。この結果、当連結会計年度の製造その他分野の売上高は1,060,977千円（前期比8.2％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が565,416千円（前期比8.7％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ205,028千円増加し、当連結会計年度末には1,910,246千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は377,876千円（前期は430,929千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益565,416千円、減少要因として法人税等の支払額179,578千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は56,426千円（前期は67,805千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出36,224千円、有形固定資産の取得による支出20,708千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は116,422千円（前期は56,192千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額112,470千円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業の生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度のソフトバンク株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載したとおりであります。

　安定した事業運営のもと、借入金を全額返済しております。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1％から3.3ポイント上昇の76.4％となり、成長投資を可能とする財務健全性を堅持しております。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載したとおりであります。

　従業員数は安定した採用を継続したこと等により、前期比4.6％増の363名となりました。社内リソース充実による付加価値の高いサービスの提供やトラブルを未然に防ぐ施策の推進等により、売上総利益率は前期比0.8ポイント増の24.7％に向上しました。研究開発費の計上や会社規模拡大に伴う管理部門の強化等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、営業利益は前期比9.6％増の555,566千円となり、営業利益率も前期比0.1ポイント増の11.7％となりました。

ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー（※）は、321,450千円の黒字となりました。これは利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えております。

※フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要につきましては、営業活動においては、人件費及び外注費等の運転資金が主な内容になります。その他、働き方改革を推進するため設備の更新等を目的とした設備投資を実施しております。資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入金及びエクイティファイナンスにより資金調達することとしています。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高はなく、現金及び現金同等物の残高は1,910,246千円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、顧客からの受託によるシステム開発を主たる事業としております。受託開発では開発部門の正社員を中心にチームを組成することになります。よって開発部門の従業員数が売上、利益達成の客観的な指標となります。開発部門従業員数を毎期８％増加させることを目標としており、当連結会計年度の開発部門従業員数は342人（前期末比4.0％増）と目標未達となりましたが、引き続き採用の強化と定着率の向上を図ってまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、新規事業の開発や新規案件獲得に係る研究開発活動をシステム開発事業部門が行っております。当連結会計年度は、地方自治体に競争力のある提案を行うために施設予約システムの開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10,579千円であります。

　なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式171,000株は、「個人その他」に1,710単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった宮本一成は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数の内、信託業務に係る株式数は、38,100株であります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。配当性向につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していくことを前提とし、35％以上を目標としております。

　なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　この方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績が計画を上回る結果となったことを踏まえ、当初計画の１株につき81円から8円増配し、１株につき89円といたしたいと存じます。

　これにより、当期の連結配当性向は35.1％となり、上記方針に沿った水準となります。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大と効率化実現のための資金として、有効に活用してまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額145,070千円及び１株当たり配当額89円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。

　また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員がその重要性を十分に認識し、実践することが重要であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項及び法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、取締役間の相互牽制による業務執行状況の監督を行っております。監査役会は、株主から負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応えるガバナンス体制を確立する責務を担っております。監査役は取締役会に定期的に出席するほか、当社の取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査室などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりです。

（◎は議長・委員長、〇は構成員）

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の経営方針等の経営に関する重要事項及び法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。

　当事業年度における個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、中期事業計画及び予算の進捗状況、重要な事業戦略、組織・人事に関する事項等の経営に関する重要事項について審議し意思決定を行っております。

ｂ．監査役会

　当社監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、そのうち２名は常勤監査役であります。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の会議にも出席し、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。

　会計監査人との関係については、監査役と会計監査人である太陽有限責任監査法人との間で定期的な会合が開催されており、監査上の問題点や今後の経営課題に関して、意見交換が行われております。

ｃ．会計監査人

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

ｄ．指名・報酬委員会

　当社は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占めるメンバーで構成された任意の指名・報酬委員会を設置しております。

　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

ｅ．内部監査室

　当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者２名を配置しております。内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査し、結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ通知し、改善状況のフォローアップに努めております。また、会計監査人の監査報告会に、内部監査室長が同席することで情報の共有を図っております。

ｆ．リスク管理・コンプライアンス委員会

　当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動全般にかかる重要なリスクや法令等遵守の状況について、経営レベルで継続的に監視し、取締役会に報告しております。

　同委員会は、社外取締役及び社外監査役を主たる委員とするほか、必要に応じて顧問弁護士等外部専門家からの意見を参考に審議を行っております。

③ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社及び子会社は、社会の期待と要請に応え、信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス基本方針及び企業倫理コードを定め、倫理及び法令遵守の基本姿勢を徹底する。

(b) コンプライアンス管理体制の維持向上を図るため、コンプライアンス規程を制定し、定期的な教育研修の実施・啓蒙活動の推進により、すべての取締役及び社員等に周知徹底を図る。

(c) 内部通報の窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を図る。

(d) 内部監査を定期的に実施し、法令及び定款の遵守体制の有効性を検証し、不備是正及び改善を図る。

(e) 当社及び子会社は反社会的勢力に対し、警察等関連機関と連携し、一切の関係を遮断するよう毅然とした姿勢で臨む。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を、法令、定款及び文書保存管理規程等諸規程に従い、適切に保存、管理（廃棄を含む）する。

(b) 取締役及び監査役はこれらを閲覧することができる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心に管理体制の整備、推進を図る。

(b) 当社及び子会社の事業活動全般にかかるすべてのリスクを網羅的に把握、評価し、優先すべき重要なリスクについて適正な対応がなされているか、経営レベルで継続的に確認し、管理するとともに、有事の際は迅速かつ的確な対応を図る。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、経営上の重要な意思決定を機動的に行い、経営課題の早期解決を図る。

(b) 迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、幹部会議を月１回開催し、経営課題の検討及び報告を行う。

(c) 業務執行については職務分掌規程、決裁基準を定め、責任と権限を明確にする。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は関係会社管理規程に基づき、子会社から定期的及び適時に必要な報告を受け、経営実態を把握し、子会社の機関設計、規程体系、事業計画等に対し、必要な助言・指導を行う。

(b) 企業集団全体での経営推進を図るため、当社による子会社の内部監査を定期的に実施する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき社員等を置くことを求めた場合における当該社員等に関する事項

(a) 監査役は監査役の職務を補助すべき社員等の配置を求めることができる。

(b) 監査役の職務を補助すべき社員等の任命・異動については、監査役会の事前の同意を必要とする。

(c) 監査役の職務を補助すべき社員等は、監査役会の職務を補助するものとし、当該職務に必要な調査を行う権限を有するものとする。また、監査役会より指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関して、取締役の指揮・命令を受けない。

ｇ．取締役及び社員等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 取締役及び社員等は、監査役に対して、速やかに、法定の報告を行うとともに、監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

(b) 取締役及び社員等は、当該報告を監査役に行ったことによって、不利益な取り扱いを受けないものとする。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、重要事項について意見交換を行う。

(b) 監査役は必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができるものとする。

(c) 監査役は原則として月１回、全監査役による監査役会を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について意見交換する。

(d) 監査役は会計監査人、内部監査室と密接な連携を図り、定期的に情報共有・意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとする。

(e) 監査役の職務執行のために必要な費用又は債務については、当社が負担する。

④ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程を制定し、重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。

⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性等を管理しております。また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、内部監査を実施しております。

⑥ 責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、金100万円以上であらかじめ定める金額又は法令等が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償請求対応費用等の損害を填補することとしております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反の場合には填補の対象としないこととしております。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

　当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とし、取引理由及びその必要性、取引条件の決定方法の妥当性等について、社外取締役も参画した取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の権利を保護するよう努めております。

⑪ 中間配当

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑭ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当社定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

　（注）１．取締役　伊藤恵美及び東道佳代は、社外取締役であります。

２．監査役　小山康弘、佐藤裕一及び樋口明巳は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年２月７日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役　宮本一成の資産管理会社である株式会社ネッツの所有株式数を含んでおります。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

　（注）１．取締役　伊藤恵美及び東道佳代は、社外取締役であります。

２．監査役　小山康弘、佐藤裕一及び樋口明巳は、社外監査役であります。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年２月７日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役　宮本一成の資産管理会社である株式会社ネッツの所有株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通して、当社のコーポレート・ガバナンスを強化、充実させる役割を果たしているものと考えております。

　社外取締役伊藤恵美は、株式会社ヒューマンシステムの代表取締役であります。会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見が期待されることから社外取締役として選任いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、当社と社外取締役伊藤恵美及び伊藤恵美が代表を務める株式会社ヒューマンシステムの間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役東道佳代は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、深い知見に基づく助言、牽制が期待されることから社外取締役として選任いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、当社と社外取締役東道佳代及び東道佳代がパートナーを務める光和総合法律事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役小山康弘は、豊富な知見から会社経営に関する経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、当社と社外監査役小山康弘の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役佐藤裕一は、公認会計士佐藤裕一事務所の代表であります。公認会計士として長年の経験と専門知識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、当社と社外監査役佐藤裕一及び公認会計士佐藤裕一事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役樋口明巳は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、当社経営の透明性確保において、適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。なお、当社と社外監査役樋口明巳及び樋口明巳が代表を務めるあかつき法律事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は「（３）監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

　監査役会は、会計監査人による監査及び内部監査が有効に機能するように、会計監査人とは定期的（年２回以上）に、内部監査室とは毎月、監査結果の交換と意見交換を実施しております（三様監査）。内部統制部門との関係については、上記の意見交換に加え、社内の内部統制に関わる各部門の会合への出席や、必要に応じたヒアリングの実施により連携を深めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、提出日現在４名の監査役が、監査役会が定めた監査役会規程及び監査役監査基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査を実施しております。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求めております。

監査役会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。

当事業年度において監査役会を定期に月１回、不定期に３回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、重点監査項目の業務報告、各会議体で報告された業務上の課題やトラブル等への対応状況等について、意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

内部統制の有効性及び実際の業務執行状況の内部監査については、代表取締役直属の他の組織と独立した内部監査室を設置して対応しております。内部監査室は、各部門に対し、内部監査計画に則して、業務活動の全般、各部門の運営状況、法令の遵守状況について監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は、取締役及び監査役に毎月の内部監査ミーティングを通じて直接報告を行っております。

監査役とは、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、会計監査人とは、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項について、必要に応じて内部監査結果を共有するなど、緊密な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　杉江　俊志

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　上原　啓輔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　９名

（注）その他は公認会計士試験合格者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、事業内容及びリスクを勘案した監査計画、及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当監査法人が適任と判断し、選定したものであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人より品質管理体制、独立性、専門性、監査計画について説明を受け、また監査法人の職務遂行状況を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が当社の事業規模や事業内容に照らして適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬の額について適切であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、より一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、委員３名で構成されており、その過半数を社外取締役が占めております。取締役会は当該委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて取締役の報酬等を決定しております。

　また、監査役の報酬等については、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案して監査役会の協議により決定しております。

　なお、報酬総額は2018年６月27日開催の当社第28期定時株主総会において、取締役の年間報酬総額を500,000千円以内、監査役の年間報酬総額を50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役２名）であります。

ａ．基本方針

　取締役（業務執行取締役）の報酬は、持続的な企業価値の向上と健全なコーポレート・ガバナンスの確立により、成長企業として社会に貢献することを目指し、各職責・成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。職務の執行を適切に促す仕組みとして、株主総会で決定された報酬総額の限度内で基本報酬と業績連動報酬により構成しております。また、業務執行取締役を除く取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、指名・報酬委員会の意見も踏まえ決定しております。

ｃ.業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の業績連動報酬は、業務執行取締役を対象としており、前年度の利益、売上高、担当部門目標の達成度や、組織強化への評価等の定量・定性評価を行い、指名・報酬委員会の意見も踏まえ決定しております。利益、売上高等を用いる理由は、利益、売上高等の増加が中長期的な企業価値の向上につながり、株主の意向に沿うものと認識するためであります。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の目標と実績は以下のとおりです。

（注）１．前期は2025年３月期、前々期は2024年３月期であります。

２．担当部門目標は役員が担当する組織を基準に設定しております。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬の内容は、任意の指名・報酬委員会における審議を尊重して、取締役会で決定しております。

＜任意の指名・報酬委員会＞

（１）構成

　構成内容については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

（２）活動目的

　代表取締役及び取締役の選解任と候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的といたします。

（３）活動内容

2025年６月３日開催：取締役候補者の選定、役員報酬基本方針、役員報酬規程、及び取締役の個人別報酬等に関する事項について審議しております。

2026年４月１日開催：取締役候補者の選定、取締役の選任基準、代表取締役の選定・解職基準及び手続、役員報酬の基本方針、及び役員報酬の算定方法等に関する事項について審議しております。

2026年５月18日開催：取締役候補の選任、代表取締役候補の選定、役員報酬の基本方針、役員報酬の算定方法、取締役の個人別報酬等に関する事項について審議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は純投資目的で株式を保有しておらず、純投資以外の経営戦略上重要な目的を持つ政策保有株式のみ保有しております。その中で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、また取引の維持・強化のため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。

　個別の政策保有株式については、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　特定投資株式

　　該当事項はありません。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は「技術とサービスで社会に貢献」という経営方針のもと、人的資本を価値創出の根幹、かつ最重要の経営資本であると位置づけております。環境変化が激しいＩＴ業界において、付加価値の高いサービスを提供し続けるため、当社は人的資本に対し積極的な投資を行ってまいります。

　人材戦略は以下のとおりです。

① 人材育成

　「技術力」と「人間力」を両軸としております。

ａ．技術力

　資格取得の推進、技術研修、部門内研修、ビジネス研究会等による調査研究、及び全社的な技術発表会等を通じて、最新技術、必要技術の習得を図ります。そして、顧客案件での課題解決、技術の実践を通じで総合的な技術力を持つ人材の育成に努めております。

ｂ．人間力

　ヒューマンスキル研修や職階別研修を実施し、コミュニケーション能力やリーダーシップの向上を図っております。

　上記を推進するための書籍購入、研修受講、資格取得費用といった自己研鑽にかかる費用は会社負担とし、資格所持者には報酬として手当を支給するなどの人的投資を行っております。

② 人材が互いに高め合う組織風土の醸成

　当社は、顧客の要求事項や課題解決に必要な人材でチームを形成し、サービスを提供しております。それにより、「個」の多様性を「チーム」で繋ぎ、互いに高め合う環境を構築しております。

　リモートワークやフレックスタイム制等の柔軟な働き方の整備に加え、顧客満足度調査等によるエンゲージメントの定量化を行い、主体的・意欲的に取り組める組織風土の醸成に努めております。

③ 技術とサービス貢献の成果を報酬に反映

　当社における従業員の給与その他の給付については、基本給と賞与で構成されております。基本給については人材戦略に基づき毎期実施される各人の評価を踏まえて、職務内容や職責等を勘案して決定しております。賞与の配分については、当社全体の業績、所属する部門の業績、個人の業績（貢献度）、顧客満足度等の定量的要素に加えて、部下の育成・対話、職場環境の健全化、対課題姿勢や業務革新等の定性的要素も考慮して決定しております。

　なお、給与その他の給付の水準については、優秀な人材の確保と定着率の向上のため、経済状況や労働市場の変化に対応し、定期的に見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

当社は、システム開発事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

b.連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数

　1社

　連結子会社の名称

　知識工学株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

　仕掛品

　個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　10～15年

　工具、器具及び備品　　　　　　　　４～15年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 受注損失引当金

　当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれかつその金額を合理的に見積ることができる受注案件について将来の損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度の計上はありません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。当該費用については、拠出した時点で費用として認識しております。

　また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはシステム開発事業を行っており、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。

　請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。

　請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。

　準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

　なお、期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。