平和紙業株式会社（9929） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業務を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

（１）和洋紙卸売業

　当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。

　また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業務をおこなっております。

（２）不動産賃貸業

　当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社はありません。

２．上記３社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。

　当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っています。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。

　また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の販売・流通を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売推進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っています。2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（ROE）、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率（ROA）を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。

　また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。

　なお、過去５年間における上記指標の推移は下記の通りです。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　紙・板紙の国内需要は、長期にわたって減少傾向が続いており、デジタル化の進展により、特に印刷・情報用紙の落ち込みが続いています。印刷・情報用紙に関しては、今後も需要の減退トレンドが加速していくことが見込まれます。

　世界規模で気候変動に対応することが大きな課題となっている中、消費者の環境意識の高まりに加え、企業も環境への負荷を軽減していくことが社会的な要請となっています。その一環として、脱プラスチック・脱炭素を図るための代替素材として、パッケージ用途を中心に紙の持つ役割が再認識されています。当社の強みを発揮できる高級パッケージや特殊機能が付与されている技術紙を中心に、従来の手法に加えSNS等を活用した販売推進活動も活用しながら、売上の拡大を図ります。また、お客様、お取引先様の諸問題を解決するソリューションビジネスの提供を通じて付加価値を高め、収益性の向上へとつなげることで、外部環境の変化に影響されにくい経営基盤の確立を図っていきます。

　経営基盤としては、従業員にとって、より働きやすい職場環境を構築するために、時差出勤やテレワークの併用も行いつつ、事業の効率化を推進するためのIT環境の整備やDX化にも投資を進めます。

　引き続き、主力事業である和洋紙卸売業のさらなる強化を推し進めながら、社会における紙需要の変化に対応した新規需要の創出等、新しい取り組みにも挑戦し、サステナビリティ経営の強化にも取り組んでまいります。

①既存事業の強化

　IT化・DX化が加速する中で、「Writing（書く）」「Wrapping（包む）」「Wiping（拭く）」という紙の３機能の中でも、情報を伝達する「Writing」機能としての紙の需要は急速な縮小傾向が続いています。当社グループは、高付加価値の特殊紙を主力としておりますが、商品パッケージ等の「Wrapping」用途や特殊機能が付与されている技術紙分野については、需要の高まりが期待されており、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。2026年度は引き続き、高級パッケージや技術紙等、今後も堅調な需要が見込める、あるいは需要増の期待できる領域へ向けた商品シフトを加速していきます。販売推進活動においても、従来通りお客様とのコミュニケーションを大切にしながら、紙の採用決定権を持つデザイン・クリエイティブ部門や企画部門等との関係をさらに強化していきます。また、SNS等のデジタル領域を活用した情報発信を更に強化して需要創造を図っていきます。

　環境意識の高まりから脱プラスチック・脱炭素の流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等の金属素材を使ったパッケージを、木材由来のカーボンニュートラル性を持つ紙素材に転換する需要が増えてきています。また、需要増が期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。

　付加価値のある紙については、直接お客様に触れていただくことでその価値を訴求できるという点があり、東京・大阪・名古屋のギャラリー等でのイベント開催を通じて、需要の喚起につなげてまいります。

②新規取り組みへの挑戦

＜和洋紙卸売業＞

　長期的に情報伝達媒体としての紙の需要が減少していくと予測される中、当社を取り巻く事業環境や顧客のニーズも大きく変化し続けています。こうした状況に対応するために、従来の延長線上で物事を捉えるだけではなく、新たな視点から事業環境を見直すべく、当社では事業開発本部を中心とした、「新たな価値・市場・事業の創造」に取り組んでいます。特に、社会における脱プラスチック・脱炭素に向けた動きが加速する中で、当社は、これまでの特殊な紙を扱う企業から、特殊な素材を扱う企業へと裾野を広げられるよう、検討を進めています。社内での新たな取り組みへの挑戦はもちろん、従来の紙販売に近い領域でのM&Aによる成長機会についても引き続き検討していきます。当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、手元資金の水準を見ながら積極的に検討し、事業基盤を拡充してまいります。

＜不動産賃貸業＞

　大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化を進めています。大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）については、耐震補強及びリニューアル工事が完了し、その一部を賃貸区分とすることし、2026年４月より一部賃貸区分の賃貸借契約が成立しております。また名古屋地区においては、等価交換により取得したオフィス及び賃貸用住戸の完成引き渡しが2026年２月に完了し、2026年度の収益化を計画しております。また、好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図っており、物流子会社である平和興産株式会社では、一部、外部顧客からの物流の引き受けも開始し、効率的な倉庫運営を図るべく、物流体制の改善に取り組んでいます。不動産の有効活用は順調に進んでおり、今後、適切な追加投資も行いながら、将来的な固定資産の入れ替え等も検討していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社では、中長期的な価値向上を図る上で、気候変動への対応、人的資本の充実化やダイバーシティの拡充、さらにはガバナンス体制の強化といったサステナビリティ領域への取り組みを、経営の重要課題と捉えて推進しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものです。

　また、本報告書提出時点においては、主に当社にて取り組みを行っているため、当社における取り組み、指標及び目標を記載しています。

　2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、社業である紙の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、以下の８つの取り組みを公表しました。

１．「紙」という持続可能な素材を社会に提供します。

（関連するSDGsの目標）

　（具体的アクション）

・森林認証紙（FSC^Ⓡ、PEFC）の販売活動を通じた森林認証制度の啓発活動

・森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力活用紙、カーボンオフセットを活用した紙、グリーン購入法対応紙等の環境に配慮した紙の販売を通した社会貢献

・環境に配慮した紙の可能性を企業、団体、デザイナー、学生等に向け発信

２．脱プラスチックを視野に入れた機能素材を積極的に市場展開します。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・生態系に配慮した環境素材の研究開発を通じて、紙にできる可能性を具体的な商品にできうる限り反映

３．事業運営に関わる、エネルギー使用の効率化をはかります。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・環境面でのコンプライアンスの徹底

・物流の無駄をなくし、CO₂排出量削減を視野に入れた物流の効率化推進

・社内業務の効率化と、省資源・省エネルギーの推進を通じたCO₂排出量削減への貢献

４．環境に配慮した物品購入、公正な調達を行います。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・社内備品の調達における、環境負荷の少ない物品の購入

・事業運営における調達での関連法規制の順守と、公正な取引のもとでの環境負荷の少ない物品の購入

５．誰もが働きやすい職場を作り、ワーク・ライフ・バランスの向上を目指します。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・誰もが働きがいのある職場環境、家事・育児と仕事を両立させる職場環境の整備

・積極的な、女性人材の活用と女性管理職の登用増加

６．学びの機会を増やし、スキルアップを促します。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・社員のスキル向上に重点をおいた教育の実施

・社員の自己啓発の機会増加

・身につけたスキルの最大限活用で、顧客満足度を向上

７．社会貢献を視野に入れたESG投資を行っていきます。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・環境問題や国際協力等、社会貢献に取り組む先へ優先投資

８．国内外で様々なパートナーシップの輪を広げていきます。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・国内外の製紙メーカーをはじめ、関連企業、業界団体、デザイン団体、環境団体等の幅広いネットワークとのパートナーシップの輪を拡張

・輸出入における関連法規制の順守と公正な取引の敢行

（１）気候変動への取り組み

　当社が社業として販売している「紙」は、持続可能な循環資源を素材としています。紙は主に木材繊維から作られますが、樹木は生長過程で大気中のCO₂を吸収し、それを貯え固定化することで温室効果ガスの削減に寄与しています。自然の恵みを効率的に利用し、地球環境と寄り添いながら作られている紙は、使用後も古紙として回収され、再び紙に戻ります。焼却されても、カーボンニュートラルの考え方からCO₂排出量の増加にはつながらず、自然界に放置されても、その生分解性から、いずれ分解して土に戻ります。

　当社では、この紙の流通を担う企業の使命として、「環境と共生できる紙」を『エコロジーペーパー』と位置づけ、森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力用紙等、さまざまな環境対応紙の開発並びに普及・販売に取り組んでいます。今後開発する新商品のほとんどを環境対応紙とすることで、環境対応紙比率をさらに高めるべく取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社では、サステナビリティへの取り組みは中長期的な価値向上を図る上で欠かせないものと捉え、事業活動が環境に与える影響を認識し、「環境問題に対する基本方針」のもとで事業を推進しています。1990年に、東京事務所で紙流通業界として初めてISO14001環境マネジメントシステムに審査登録したのに続き、2002年には全事業所で審査登録を終え、環境負荷削減活動を推進してきました。この環境マネジメントシステムに基づき、東京・大阪・名古屋・福岡・仙台の各事業所にサイト環境管理責任者を任命し、定期的に環境管理責任者会を開催することで、環境保全体制を運営しています。環境管理責任者会で協議・検討された内容は、社内のISO事務局で共有すると同時に、全店環境管理責任者から毎月開催される役員報告会でも報告され、必要に応じて議論しています。

　また、定期的に環境マネジメントシステム監査を実施することで、環境保全活動並びに環境マネジメントシステムの継続的な向上に努めております。

②戦略

　森林資源という地球の恵みを受け、長年にわたって価値ある紙を作り、市場に送り届けてきた当社にとって、地球環境を守ることは、私たちの社会の生命線であると認識し、「環境」を経営の基礎として、すべての活動が環境保護につながるよう努力しております。森林資源やエネルギー問題等、「環境」への意識がますます高まる中で、社員一人ひとりが自らの環境意識を向上させ、環境法規制の順守を徹底することはもちろん、紙の利用と環境保全活動が一体になるような提案を広め、社会と地球環境に貢献する企業として責任を果たしながら、社会が求める持続可能な価値の創造に向けて前進してまいります。

　その中で、具体的な行動指針として、「省資源・省エネルギーの推進」「環境関連法規等の順守」「環境保全活動の継続と改善」「啓発活動の推進」「情報の公開」の5つを掲げ、戦略を推進しています。省資源・省エネルギーの推進に関しては、各事業所内での紙・電力等エネルギー使用量及び廃棄物の削減・リサイクルを推進するとともに、積極的なグリーン購入を通じて環境負荷低減並びに環境汚染の予防に努めております。また、具体的な環境目的・目標を定めて、気候変動対策に資する取り組みを展開しております。

　啓発活動については、当社の強みとする『エコロジーペーパー』の販売を推進するとともに、エコロジーイベント、環境教育及び情報収集活動を通じて、一般生活者の中でも環境意識が高まっていることを事業機会と捉え、環境保全に対する具体的な行動に向けた啓発活動の継続的な推進と同時に、当社の取り組みに関する積極的な公開に注力しています。廃棄予定だった食品残渣や衣服の裁断片、使用済み什器などにアイデアやデザインによる新たな価値を加え、別の製品として再生「アップサイクル」の取り組みは、フードロス削減やゼロウェイストへの挑戦として注目されており、この分野での当社の実績が、アップサイクルに関心を持つ多様な業態のお客様からのご相談につながっています。

　地球規模で環境課題への対処が求められる中、包装素材の領域で、プラスチックの代替素材として紙への需要が高まっていることは、当社にとって大きな事業機会です。包装そのものが簡易化に向かう点は、リスクの一つではありますが、それを上回る大きな事業機会が広がっていると認識しています。

③リスク管理

　当社では、事業にかかるリスク及び機会を洗い出し、分類したうえで、影響度や頻度等を鑑み、優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを図っています。気候関連のリスクに関しても、役員報告会に報告しており、決定された施策に関しては、リスクの重要性に応じて、経営会議、取締役会に上程され、審議・決定し、全部門へと展開しております。その中でも、中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理し、取締役会及び四半期ごとに行われる業績報告会にて確認・審議を行っております。

④指標と目標

　当社では、強みとする『エコロジーペーパー』の普及活動の推進、紙や文具類、電力等エネルギー使用量の削減による省資源・省エネルギーの推進について、具体的な環境目標を策定した上で、その進捗を社内で管理しています。2025年度の普及活動推進については、下記の通りです。

ａ．『エコロジーペーパー』について

１)普及活動の推進については、当社から得意先に向けて、仕入先から当社に対してのエコ商品勉強会の開催回数に目標を定めているほか、エコロジーイベントとしてショールーム等を活用した展示会の開催についても開催回数目標を掲げて推進しています。

２)販売シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全販売商品に占める『エコロジーペーパー』の販売シェア±３ポイント以内を目標に掲げて販売推進活動をしています。

３)在庫シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全在庫商品に占める『エコロジーペーパー』の在庫シェア±５ポイント以内を目標に掲げて在庫の充実を図っています。

ｂ．省資源・省エネルギーの推進

１)エネルギー使用量については、前年度の使用量と比較して省エネルギーに努めています。

　※営業車の63.0％にハイブリッド車を導入しています。

２)OA用紙使用量については、事業所内で使用する使用量を前年度と比較して省資源に努めています。

３)グリーン購入シェアについては、事業所内で使用する文具類をグリーン購入法に対応もしくは環境に配慮された文具の購入シェア率を目標に掲げて省資源に努めています。

（２）人的資本への取り組み

　当社の人的資本への取り組みについては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）紙需要及び市況の変動リスク

　当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。当社グループの売上高の約95％は 国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでいます。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算によると、2025年の紙・板紙の内需は、印刷・情報用紙の不振が続き、物価の高騰により消費が停滞し、梱包資材の出荷も振るわなかったことから、紙は前年比4.3％減少し、板紙も前年比1.0％の減少に転じ、縮小しました。2026年についても、引き続き印刷物のデジタル化で印刷・情報用紙が縮減する見通しとなっているほか、コスト削減に伴う需要縮減の影響に加え、物価高騰による消費の減少により、梱包用板紙需要も減少が予測されます。当社が得意とする高級印刷紙等では、インバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等は期待できるものの、紙全体の需要動向が当社の想定以上に急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（２）固定資産や商品在庫の減損リスク

　当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しております。また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2026年３月31日現在で当社グループの商品在庫は36億円と、総資産の約21％を占めております。

　自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そうしたビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。また、2026年２月末の発生した米国・イスラエルとイランとの間の軍事的緊張の高まりや、それに伴うホルムズ海峡の事実上の閉鎖等により、在庫を絞りすぎることによるリスクも顕在化しております。しかしその一方で、多品種を揃えることで、ある一定の不動商品が出るリスクはあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、在庫の中身の入れ替えにも注力しております。しかしながら、不回転商品が当社の想定以上に増加した場合には、評価替えや減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（３）コスト上昇リスク

　2025年度は、製紙メーカーの価格改定の影響を受け、流通を担う当社の調達コストも上昇しました。また、当社はサプライチェーンの一環で物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、物流業界内での働きやすい環境の構築等により、車両・ドライバー不足や物流コストがさらに上昇する可能性があり、加えて原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰する可能性もあります。物流コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、ご負担をお願いさせていただく場合もございますが、これまで通りのサービスレベルでの納品が難しく、顧客満足度が低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、昨今のデジタル化等を背景とした情報伝達媒体としての紙需要の減少局面では、製紙メーカーの中では、事業再構築に伴って、老朽化した抄造設備の停機等が進行しています。当社取扱商品の改廃やリニューアルが必要となるケースも出てきており、代替商品の開発や、他の仕入先への切り替え等により仕入れコストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（４）商品の品質等に関するリスク

　当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品の仕入先・メーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬ仕入先・メーカーの事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する場合があります。大規模なリコールや商品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生し、当社グループの販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（５）資金調達リスク

　当社グループでは、運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本に、設備投資の調達については自己資金を基本としていますが、今後、M&Aの検討等も含め、一部資金を金融機関からの長期借り入れや社債の発行等により調達する可能性があります。そのようになった場合、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。

　また、金融機関からの借り入れや社債等には各種のコベナンツ（融資取引における情報開示や財務等の特約事項）が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態または信用力の低下等の要因で、いずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引き上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（６）カントリーリスク

　ウクライナや中東情勢の長期化、米国・イスラエルとイランとの間の軍事的緊張の高まりや、それに伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖等、世界的な地政学リスクの高まりにより、原燃料価格の高騰、急激な為替相場の変動、物流費用の増加等が当社の想定を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの連結子会社である平和紙業（香港）有限公司は、米国向け商品に使用する特殊紙を取り扱っていることから、米国による通商政策等の動向が間接的に当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。あわせて、香港の政治・経済・社会情勢の変化や各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。香港周辺地域（台湾を含む）において地政学リスクが高まった場合、債権回収や事業遂行において遅延または支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（７）自然災害・感染症等の発生リスク

　当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国７拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風・豪雨及び津波・洪水等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（８）訴訟等のリスク

　当社グループは、特殊紙を中心とする紙の流通・販売事業を主に営んでおり、業務の遂行に当たっては、法令順守等コンプライアンス経営に努めておりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、お客様、仕入先及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供する商品・サービスの不備、社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される恐れがあります。また、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出した場合には、事業活動に支障をきたす恐れがあります。かかる法的手続きは長期かつ多額となることがあり、また、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況

＜経営成績＞

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、アメリカの通商政策の影響や中東情勢等の地政学的リスクによる懸念、物価上昇による個人消費の下振れや金利および為替相場変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や物価上昇の継続に伴う需要の冷え込みが依然として続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表値）は、前年実績を下回りました。

　このような中で当社グループは、主力である高付加価値特殊紙の販売強化に加え、成長が期待される高級パッケージ用途や各種技術紙分野、機能紙分野への事業拡大を推進しました。また、展示会、商品説明会、SNS等を活用した継続的な情報発信を強化して、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に努めました。脱炭素・脱プラスチック・SDGs等の社会要請に対応したサステナブル商材の開発や付加価値創出による新規需要の開拓を進めるとともに、紙・板紙の枠を超えた特殊素材分野への事業展開を図っています。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高157億96百万円（前期比1.5％減）、経常利益１億46百万円（前期比29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前期比32.8％減）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

［和洋紙卸売業］

　和洋紙卸売業は、国内市場では、印刷・情報用紙分野での情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要縮減や物価上昇の継続による個人消費の冷え込みが影響、販売拡大に注力しましたが、対前年で若干の減少となりました。海外市場においては、アメリカの関税措置等の影響もあり、中国および東南アジア市場における販売量が大きく減少し、この結果、売上高は164億４百万円（前期比1.4％減）、営業利益は92百万円（前期比24.2％減）となりました。

［不動産賃貸業］

　不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、既存物件における賃貸面積の増加により売上が増加しましたが、大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）において当期内に賃貸が成約せず、減価償却費及び管理費が先行して発生、売上高28百万円（前期比8.2％増）、営業利益は7百万円（前期比62.3％減）となりました。

＜財政状態＞

［資産］

　資産合計は、177億74百万円（前期比１億96百万円減）となりました。

　流動資産の減少（前期比11億14百万円減）は、現金及び預金４億49百万円、受取手形及び売掛金６億85百万円の減少が主な要因となっております。

　固定資産の増加（前期比９億18百万円増）は、建設仮勘定12億円が減少しましたが、建物及び構築物８億９百万円、土地５億72百万円、投資有価証券６億36百万円の増加が主な要因となっております。

［負債］

　負債合計は、75億27百万円（前期比５億26百万円減）となりました。

　流動負債の減少（前期比６億29百万円減）は、短期借入金の減少５億21百万円が主な要因となっております。

　固定負債の増加（前期比１億２百万円増）は、リース債務78百万円が減少しましたが、繰延税金負債１億78百万円の増加が主な要因となっております。

［純資産］

　純資産合計は、102億46百万円（前期比３億30百万円増）となりました。

　自己株式の取得により92百万円が減少しましたが、その他有価証券評価差額金４億27百万円の増加が主な要因となっております。

（参考）

当社単体の和洋紙卸売業の品目別の営業成績

［ファンシーペーパー］

　多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、書籍等出版物用途や封筒・カード等の紙製品用途が堅調に推移しましたが、商業印刷、高級パッケージ用途が伸び悩み、売上高は35億円、前期比0.6％の減少となりました。

［ファインボード］

　ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、紙製品用途での販売は堅調に推移しましたが、高級パッケージや商業印刷用途が伸び悩み、売上高は18億82百万円、前期比4.7％の減少となりました。

［高級印刷紙］

　独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、出版物および映像・音楽関連用途、封筒等紙製品用途が増加しましたが、販促用印刷物向けの販売が減少し、売上高は35億６百万円、前期比0.5％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

　上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、パッケージ用途が増加しましたが、商業印刷物、出版物用途の販売が減少し、売上高は37億９百万円、前期比1.7％の減少となりました。

［技術紙］

　通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、耐水撥水性機能紙や工業製品製造用紙の販売が減少しましたが、合成紙、偽造防止用紙等の販売が堅調に推移し、売上高は22億25百万円、前期比7.0％の増加となりました。

［その他］

　家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売および製紙関連資材等の販売が減少し、売上高は１億37百万円、前期比12.2％の減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少し、21億94百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は10億46百万円（前期比301.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億41百万円に減価償却費１億87百万円、売上債権の減少額４億32百万円および棚卸資産の減少額２億22百万円の加算調整を行ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は３億83百万円（前期比30.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は８億38百万円（前期比388.9％増）となりました。これは主に、 短期借入金の減少５億33百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出99百万円、 自己株式の取得による支出92百万円および配当金の支払額１億13百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容＞

　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

＜経営成績に重要な影響を与える要因＞

　当社グループは「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞

　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞

　当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上高営業利益率を重視しております。また、株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置づけ、総資産利益率（ROA）も意識しております。

　当連結会計年度においては、当初2025年５月13日の時点で、売上高が2025年３月期比2.3％増の164億円、営業利益が同13.5％増の１億62百万円と予想し、その達成に努めてまいりました。高付加価値特殊紙の販売強化、高級パッケージ用途や各種技術紙分野および機能紙分野への事業拡大、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に努めましたが、情報伝達媒体のデジタルシフト進行に伴う構造的な需要縮減が想定を上回って推移したことに加え、アメリカの関税措置による影響等により、中国および東南アジア市場における販売量が減少し、売上高は157億96百万円と、計画比６億３百万円減（3.7％減）、営業利益については99百万円と、計画比62百万円減（38.6％減）となりました。

　なお、売上高営業利益率、株主資本利益率（ROE）及び総資産利益率（ROA）については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

＜キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容＞

　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

＜資本の財源及び資金の流動性＞

(a)資本の財源

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫等における機械装置等の固定資産購入によるものであります。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億33百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億94百万円となっております。

(b)資本政策

　当社グループが創出したフリー・キャッシュ・フローについては、有事の際に機動的な対応がとれるよう備えつつも、平時においては手元資金の適正な範囲内で、成長投資と株主還元とをバランスよく保ちながら、分配することとしております。

　株主還元につきましては安定的な配当として中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、中間配当と期末配当の年間２回配当を確実に実施することで、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。

　なお、2026年３月期の連結業績を踏まえ、期末配当については、１株につき６円（年間配当金としては１株につき12円）を2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。今後の市場回復傾向や、それに伴う業績の見通しを踏まえながらではございますが、株主の皆様に還元できるよう、努力してまいります。

　成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。特殊紙を中心とする紙の販売・流通を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第で検討してまいります。その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。また、2025年3月に大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）の耐震補強工事とリニューアルが完了、その一部を賃貸区分とし、2026年４月より一部賃貸区分の賃貸借契約が成立しております。名古屋地区においても等価交換等により取得したオフィスおよび賃貸用住戸の完成引き渡しが2026年２月に完了し、2026年度の収益化を計画しております。当社グループにおいては、引き続き利益成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく考えです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、和洋紙卸売業を主たる事業とする専門商社として、特殊紙・高付加価値紙を中心に、社会のニーズを先取りした商品の企画提案および開発販売を行っております。

　当連結会計年度は、ファインボードの新商品として「特A・DLC」（FSC^Ⓡ森林認証紙（FSC^ⓇC005596））をメーカーと共同で企画・開発いたしました。「特A・DLC」は、乾いた質感と深みのある色調を追求した商品であり、活版印刷や箔押し加工との相性も良く、タグ、カード、DM、台紙などのグラフィックツールに幅広くご活用いただける商品です。

　なお、当該商品に係る開発費用は発生しておらず、当社グループにおいて、研究開発費として計上すべき費用はありません。また、和洋紙卸売業以外の分野における研究開発活動は行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2008年４月１日付をもって、ムーサ株式会社を吸収合併したことにより、発行済株式総数が、681千株増加しております。なお、合併比率は、ムーサ株式会社の株式１株に対し当社の株式4.54株を割当て交付いたしました。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が865千株あります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、基本的には自己資本利益率の向上を図る中で、業績に基づく成果の配分を行う方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当（中間配当６円、期末配当６円）を実施することを予定しております。

　内部留保金につきましては、事業拡大のための投資に充てることにより業績の向上に努め、財務体質を強化してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、第93期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額55百万円及び１株当たり配当額６円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりです。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を推進しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、当社全従業員に法令及び社内規程の遵守を求めるなど、コンプライアンス意識の強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社であり、本報告書提出日現在、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を採用しております。

ａ　取締役会

　・取締役会は、取締役８名（本報告書提出時点　社外取締役１名を含む。）で構成されております。また、当社は独立社外取締役１名を選任しております。独立社外取締役は、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等の職責を果たしております。

　・取締役会は、法令、定款及び取締役会付議・報告事項に関する「取締役会規程」の定めに基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項を決議しております。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき取締役及び執行役員から報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

　・取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会には監査役、執行役員、子会社社長も出席し、取締役より意見、説明等を求められた際に対応できるようにしております。

　・社外取締役・社外監査役による意見交換会を年１回実施しており、客観的な立場に基づく情報交換と認識共有を図っております。

　・当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更

の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３

名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、取締役会は取締役（監査等委員である取締役

を除く。）８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成さ

れることとなります。

ｂ　経営会議

　当社と当社グループの経営及び業務運営上の重要課題につきましては、経営会議において十分に協議をし、決議機関である取締役会に諮っております。経営会議は、「経営会議規程」に基づき、原則として毎月１回開催し、代表取締役社長及び選任された取締役で構成しております。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、経営会議は代表取締役社長及び選任された業務執行取締役で構成されることとなります。

ｃ　役員報告会

　役員報告会は原則として毎月１回開催され、取締役会終了後に取締役、監査役、執行役員及び子会社社長が出席し、各部門及び各子会社から業績の進捗、対策及び業務執行に関する主要な報告を行っております。

　　なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更

　の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名

　選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、役員報告会は取締役、執行役員及び子会社社長から構成されることとなります。

ｄ　監査役・監査役会

　監査役会は、監査役３名（社外監査役２名を含む。）で構成されております。また、当社は独立社外監査役２名を選任しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、概ね３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。取締役会及び役員報告会へも出席し、客観的な立場から適切な関与、助言を行っております。また、代表取締役及び社外取締役と会社が対処すべき課題等について意見交換会を実施しております。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は３名（うち２名が監査等委員である社外取締役であり、いずれも東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。

ｅ　各会の出席者と役割

（注）１．各会の長に該当する者には、◎を付しております。

　　　２．本報告書提出時点の役職を記載しております。

　　　３．指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが、執行役員制度を採用しており、経営環境の

　　　　　変化に迅速に対応できる体制とし、福島健氏、北山猛氏及び伊藤敏氏が就任しております。

なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更

の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３

名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、取締役会は取締役（監査等委員である取締役

を除く。）８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成さ

れることとなります。

（参考：監査等委員会設置会社移行後の各会の出席者と役割）

（注）１．各会の長に該当する者には、◎を付しております。

　　　２．2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更

　　　　　の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員であ

　　　　　る取締役３名選任の件」を提案しており、当該各議案が承認されることを前提として、本定時

　　　　　株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会における決議事項の内容を記載しておりま

　　　　　す。

　　　３．指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが、執行役員制度を採用しており、経営環境の

　　　　　変化に迅速に対応できる体制とし、福島健氏、北山猛氏及び伊藤敏氏が就任しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、本報告書提出日現在、事業に精通した取締役による的確かつ迅速な意思決定を可能にするとともに、監査役による適正な意見具申や業務執行に対する監督機能が担保されていることから、取締役会設置会社、かつ監査役及び監査役会設置会社の体制を採用しております。

　取締役の任期につきましては、事業年度ごとの経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、１年としております。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。当該移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすること等により、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とするものです。

［参考資料：ガバナンス体制の模式図］

　③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の検証を行っております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資する事を目的としております。

　なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成する事としております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、「リスク管理規程」を制定してその対応を明確にしております。また、管理統括本部をリスク管理統括部署と位置づけ、各部門担当取締役の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援提言を行っております。さらに、内部監査室は、代表取締役の指示によりリスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会に報告しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として社是・企業理念・経営ビジョン・行動指針を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関係会社管理規程」に従い、当社への決済・報告制度によって子会社経営の管理を行い、毎月開催している当社役員報告会には子会社社長を参加させる等、必要に応じてモニタリングを行っております。

・責任限定契約

　当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定める予定です。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び子会社取締役、監査役を含む被保険者の損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとし、その保険料を全額当社及び子会社が負担しております。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社取締役及び子会社取締役は引き続き当該保険契約の被保険者となる予定です。

・取締役の定数、選任の決議要件

　「当社の取締役は13名以内とする。」旨定款に定めております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、監査等委員である取締役は５名以内となります。

　また、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。」旨定款に定めております。

・取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

　当社は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、剰余金の中間配当・期末配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定める予定です。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策・株主還元の遂行を目的とするものであります。また、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定める予定です。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　本報告書提出日現在の当社役員は、以下のとおりです。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役柴田貢は、社外取締役であります。

２．監査役松岡幸秀及び監査役原浩之は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　また、当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員は以下のとおりとなる予定です。なお、役職名及び略歴については、本定時株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役柴田貢、松岡幸秀及び原浩之は社外取締役であります。

２．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は２名の計３名となります。

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役　柴田貢は、柴田園芸刃物株式会社の取締役会長及び有限会社都市園芸研究所の監査役をしており、経営に長年に亘って携わり、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等に十分その職務を果たすことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式115百株を保有しております。なお、各社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（以下「特別の利害関係」という。）はありません。

　社外監査役　松岡幸秀は、松岡公認会計士事務所の代表、学校法人明星学園及び公益社団法人日本将棋連盟の非常勤監事、株式会社日本アメニティライフ協会の取締役（監査等委員）及び公益財団法人津川モーター研究財団の非常勤監事（現任）をしており、公認会計士、税理士として高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通株式56百株を保有しております。なお、各社と当社の間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役　原浩之は、原浩之公認会計士・税理士事務所の代表、フジテック株式会社の社外監査役及び株式会社シノプスの取締役（監査等委員）をしており、公認会計士、税理士として高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通株式７百株を保有しております。なお、同社と当社の間には特別の利害関係はありません。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役は柴田貢、松岡幸秀及び原浩之の３名となります。各氏は前述のとおり当社との間に特別の利害関係はありません。

ハ　独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、独立・中立性は勿論、経済・金融情勢等の変化やビジネスについて認識しつつ、経営判断及び企業統治の健全性と透明性の観点から、高い見識と知見に基づく意見や指摘が行えることを基準に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び双葉監査法人との関係は、内部監査室及び双葉監査法人

　と常に意思疎通と情報交換を行っている監査役会との意見交換会を行い、取締役会での審議を通じて会社の持

　続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しております。

　　社外監査役による監査と内部監査、双葉監査法人との関係は、内部監査室と常に意思疎通と情報交換を行っ

　ている常勤監査役から監査役会で報告を受け、また、双葉監査法人とは四半期毎に監査及びレビュー報告も受

　けて、経営全般の監査を行い、監査意見を形成するとともに、会社外の重要な情報や有用な資料等を監査役会

　に提供しております。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員である取締役が担うこととなります。

（３）【監査の状況】

　当社における監査の状況は以下のとおりです。

　なお、当社は2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社の監査の状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。

①　監査役監査の状況

当社の監査役は３名の体制であり、常勤監査役１名と社外監査役２名（独立社外監査役）から構成されています。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下の通りです。

（注）当事業年度の監査役会出席率は、各監査役の在任期間中に開催された監査役会を分母として記載しております。常勤監査役 土井重和は、2025年６月26日開催の第92期定時株主総会終結をもって退任しており、常勤監査役 田口雅史は同日付で新たに就任しております。

なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名となります。監査等委員である取締役 松岡幸秀及び原浩之は公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、（１）取締役、（２）業務執行、（３）内部監査、（４）会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行っております。監査役会における主な共有・検討事項及び活動の概要は以下の通りです。

監査役会における主な共有・検討事項

監査活動の概要

（１）取締役

取締役会への出席

代表取締役との定例会の開催（年２回）

社外取締役との意見交換会（年１回）

（２）業務執行

本社、本支店及び国内子会社への監査（常勤監査役）

海外子会社社長への聴取（常勤監査役）

業務関連会議議事録、稟議書、契約書等の重要書類の閲覧・確認（常勤監査役）

役員報告会等への出席

（３）内部監査

内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告会への出席

内部監査室との定例会を月次開催（常勤監査役）

（４）会計監査

会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告会への出席

会計監査人評価の実施

（５）三様監査

会計監査人及び内部監査室と連携しての監査

②　内部監査の状況

a．組織、人員及び手続

　当社の内部監査は、業務執行機関から独立して設置している内部監査室で実施しています。現在の在籍者は１名で、「内部監査規程」に基づき当社の適切な業務運営体制を確保するために、定期的な業務監査・内部統制監査を実施しております。なお、内部監査室による調査・監査は、子会社についても実施対象としております。

b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査は原則として監査役監査と合同で実施しております。合同監査の実施にあたっては、事前・事後に内部監査室と監査役で監査の計画・要点・結果の検討を行う等、相互に連携して効率的な監査の実施を保障しております。この体制により、当社の全ての部署及び子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況検証結果は、内部監査室と監査役で共有しています。

　また、当社では取締役会直属のプロジェクト組織として、内部監査室長を推進リーダーとする内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制」の整備及び運用状況の検証を行っており、この検証結果は内部監査の実施にも活用しております。なお、「財務報告に係る内部統制」の検証にあたっては、必要に応じて監査法人の助言を受け、検証結果を共有しています。

c．内部監査の実効性を確保するための取組

　当社の内部監査室は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、代表取締役社長直轄の独立部門として組織されています。監査報告は、個々の監査が終了するごとに代表取締役社長に対して行っています。取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査役会に対して定期的な報告を行うと共に、常勤監査役から合同監査の結果として取締役会へ報告を行っています。

　監査業務では、代表取締役社長の承認を受けた年次計画に基づく定期監査に加え、必要に応じて臨時監査・特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指導・助言を行っております。なお、個々の監査においては、業務が諸規程に従い運営され、導かれた会計数値が正しく財産及び損益の状況を示し、重大な虚偽表示がないことを確認しております。

　また、内部監査員は、必要に応じて監査に関する外部セミナー等を受講して専門的知識を習得し、監査の実効性と専門性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

双葉監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　庄司　弘文

代表社員　業務執行社員　冨樫　郁夫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会が双葉監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したためであります。なお、監査役会は、会社法施行規則第126条第４号に従い会社法第340条第１項各号を含む「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から提出のあった監査計画、監査報告、期中レビュー報告及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー並びに公認会計士・監査審査会の検査の結果報告とレビュー前に行ったディスカッションを基に評価いたしました。その結果、会計監査人双葉監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から監査計画の内容及び合理的監査日数と監査公認会計士等に対する監査報酬額を勘案して決定する事としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査手法・体制並びに見積時間を鑑み、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第73期定時株主総会であり、決議の内容は、年額２億40百万円以内とされております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。

　当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第73期定時株主総会であり、決議の内容は、年額48百万円以内とされております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、役員等の報酬等に関する株主総会決議は以下のとおりとなります。

　・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2026年６月

25日開催の第93期定時株主総会であり、決議の内容は、年額２億40百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内）とされております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役１名）です。

　・当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2026年６月25日開催の第93期定

時株主総会であり、決議の内容は、年額68百万円以内とされております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

ロ　取締役の報酬等の内容の決定に関する方針及び決定方法

　当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容及び決定方法は次のとおりです。

・基本報酬に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、定時株主総会後に開催する取締役会の審議により決定しております。その算定方法は、取締役各人の役位、在任期間、経営者としての職務内容、責任、貢献度等と従業員給与とのバランスを総合的に勘案した報酬とし、固定報酬である基本報酬のみで構成しております。

　なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」を提案しており、本総会終結後の取締役会において、対象者を「取締役」としている部分は「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」とする旨の形式的な変更を行うことを予定しております。

ハ　監査役の報酬等の決定に関する事項

　監査役の報酬においては、監査役全員の協議により、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、定時株主総会後に開催する監査役会で決定しております。監査役は、監査をそれぞれ適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成しております。

ニ　取締役会及び監査役会の活動内容

　当事業年度の取締役の報酬については、以下の通り審議し、決定いたしました。

　　2024年６月26日　2024年７月１日から2025年６月30日までの取締役報酬について

　　2025年６月26日　2025年７月１日から2026年６月30日までの取締役報酬について

　当事業年度の監査役の報酬については、以下の通り協議し、決定いたしました。

　　2024年６月26日　2024年７月１日から2025年６月30日までの監査役報酬について

　　2025年６月26日　2025年７月１日から2026年６月30日までの監査役報酬について

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式のうち、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される銘柄について、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有しております。取引関係また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減いたします。

　当社は取締役会において、当該株式に係る評価損益を定期的に報告し、当該株式を管理する各担当部門が発行会社の取引状況及び財政状況並びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、当該株式の保有が発行会社との取引関係を通じて当社の利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、継続の適否について検証します。取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の保有目的に沿っているかを基に総合的に精査した結果、2025年度におきましては、全ての保有株式について保有の妥当性があると判断し、継続保有することといたしました。保有の妥当性が認められない株式については、株価の動向等を考慮した上で縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

２．特種東海製紙㈱は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。

３．コクヨ㈱は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株を４株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。

４．ザ・パック㈱は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株を３株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①当社グループの人材戦略

a.当社グループの人材戦略について

　当社グループは、2026年度経営方針に掲げる「事業活動の確実な成長」の実現に向けて、人材を最も重要な経営資本の一つと位置づけ、人的資本への投資を継続的に強化しております。外部環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を実現するため、以下の3点を戦略方針としております。

1.　外部環境の変化に対応できる強い人材の育成

2.　中途採用等を活用した人材の多様性の確保

3.　長期的な視点に立った社内人員構成の整備

b.具体的な施策について

（人材の確保と育成）

　人材の確保については、新卒採用を基本としつつ、専門性や豊富な経験を有する人材の中途採用も積極的に実施しております。営業・販売部門に加え、経営企画・管理部門やDX推進を担う人材の確保や育成を重視しております。また、人材育成については、階層別研修や職種別研修の実施に加え、昇格要件となる通信教育の受講や業界認定資格の取得費用を会社が補助する制度を設けるなど、従業員の自律的な成長を支援しております。

　また、ジョブローテーションを通じて多様な業務経験を積ませることで、一人ひとりの能力や適性を最大限に発揮できるよう、適材適所の配置を行っております。

（中核人材の育成）

　当社グループにおける中核人材とは、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台および香港など国内外の主要拠点の経営を担うことのできる人材と位置づけております。これらの候補者に対しては、営業部門や管理部門、さらには本社における全社的な統括業務など、幅広い経験を計画的に積ませることで育成を図っております。また、将来の経営を担う後継者候補についても、中長期的な視点に立った配置・育成を行っております。

（多様性の確保と働きやすい職場環境の整備）

　当社グループは、多様な価値観や経験を持つ人材の活躍が企業の持続的成長に不可欠であると認識しております。特に女性活躍の推進については、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性比率の目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。また、育児休業制度の利用促進や柔軟な働き方の整備を通じて、従業員が仕事と家庭生活を両立しながら安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。今後も、性別、国籍、年齢等にかかわらず、多様な人材が能力を十分に発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。

（公平・公正な登用）

　人材の登用にあたっては、性別や国籍等の属性にとらわれることなく、個々の能力、経験、成果を総合的に評価し、公平かつ公正な選考を行っております。また、経営トップが継続的に多様性尊重のメッセージを発信し、多様な人材を受け入れ活躍を支える企業風土の醸成に努めております

②提出会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　従業員の給与は、各人の職務内容、役割および責任の大きさ、業績への貢献度、能力、経験年数等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。給与体系は、基本給、諸手当および賞与で構成しており、基本給については、職務遂行能力および職責に応じて決定しております。諸手当については、扶養手当、外勤手当、通勤手当その他各種手当を、社内規程に基づき支給しております。

　賞与については、会社業績、各部門の業績および個人の人事考課結果等を総合的に勘案して決定しており、従業員の成果および貢献を適切に反映することで、業績向上に対する意欲の向上を図っております。

　なお、給与水準については、経済情勢、雇用環境および同業他社の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。これらの方針に基づき、公正かつ合理的な処遇を行うことで、従業員の能力発揮および持続的な企業価値の向上を目指しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

　額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃

金の割合です。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福

祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略して

おります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異は、主に管理職に占める男女の割合によるものです。

ｂ．連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤労働者における男女の平均勤続年数

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）