パーソルホールディングス株式会社（2181） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注） １．第16期よりIFRS会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」を導入しております。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

　（注） １．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社及び国内連結子会社において、第15期より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、第14期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

４．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第16期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）です。

　日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。

　当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

　当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　2026年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社154社及び関連会社５社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。

　2026年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

（事業系統図）

^*1 SBUは、Strategic Business Unitの略称です。

^*2 ベネッセi-キャリアは連結対象外です。

^*3 Asia Pacific SBUにおける「PERSOL」ブランドはサービスブランドを示します。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

４．特定子会社であります。

５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

パーソルテンプスタッフ㈱

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　452,933百万円

（日本基準）　　　（２）経常利益　　　　 24,258百万円

（３）当期純利益　　　 19,401百万円

（４）純資産額　　　　 56,118百万円

（５）総資産額　　　　109,133百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）グループビジョンとありたい姿

　当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。その実現に向けて、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出を価値創造ゴールとして定めています。

（２）前中期経営計画（グループ中期経営計画2026）の振り返り

（数値目標の達成状況）

　成長性指標として掲げた調整後EBITDAは、2026年３月期の目標1,000億円に対し881億円と、未達となりました。一方で、財務健全性指標であるNet Debt/Equity１倍以内、Net Debt/EBITDA２倍以内を遵守しつつ、成長投資及び株主還元を概ね計画どおりの割合で実施するとともに、前中期経営計画において調整後EPSの約50％に引き上げた配当性向についても、期間を通じて50％以上を維持しました。これらの取り組みにより、資本効率性指標であるROIC及びROEは、前中期経営計画最終年度である2026年３月期においてそれぞれ目標（ROIC15％以上、ROE20％以上）を上回り、ROIC18.2％、ROE20.9％となりました。

（価値創造ゴール/経営の方向性「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の進捗）

　価値創造ゴールにおける2026年３月期末の目標である、より良い“はたらく機会”の創出(50万人)については、実績は約47万人となり、目標未達となりました。これは市場環境の変化、新規事業計画に対する遅れ等によるものです。一方で、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出に向け、対象領域の拡張やテクノロジー活用の推進などの取り組みを着実に進めています。

　経営の方向性として定めた「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向けては、テクノロジー領域の人材確保（2026年３月期末現在約２千人）と、グループ横断で組織化するCenter of Excellence（CoE）体制の整備を完了しました。また、Staffing SBUとCareer SBUは、AIによる事業変革に着手したほか、フランスに拠点を置くGojob社の子会社化により、AIドリブンの事業モデルの知見や実装力を獲得しました。

（各事業の進捗）

　Staffing SBUは盤石な収益基盤を堅持し、調整後EBITDAはCAGR9％（CAGRは2023年３月期から2026年３月期の年平均成長率。以下同じ。）と、安定的に成長しました。利益成長の柱としての確立を目指したCareer SBUは、売上収益、調整後EBITDAともに二桁成長（売上収益 CAGR14％、調整後EBITDA CAGR20％）を実現し、両SBUの調整後EBITDAはそれぞれ350億円規模となりました。加えて、次の利益成長の柱として位置づけたBPO SBUはM&Aの実施、Technology SBUは人的資本への先行投資により、それぞれ高い売上成長（BPO SBU CAGR７％、Technology SBU CAGR11％)を実現し、調整後EBITDAはいずれも100億円規模となりました。一方、Asia Pacific SBUは市場環境が想定より厳しい中、利益規模は着実に拡大し、100億円規模に到達したものの、掲げていたROIC10%目標の達成には至りませんでした。

（３）中期経営計画FY2028

（AI時代における事業環境認識と方向性）

　国内人材市場は、AI活用の進展を背景に、人材需要やビジネスモデルにおいて、構造的な変化局面に移行しています。

　当社グループはこのような構造的な変化を成長機会と捉え、AIを最大限活用した事業モデル変革を通じて、以下を推進します。

・AIを活用した業務効率化による価値創出領域への注力（全SBU）

・AIとの協働による、マッチング機会の最大化（Staffing SBU・Career SBU）

・AI代替リスクが低く成長が期待できる、新たな雇用需要の獲得（その他）

　加えて、個人と企業に寄り添う「人による介在価値」を基盤に、顧客である個人や法人の行動データや社員のスキル・ノウハウの行動データなどの「独自データ」と「AI活用」を融合することで、“より良いはたらく機会”の創出と高成長・高収益の実現を図ります。

（基本方針）

　経営の方向性である「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向け、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。

（企業価値向上に向けた事業の位置づけ）

　2030年以降を見据え、AI影響を踏まえた市場成長性及び各SBUの競争優位性の観点から、各事業の位置づけを以下のとおり再定義しました。

　また、上記事業の位置づけと方向性に基づいた各SBU戦略は以下のとおりです。

※ Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項

（Frontline Worker領域の考え方）

　R&D FUやGojobなどの既存のリソースと事業モデルを活用・拡張し、Frontline Worker領域に注力します。

　本領域は構造的な労働力不足の継続や、AI影響によるホワイトカラー領域からの人材流動化が想定されるため、中長期的な市場成長が見込まれます。当社グループの競争優位である独自の資産（膨大な個人データと高いブランド力、人材派遣・人材紹介・スキマバイトなど多様な就労経路）に加え、AIドリブンの人材派遣プラットフォームを有するGojobの成功実績及びテクノロジー知見を活用し、人材流動化が進むAI時代において新たな雇用需要を取り込み、中長期の高成長を目指します。

（財務戦略）

　当社グループは、中期経営計画FY2028において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「財務指標」「キャピタル・アロケーション」「株主還元」の３つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしています。

＜財務指標＞

　資本効率性に関しては、取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリングなどを継続して実施しており、ROICの2026年３月期の実績は18.2％でした。中期経営計画FY2028においては、資本コストの前提を７～８％としたうえで、ROICは18％以上を目標とし、今後も中長期的に「ROIC－資本コスト」（ROICスプレッド）を拡大することに努めるとともに、資本コストの低減に向けた取り組みを行ってまいります。ROEの2026年３月期の実績は20.9％であり、中期経営計画FY2028では、20％以上を目標とします。

　なお、当社グループでは、資本効率性の向上を役員報酬制度の指標の一つとして既に導入しております。

（参考）

ROIC ＝ 税引後営業利益 ÷ 投下資本（資本合計＋有利子負債（リース除く））の期首・期末平均

（2025年３月期）

　税引後営業利益　398億円

　投下資本の期首・期末平均　2,395億円（資本合計2,073億円＋有利子負債（リース除く）322億円）

（2026年３月期）

　税引後営業利益　461億円

　投下資本の期首・期末平均　2,540億円（資本合計2,225億円＋有利子負債（リース除く）314億円）

ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均

（2025年３月期）

　親会社の所有者に帰属する当期利益　358億円

　親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均　1,909億円

（2026年３月期）

　親会社の所有者に帰属する当期利益　426億円

　親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均　2,045億円

＜キャピタル・アロケーション＞

　当社グループは、リターンを重視した規律ある成長投資と株主還元の強化を通じて、中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。中期経営計画FY2028においては、税引後の調整後EBITDAから既存のIT投資（CAPEX）約500億円を除いた約1,800億円（３カ年合計）について、原則として成長投資及び株主還元にそれぞれ約50％ずつ配分する方針です。成長投資については、AI投資を中心に業務の高度化を進めることで、収益性及び成長性の向上を図るとともに、成長領域におけるM&Aについても、ROICが資本コストを上回る水準を目安として投資規律を遵守しつつ、積極的に検討してまいります。株主還元については次項に記載のとおりです。

＜株主還元＞

　当社グループは、株主還元を重視しており、前中期経営計画で掲げた株主還元方針を継承し、配当による還元を基本方針とします。中期経営計画FY2028においては、安定的な利益成長を前提に、原則として減配は行わない方針のもと、調整後EPSに対する配当性向は50％以上とします。また、将来に向けた成長投資を優先しつつ、投資機会の状況に応じて、資本効率向上の観点から機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。

（テクノロジー戦略）

　当社グループは、持続的な成長及び事業競争力の強化に向け、AIを中核とした事業・業務設計への転換を進めています。本テクノロジー戦略では、「AI × Business」「AI × Work」「AI × Data」を主要な取り組み領域と位置づけ、価値創出に直結する業務時間の最大化を重要な指標として、生産性及び収益性の向上を目指します。

　「AI × Business」においては、競争優位性を生むパーソルらしいAI活用により、AIエージェントを構築し事業プロセスの自動化・高度化や意思決定支援を推進し、事業成果創出力の向上を図ります。あわせて、人員計画とAI施策の連動を通じて、収益創出力を高めていきます。

　「AI × Work」では、自動化・高度化可能な定型業務のAI化と、AIとの協働を前提とした業務設計を進めることで、生産性向上と人材リソースの最適配分を実現します。

　「AI × Data」では、競争優位の源泉となるデータの特定・蓄積を進め、データ活用の高度化によるパーソルらしいAI活用と適切なガバナンスの両立を図ります。

　これらの取り組みを支える基盤として、インフラ・セキュリティ、ガバナンス及び人材・組織面の整備を進め、セキュリティと利便性の両立、グローバル連携の推進、タレントマネジメント機能の強化を通じて、AI活用を前提とした事業基盤の高度化に取り組みます。

（人事戦略）

　当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向け、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が“はたらくWell-being”を体現し、経済価値と社会価値の創出を推進する組織を目指しています。

　中期経営計画FY2028では、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提としています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」と、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通した「社会価値への貢献」の両立を図ります。

　中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として５つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を推進します。１つ目に、テクノロジーによる事業変革をけん引する経営チーム・経営リーダーづくりを進めます。２つ目に、AI活用を通じて労働生産性の向上を図るとともに、事業変革に対応した人材ポートフォリオへの転換を進めます。３つ目に、AIと協働する時代における管理職の役割や社員に求められる能力を明確化し、それに基づくスキル開発やキャリアオーナーシップの確立を支援します。４つ目に、社員及び派遣スタッフの“はたらくWell-being”向上を重要テーマと捉え、多様な人材が安心して活躍できる環境整備を進めます。５つ目に、当社グループ内の人事機能を可視化・再設計し、事業変革をリードする組織体制や制度を構築します。これらの取り組みを通じて、ステークホルダーへの価値提供を実現するとともに、企業価値の向上につなげていきます。

（４）当社グループのサステナビリティに関する重要課題

　当社は、2030年に向けた新たな中期経営計画の策定にあたり、経営戦略との整合性を一層高める観点から、サステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を再整理しました。

　これまでの取り組みにより一定の進展が見られた一方で、事業との結びつきや、背景となる機会・リスクの整理、並びに成果や実効性を的確に捉えるKPI設定などの点で改善の余地があると判断し、中期経営計画FY2028の策定と一体で見直しを行いました。

　本見直しにより 、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、従来のマテリアリティを整理・統合し、７つのマテリアリティとして再整理するとともに、今後３年間の事業戦略・コーポレート戦略に則した目標及び指標を設定し、進捗管理を通じて、グループ全体で継続的な改善と推進を図ってまいります。

　マテリアリティの概要については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載をしております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ全般

　当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会・環境課題解決に積極的に取り組んでおります。適切なガバナンスのもと、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現する事業活動を推進し、すべてのはたらくが笑顔につながる社会を創造していきます。

①ガバナンス

　当社グループは経営がサステナビリティ推進及びサステナビリティ関連のリスク・機会を適切にマネジメントすることを目的として、代表取締役社長CEOを議長とする「サステナビリティ委員会」をHeadquarters Management Committee（HMC）傘下に設置しております。サステナビリティ委員会では、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する観点から、マテリアリティを含むサステナビリティに係る重要な経営アジェンダについて審議を行い、HMCへ付議または報告を行っています。2025年度はマテリアリティの特定及び見直しに際し、HMCとは別枠で、執行役員で構成される戦略・中計を検討する会議（成長戦略会議）において、事業戦略及び中期経営計画との整合性の観点から集中的な議論を行いました。

　HMCはサステナビリティ委員会及びその他の関係会議での検討内容を踏まえ、グループ横断的なサステナビリティ経営に係る施策を審議し、CEOの意思決定を補佐します。取締役会はこれらの審議内容や進捗について定期的に報告を受け、マテリアリティをはじめとする重要なサステナビリティ課題について審議・確認を行うとともに、経営に対する監督を行っています。

　またサステナビリティ委員会のほか、リスクマネジメント委員会、人事委員会、ジェンダーダイバーシティ委員会、スタッフウェルビーイング委員会を設置し、人的資本、人権の尊重、データガバナンス等の個別重要課題について、それぞれの専門性に基づいた深度ある議論を行っています。これらの個別重要課題については、各委員会における検討状況や重要な論点をサステナビリティ委員会及びHMCを通じて整理・共有するとともに、テーマの重要性に応じて取締役会に報告され、取締役会においても議論・確認が行われる場合があります。

　パーソルグループのサステナビリティ推進体制

②戦略

　当社グループでは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営要素の一つと位置づけ、事業戦略及び中期経営計画の策定・実行に一体的に組み込んでいます。

　サステナビリティに関するマテリアリティについては、中期経営計画2026の策定時に整理した「事業を通じた社会課題の解決」及び「持続的成長を実現するための基盤」という二つの領域を基本としてきました。

　その上で、中期経営計画FY2028を見据え、これまでの取り組みを通じて得られた知見を踏まえながら、経営としてマテリアリティにより実効的に取り組んでいく観点から、内容の再整理及び運用面の再整理（ファインチューニング）を行いました。

　「事業を通じた社会課題の解決」の領域では、当社グループの事業活動を通じた社会価値及び経済価値の創出を主眼とし、事業戦略との関係性や提供価値をより明確に整理しています。一方、「持続的成長を実現するための基盤」の領域では、人的資本、データガバナンス、人権の尊重、気候変動等、事業活動を支える経営基盤及びリスク管理の観点を含めて整理しています。

　今回の再整理にあたっては、各マテリアリティについて、背景となる事業機会及びリスクを明確化するとともに、取り組み内容とKPIとの関係性を踏まえた整理を行いました。また、成果や実効性をより適切に把握できるよう、一部の指標については定量・定性のバランスを見直し、中期経営計画FY2028における戦略及び管理指標との整合性を高めています。

　当社グループは、こうしたマテリアリティを中期経営計画FY2028の戦略テーマ及びKPIと紐づけて活用し、経営としての優先順位付け及び進捗管理を行うことで、サステナビリティと経営戦略の一体的な推進を図ってまいります。

　マテリアリティの具体的な内容については、「④指標及び目標」に記載をしています。

　パーソルグループのマテリアリティ

③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、中長期的な企業価値に与える影響の観点から重要性を評価し、経営の意思決定及びリスク管理プロセスに組み込んで管理しています。

　サステナビリティに関連するリスク及び機会は、マテリアリティの検討・再整理の過程において、各マテリアリティの背景として整理しており、事業機会の創出及びリスク低減の両面から把握しています。

　これらのリスク・機会については、サステナビリティ委員会を中心に、各マテリアリティの責任者及び担当部門が、取り組み状況や目標に対する進捗を含めてモニタリングを行っています。モニタリング結果は、半期ごとにサステナビリティ委員会において確認され、委員会の内容はHMCに報告されるとともに、経営として対応が必要な重要事項については取締役会に共有されています。

　また、サステナビリティに関連する重要なリスクについては、全社的なリスク管理プロセスと連携し、「３．事業等のリスク」に記載のリスクと併せて、発生可能性及び影響度の観点から管理を行っております。

これにより、サステナビリティ特有のリスクを個別に管理するのでなく、経営リスクの一部として統合的に把握・対応する体制としています。

④指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）について、中期経営計画と一体で取り組むことを基本とし、経営としての優先順位付け及び進捗管理が可能な指標及び目標を設定しています。

　中期経営計画FY2028の策定にあたっては、マテリアリティの再整理及びファインチューニングに合わせて、指標体系についても見直しを行いました。

　具体的には、各マテリアリティについて、成果や進捗をより実効的に把握できるよう、事業機会・リスクとの関係や取り組み内容との論理的一貫性を重視し、定量指標に偏らないよう、指標体系を定量指標と定性指標に整理し直しました。

　これらの指標は、グループ全体の取り組み成果や進捗を示すコア指標と、必要に応じて、事業や取り組みの活動状況を補足的に把握するためのサブ指標から構成されます。

　指標及び目標のうち、外部に対して開示可能な範囲の情報については本項に記載しており、詳細な定義、管理方法及び進捗の詳細については、統合報告書等を通じて補足的に開示します。

　なお、中期経営計画2026の各指標のこれまでの推移や取り組みの進捗については、統合報告書等を通じて継続的に開示します。

　中期経営計画FY2028に基づく、2028年度及び2030年度に向けた主なマテリアリティに関する指標及び目標は以下のとおりです。

　マテリアリティ 概要及び指標(KPI)と目標

（２）人的資本

　人的資本は、当社グループの重要な財産であり価値創造の源泉です。当社グループでは、人的資本の価値の最大化に向けて「多様な人材の活躍」をマテリアリティの一つに定めており、多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。

①ガバナンス

　当社グループではHMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」及び「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。

　人事委員会ではグループの人事戦略及び重要タレントの後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。

　また、当社グループでは、グループ横断の人事施策を企画推進するため、グループ人事会議を月に１回ないし２回開催しています。CHRO（Chief Human Resources Officer）を議長とし、各SBU/FUの人事責任者をはじめとした上級管理職が参加しています。

　さらに、2025年４月には人事戦略の一層の高度化を目的として、従来のCHROに加えてCGDO（Chief Gender Diversity Officer）のポジションを新設し、経営戦略と人事戦略の連動を強化しています。これらの取り組みの重要事項については、サステナビリティ全般のガバナンス体制のもと、取締役会に報告され、監督を受けています。

　人事戦略の高度化に向けたグループ推進体制

②戦略

　当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、経済価値及び社会価値の双方の創出を推進する組織を目指しています。2026年度を初年度とする中期経営計画(中期経営計画FY2028)においては、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営戦略の中核に据え、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提として位置づけています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」を強く意識するとともに、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通じた「社会価値への貢献」との両立を図る人事戦略を策定しています。

　当社グループでは、中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として、以下の５つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を体系的に推進していきます。

　グループの人事戦略

　当社グループの人事戦略は、社員及び派遣スタッフを含むすべての人材を対象に、経営戦略と連動した人材の獲得・育成及び配置・活用、並びに能力発揮を支える環境づくりを一体として進めています。これらの取り組みを通じて、顧客、社員、経営陣、株主・投資家を含むステークホルダーへの価値提供を実現するとともに、企業価値の向上につなげていきます。

　ステークホルダーへの提供価値

※Advanced HR Showcase：先進的なショーケースとして社会をリードし、顧客企業にも紹介できる、 誠実で科学的な人事を行うことを目指す当社グループの人事ポリシー

　当社グループでは、経営戦略との連動を意識しながら、経営を担う人材の育成や、必要な人材の獲得・育成・配置・活用、社員一人ひとりの能力発揮を支える環境づくりを一体的に進めることを基本的な考え方としています。その実行にあたっては、役割の転換やスキル開発を通じた人への働きかけと、はたらく環境や人事の仕組みの整備を通じた基盤づくりを両輪として捉え、組織全体としての変革と持続的な価値創造につなげていきます。

a.人材育成方針

　当社グループでは、事業戦略及びグループ経営戦略の実行を支える人的資本の基盤として、経営層、管理職、社員それぞれの役割に応じた人材育成を推進しています。特に、変化の大きい事業環境において事業成長を支える経営リーダーや管理職の育成を重要課題と捉え、役割や責任の高度化に対応した育成の仕組みを整えています。

　また、「人とAIが協働して価値創造する」事業モデルへの転換を見据え、専門的なテクノロジー人材の確保・育成に加え、全社員がテクノロジーを活用して業務変革や生産性向上に取り組めるよう、スキル開発や学習機会の充実に取り組んでいます。

　あわせて、社員一人ひとりが自律的にキャリアを考え、主体的に行動できるよう、成長機会の提供や挑戦を後押しする育成環境の整備を進めています。これらを通じて、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出に貢献できる人材の育成を目指しています。

　キャリアの自律性（キャリアオーナーシップ）を支援する施策

b.社内環境整備方針

　当社グループでは、社員及び派遣スタッフが能力を最大限に発揮し、持続的に価値創造に取り組むための基盤として、はたらく環境及び人事制度の整備を推進しています。

　社員については、仕事を通じたエンゲージメントや“はたらくWell-being”の向上を重要な経営課題と位置づけ、経営理念の浸透、キャリアの自律性の向上を支える施策を進めています。また、多様な価値観や属性を尊重し、公平な機会提供を実現するため、Diversity, Equity & Inclusion（DE&I）の考え方に基づく環境整備を継続しています。

　ジェンダーダイバーシティ推進：経営陣のコミットメントを高める取り組み

　加えて、事業環境やはたらき方の変化に柔軟に対応できる組織運営を実現するため、業務プロセスや人事機能の高度化・効率化に取り組むとともに、人事ポリシー・人事ルールや仕組みについても継続的な見直しを行っています。これらの取り組みを通じて、変化に強く、安定的に価値を生み出し続ける組織基盤の構築を目指しています。

③リスク管理

　人的資本に関するリスク及び機会については、人事戦略の５つの戦略テーマに基づき整理しています。これらのリスク及び機会については、人事戦略の遂行状況を踏まえ、HMC傘下の各委員会において継続的に確認するとともに、全社的なリスク管理に統合しています。また、当社グループのマテリアリティの１つとして、リスク・機会管理を行っています（「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」参照）。」

　人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループでは、中期経営計画2026において、人的資本に関する指標を設定し、その進捗をモニタリングしてきました。以下は、中期経営計画2026における主な指標の実績です。「はたらいて、笑おう。」指標については、３年の期間中は微増減となり、目標としていた75％に届きませんでした。各SBU／FUにより状況が異なるため、それぞれに結果を分析しアクションを取るとともに、指標の増加につながった施策を共有するなどして、グループとしての取り組みを進めています。テクノロジー人材については、着実に増加しており、目標としていた2,000人を達成しました。リーダー育成人数については、計画的に育成施策を進め、目標としていた3年間累計7,000人を達成しました。女性管理職比率については、着実に増加していますが、目標としていた30.8％に届きませんでした。各SBU／FUの目標進捗モニタリングの再設計や中長期的な施策の実行が必要となっています。男性育児休業等取得率については、着実に増加し、SBU／FUの多くが90％以上の取得率となりましたが、年次有給休暇の優先取得などにより、100％の取得には至りませんでした。障害者雇用数は、目標としていた4,000人を概ね達成しています。

　中期経営計画2026における指標と実績

　中期経営計画FY2028においては、「はたらいて、笑おう。」指標、女性管理職比率、女性役員比率、男性育児休業等取得率（一か月以上の取得）を定め、それぞれ目標を設定しています。

　「はたらいて、笑おう。」指標はグループ全体で、2031年３月期に75.0％を目指します。女性管理職比率はグループ全体で、2034年３月期に37.0％を目指します。女性役員比率はグループ全体で、2031年３月期に30.0％を目指します。男性育児休業等取得率はグループ全体で、2031年３月期に一か月以上の取得85.0％を目指します。設定した目標は、その進捗を継続的にモニタリングし、外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に追加や見直しを行いながら、取り組みを進めていきます。

(注)１. エンゲージメント指標及びGallup社と共同開発した“はたらくWell-being”指標、計5項目から構成される指標のグループ平均スコアです。

２. テクノロジー人材は国内グループ会社の社員を対象に、実績を集計しています。データやデジタル技術、ITに関する専門的な知見を活用しプロダクトや業務、インフラの変革を担う人材を指します（採用及び社内育成含む）。

３. リーダー育成人数は国内グループ会社横断で実施している管理職向け研修の延べ受講者数を指します。各SBU/各社でも固有の管理職向け研修を実施していますがその受講者数は含んでおりません。

４．女性管理職比率は国内グループ会社の社員を対象に、実績を集計しています。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いています。

５．男性育児休業等取得率は国内グループ会社の社員を対象に、実績を集計しています。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いています。

６. 特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数です。

(３) 気候変動への対応

　気候変動は、社会全体に影響を及ぼす重要な課題であると認識しています。一方で、当社グループは主として人材サービス事業を展開しており、気候変動が事業活動に直接与える影響は限定的であると認識しています。その上で、社会的要請やリスク管理の観点から、気候変動への対応を経営上の重要なテーマの一つとして位置づけ、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、エネルギー使用の削減・抑制及び効率的で持続可能な使用を促進していきます。

　また、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動への対応を当社グループのマテリアリティの一つとして、主として管理及び開示の枠組みの整備を行っております。

①ガバナンス

　気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

　2025年度には、気候変動に関する外部環境の変化や国際的な基準動向（SBTi等）を踏まえ、対外的に開示している温室効果ガス削減目標について見直しを行い、取締役会において目標の変更を決議しました。

②戦略

　当社グループは、気候変動が事業に与える影響を体系的に把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオを参照し、1.5～2℃シナリオ（脱炭素移行が進展する世界）及び4℃シナリオ（物理的影響が顕在化する世界）に基づくシナリオ分析を実施しています。これらは、国際的に参照されているシナリオを用いることで、分析の前提条件や考え方の透明性を確保し、主として気候変動が事業に与える中長期的な影響を定性的に把握することを目的としています。これらの分析結果は、気候変動対応を経営上のリスク管理に組み込む際の基礎情報として活用しています。

　分析の結果、当社グループでは以下の点を重要な課題として認識しています。

　移行リスク：脱炭素に関する規制強化や市場環境の変化、顧客からの温室効果ガス排出削減に関する要請の高まりなど

　物理的リスク：自然災害の激甚化による事業活動やサプライチェーンへの影響

　機会：再生可能エネルギーの活用、省エネルギー・電動化の推進によるコスト効率の向上、及びエネルギー効率の改善を通じた事業運営上の安定性向上

　シナリオ分析による気候変動リスクと機会

　これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは、実行可能性及び信頼性を重視した温室効果ガス削減目標の設定と、その達成に向けた対応の整理が重要であると認識しています。さらにそれらの目標達成に向け、エネルギー使用の効率化、業務用車両の電動化、再生可能エネルギーの活用などを、事業活動の実態に応じて段階的に進めています。

③リスク管理

　当社グループでは、気候変動に関連するリスクについて、温室効果ガス排出量の増減といった物理的側面に加え、目標設定や情報開示の在り方がもたらすレピュテーションリスクや規制対応リスクも含めて管理しています。これらの気候変動関連リスクは、HMCを中心とした全社的なリスク管理の枠組みの中で把握・評価しており、案件の重要性や内容に応じて、サステナビリティ委員会での検討や、取締役会への付議を行っています。2025年度には、現行の削減目標について、達成可能性や国際的な評価動向を踏まえた検討を行い、達成が困難な目標を掲げ続けることが新たなリスクとなり得るとの認識に至りました。このため、気候変動対応に関する重要なリスク管理事項として、HMCでの検討を経たうえで取締役会に付議し、削減目標の見直しを決定しています。

　気候変動関連リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

a.温室効果ガス削減目標

　当社グループはこれまで、温室効果ガス排出量削減に関して中長期的な方向性を示してきましたが、事業環境の変化や排出量算定・管理の進展を踏まえ、目標の体系について整理を行いました。今回の目標設定では、実効性及び進捗管理の明確性を重視し、2035年度までの具体的な削減目標を設定するとともに、2050年に向けては大幅な削減水準を目指す方向性としています。

　一方、最終的な実質ゼロ（ネットゼロ）の達成時期については、技術革新や制度動向などの不確実性を踏まえ、現時点では特定の期限を定めず、今後の状況を踏まえながら適切に検討していく方針としています。

　削減目標

　（いずれも2024年度を基準年度としています。）

　2026年３月期の排出量は算定中であります。統合報告書等を通じて、段階的に開示していく予定です。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、リスクマネジメント活動を、リスク発現時の損失や被害を最小限に留め、また、グループの企業価値の維持・向上のために必要な活動と位置付けております。この考えのもと、「グループリスク管理規程」を定め、事業戦略の遂行を妨げるリスクを特定し、適切な対策を講じることでリスクコントロールを行っております。また、「グループクライシスマネジメント規程」を定め、リスクが発現した場合に迅速かつ適切な対応を行えるよう備えております。

（１）リスクマネジメントの体制とプロセス

①リスクマネジメント委員会

　当社グループは、パーソルホールディングスのHMC（Headquarters Management Committee）の機能補完・強化を行うグループ横断組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は四半期ごとに開催され、委員には代表取締役社長CEOをはじめとした経営層並びにSBU及びFUの内部統制推進責任者が就いており、議長はCLO/CROが務めます。本委員会では、後述する「グループ重要リスク」を議題として取扱うほか、パーソルホールディングスの機能本部やSBU（Strategic Business Unit）及びFU（Function Unit）におけるリスクマネジメントの状況についてモニタリングなどを行っております。また、本委員会の活動状況については取締役会に報告を行っております。

②リスクマネジメント体制

　当社グループでは、３線モデルによるリスクマネジメント体制を構築しており、第２線によるリスク管理状況については、パーソルホールディングス内のグループリスク管理統括部署や、リスクマネジメント委員会に報告を行っております。

・第１線（グループ各社）：リスクが発生する現場であり、事業活動及び日常活動と一体になってリスクマネジメント活動を推進する。

・第２線（管理部門）　　：グループ各社のリスクマネジメント活動に対し、モニタリングと支援を行う。

・第３線（内部監査部門）：第１線及び第２線から独立した立場で、リスクマネジメントの有効性について合理的な保証を与える。

※PHD=パーソルホールディングス㈱、HMC=Headquarters Management Committee、

CFO=Chief Financial Officer、CIO=Chief Information Officer、CAIO=Chief AI Officer、

CHRO=Chief Human Resources Officer、GRC=ガバナンス・リスク・コンプライアンス

CLO= Chief Legal Officer、CRO=Chief Risk Officer、

SBU=Strategic Business Unit、FU=Function Unit

　また、リスクの性質により、パーソルホールディングスとSBU/FUで次の役割分担を行っております。

・グループ共通リスク：グループ共通のリスク対策が効果的なもの（主に、オペレーショナルリスク）については、パーソルホールディングスの各機能本部が、グループ横断的にリスク管理を行う

・SBU/FU個別のリスク：事業特性や地域特性に基づくSBU/FU固有のリスクについては、各SBU/FUにリスク管理責任者（＝SBU/FU内部統制推進責任者）を設置し、各SBU/FU内で自律的にリスク管理を行う

③グループ重要リスクの管理プロセス

　当社グループでは、当社グループにおけるリスクのうち、グループの経営状況や経営戦略に照らし、特に重要性の高いリスクを「グループ重要リスク」として選定しております。グループ重要リスク選定の目的は、これらのリスクへの対応を経営課題として優先的に経営資源を割り当てるためであり、選定された各グループ重要リスクには、パーソルホールディングスの役員をリスクオーナー（リスクの最終的な説明責任を負う者）として設定することでリスク対応への実効性を高めております。グループ重要リスクの選定時には、主に「影響度」と「発生可能性」の観点での評価に加え、リスク対策の脆弱性や、社会からの期待・関心も加味したうえで決定しております。

　＜リスク評価基準＞

　影響度

　発生可能性

　また、リスクマネジメント委員会においてこれらのリスクを議案として取扱い、リスク対応の進捗や効果を確認し、年次で改善及び見直しを検討するPDCAサイクルを回すことで、継続的に改善できる仕組みとしております。

　＜グループ重要リスク管理のPDCAサイクル＞

（２）当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク

　当社グループは、2026年３月のグループ重要リスクの見直しにより、2027年３月期も2026年３月期同様の「IT関連リスク（個人情報漏洩、システム障害等）」「企業買収投資に伴うリスク」「プライバシー侵害リスク」「自然災害等の有事に関する事業継続リスク」「人権侵害リスク」「景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク」「気候変動に伴うリスク」の７項目をグループ重要リスクとして選定しました。2027年３月期も引き続きこれらの重要リスクを中心にリスク対策を講じ、定期的なモニタリングを実施いたします。

　また上記のグループ重要リスク７項目を含め、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下の表に記載のとおりであります。当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いに鑑み、重要と考えられる順に記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

　 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧

①グループ重要リスクと主な対応策

②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク

＜８　技術革新によるリスク＞

　当社グループの営む人材サービスは、ITの活用が不可欠な事業であり、当社グループではITを用い、新規サービスの開発やオペレーションの改善に努めております。特に近年のAIの急速な進展を捉え、AIによる求職者と求人企業のマッチングへの活用や求職者向けの職務経歴書・スキルシート作成の自動化サービスの提供など、サービスの高度化に取り組んでおります。加えて、AI関連のスキル保有人材の派遣や、導入支援、研修等のサービスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。

しかしながら、当社グループがIT領域の高度な専門人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、技術実装の遅れにより競争力の低下や既存ビジネスモデルの陳腐化を招くことが懸念されます。加えて、投資に対して期待した導入効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

また、特にAIの導入や改良に際し、透明性・安全性といった当初想定した品質の確保が困難となる場合等において、社会的・法的基準から逸脱するコンテンツを生成する可能性が生じることに加え、偏見や差別的表現を助長することによる人権侵害につながり、社会正義や公正性を損なうなど、倫理面での深刻なリスクが顕在化する可能性があります。これらにより、当社グループの社会的信用やブランド価値が毀損し、ひいては事業運営に深刻な影響を及ぼすとともに、財政状態や経営成績にも悪影響を与える可能性があります。

加えて、他社のAIの活用動向によっては、事務派遣事業や受託請負事業の代替となることや、職業紹介事業においても、人を介さないビジネスモデルが考えられることなど、既存ビジネスを陳腐化させるディスラプター（Disruptor: 破壊的イノベーター）が現れる可能性があります。

＜９　法令遵守等コンプライアンスに関するリスク＞

　当社グループは、事業活動を行う上で自らが事業を展開する国又は地域の様々な法令の適用を受けております。人材サービスを行う当社グループは、労働関連法令の遵守を求められております。当社グループでは、コンプライアンスを、法令遵守に留まらず、「社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」とより広範囲で捉え、「パーソルグループ行動規範」を制定し、当社グループの役職員には、公正、正直、敬意及び誠実さをもって行動することを定めております。

　また当社グループでは、事業の拡大に合わせ、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制を構築しております。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合や社会からの要請や期待に応えられなかった場合は、次のaまたはbに記載するリスクが具現化し、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

a．人材派遣事業

　当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣法」に基づき、労働者派遣事業の許可を受け事業運営を行っております。現時点で、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、労働者派遣法及び関係法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。今後、さらなる法改正が実施され、大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

b．人材紹介事業・求人広告事業

　当社グループが行う人材紹介事業及び求人広告事業は、国内においては「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業の許可又は募集情報等提供事業の届出のもとに行っている事業であります。現時点で、当社グループにおいては、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、職業安定法及び関係法令については、これまでにも労働環境の変化に応じた改正が適宜実施されており、当社グループでは法改正の都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。今後、さらなる法改正が実施され、大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

＜10　人材の育成・確保におけるリスク＞

　当社グループの中長期戦略の実行及び持続的な成長において、様々な分野での多様な人材の確保・育成が必要となります。当社グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、当社グループのすべての従業員が仕事へのやりがいと組織への貢献意欲を持てるよう良好な職場づくりに努めております。しかしながら、今後の当社グループの成長をけん引するためのAI・データ活用をはじめとしたテクノロジー人材やグローバル人材等、一部の領域において、要件を満たす人材は希少性が極めて高く、これら人材の確保が想定通り進められない可能性があります。また、当社グループの目指す職場環境づくりが困難な場合には、優秀な人材の育成が想定通りに進まず、また競合他社等への流出が発生し、当社グループの事業運営が計画通りに進まず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに関する当社グループ全体の対応方針・施策全般は、サステナビリティのマテリアリティに含めて管理しております。「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」を参照ください。

＜11　海外事業展開に伴うリスク＞

　当社グループは、日本国内に加えAPACや欧米地域においても人材派遣事業、人材紹介事業、受託請負事業等を行っております。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、APACや欧米地域各国の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域における明確な競争優位を確立できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜12　競合によるリスク＞

　当社グループが展開している人材ビジネス市場では、各国の各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループと同水準のサービスを低価格で提供した場合や、当社グループのサービスを必要としないプロセスや仕組みを顧客企業に提供若しくは社会的に浸透・普及に成功した場合、求職者等の個人や法人顧客にとってより魅力的なサービスを提供する又は当社グループがニーズに対応したサービスや機能の改善を図れない場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループにおける派遣スタッフ及び求職者等の個人の集客においては、他社の運営する検索エンジン等を利用して求人広告を掲載しているものがあります。かかるプラットフォームを提供する企業が求人広告業界における集客力を強め、独占的なポジションを確立した場合には、当社グループの集客力や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式26,397,782株は、「個人その他」に263,977単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１.2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社（現：アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）より、2025年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２.2026年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management, Inc.）、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management（UK） Limited）より、2025年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３.2026年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）より、2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度

　当社は、2017年度から当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下総称して「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。また、2020年度からは監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下総称して「非業務執行取締役」という。）も本制度の対象といたしました。なお、本制度については、2017年６月27日、2020年６月24日、2022年６月21日及び2023年６月20日に開催の定時株主総会にてそれぞれ承認されております。

a. 役員・従業員株式所有制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業務執行取締役等及び非業務執行取締役に交付又は給付する制度です。

　なお、後述のグループ子会社の取締役に対しても株式交付制度の導入を決議しておりますが、当該制度でも役員報酬BIP信託の仕組みを採用しており、本制度は役員報酬BIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度は役員報酬BIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

具体的な内容

b. 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額

　役員報酬BIP信託①：2,182百万円

c. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式交付規程に基づき、受益者要件を充足する業務執行取締役等及び非業務執行取締役

②当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度

　当社は、2017年度から、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下総称して「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度を導入しております。なお、当社グループ子会社の取締役に対する本制度の導入は、各グループ子会社における株主総会にて承認されております。

a. 役員・従業員株式所有制度の概要

　当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用します。本制度では、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

具体的な内容

b. 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額

　役員報酬BIP信託②：1,267百万円

　株式付与ESOP信託：3,222百万円

c. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式交付規程に基づき、受益者要件を充足するグループ経営幹部等

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得による株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３．保有自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の適正水準を維持しながら、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、配当性向を重視した配当の実施を基本方針としております。2027年３月期から始まる中期経営計画FY2028においては、調整後EPSに対して配当性向を50%以上にすることを方針としております。

　また、当社は、剰余金の配当について、中間配当及び期末配当の年２回実施を基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に関しましては、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念である「雇用の創造　人々の成長　社会貢献」を実現するために、経営の基本方針及びそれに基づく当社グループ全体の経営戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を実現し、事業を通じて社会的課題を解決してまいります。

　また、コーポレートガバナンスを、上記を実現していくためのすべての基盤であり土台であると認識し、以下に掲げる基本的な考え方に則り、当社のコーポレートガバナンスの充実に向けて継続的に取り組んでまいります。

a．経営の監督と執行を分離し、取締役会が、独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部に対する実効性の高い監督を行う。

b．取締役会は、業務執行の決定を代表取締役社長CEOに対し適切に委任することで、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。

c．取締役会は、中長期的な企業価値向上を目指して、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益力・資本効率等に関する重要経営指標を定め、その指標をもとにグループ経営陣に対する業績評価を行い、透明性・客観性をもって、グループ経営陣幹部の選解任その他の意思決定を行う。

d．経営トップの指名と後継者の指名は、企業価値を大きく左右する重要な意思決定であることを踏まえて、取締役会のもとに独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、代表取締役社長CEOの後継者計画等の特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る。

　さらに、当社は持株会社として、主な役割をグループ全体の経営戦略の推進、経営資源の最適配分、事業会社間のシナジー創出及び事業会社の経営の監督とする一方、事業の執行は事業会社へ適切に委任することで、グループ内で経営の監督と事業の執行を基本的に分担し、これに即して、取締役会をはじめとするグループのガバナンス体制を整備し、運営してまいります。

② 企業統治の体制の状況等

a．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりです。

※ SBU = Strategic Business Unit、FU = Function Unit、CEO = Chief Executive Officer、

   CSO = Chief Strategy Officer、CFO = Chief Financial Officer、CHRO = Chief Human Resources Officer、

   CIO = Chief Information Officer、CAIO = Chief AI Officer、CLO = Chief Legal Officer、

   CRO = Chief Risk Officer、CGDO = Chief Gender Diversity Officer、CPrO = Chief Productivity Officer

　当社は、「４．(1)①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、取締役会の機能を補完するため、任意の指名・報酬委員会及びコーポレートガバナンス委員会を設置し、取締役及びグループ経営陣幹部の報酬及び候補者の決定に対する透明性と客観性を高めるとともに、当社のコーポレートガバナンスに関する事項を審議することで、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。

＜取締役会＞

　取締役会は、経営監督機能を担い、経営の基本方針の決定、グループ経営陣幹部の監督及び適切な内部統制システムの構築・運用の確保を主な役割・責任としております。一方、業務執行部門による迅速で機動的かつ果断な意思決定を可能とするため、法令で定められた専決事項及び取締役会規程で定める重要な業務執行の決定以外の業務執行は、原則として代表取締役社長CEOに委任しております。

　意思決定の迅速化とともに、経営の監督と執行を分離し、取締役会の監督機能をより一層強化するというガバナンス方針のもと、2025年６月24日開催の定時株主総会を経て、取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち独立社外取締役４名）及び監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役３名）で構成され、独立社外取締役の比率は２分の１以上となっております。

（取締役会の活動状況）

　取締役会は、月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催します。また、取締役会の開催前に取締役会付議議案の事前説明会を実施し、議案の論点や確認事項を事前に明確化することにより、取締役会の実効性の向上を図っております。当事業年度において、取締役会は14回開催し、平均所要時間は約３時間です。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

　なお、林大介氏は、第17回定時株主総会（2025年６月24日開催）にて退任したため、開催回数が他の取締役と異なります。また、菅谷とも子氏は第17回定時株主総会（2025年６月24日開催）にて就任したため、開催回数が他の取締役と異なります。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

（a）2025年４月開催の取締役会において、内部統制基本方針に基づく2024年度末時点の内部統制システムの運用状況の概要について報告を受けました。

（b）2025年４月開催の取締役会において、2024年度の取締役会の実効性評価において認識した課題と今後の重点取り組み事項の方向性について議論を行いました。その議論を踏まえ、2025年６月開催の取締役会において、取締役会の年間の運営方針及び主要アジェンダを策定しました。

（c）2025年７月及び10月開催の取締役会において、グループ全体の生成AIの活用に関する議論を行いました。

（d）2025年９月及び11月開催の取締役会において、長期的な事業環境の変化を見据えた国内外にわたる地域ポートフォリオ戦略について議論を行いました。

（e）2026年１月開催の取締役会において、気候変動問題対策に関する議論を行いました。

（f）当事業年度がパーソルグループ中期経営計画2026の最終年度であることから、四半期ごとに取締役会で計画完遂に向けた進捗状況について議論を行いました。

（g）2025年12月及び2026年２月開催の取締役会において、次期中期経営計画に向けたテクノロジー戦略や

ジェンダーダイバーシティにおける目標に関する議論を行いました。

（h）次期中期経営計画の策定にあたり、中長期戦略やグループ戦略の方向性を複数回にわたり議論しました。それらの議論を踏まえ、2026年３月開催の取締役会において、次期中期経営計画として「中期経営計画FY2028」を策定しました。

（i）2026年１月の取締役会において、2025年度の取締役会の実効性評価の実施概要を決定しました。

　（取締役会の実効性評価）

　当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上を目的として、毎年、取締役会全体の実効性の評価を行い、その方法及びプロセス並びに結果の概要を開示しております。

　2025年度の取締役会の実効性評価は、評価の透明性と客観性を高めるため、第三者評価機関（株式会社

ボードアドバイザーズ）を活用した外部評価を実施しました。具体的には、同社が取締役及び執行役員全員へのアンケート並びに個別インタビューを行ったほか、取締役会への陪席並びに過去１年間の取締役会上程資料及び議事録の確認を行い、その結果を第三者機関評価報告書として作成しました。あわせて、取締役会議長による各取締役への個別インタビューを実施しました。それらの結果に基づき、対処すべき課題の抽出と解決の方向性について、取締役会において議論を行い、最終的な評価を行いました。

　その結果、当社の取締役会は、取締役会の構成、運営、風土・コミュニケーション、議論と監督機能、サポート体制、委員会の運営、投資家・株主との関係及び執行体制の点から、その実効性が確保されていることを確認いたしました。また、今後の課題として、「中長期的な成長戦略・事業ポートフォリオの議論深化による企業価値の向上」、「指名機能の実効性向上」並びに「取締役会運営の継続的な改善」が必要であると認識しております。

　当社の取締役会は、パーソルグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために、これらの評価結果を踏まえて、引き続き取締役会の実効性の向上とガバナンス改革に向けたPDCAサイクルを推進してまいります。

＜監査等委員会＞

　監査等委員会は、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、当社と株主共同の利益のために行動し、以下に掲げる職務を行うものと定めております。

・取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成

・会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任若しくは辞任又は報酬等についての監査等委員会の意見の決定

　また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができ、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行っております。また、内部監査部門の重要な人事は、監査等委員会の同意を経て決定するものとし、監査等委員会による監査の実効性を確保しております。

　なお、監査等委員会は、社外取締役３名（榎本知佐、友田和彦及び菅谷とも子）で構成されており、委員長は社外取締役である友田和彦が就任しております。友田和彦は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会の活動状況は、「４．(3)監査の状況」に記載しております。

＜指名・報酬委員会＞

　指名・報酬委員会は、取締役・グループ経営陣幹部の候補者の決定及び報酬の決定に対する透明性・客観性を高め、取締役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、取締役会からの諮問を受け、以下に掲げる職務を行い取締役会に答申・提案しております。

候補者の決定に関する事項：

・株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定

・代表取締役社長CEO（代表権とCEO職）の選定・解職の原案の決定

・グループ経営陣幹部の原案の審議

・代表取締役社長CEOの後継者計画の策定

報酬の決定に関する事項：

・取締役・グループ経営陣幹部の報酬基準の作成

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の原案の決定

　なお、指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役とし、社内取締役１名（水田正道）と社外取締役３名（山内雅喜、吉澤和弘及び村林聡）で構成され、委員長は社外取締役である吉澤和弘が就任しております。

（指名・報酬委員会の活動状況）

　指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催します。なお、当事業年度において、指名・報酬委員会は10回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

　当事業年度における指名・報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

（a）2025年６月開催の指名・報酬委員会において、2025年度の執行役員の評価方法の原案及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を決定し、その結果を取締役会へ答申しました。また、2024年度の指名・報酬委員会の運営を総括しました。

（b）2026年２月開催の指名・報酬委員会において、代表取締役社長CEOの後継者計画について議論を行いました。

（c）社外取締役の候補者選定に向け複数回議論を行いました。議論の結果を踏まえ、2026年２月開催の指名・報酬委員会において、同年６月開催予定の株主総会へ付議する取締役の選任議案の原案を決定し、その結果を取締役会へ答申しました。

（d）次期中期経営計画と連動した役員人事制度の構築に向け、報酬制度や評価制度等について、複数回議論を行い、その結果を取締役会へ答申しました。

＜コーポレートガバナンス委員会＞

　コーポレートガバナンス委員会は、当社のコーポレートガバナンスに関する事項を審議することで、取締役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、取締役会からの諮問を受け、以下に掲げる職務を行い取締役会に答申・提案しております。

・コーポレートガバナンスに関する基本方針

・取締役会及び取締役会傘下の委員会の構成

・取締役会の実効性向上に向けた施策

・取締役会及び取締役会傘下の委員会の実効性評価に関する基本方針

　なお、コーポレートガバナンス委員会は、過半数を社外取締役とし、社内取締役１名（水田正道）と社外取締役４名（山内雅喜、吉澤和弘、Debra A. Hazelton及び友田和彦）で構成され、委員長は社外取締役である山内雅喜が就任しております。

（コーポレートガバナンス委員会の活動状況）

　コーポレートガバナンス委員会は、必要に応じて随時開催します。なお、当事業年度において、コーポレートガバナンス委員会は７回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

　なお、林大介氏は、第17回定時株主総会（2025年６月24日開催）にて退任したため、開催回数が他の取締役と異なります。

　当事業年度におけるコーポレートガバナンス委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

（a）2025年５月開催のコーポレートガバナンス委員会において、2024年度の取締役会の実効性評価結果の開示内容を決定し、取締役会へ答申しました。また、2024年度のコーポレートガバナンス委員会の運営を総括しました。

（b）2025年７月開催のコーポレートガバナンス委員会において、コーポレートガバナンス委員会の年間の運営方針及び主要アジェンダを策定しました。また、2026年６月以降の取締役会の構成について議論し、その結果を取締役会へ答申しました。

（c）複数回のコーポレートガバナンス委員会において、リスクテイクを伴うリスクマネジメント体制について議論を行いました。

（d）2025年度の取締役会実効性評価の枠組み並びに外部評価機関の選定及び外部評価の実施内容等について複数回議論を行い、2026年１月開催のコーポレートガバナンス委員会において、2025年度取締役会実効性評価の実施概要の原案を決定し、取締役会へ答申しました。

＜Headquarters Management Committee＞

　当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入し、業務執行に関わる体制として、代表取締役社長CEOの補佐機関として、パーソルグループの経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を協議する会議体であるHMCを設置しております。取締役会から代表取締役社長CEOに委任された重要な業務執行の決定は、このHMCの賛成決議を条件として、代表取締役社長CEOが決定いたします。HMC構成員は、パーソルグループの経営者の一員として取締役会から委任された重要な業務執行の決定及び業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、代表取締役社長CEOが原則、執行役員の中から人事案を作成し、指名・報酬委員会にて審議したうえで、取締役会で承認しております。

　さらに、HMCの下部組織として、７委員会（サステナビリティ委員会・投資委員会・リスクマネジメント委員会・テクノロジー委員会・人事委員会・ジェンダーダイバーシティ委員会・スタッフウェルビーイング委員会）を設置し、グループ内部統制システムの実効性向上を図っております。

　サステナビリティ委員会は、パーソルグループのサステナビリティ推進及び関連する重要戦略に関する諸事項の審議を行います。投資委員会は、パーソルグループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知に高めていくことを目的としております。リスクマネジメント委員会は、パーソルグループのリスク管理全般に関する審議を行います。テクノロジー委員会は、パーソルグループのテクノロジー戦略及び関連する経営リソースの重要事項について審議を行います。人事委員会は、パーソルグループの人事戦略及び重要タレントの後継者計画等に関する審議を行います。ジェンダーダイバーシティ委員会は、パーソルグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要戦略について審議を行います。スタッフウェルビーイング委員会は、パーソルグループの派遣スタッフの人的資本経営に関する事項の審議を行います。

　各７委員会はHMCへの説明責任を持ち、その機能を補完・強化するものと位置付けております。

b．内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針及び運用状況は、次のとおりであります。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

（a）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、当社及び子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するため、経営理念、グループビジョン、行動指針を定める。

ⅱ．当社は、当社グループの企業価値を最大化する観点から、関係会社に対する適切な株主権の行使を行う。

ⅲ．当社は、当社グループの内部統制のための各種グループ基本方針等を定め、当社グループへ周知するとともに、これに基づく体制を整備させる。

ⅳ．当社は、事業環境の変化に迅速に対応することを目的として、SBU（Strategic Business Unit）体制を採用するとともに、SBU中核会社及びFU（Function Unit）中核会社の取締役会へ取締役を派遣し、SBU中核会社及びFU中核会社の経営を監督することで、当社グループの経営管理の実効性を確保する。

ⅴ．内部監査部門は、当社グループの法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。また、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を行う。

（当事業年度における運用状況の概要）

・SBU及びFUにおける規程・機関を整備し、当社からSBU中核会社及びFU中核会社へ取締役を派遣し、経営監督を行っております。

・HMC（Headquarters Management Committee）の下部組織として、グループ横断の委員会（サステナビリティ、投資、リスクマネジメント、テクノロジー、人事、ジェンダーダイバーシティ、スタッフウェルビーイングの７委員会）を設置し、意思決定の高度化とグループガバナンスの両立を図っております。

・内部監査について、監査計画に基づく内部監査を実施のうえ、監査結果の概要、指摘事項等を定期的に取締役会、監査等委員会及びHMCへ報告しております。

（b）取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社グループは、コンプライアンスに関する行動規範及び基本規程を定め、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践に努める。

ⅱ．当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署を当社に設置し、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、その活動状況を取締役会に報告する。

ⅲ．当社グループは、取締役、執行役員及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

ⅳ．当社グループは、法令・定款等の違反行為を予防・早期発見するための体制として、グループ内部通報制度を整備する。

ⅴ．当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断する。

ⅵ．当社グループは、主管部署を定め、所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を収集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時には主管部署を中心に外部機関と連携し、組織的に対処する。

（当事業年度における運用状況の概要）

・国内グループ会社の全役職員を対象に、全社コンプライアンス研修を実施し、パーソルグループのコンプライアンス、行動規範（「社会とパーソルグループ（お客さまに対する姿勢）」及び「公正な取引活動・健全な事業活動」）、人権尊重とプライバシー保護、情報セキュリティ並びにコンプライアンス違反に直面した場合にとるべき行動をとりあげました。また、パーソルグループのマテリアリティの一部である人権尊重とプライバシー保護や改正公益通報者保護法に対応したコンプライアンス・ハンドブックを配布しております。加えて、重要法令・コンプライアンス研修体系の整理及び研修コンテンツの拡充を行い、翌年度からの研修開始に向けた準備を進めております。海外グループ会社においては、各国法令に対応した研修等に基づくコンプライアンス啓発・推進活動を実施しております。

・内部通報制度を整備のうえ、イントラネットなどを通じ同制度の周知に継続的に努めております。国内グループ会社においては、「公益通報ホットライン」の認知率を把握するとともに、全役職員向けコンプライアンス研修にて同制度の概要を説明しております。また、各社の内部通報業務に新たに携わる担当者を対象とした「公益通報ホットライン勉強会」を上期・下期それぞれで開催しました。海外グループ会社においては、グループイントラやコーポレートサイトに、内部通報制度に係る窓口及び制度概要を掲載し、研修やメール等による周知により制度の普及に努めております。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、当社グループのリスク管理に関する規程を定め、当社グループのリスク管理体制を整備する。

ⅱ．当社は、当社グループのリスク管理を統括する部署を当社に設置し、当社グループにおけるリスクについて統合的に管理するとともに、重要リスクに関するリスク管理体制及びその運用状況について定期的に取締役会に報告する。

ⅲ．当社グループは、大規模自然災害、パンデミック等の危機の発生に備え、危機管理に関する規程を定め、危機管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備する。

（当事業年度における運用状況の概要）

・HMCの下部組織であるリスクマネジメント委員会にて、当社グループの重要リスクを特定のうえ、リスク管理体制及び対応方針を審議し、その対応状況をモニタリングするとともに、取締役会へ定期的に報告しております。

・大規模災害や不測の事態に備え、グループクライシスマネジメント規程における危機管理体制に基づき、情報収集基盤を活用した訓練、国内グループ会社の全役職員を対象とした安否確認訓練、給与支払いに関わるBCPの文書改定及び机上訓練、代替対策本部の初動対応訓練を実施しております。また、危機対応方針に基づく適切な判断と対応を確認することを目的に、不祥事やメディア炎上を想定した経営層向け危機管理訓練を実施しました。実際の地震発生時には、SBU及びFUの危機管理担当者と連携し従業員安否をはじめとする被害確認を行い、当社への被害は確認されておりません。

（d）取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、経営の監督と執行を分離し、取締役会が、独立した客観的な立場から、当社グループの業務執行に対する経営監督機能を担う。

ⅱ．当社は、執行役員制度を導入することで業務執行責任の所在を明確化したうえで、業務執行に係る決定を原則として代表取締役社長CEOに委任する。

ⅲ．当社は、代表取締役社長CEOの補佐機関としてHMC（Headquarters Management Committee）を設置し、当社グループの重要な業務執行に関する事項について審議する。

ⅳ．当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を策定する。

ⅴ．当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社グループへこれに準拠した体制を構築させる。

ⅵ．当社は、当社グループのITに関する規程を定め、主管部署を設置し、当社グループのITガバナンス体制を整備する。

（当事業年度における運用状況の概要）

・取締役会は、定款、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」、「取締役会規程」に基づき、当社グループの業務執行に対する経営監督を適切に行っております。

・HMCにて当社グループの重要な業務執行に関する事項について審議を行っております。

・「グループ IT ガバナンス規程」に基づき、グループITマネジメント推進者の統括のもと、SBU-IT統括責任者及びFU-IT統括責任者がITマネジメントを担い、ITガバナンス部がITガバナンス方針策定・モニタリングを担い、運用しております。

（e）財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制

ⅰ．当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定める。

ⅱ．当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保するため、その内部統制を主管する部署及びその評価部署を設置する。

ⅲ．財務報告に係る内部統制を評価する部署は、その内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。

（当事業年度における運用状況の概要）

・財務報告に係る内部統制評価範囲を選定のうえ、関連する文書の更新、整備・運用評価及び検出された不備に対する改善を実施し、取締役会へ評価結果を報告しております。

（f）取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。また、取締役又は監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を維持する。

（当事業年度における運用状況の概要）

・「文書管理規程」に基づき、重要な書類の保存期限を定め、適切な保存及び管理を行っております。

・取締役向け情報基盤の整備を通じて、取締役がいつでも必要なときに取締役会、HMC、委員会等の資料・議事録へアクセスできる環境を運用しております。

（g）監査等委員会の職務の執行に関する体制

ⅰ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の要請に基づき、必要に応じてその職務を専属的に補助する使用人を配置する。当該使用人に対する日常の指揮命令権は、監査等委員会にあり、監査等委員でない取締役及び執行役員からは指揮命令を受けない。また、当該使用人に関する人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、監査等委員会の同意を得たうえで行う。

ⅱ．監査等委員会への報告に関する体制

（ⅰ）当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会の指示を受けた者の求めに応じて、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は内部監査の結果等を報告する。

（ⅱ）当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告する。

（ⅲ）当社グループにおける取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社グループの定める担当部署に報告する。当該担当部署は、取締役、執行役員及び使用人から報告を受けた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告する。

（ⅳ）当社は、内部通報制度の適用対象に当社グループを含め、当社グループにおける法令、定款、又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報について、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

（ⅴ）当社グループは、社内規程において、取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会への報告、又は相談者が内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定める。

ⅲ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び重要な使用人に対して報告を求め、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換の実施を求めることができる。

（ⅱ）当社は、監査等委員会及び監査等委員会の指示を受けた者がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

（当事業年度における運用状況の概要）

・監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行部門から独立した専任のスタッフを２名配置しております。当該スタッフは監査等委員会の指揮命令下にあり、人事異動、人事考課及び懲戒処分等は監査等委員会の同意を得たうえで行っております。

・監査等委員会は、取締役、執行役員及び使用人から事業及び内部統制の状況等について報告を受領しております。また、各CXO及びグループ監査本部長から、定期的に職務の遂行状況や内部監査結果等について報告を受領しております。

・監査等委員は、SBU中核会社及びFU中核会社の全監査役と定期的に情報交換を行い、情報の共有及び意見交換を実施しております。

・グループ各社の役職員から内部通報窓口へ通報された内容は、監査等委員会へ全件報告しております。また、リスク情報については、コンプライアンス統括部署及びリスク管理統括部署を通じ、監査等委員会へ随時又は定期的に報告しております。

・従業員が監査等委員会への報告又は内部通報窓口への通報により、不利な取扱いを受けることがないように、「公益通報ホットライン規程」において明示的に定めるとともに、通報対応完了一定期間後に不利益取扱いの有無を確認する体制を構築しております。監査等委員会は、当該確認が適切に実行されているかを報告徴収等により確認しております。

・本基本方針に基づき、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用に対して社内各部署と同様の経費精算体制をとっており、監査等委員会の請求に基づき適切に費用負担をしております。

c．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、HMC（Headquarters Management Committee）の機能補完・強化を行うグループ横断組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおける重要リスクの選定や選定された重要リスクに対する対策状況や対策の有効性についてモニタリングを実施しております。また、リスクマネジメント委員会の活動状況については、取締役会へ報告を行っております。当社グループのリスクマネジメント体制やプロセスについては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　(1)リスクマネジメントの体制とプロセス」に記載しております。

d．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、関係会社に対して、適切に株主権を行使することや、当社グループ全社に適用されるグループ共通規程を定め、経営上の重要事項の決定は事前承認事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けることで、グループ全体のガバナンスを維持しております。

　また、事業運営体制においては、各SBU及びFUに執行役員を配するほか、当社の法務、人事、財務など、グループ全体を統括する機能を有する各部門にも執行役員を配し、機能別役割の明確化やSBU機能の充実を図り、各事業拡大に合わせた運営体制の強化や効率化を進めております。

③ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件のうち、監査等委員である取締役の解任決議を除く特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における特別決議の定足数の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 取締役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は責任限定契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑨ 取締役との補償契約

　当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役との間で補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑩ 役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及びパーソルグループ子会社の取締役、監査役、執行役員、及び子会社の設立国の法律によりこれらの者と同様の地位にある者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

  （注）１．取締役 山内雅喜、吉澤和弘、Debra A. Hazelton、村林聡、榎本知佐、友田和彦及び菅谷とも子は、社外取締役であります。

２．取締役 榎本知佐、友田和彦及び菅谷とも子は、監査等委員であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち榎本知佐及び友田和彦の任期は、2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役のうち菅谷とも子の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2025年６月24日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。

　なお、山内雅喜氏、吉澤和弘氏、Debra A. Hazelton氏、村林聡氏、榎本知佐氏、友田和彦氏及び菅谷とも子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a. 組織・人員

監査等委員会は、社外取締役３名（榎本知佐、友田和彦及び菅谷とも子）で構成され、委員長に友田和彦を選任しております。

社外監査等委員である榎本知佐は国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理及びサステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を有しております。社外監査等委員である友田和彦は公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を有しております。社外監査等委員である菅谷とも子は、航空業界の経営者としての企業経営・経営戦略、財務・会計、人事・労務・人材開発等の豊富な知見及び経験を有しております。

なお、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行部門から独立した専任のスタッフを２名配置しております。

b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況

（監査等委員の活動状況）

　監査等委員は年間を通じて主に以下の活動を行っております。

(a) 業務執行責任者からの情報収集

　監査等委員会は、社長、執行役員、セグメント長及びグループ監査本部長から業務報告の聴取を通じた情報収集を実施しました。

(b) 重要会議への出席

　監査等委員は、監査等委員会及び取締役会に加え、分担に応じて、コーポレートガバナンス委員会、HMC、投資委員会、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、必要な意見を述べております。

(c) 内部監査部門との連携

　監査等委員会は、内部監査部門の責任者であるグループ監査本部長から定期的に、内部監査計画の進捗報告を受けるとともに、グループ監査本部長が監査等委員会に毎回オブザーバーとして出席するよう要請し、適宜情報共有・意見交換を行い、グループ監査本部との連携を図っております。

(d) 会計監査人との連携

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画概要、四半期決算のレビュー結果の報告及び期末監査結果報告を受け、意見交換を行い、会計監査人と連携を深めております。

(e) 三様監査

　監査等委員会は、年に４回会計監査人及び内部監査部門と三様監査協議会を持ち、緊密な連携を通じて、当社の状況を適時適切に把握し、情報共有・意見交換を行いました。当事業年度は、主なテーマとして、金商法監査、監査上の主要な検討事項（KAM）の最終草案、内部統制報告書、リスク認識のすり合わせ、監査等委員会の監査計画、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の検討状況などについて、情報共有・意見交換を行いました。

(f) グループ監査役からの情報収集

　監査等委員会は、中核子会社監査役から四半期毎に監査報告の聴取を通じた情報収集を実施するとともに、グループにおける課題に対してディスカッションを行い、グループ内部統制システムのモニタリングを実施しております。

（監査等委員会の活動状況）

監査等委員会は、月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催します。また、監査等委員会の開催前に事前協議会を開催し、監査等委員間で情報共有を図るとともに、取締役会及び監査等委員会の議案を確認し、監査等委員会の実効性の向上を図っております。当事業年度において、監査等委員会は19回開催し、平均所要時間は約１時間21分です。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

なお、林大介氏は、第17回定時株主総会（2025年６月24日開催）にて退任したため、開催回数が他の取締役と異なります。また、菅谷とも子氏は第17回定時株主総会（2025年６月24日開催）にて就任したため、開催回数が他の取締役と異なります。

当事業年度における監査等委員会の付議事項は以下のとおりです。

（監査等委員会の具体的な検討内容）

　当事業年度の監査計画で定めた重要点監査項目に関する監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

(a) 情報漏洩のリスク

　担当役員から、ITシステム関連の情報漏洩について、当事業年度に優先的に対応する情報漏洩のリスクシ

ナリオとして、外部攻撃（ランサムウェア等）による情報の漏洩のリスクに関し、監査等委員会で報告を受

けました。また、個人情報の漏洩についても、担当役員から、当事業年度に優先的に対応する情報漏洩のリ

スクシナリオとして、内部不正による個人情報の漏洩のリスクについて監査等委員会で報告を受けました。

(b) 海外子会社に対するガバナンス

　当初2026年１月にAsia Pacific SBU（シンガポール）に往査し、現地のトップマネジメントから、ガバナンス状況について監査等委員会で報告を受ける予定でしたが、現地のトップマネジメントの交代があったことから延期し、2026年６月上旬に往査をする予定です。

(c) AIの活用

　担当役員から、既に整備済みのパーソルグループAI基本方針及びAIガバナンス規程にあわせたガバナンス

の運用として、各中核子会社と連携したAIレビューの運用体制の構築の進捗状況について、監査等委員会で

報告を受けました。

(d)パーソルコミュニケーションサービス㈱の買収後の統合状況の確認

　　担当役員から、パーソルコミュニケーションサービス㈱の買収後の各機能の統合状況と、事業活動におけ

る施策の状況及び当事業年度の業績の見込みについて、監査等委員会で説明を受けました。