株式会社 関門海（3372） 有価証券報告書 2026年3月期

３【事業の内容】

　当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの向上を進めており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。

　関門海の強みである

・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（国内60店舗・海外２店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと

・  水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること

・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること

　等を踏まえ、今後は

① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開

② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上

③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大等を推し進めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を継続してまいりたいと考えております。

（４）経営環境

　当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。当社グループでは、引き続き徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握、新たな販売チャネルの開拓等、経営環境の変化に対応してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化に伴い回復基調が見られる一方で、国際情勢や各国の政策動向の影響等により、インバウンド需要は地域・時期により変動が見られるなど、引き続き不確実性を内包しております。

加えて、原材料費、エネルギーコスト及び人件費の上昇が継続しており、収益環境は厳しさを増しております。また、人手不足の深刻化や、気候変動・資源問題、少子高齢化の進行といった中長期的な社会課題も、当社の事業運営に影響を及ぼす要因となっております。

このような状況のもと、当社グループはこれらの外部環境の変化に的確に対応しつつ持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営基盤の強化が重要であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。

① 「玄品」ブランドの成長

当社グループの売上高営業利益率が低い要因として、主力事業である「玄品」における季節変動による収益の偏りが挙げられます。加えて、訪日外国人客の動向変化への対応も重要な課題であると認識しております。

当社グループは、年間を通じて安定した収益を確保できる事業モデルへの進化を図るべく、「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を推進し、国内顧客に加え、多様化するインバウンド需要も見据えた商品・サービスの提供に努めてまいります。

また、事業の効率性及び生産性の向上を通じて収益性の改善を図り、「玄品」ブランドの価値向上を推進することで、中長期的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。

② 人的資本経営の推進

少子高齢化の進行に伴い人材確保が一層困難となる中、当社が持続的に成長していくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。当社の企業理念の根幹である「人づくり」に基づき、新卒採用を中心とした若手人材の積極採用と社内教育の強化に取り組むとともに、賃上げや福利厚生の充実を通じて従業員満足度の向上を図ってまいります。

また、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、働き方改革や女性活躍推進等にも取り組み、持続的な成長を支える組織基盤の構築に努めてまいります。

③ 外部販売事業の強化

外部環境の変動リスクに対応するため、外販・通販事業を主力事業に次ぐ収益の柱として引き続き強化してまいります。生産体制の高度化や必要な設備投資を進め、安定的な供給体制の構築と販路拡大を図り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。

④ 財務基盤の強化

当社グループは、これまで借入条件の見直しや返済の推進、在庫の適正化等によりキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。一方で、原材料費やエネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化等により、引き続き厳しい経営環境が想定されることから、安定的な事業運営及び将来の成長投資並びに株主還元を見据え、内部留保の充実を図るとともに、更なる収益力の向上及び財務体質の強化に取り組んでまいります。

⑤ 内部管理体制の強化

当社グループは、継続的な事業成長を支えるためには、業務運営の効率化及びリスク管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、内部統制システムの適切な運用及び社内教育の充実を通じて組織体制の整備を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の公正性及び透明性の確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、取締役会及び適宜必要な場合は部門長等も含めた経営会議にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の特定を審議し、モニタリングを行っております。

(2）戦略

　当社グループの主力事業である「玄品」では、養殖、天然を問わず「とらふぐ」を食材として使用しており、地球温暖化等気候変動による環境変化が影響を及ぼすと考えられます。また、商材の提供時や工場での加工時に排出されるロス食材による廃棄物の問題、商品の物流、エネルギー消費等があります。

当社グループでは、余剰食材などの賄利用、物流内製化等による輸送手段の効率化、廃油のリサイクル化、節電節水等の取組みを推進しております。そのほかにも未利用資源を利用した加工食品の開発にも着手しております。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。人材育成については、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修や中核となる人材を育成するため、商品知識・接客・クリンリネス・マネジメントに特化した研修に取り組み、また、育児や介護と仕事の両立のため、増加しがちな管理職の残業の軽減を図るほか、育児休暇や育児期間中の時短勤務などを導入し働きやすい社内環境整備を進めております。

　加えて、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保にも努めており、母国語が日本語でない従業員への日本語研修なども行うなど環境整備を整えております。

(3）リスク管理

当社グループでは、現在のところ諮問機関を設置していないため、将来的な影響が危惧される気候関連リスク・機会について、取締役会や経営会議において識別及び評価をすることとしており年に１回以上検討・対応することとしております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、現時点においてサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する測定可能な目標を定めておりません。今後の課題として目標設定を検討してまいります。

　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、労働者の男女の賃金の額の差異についての目標は設定しておりません。

（注）従業員の所定外労働時間の実績については、年480時間を超過している従業員の平均であり年480時間以下の従業員は含めておりません。また、役職者とは係長級以上の役職を示しております。なお、連結ベースによる算定が困難なため提出会社の数値によっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して606百万円減少し2,710百万円となりました。これは、主に流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の増加20百万円、有形固定資産の取得等による増加14百万円、商品及び製品の増加17百万円、売掛金の増加９百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少629百万円、差入保証金の減少14百万円、繰延税金資産の減少11百万円等の減少要因によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して723百万円減少し1,303百万円となりました。これは、賞与引当金の増加４百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の純減額550百万円、長期借入金の返済による減少139百万円、買掛金の減少36百万円等の減少要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し1,407百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加123百万円等によるものであります。

b. 経営成績

当連結会計年度におきましては、個人消費に回復は見られるものの物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等もある中、中東情勢の悪化により外食需要にも先行き不透明感が見られます。

「玄品」店舗においては、国産うなぎのほぼ全店での販売開始や玄品45周年フェアの投入、６月の京都四条店、11月の京都烏丸店の新規開店、本町店での新業態ふぐ出汁のおでんカウンターをオープンしたほか、2025大阪・関西万博のORA外食パビリオン内にて出店を行いふぐ料理の魅力を世界中の方々に発信いたしました。本社工場においては、外部への販路拡大のほか店舗負担軽減のための本社工場での一括加工にも注力するため、人員の拡充を図り生産体制強化に取り組んでまいりました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、4,105百万円（前期比0.0％減）となりました。45周年フェアや「ふぐの日」などの節目に開催した各フェアや天然とらふぐコース、「うなぎ」を含むコース料理が売上高増加に寄与いたしましたが、中国本土からの旅行客の来店減少などもあり前期とほぼ同額となりました。

なお、直営既存店売上高は3,977百万円（前期比1.0％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、新規開店２店舗、閉店２店舗により前期末と変わらず41店舗となりました。

「玄品」フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は328百万円（前期比4.7％減）、フランチャイズ店舗における国内既存店末端売上高は924百万円（前期比1.1％減）と前期を下回る結果となりました。なお、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、３店舗減少し21店舗となっております。

その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は６月に契約満了により店舗を閉店したため０店舗となりました。本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、本部の小売り・流通業界や食材卸業者への食材販売が増加したこと等により、売上高は837百万円（前期比3.2％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,272百万円（前期比0.2％増）となりました。

利益面においては、売上高は増加したものの、原材料費の高騰、45周年フェア等や本部に係る売上高の割合増加などによる原価率上昇に伴い、売上総利益は3,434百万円（前期比2.1％減）となりました。販売費及び一般管理費については、継続的な採用難の中、従業員待遇向上のための人件費や人手不足を背景とした臨時雇用者の人件費及び採用費高騰によるコスト増加やフェア等に伴う広告宣伝費、SEO・MEO費用が増加したため、3,244百万円（前期比2.0％増）となりました。以上の結果、営業利益は189百万円（前期比42.2％減）、経常利益は176百万円（前期比41.1％減）となりました。また、特別損失として減損損失31百万円、固定資産売却損６百万円等を計上したこと等のほか繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額（損）11百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、123百万円（前期比67.3％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、774百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は203百万円（前期は604百万円の獲得）となりました。これは、仕入債務の減少31百万円、棚卸資産の増加16百万円、未払金の減少12百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上137百万円、減価償却費96百万円、減損損失の計上31百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は137百万円（前期は332百万円の獲得）となりました。これは、差入保証金の回収による収入12百万円等の増加要因あったものの、有形固定資産の取得による支出127百万円、長期前払費用の取得による支出13百万円、差入保証金の差入による支出９百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は689百万円（前期は1,557百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の返済による純減額550百万円、長期借入金の返済による支出139百万円の減少要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.収容実績

（注）期末店舗数は、３月末日時点の閉店や業態変更は含めておりません。また、客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。なお、フランチャイズ店舗に中国国内の店舗は含めておりません。

b.生産実績

該当事項はありません。

c.仕入実績

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。

d.販売実績

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,272百万円、営業利益189百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円となりました。当期においては物価上昇の継続や中東情勢の悪化等により、外食需要にも先行き不透明感が見られ売上高は上回ったものの、利益は前期を下回りました。

売上高が前期より増加した主な要因として、夏場の「うなぎ」へ注力したことにより認知度が高まり好調であること、天然とらふぐが好評を得ていること、また45周年フェアが好評であったことなどの商品力が向上していることや接客力の向上によるお客様満足度の向上などがあげられます。本部においても、小売り・流通業界等への様々な規格、商品への対応を進め、とらふぐ等の食材や加工品の販売量が増加しており、今後においても継続して安心安全な商品の販売を進めてまいります。

利益面では、原価面において使用食材の高騰のほか45周年フェア等でのお客様への感謝も含め高原価率の商品等の販売により原価率が上昇しました。また、関西での物流内製化が整い軌道に乗ってきたほか本部・店舗間での作業のＤＸ化などによる経費の削減効果は出ておりますが、人づくり予算として計上していた、賞与や福利厚生関連費等の従業員満足度向上のための経費や採用コストなど人的関連のコストやフェア等に伴う広告・販促費は増加しております。業績予想上でも利益は減少する見込みでしたが、上記の想定以上の原価高騰などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年を下回る結果となりました。

当社グループの中心的な食材であるとらふぐの相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社特許技術などを活用した協力を行うことにより育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が大きく変動した場合にもその影響を最小限に抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は21.1％となっており前連結会計年度に引き続き目標値を上回っておりますが様々なコストの増加により前年を約3.7ポイント下回っております。目標数値達成のための主要施策は、店舗においては引き続き閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装や本社工場の設備増設等によるものであります。当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や新株発行等を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は返済により740百万円となっており前連結会計年度末の1,430百万円から大幅に減少しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は774百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

「玄品」フランチャイズシステム加盟契約について

　当社グループは、「玄品」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。

　契約内容の要旨は、次のとおりであります。

①契約の内容

②契約件数

　当連結会計年度末における契約数は全体で31件、うち21店舗は営業を行っております。

　なお、出店済みを除く中国店舗は契約数に含めておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は151百万円であります。新規出店に伴う設備導入や既存店舗等の改装・改修等であります。

なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式302,147株は、「個人その他」に3,021単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役（１名）及び社外監査役（２名）で構成する監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、網羅的に監査を実施しております。また取締役の職務執行状況等について、取締役会をはじめ重要な会議に出席することにより業務執行の監視を行っております。さらに会計監査人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

なお、社外監査役小田利昭氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。また、会議の所要時間は約30分～60分（平均40分）で付議議案数は２～３件（平均2.4件）でした。

　監査役会における具体的な検討内容として、取締役等の職務執行の状況や、内部統制システムの整備・運用状況等を検討するとともに、月次決算の状況、会計上の問題点その他当期重点監査項目、サステナビリティに関する取組状況、会計監査人の監査の相当性についても検討いたしました。

　また、常勤及び非常勤監査役の活動に関しましては、四半期毎に年４回開催される（当期においては日程の都合上３回）代表取締役との会合をはじめ、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁事項等の閲覧、主要な店舗への往査、会計監査人からの監査の実施結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査人（１名）のほか内部監査人補佐（４名）を設置し、監査役及び会計監査人との連携により、計画的に実施しております。業務監査は社内規程に基づき、業務の有効性・妥当性及び法令遵守状況を調査し、会計監査においては会計基準・社内規程の遵守状況を調査することにより、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善に繋げております。また、取締役会及び監査役会での直接の報告は行っておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のほか担当役員、監査役及び各部門長への報告会を年２回設け直接説明を行い改善に繋げております。

③　会計監査の状況

　　会計監査については、監査法人やまぶきと監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。

ａ．　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員：西岡　朋晃

　　指定社員　業務執行社員：平野　泰久

ｂ．　継続監査期間　15年

ｃ．　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　４名

　その他　　　　　３名

ｄ．　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての

書面を入手し、面談、質問等を通じ、監査実績などを含め総合的に判断し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に

提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の

同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ

れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監

査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である監

査法人やまぶきにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を

した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ

るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

取締役報酬限度額は、1999年１月20日開催の定時株主総会決議に基づく年額200,000千円以内（定款で定める取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は３名。決議時の取締役の員数は４名）、監査役報酬限度額は2004年11月29日開催の臨時株主総会決議に基づく年額30,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内。本有価証券報告書提出日現在は３名。決議時の監査役の員数は１名）、取締役のストック・オプションの報酬限度額は、2008年２月28日開催の定時株主総会決議に基づく年額60,000千円以内（定款で定める取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は３名、決議時の取締役の員数は10名（うち、社外取締役１名））を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。

なお、取締役個々の報酬につきましては、報酬審議会（社内取締役２名、社外取締役１名、社外有識者１名）において会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して決定し、監査役個々の報酬につきましては、監査役会にて協議の上決定しております。

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬審議会の活動内容は、取締役の個別の報酬等の額については株主総会で決議された総額の範囲内で、毎期の株主総会後の報酬審議会で決定することとしており当事業年度につきましては、2025年６月24日開催の報酬審議会で決定しております。

②　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与の総額は11,700千円、対象となる員数は１名であります。これは、使用人兼務取締役の使用人部分に対する報酬であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株

式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株

式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、非上場株式のみを保有しておりましたが、株式交換により上場株式を保有することとなりました。

保有する株式につきましては、個別銘柄毎にその保有目的の合理性等を年に１度検証し保有の有無を決定しております。なお、株式交換により保有することとなった上場株式につきましては、当事業年度においては純投資目的以外の目的としております。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）なお、当事業年度において株式交換により非上場株式以外の株式数が増加し（1銘柄　4,338千円）、非上場株式の株式数（1銘柄　4,150千円）が減少しております。

　ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、当社の企業理念の根幹である「人づくり」に基づき取り組んでおります。

当社グループの属する飲食小売業では、少子高齢化の進行に伴い人材確保が一層困難を極めており、優秀な人材を確保し育成することが重要な課題であります。そのためには、新卒採用（高卒・専門学校卒）を中心とした若手人材の積極採用を行い、社内での教育、研修の充実・強化に取り組むとともに雇用環境の更なる改善、福利厚生の充実などを通じてこれからも継続的な確保、育成、定着に努めてまいります。

また、出産や育児等のライフイベントに応じて柔軟な働き方が出来るよう時短勤務などの働き方を導入しているほか、日本語研修などを通じて外国籍の方など多様な人材が活躍できる仕組み創りを整え人材の確保に努めてまいります。

当社グループにおける従業員の給与、賞与及びその他の給付の額及び内容については、個々の職務内容、勤続年数、役職等に応じた適切な報酬水準を設定したうえで、当社グループ独自の「人づくり査定」に基づき個々の従業員の成長に応じた評価に加え店舗等各部門の業績達成度に応じた評価を組み合わせることによる報酬体系を決定しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

関門海（上海）貿易有限公司

ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ　ＰＴＥ．ＬＴＤ.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の関門海（上海）貿易有限公司及びＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ　ＰＴＥ．ＬＴＤ.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～40年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用

均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①　直営店舗事業

直営店舗事業は、当社グループの直営店舗において来店する顧客からの注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。

②　フランチャイズ事業

フランチャイズ事業は、当社グループにおける、フランチャイズ店舗に対する食材等の販売による収益であります。食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、一部の更新料等については、一時点ではなく契約期間にわたり収益を認識することとしております。

③　その他事業

その他事業は、当社グループにおける、通信販売及び食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行う取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。