日本インシュレーション株式会社（5368） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第79期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当３円を含んでおります。

４．2026年３月期の１株当たりの配当額40円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

提出会社は1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から、気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の「日本インシュレーション株式会社」の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。

その後1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。

「日本インシュレーション株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、この項においてJICベトナム）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広く使用されております。

当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

(1) 建築関連

a)　建材

当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。

ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで、人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。

ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や、文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。

ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや、洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。

b)　完成工事

当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は、建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり、協力会社に施工を依頼しますが管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は、全て当社の責任で修復します。また、製造と施工を一貫して行うことで顧客の改善要望を製品設計に円滑に反映する体制を保持しています。

他に、建物に施工された吹付けアスベストや、アスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。

c)　その他

顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。

(2) プラント関連

a)　保温材

当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。

ⅰ）プラント用保温材：プラント施設は様々な温度域の設備があり、その中でもボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つけい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。

また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、JICベトナムで、バイオマス（もみ殻）を原燃料としたけい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。

ⅱ) 工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や、蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等にけい酸カルシウム断熱材を供給しています。

また、顧客からの要求に応じて他材料との複合材の開発等も行っています。

b)　耐火被覆材

当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。

c)　完成工事

当社ではけい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事を行うことで顧客の事業における省エネ効果やCO2排出の削減に貢献し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の他種の保温材（プラント用保温材は上述のように様々な温度域があり、場所に応じて適した保温材が選定されます）を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。

他に、施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。

d）　その他

顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したJICベトナムの製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、1914年の創業以来、保温・断熱分野で事業を展開し、さらに1966年に世界で初めて1000℃の耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム材の製造技術を開発した後は、耐火・耐熱分野へと進出し、製品開発と用途開拓に努めてまいりました。

当社の主たる事業である保温・断熱材、耐火・耐熱材の製造販売・施工は、各々SDGs7（クリーンなエネルギーをみんなに）及びSDGs13（気候変動に具体的な対策を）、SDGs11（住み続けられるまちづくり）に貢献するものであります。すなわち当社の存在意義は、サステナブルな社会の実現に貢献することにあると考えております。

このことは1977年に定めた当社の社是（信頼を高め　付加価値を創造し　人間を豊かにする）に表現されており、すべてのステークホルダーに信頼され、独自の技術をもって新たな付加価値を持つ製品を提供することにより、広く社会に貢献する企業となることを目指しております。

(2) 経営戦略等

企業価値向上に向けた取り組みにつきましては、当社では、2024年６月に「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えた中期経営計画（対象期間：2024～2026年度。以下、中期経営計画）を策定し、推進しております（詳細は、後述(4)①「サステナビリティ経営の推進」をご参照）。長期的には、①2030年までの７年間で約70億円の投資枠を設けること、②チャレンジ戦略枠を創設し、研究開発、人材育成分野を中心に社員に新たな創意工夫を施した事業や方策への挑戦を促すことを掲げております。

サステナビリティに取り組む当社の姿勢を明確にするために、これに併せて、サステナビリティ基本方針を2024年6月に定めました（２.2-1参照）。

　(3) 経営環境

最近の事業環境の変化として、以下のような変化が生じていると認識しております。

① 中東情勢の悪化による資源価格の上昇や世界経済の減速が懸念される事態となっており、米国の通商政策や金融資本市場の変動などによる影響もあり、今後も、地政学リスクが一層不透明さを増す可能性があります。

② カーボンニュートラルに向けた、プラント事業の顧客（主に電力、石油、化学、鉄鋼分野）での取組み（SAF、アンモニア燃料、ケミカルリサイクル原料への切り替え等）が始まっていますが、従来燃料とのコスト差が大きな課題であり、商用化のスピードは不透明な部分があります。

③ わが国における少子高齢化の影響が当社の採用活動にも影響を与え、希望通りの新卒採用ができない状態が続いています。

④ 1960年に操業を開始した岐阜工場は、操業開始60年余りを経過し、安定操業を確保するための対策を検討する時期になっています。

⑤ 資本コスト経営に対する要請が強まり、企業に対して「資本を十分に活用した経営を行っているか」の説明責任が益々求められるようになっています。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の８点があります。

① サステナビリティ経営の推進

2024年6月に開示した「中期経営計画(2024～2026年度)～2030年を見据え、環境×技術がつなぐサステナビリティ経営～」に基づき、以下の取組みを推進します。主要方策を次ページに示します。

中期経営計画に示しておりますように、2030年までの目標として、PBR１倍、ROE10％以上の水準を目指してまいります。そのために、成長投資を2030年度までの７年間で約70億円の投資枠を設けて実施してまいります。重点方策は以下のとおりです。

１） 環境分野において、需要家のカーボンニュートラル化への対応（保温材や保温工事の受注）による事業拡大を図る他、廃棄物やバイオマスサーキュラーエコノミー関連の新事業の開拓に取り組みます。

２）環境貢献として、自社工場におけるCO2削減の推進、自社製品材のリサイクル利用の促進を行ってまいります。

３） 防災まちづくりへの貢献として、耐火建材の機能向上等による事業拡大、高耐熱製品の新製品開発、新用途開拓を推進してまいります。

４）成長基盤の構築として、研究生産体制の整備（生産設備の更新等）、人的資本経営の推進（働きがい改革等）を推進してまいります。

５）ステークホルダーとの共創（株主への還元など）に取組みます。

中期経営計画の概要については、以下をご参照ください。

⇒https://x.gd/V3uFj

注.持続可能な航空燃料

②販売・工事の強化と生産体制の再構築

１）国内外の販売・工事の強化

国内市場につきましては、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図るとともに、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進してまいります。

・建築事業：耐火被覆材の新用途開発、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上

・プラント事業：保温材の新用途開発、保温工事の常駐現場拡大、建設案件の営業強化

・海外事業：各国販売店との協調を通じた海外営業の推進

２）生産体制の再構築

　　　当社グループの国内外の生産設備の再編・集約、老朽設備の更新により、省エネ化、GHG排出量削減、生産性の向上を図ってまいります。

Ａ) 保温材（ボード）の製造を当社子会社のベトナム工場に移管し、同工場の稼働率を高め、生産性の向上を図ります。

Ｂ)  耐火被覆材の製造について、岐阜工場の老朽設備を北勢工場での製造ラインの移設更新にて対応し、省エネ化、生産性向上を図ることを検討します。

③ 人的資本経営の推進

１）JIC版働きがい改革の推進を、(a)経営トップの意識改革、(b)経営戦略としての「人事戦略・方針」策定、(c)人事施策・方針の見直し、(d)社員との双方向の対話、を核として進め、従業員エンゲージメントの向上を図ります。

２）企業価値の向上及び社員の成長を目指し、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めてまいります。

３）健康経営の推進に一層努めてまいります。

４）次世代経営者及び次世代幹部候補者の育成に努めるとともに、女性社員、外国人、中途採用者を含めた多様な人材の育成（ダイバーシティーの推進）を進めてまいります。

５）グローバル人材の確保のため、語学教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制を強化してまいります。

６）当社の工事分野における総合力の向上のため、協力会社の育成を図ってまいります。

④ コンプライアンスの徹底

１）役職員に対するコンプライアンス教育の徹底（規範意識の向上、ハラスメント防止、インサイダー取引防止、人権尊重など）を行います。

２）反社会的勢力とは一切関係を持たない経営を推進します。

３）内部通報制度及びハラスメント対策に係る制度の運用改善や周知徹底を進めます。

４） 時間外労働の上限規制を遵守します。

⑤ ガバナンス体制の強化

ガバナンス改革の更なる推進を通じて、取締役会・経営会議等の機能の高度化を図ります。

１）取締役・監査役・執行役員に対する実効性評価アンケート等で得られた課題への対応を通じて、取締役会・監査役会・経営会議等の運営の改善や社外取締役・社外監査役の機能向上等を図ります。なお、2025年度に実施した実効性評価については、2026年6月に開示予定のコーポレート・ガバナンス報告書において報告の予定です。

２）任意の委員会として設置している「指名・報酬等検討委員会」及び「経営諮問委員会」（いずれも取締役会の諮問機関）等の運営を通じて、コーポレート・ガバナンスのレベルアップを図ります。

３）取締役会メンバー等により定期的に開催している「役員集中討議」等を活用し、経営の方向性、人的資本経営、財務・資本政策、IR戦略、ガバナンス・コンプライアンス関連、研究開発・知財戦略、生産体制の再構築などの当社が中長期的に取り組むべき経営課題についての議論を深め、着実に実行に移してまいります。

⑥ 危機管理への対応

１）リスク管理委員会を核としたPDCAサイクルの適切な実施により、当社を取り巻く様々な潜在的リスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を行ってまいります。

２）気候変動への対処が喫緊の課題とされている現状を踏まえ、地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応します。

３）海外事業の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応します。

４）社内の労働環境やハラスメント等の人権リスクを適切に把握し、その対策を確実に行ってまいります。

５）建設アスベスト損害賠償請求訴訟については、今後とも弁護士との協議を通じて適切に対応してまいります。

⑦ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

基幹システムの再構築と周辺システムの開発について、全社的プロジェクトとして検討を進め、DXによる業務の合理化及び高度化に取り組んでまいります。また、オフィス業務においては、ワークフローシステムの活用によるペーパーレス化や、RPAやAIなどを活用した定型業務の自動化を行い、また、研究・生産業務においても、検査工程の自動入力やペーパーレス化、AI活用によるデータ分析や異常検知及び予防保全を行うことで、業務効率化及びコスト削減を図ります。

⑧ 労働災害・品質クレームゼロへの取組み

労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底します。

上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上を図ります。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げて努力します。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及びROEを重視しております。成長性と収益性の観点から、

2024～2026年度を期間とする中期経営計画を策定し、推進しております。

中期経営計画（2024～2026年度）の目標・実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

注.（）内は中期経営計画の目標値

(6) 「株主資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取組み

当社は、取締役会メンバーで構成される役員集中討議において、資本コスト、資本収益性や市場評価についての現状分析と評価を行っております。現状においては、PBR１倍割れという状況から、株式市場から十分な評価を得られていないと分析しておりますが、2024年６月に開示した中期経営計画において、2030年までに約70億円の成長投資を行っていく方針を示し、2030年のありたい姿として、ROE10％以上、PBR1.0以上を長期的な目標として掲げました。さらに、2024年6月に開示した中期経営計画におけるキャッシュアロケーション計画を2025年6月に開催した決算説明、2025年6月に発刊したCSR報告書（https://www.jic-bestork.co.jp/sustain/CSRreport/
2025/CSR2025.pdf）において、開示しています。

また、資本コストをふまえた社内のハードルレートを設定し、今後の投資に当たっては、事業性を見極めながら、サステナビリティ経営の方向性に合致する事業案件に積極的に投資する方針で検討を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

2－1　全般

当社は、「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えて、2024年度から2026年度を期間とする中期経営計画（以下、中期経営計画）を2024年６月に策定しました。これに合わせてサステナビリティ基本方針を以下のとおり2024年６月に策定しました。特に気候変動、人的資本経営の取組みについては、別に項目立てをして示します。

（サステナビリティ基本方針）

①脱炭素社会の実現への貢献　（GX）

　・当社商品・技術を活用して、お客様の事業活動におけるCO2排出削減に貢献

　・サーキュラーエコノミーの推進への貢献

　・自社の事業活動でのカーボンニュートラルに向けたCO2排出削減対策の推進

②レジリエントな社会実現への貢献　（SX）

　・建築物の防災への貢献　－耐火建材による建築の資産価値向上

　・耐熱材料で産業分野への貢献

③持続可能な研究・生産の活動の確保

　・生産体制の整備

　・品質管理、労働安全管理の徹底

　・研究開発の推進

④ステークホルダーとのエンゲージメント深化

　・人権の尊重

　・ダイバーシティーの重視

　・人材の育成　－リスキリングを含む教育訓練等の推進

　・健やかに働くことのできる職場実現　－健康経営、労働時間管理、福利厚生の充実

　・DXの推進による生産性向上

　・ステークホルダーとのコミュニケーション

⑤信頼あるガバナンス構築

（1） ガバナンス

当社は、前中期経営計画で「サステナビリティ経営の推進」を経営方針に掲げてきたことでもご理解いただけますように、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、サステナビリティを巡る課題への対応が必要不可欠と認識しております。サステナビリティに関する経営活動に対する監督体制については、取締役会、経営会議の各機関による経営計画の審議、実施状況の確認を行うこととしております。その詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンスの概要」（第４.４(1)）に記載しておりますので、ご参照ください。

また、当社グループの事業は、お客様の事業活動における省エネルギーや防災に貢献するものであり、当社の企業活動がそのままSDGs（特にSDGs7、11、12、13）に貢献するものであり、事業活動における廃棄物や資源のリサイクル及び省エネルギーの推進等と相まって、当社事業の拡大を通じて、持続可能な社会の構築への貢献と中長期的な企業価値の向上の両立を実現できるものと考えており、上述の「サステナビリティ基本方針」にサステナビリティを巡る方向性と課題を示し、適切に対応してまいります。

2024年6月20日付で策定したサステナビリティ基本方針は、当社グループのサステナビリティに関連する規定・方針類を束ねる上位方針として位置付けており、関連する方針として、環境方針、健康宣言等を定めています。サステナビリティ基本方針は、当社ウェブサイトに掲載して広く周知に努めております。

（2） リスク管理

サステナビリティ課題に関する事項の認識については、代表取締役社長を議長とするリスク管理委員会を設置して、リスクを抽出・評価し、管理するため、年に２回、取締役会メンバー及び執行役員により開催しております。　　

リスク管理委員会は、当社を取り巻く潜在的なリスクを事前に具体的に想定し、経営における重要度、影響度、発生可能性を評価しております。

リスク管理委員会では、予防的な取り組みとして、その未然防止策等について審議を行っており、それぞれについて対応担当部署を指定し、その対応策の策定等を指示しています。サステナビリティ関連のリスクの抽出・評価については、リスク管理委員会において、全社のリスクとの統合が図られています。

また、役職員に対する教育の実施により、リスクへの意識の涵養に努めます。さらにトップダウンアプローチに加え、当社はサステナビリティ経営の推進に向けて、社員が問題意識を共有するため、社内でサステナビリティ経営に関する勉強会を実施するなど、ボトムアップアプローチによる取組みも行っております。

（3） 戦略と目標

企業価値向上に向けた取り組みにつきましては、事業環境の変化等を踏まえつつ、中期経営計画では以下の事項に力点を置いて進めてまいります。

現時点での中期経営計画進捗状況については、2026年５月13日に開示資料『2024～2026年度 中期経営計画の進捗状況資料の開示について』(https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06022/5c45edb7/1b31/4bb8/b124/
6a8bd6194ed1/140120260513530302.pdf)をご参照ください。

2－2　気候変動への取組

当社は、気候変動を事業機会ととらえ、気候変動対策に貢献する新事業や新製品の開発に向けた取組みを進めております。

（1） ガバナンス

当社は「サステナビリティ経営の推進」を経営方針に掲げていることもあり、気候変動への取組に関する経営活動に対する監督体制については、2-1の通り、取締役会、経営会議の各機関による経営計画の審議、実施状況の確認を行うこととしております。

（2） リスク管理

気候変動に関するリスクについては、2-1の通り、リスク管理委員会を設置して、経営全般にわたるリスクを認識し、リスクが顕在化しない様に対策を講じる中で、サステナビリティに関しても経営層による検討を実施しております。

（3）当社におけるCO2削減目標と実績

（削減目標）

　わが国政府目標に準拠して、

・2030年までに、2013年比でGHG排出量を46%削減するように努めます。

・2050年までに、カーボンニュートラルを実現できるように努めます。

（実績）

2013年度から2025年度までのCO2排出量の推移は右図のとおりです。 2025年度のCO2総排出量は17,146t-CO2となり、2013年度実績比で26.5%削減となりました。 2024年度との比較では、生産量が増加したこともあり、0.9%の増加となりました。 なお、2022年10月より岐阜及び北勢地区で使用している電気をカーボンフリー電気に切り替えております。 2023年度との比較では、生産量が増加したこともあり、58t-CO2増となりました。   （2025年度におけるトピック） 岐阜工場は、2026年2月20日に岐阜県から「ぎふ脱炭素優良事業者」に認定されました。2024年度のCO2排出量の実績に鑑み，排出量削減を評価されたものであります。

 

2－3　人的資本経営の取組

当社は創業以来、さまざまな危機や環境変化に直面する中で、社員一人ひとりが社会の変化を見極め、事業モデルを変化させてきました。さらに変化に対応できるスキルを一人ひとりが身に付けられる研修制度や人事制度を充実させることで、社員が安心して長く働き続ける環境を構築していきます。

（1） ガバナンス

当社は「サステナビリティ経営の推進」を経営方針に掲げていることもあり、人的資本経営に関する経営活動に対する監督体制については、2-1の通り、取締役会、経営会議の各機関による経営計画の審議、実施状況の確認を行うこととしております。

（2） リスク管理

人的資本経営に関するリスクについては、2-1の通り、リスク管理委員会を設置して、経営全般にわたるリスクを認識し、リスクが顕在化しない様に対策を講じる中で、サステナビリティに関しても経営層による検討を実施しております。

中でも、将来見込まれる建設業界における人手不足は、当社においても重大なリスクであると認識しております。現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保・育成をすることが重要な経営課題であり、現在、有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しております。

（3） 戦略と目標

人的資本経営については、2023年２月に経営諮問委員会(経営全般について大所高所から取締役会に提言を行う機関)が人的資本経営、従業員エンゲージメントの観点から「JIC版働きがい改革実現のための提言」を行ったことを受け、今後より一層積極的な方策を検討し、推進することとしております。

① 従業員との双方向の対話

当社では、社員の働き方改革の一環として、社員に対するエンゲージメント調査を、外部調査会社に依頼し、実施いたしました。調査結果として、仕事へのやりがいや、職場環境への満足度が高いものの、会社の将来への期待が、やや低くなっている傾向にあるということがわかりました。

このような傾向を改善すべく、今回のエンゲージメント調査結果を基にし、当社における働き方改革として、今後は、「個人の機会の活用と創出」、「経営方針の効果的な伝達」、「評価制度と組織運営の改善」等の取り組みを実施していきます。

②  人材育成

１）当社は、以下の方針により、人材の育成に取り組んでおります。

「日本インシュレーションは、独自の製造技術を武器にけい酸カルシウム系の耐火被覆材及び保温断熱材の製造メーカーとして、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員の育成と、一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。」

　社是である「信頼を高め　付加価値を創造し　人間を豊かにする」を軸に、人材を人財と捉え、企業価値向上の重要な資本と位置づけ、「成長意欲にあふれる自立した人材の育成」に取り組みます。

２）人材育成プログラムとして、当社では、将来を見据えた、人材への成長投資を推進し、必要なスキルを社員自ら選び、自発的な学びをサポートする取組みを拡大していきます。

　新入社員、中堅社員、幹部社員など階層別に種々のカリキュラムを整備し、社員スキルの向上に努めています。

（注）上表の他、施工管理技士取得支援研修、RPA技能研修等の各事業部単位での人材育成も実施しています。

また、社内外の研修教育実績を集計したところ以下のとおりであり、今後、前年実績を上回る水準を確保しつつ、計画的な推進を行ってまいります。

　　　提出会社

（注)ジェイ　アイ　シーベトナム有限会社は海外子会社であり、研修形態が異なるため含めておりません。

③ 働き方改革

いきいきと働きやすい風土づくりを進めるため、以下のような目標と方策を実施しております。

《目指す姿》

・社員の個性を尊重し、お互いが支え合う風土の醸成

・心身共に健康で働きやすい職場作りの構築

・有給休暇取得率80％以上

《主な取り組み施策》

・仕事とライフイベント

・自己実現を支えるワークライフバランス

１)ノー残業デーの実施

　残業時間削減を目的に、全社一斉のノー残業デーを設けて、社員に不要不急の残業をせずに帰宅するように呼び掛けています。

２)有給休暇の取得推進

　計画的有給休暇の取得を年５日設定し、安心して働くことができる環境整備に力を入れています。また、有給休暇取得率の実績は下表のとおりであります。

提出会社

　　　　（注)ジェイ　アイ　シーベトナム有限会社は海外子会社であり、労働形態が異なるため含めておりません。

・仕事と育児の両立支援

育児休業後の育児短時間勤務及び子の看護等休暇について、いずれも小学校卒業まで取得可能としています。

・JIC人材バンク制度

諸事情により、当社を退職された社員で、将来当社での再就業を希望する方を対象にキャリア登録を行い、再雇用を希望する方も積極的に採用しています。

・自己申告制度

従業員が現在の職場、担当業務や勤務地等について満足しているか調査し、配置転換の際に経営計画等の会社ニーズと従業員個人のニーズを出来るだけ合致させるための参考にしています。また業務を円滑に遂行するために、上司との面談を通じて、最も適切な部下の育成方向を明確にして能力開発を図ります。

④ 健康経営の推進

・当社は、「JIC健康経営宣言」を定め、目標を設定して方策の推進に取り組んでおり、その取り組みを「見える化」するため、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。初めて認定された2022年以降５年連続となります。

《JIC健康経営宣言》

日本インシュレーションは「働き方改革」を推進すると共に「会社の基盤は社員の健康」という認識のもと、従業員一人一人が心身ともに健康で個性や能力を発揮することが，会社の成長につながると考えています。

“従業員が活き活きと働くことができる職場環境と風土作り”をさらに発展させるため，社員の健康維持・増進を支援し、「健康経営」を積極的に推進してまいります。

《体制》

人事部に属する健康推進担当が中心となり、 産業医や安全衛生委員会等と連携して体制を整備するとともに、効果的な施策を実行していきます。また、健康に関する情報発信だけではなく、従業員が相互にコミュニケーションが図れる仕組みを積極的に取り入れながら、 従業員の健康づくりや病気の予防に活用しています。

《指標及び目標》

　　提出会社

　　　　（注)ジェイ　アイ　シーベトナム有限会社は海外子会社であり、労働形態が異なるため含めておりません。

《主な取組み施策》

・適切なワークライフバランスの維持

・一人ひとりの勤務時間をしっかりと把握・管理することで長時間労働を抑制

・有給休暇取得促進の取組み

・健康増進イベントの開催

・健康アプリを活用したウォーキング大会を通じて、歩くことの習慣化を促進

・従業員の課題に応じて、各種セミナーを実施

・女性の健康管理セミナー

・健康管理サポート

・健康診断の受診促進や産業医によるケアなどサポート体制を構築

・外部の福利厚生サービスを導入（2024年4月）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

(1)景気変動、経済情勢等のリスク

当社グループの主要製品であるけい酸カルシウム保温材の主な需要先は石油・石油化学、電力・ガス、鉄鋼等の業種における設備投資動向に依存し、また、けい酸カルシウム耐火被覆材についてはオフィスビルや物流施設等の建設需要の動向に依存し、内外の景気動向や経済情勢の影響を受けます。また、建築物やプラント全体の建設費用の高騰があった場合は、けい酸カルシウム以外の保温材、耐火被覆材との価格競争を惹起する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・エネルギー等価格の変動及び調達に関するリスク

当社グループの製品の主な原材料は石灰石、珪石等であり、また、製造工程において熱源として天然ガス等を使用しています。原材料及びエネルギー価格の上昇があった場合や、地政学リスク等により需給のひっ迫により安定的調達が困難となった場合、あるいは、物流業界の労働時間管理強化による製品・商品の運賃の上昇があった場合には、当社グループの製造コストを上昇させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの調達する多くの原材料において高い純度を求めていること等により仕入先は限定されることが多く、これに伴い調達先の確保が困難となるリスクがあります。

(3) 人材の確保・育成に係るリスク

従業員一般での人材確保ができない場合には、適切な労働環境の確保が困難となるリスクがあります。特に建設事業においては、有資格者の確保が事業を継続していくための基盤となっており、建設現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、専門的な知識を持った人材の確保・育成をすることが重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しておりますが、急激に業容が拡大する等して必要な人材の確保が追いつかない場合や、採用に係るコストが上昇した場合には、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) アスベストによる健康被害者への補償のリスク

過去に建設現場等において石綿に曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等が、集団で国及び建材メーカー多数を相手に損害賠償請求の裁判を提起しております。当社もその建材メーカー多数の中の１社として現在係争中であります。当社はこれまで当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められたごく一部の事案を除き、集団訴訟において敗訴となったことはありません。但し、当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められた場合等は敗訴となる可能性があり、必要な場合、合理的な方法で訴訟損失引当金の計上の要否を検討してまいります。このように、アスベスト健康被害に関し、個別に損害賠償請求の提訴を受けた場合も含めて、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員及び元従業員に対して、社内規定に基づき補償金を支払っており、今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続していく可能性があります。なお、補償金支払の対象者が発生した都度、検討し、健康被害補償引当金を計上しています。

(5) 労働災害に関わるリスク

当社グループが関与する工事現場においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、経営幹部等による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合には、当社に対する社会的信用が毀損し、ひいては受注活動に影響が及ぶ等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営成績の季節変動性に関するリスク

当社グループの製品の販売については、大きな季節変動はありませんが、工事については、工事完了時期が年度末付近に集中することから、下期に偏重する傾向があります。万一、比較的大きな案件で何らかの事情で工事の完了が遅れることになる場合には、予定の売上が上がらずに翌期にずれるなど、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業に伴うリスク

当社グループは、連結子会社の立地するベトナムをはじめ東南アジア地域において、事業展開を行っております。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが拠点を持つベトナムにおいて、税法をはじめとした法令改正、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 協力会社の確保に関するリスク

当社グループは、工事の施工管理を行っており、優秀な協力会社の確保が必要不可欠であります。現状は、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、万が一主要な協力会社との協力関係に不測の事態が発生し、施工能力に問題が生じた場合もしくは外注コストが上昇した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害等に関わるリスク

当社グループは、国内外に複数の生産拠点などを有しております。万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害、疫病等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)収益及び費用の計上基準に関わるリスク

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。

工事原価総額等の見積りは、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価及び工事収益総額が見積りと異なった場合や、異なる結果になると見込まれた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)不採算工事の発生に対するリスク

当社グループは、工事にあたり適切な積算を行っておりますが、想定外の追加原価等により、万一不採算工事が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)情報セキュリティに関わるリスク

当社グループは、事業活動を通じて、取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報について、情報の管理に関する諸規定等の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るとともに、サイバー保険に加入するなどの対策を強化しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス等により、情報流出や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　

(13)債権管理のリスク

当社グループでは、取引先に対して、売掛金や差入保証金などの債権を有しております。取引先の与信管理については細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)法的規制、コンプライアンス等についてのリスク

当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受けております。

当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、損害賠償等の責を負い、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等に将来改正が行われた場合、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限等が法令等により定められているものは下表のとおりであります。

また、当社グループは、2020年６月に施行された改正労働施策総合推進法の趣旨に則り、パワーハラスメント防止に向けた相談窓口の設置等の制度を構築し、運用しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、万一法令違反やハラスメントに係る事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)製品及び工事の品質の瑕疵のリスク

当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格やＪＩＳに基づく認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合や工事の施工ミス等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは困難であります。今後、当社グループの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合や施工ミスによる瑕疵が発覚した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)為替変動に伴うリスク

当社グループでは、海外事業展開をしており、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)知的財産権についてのリスク

当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めると共に、他社の知的財産権の調査を行うことにより、問題発生を回避する様に努めておりますが、万一、他社から訴訟等を提起された場合、その結果によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を適用しております。課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益が変動する等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)サプライチェーンにおける人権侵害に伴うリスク

当社グループは、海外から原料の一部を輸入するとともに、製品の一部を海外へ輸出しております。原料調達に当たっては、人権侵害の有無に留意して調達先を選定しており、原料の多くは別の供給先に代替可能なものでありますが、万一、原料調達先で人権侵害や紛争が発生した場合、原料調達に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 固定資産の減損に関わるリスク

当社グループは、固定資産の減損に関わる会計基準を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループの業績につきましては、建築関連では、工事部門は物流施設やオフィス等の耐火被覆工事の受注が増加し、工事売上高は前年同期を上回りました。また、販売部門におきましても、住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材の販売が好調に推移し、販売売上高は前年同期を上回りました。この結果、建築関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回る水準となりました。プラント関連では、販売部門でメンテナンス案件向け保温材の需要が減少したものの、工事部門では鉄鋼・化学・石油分野等のメンテナンス工事および建設工事が堅調に推移したことから、プラント関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回りました。

また営業利益面では、人件費の上昇や環境事業の試験設備導入に伴う販管費の増加があったものの、売上総利益の増加により増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の大幅な増加により前期比で増加しました。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は14,393,820千円(前年同期比17.8％増)、営業利益1,611,668千円（前年同期比56.9％増）、経常利益は1,603,588千円(前年同期比55.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177,863千円(前年同期比51.7%増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

＜建築関連＞

工事部門においては、物流施設、オフィス、官公庁等向けの耐火被覆工事で大型案件の受注が増加し、工事売上高は前年同期比で増加となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材の販売量が増加したことに加え、前期計画していた大型案件向け煙突ライニング材の受注があり、販売売上高は前年同期比で増加しました。

以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は5,114,836千円（前年同期比14.7％増）となりました。

＜プラント関連＞

工事部門においては、鉄鋼・化学・石油分野のメンテナンス工事および建設工事が当初想定を上回る水準で堅調に推移した結果、工事売上高は前年同期比で増加しました。一方、販売部門においては、メンテナンス案件向け保温材等の出荷が減少し、販売売上高は前年同期比で微減となりました。

以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は9,278,984千円(前年同期比19.5％増)となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,030,516千円増加し、18,840,444千円となりました。

（流動資産）

流動資産については前連結会計年度末に比べて779,963千円増加し、12,323,104千円となりました。これは主に、売掛金が113,818千円、受取手形が41,260千円減少したものの、完成工事未収入金が438,735千円、契約資産が401,765千円、電子記録債権が78,002千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産については前連結会計年度末に比べて250,553千円増加し、6,517,340千円となりました。これは主に、建設仮勘定が95,474千円減少したものの、投資有価証券が334,069千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債については前連結会計年度末に比べて166,471千円減少し、2,805,283千円となりました。これは主に、未払法人税等が272,374千円増加したものの、支払手形及び買掛金473,753千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債については前連結会計年度末に比べて94,300千円増加し、1,234,575千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が23,283千円、役員退職慰労引当金が15,120千円減少したものの、長期借入金が136,250千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産については前連結会計年度末に比べて1,102,687千円増加し、14,800,585千円となりました。これは主に、利益剰余金が857,715千円、その他有価証券評価差額金が220,878千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して83,470千円減少し、4,816,120千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、639,230千円(前年同期は897,093千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額763,425千円、仕入債務の減少額452,131千円、法人税等の支払額220,562千円により減少したものの、税金等調整前当期純利益1,595,471千円、減価償却費327,002千円により増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、430,530千円(前年同期は251,956千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出320,234千円、定期預金の預入による支出130,111千円により減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、297,659千円(前年同期は396,330千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入536,250千円、短期借入金の純増額50,000千円により増加したものの、長期借入金の返済による支出563,750千円、配当金の支払額320,147千円により減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、工事原価、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

a.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

b.　健康被害補償引当金

アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

対象者が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.　完成工事高及び完成工事原価の計上

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合（インプット法）で算定しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

d.　投資の減損

当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式及び関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

e.　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績の分析

売上高については、建築事業は工事、販売ともに増収。プラント事業は工事が増収、販売が減収となり、全体として当社グループの売上高は前年同期と比較して2,170,917千円増加し、14,393,820千円となりました。

売上原価については、前年同期と比較して1,388,469千円増加し、10,310,285千円となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して782,448千円増加し、4,083,534千円となりました。これは主に、プラント事業の工事売上高の増収等によるものであります。

販売費及び一般管理費については、試験研究費、賞与、給料、支払手数料などが増加したことにより、前年同期と比較して198,228千円増加し、2,471,865千円となりました。

これにより営業利益については、前年同期と比較して584,219千円増加し、1,611,668千円となりました。

営業外収益については、為替差益が減少したものの、受取利息及び受取配当金の増加などにより、前年同期と比較して4,543千円増加し、57,928千円となりました。営業外費用については、固定資産除却損、支払利息が増加したことなどにより、前年同期と比較して16,044千円増加し、66,008千円となりました。

これにより経常利益については、前年同期と比較して572,718千円増加し、1,603,588千円となりました。

特別損失については、減損損失を計上し8,117千円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して401,255千円増加し、1,177,863千円となりました。

また、セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、売掛金、建設仮勘定が減少したものの、完成工事未収入金、契約資産、投資有価証券、建物及び構築物が増加したことなどにより前連結会計年度末と比較して1,030,516千円増加の18,840,444千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、未払法人税等、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して72,171千円減少の4,039,858千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,102,687千円増加の14,800,585千円となりました。

c.　キャッシュ・フローの分析並びに、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2．資金需要について

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金のうち主なものは、試験設備増設等のための支払いであります。

3．財務政策について

運転資金として必要な資金は、営業活動により得られるキャッシュ・フローにより賄い、設備投資については、自己資金及び資本市場から得られた資金により実施しております。なお、設備資金及び長期運転資金として金融機関から調達した長期借入金につきましては、約定通りの返済を行い、金融機関との関係維持の為に一定の借入を実施する予定です。

また、金融上のリスクに対応するために取引金融機関との間で当座貸越契約を締結することで、手元流動性を確保しております。当座貸越契約とその借入実行残高（短期借入金）の状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  注記事項 （連結貸借対照表関係）３」に記載のとおりであります。

d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗について

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における主な研究開発活動は、①既存の製品の改良、②けい酸カルシウムにこだわらない材料・工法の技術開発、③新規用途の開発、④第三の事業分野の開発に向けた研究開発等であります。

研究開発体制は、技術本部を中心に、5つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部及び環境設備開発室)の連携により行っています。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、294,383千円であります。

当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。

(1) 建築関連

けい酸カルシウム耐火被覆板等の評価等による新規耐火ライセンス取得、けい酸カルシウム以外の建材による新規耐火板の開発、推奨副資材の研究、建物用途に応じた各種性能の改良研究、新規用途向けの材料や工法の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は155,545千円であります。

(2) プラント関連

保温材の品質改善、プラント用けい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による国内外の耐火ライセンス取得、新規用途向けの材料や工法の開発、検討中の環境対応（廃棄物有効利用）新規事業に関する開発研究等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は138,838千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資としては、生産設備の更新、研究開発の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は321,544千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 建築関連

当連結会計年度の主な設備投資としては、北勢工場における建築向け製品の製造設備の更新等を中心とする総額120,432千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) プラント関連

当連結会計年度の主な設備投資としては、岐阜工場におけるプラント向け製品の製造設備の更新等を中心とする総額72,821千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資としては、研究設備等を中心とする総額128,291千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

３．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,566千円であります。

なお、賃借している土地の面積は[]で外書きをしております。

４．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　 940円

引受価額　　869.50円

資本組入額　434.75円

(5) 【所有者別状況】

　　2026年３月31日現在

(注)　自己株式39,943株は、「個人その他」に399単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

第81期事業年度の剰余金の配当につきましては継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当１株当たり40円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が第81期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーの信頼を得られ、また持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が最も重要な経営課題であると考えております。そのための基本方針は以下の通りです。

a.　透明で公正な経営に努めること

b.　コンプライアンスやリスク管理を始めとした内部統制システムの強化・維持を継続すること

c.　全てのステークホルダーに信頼される経営に努めること

d.　適切な情報開示に努めること

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、これまで「高付加価値経営への転換を目指し、プロ革命を推進する」という社長指導理念の下、全社の隅々まで「コンプライアンス意識の徹底」に取り組んでまいりました。そして、これからも「コンプライアンス意識の徹底」を継続していくとともに、当社を取り巻くステークホルダーの方々からの信頼を高め、持続的、長期的に企業価値を創造するべく効率的、効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

当社における、企業統治体制としては、「監査役会設置会社」を採用しており、経営の効率性を維持しつつ監視・監督機構の実効性を高めるべく、取締役会、監査役会を中心とした統治機構の整備を進めております。そして、このガバナンス体制の下、持続的な成長、長期的な企業価値の創造、向上を目指してまいります。

当社は2021年度下期において、「ガバナンス改革」を実施しました。これは、当社の取締役会が抱える様々な課題（取締役会において個別案件の審議に多くの時間を取られ、本来の取締役会にあるべき、大所高所からの経営課題の審議が十分にできていなかったことなど）を踏まえたものであり、下記のハ）に記載の「経営会議」を新たに設け、従来取締役会において扱っていた個別案件等の審議を、この経営会議に移管すること等の改革を行いました。

また、当社はこのガバナンス改革の一環として、2022年６月より取締役会のスリム化、意思決定の迅速化等を図るため、執行役員制度を導入しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

以下に、主な機関について説明します。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定であり、これが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、「(2) 役員の状況①　役員一覧」のとおりとなります。

イ) 取締役会

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は７名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。取締役会は社長が主宰し、経営方針その他、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

2026年３月期については、中期経営計画（2024～2026年度）の運用に当たり、当社の中長期の経営戦略において特に重要と思われるテーマについて、定時取締役会とは別に概ね月に1回程度の頻度で、「役員集中討議」を行いました。テーマ選定につきましては、「サステナビリティ経営の推進」の観点からも行っております。なお、この役員集中討議の取組みは、2026年３月期に限らず、継続することとしております。

ロ) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は取締役会に出席する他、経営会議などの重要会議にも出席しており、取締役の職務執行全般を監査しております。監査役会は、常勤監査役が主宰し、原則毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画その他の重要事項を協議するとともに、監査役監査の内容を相互に共有しております。

ハ）経営会議

稟議案件の承認、全社的な業務運営や個別の重要案件等に関して審議・報告を行う会議体であり、社長が主宰し、社外取締役のうち２名（オブザーバー）、執行役員（取締役兼務を含む）、監査役（常勤監査役）から構成されます。毎月１回、取締役会に数日先立って開催されます。

ニ）指名・報酬等検討委員会

取締役及び監査役の指名、報酬等に関する事項につき、取締役会からの諮問を受けて審議し、取締役会に答申する機関であり、独立社外取締役の中から取締役会において選任された委員長が主宰し、独立社外取締役及び取締役（社長、会長）から構成されております。３か月に１回程度開催されます。

ホ）経営諮問委員会

当社の経営全般に関し、大所高所から取締役会に対して提言を行う機関であり、独立社外取締役及び監査役から構成されます。３か月に１回程度開催されます。

ヘ) コンプライアンス委員会

当社グループにおけるコンプライアンス推進のための方針の策定、教育・啓発活動に関する企画、不祥事の再発防止策の検討等を行うための機関であり、管理本部長、管理本部各部の部長、取締役・監査役及び社外委員（弁護士、公認会計士）等から構成（コンプライアンス委員会規定に基づき選定）されております。３ヶ月に１回開催されます。会議の主宰者はコンプライアンス委員長（管理本部長、管理本部各部の長などの中から選出され、取締役会で承認を受けた者）であります。

ト) リスク管理委員会

当社グループにおけるリスク対策を適切に行うため、予見されるリスクの洗い出し・評価・防止策、リスク管理に係る方針・施策等を検討するための機関であり、取締役・監査役、各事業部の長等から構成されます。６ヶ月に１回開催されます。主宰者は代表取締役社長であります。

リスクの洗い出しに当たっては、サステナビリティ（人権関係を含む）に関する項目も抽出されるように配慮しております。

チ) 監査室

監査室は、内部監査を行う社長直属の機関として設置しており、監査室長１名及び課長１名から構成されます。監査は、資産の保全、経営効率および財務報告の信頼性の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することを目的として、当社の制度、組織、業務活動等の有効性および効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証（点検、分析、照合、比較、評価、確認）し、改善のための提言または是正のための勧告を行います。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムとしましては、会社法及び会社法施行規則に則ったものであり、当社及びグループ会社から成る当社グループの業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針は以下の通りであります。

イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業倫理の確立、法令遵守の規範として制定した「企業行動規範・企業行動基準」の周知徹底を図る。また、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款等への違反、不正行為の未然防止等を徹底する。更に、内部監査、監査役監査等を実施し、業務が適正に実施されることを確実にする。

ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係る文書、情報の保存及び管理については別途社内規定の定めるところにより、セキュリティ保護の下で行う。

ハ) 会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制

経営に重大な影響を及ぼす恐れのある損失の危険等のリスクを適切に認識、評価し、早期に対処する体制の整備を行う。

ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行は職務分掌規定、職務権限規定において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして、効率的に行う。

ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社と子会社の意思疎通を図るための体制を構築する。子会社の業務を主管する親会社の各部署は、子会社の業務が適正に行われているか定期的に報告を求め、業務執行状況を管理する。また、子会社の取締役等及び使用人から業務執行状況について定期的に報告を求め、リスクを認識、評価し、早期に対処する。

ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを必要としたときは、当該使用人を置くものとし、取締役からの独立性を確保する。使用人が監査役の職務を補助するに際しては、当該使用人への指揮命令権は監査役に属するものとする。

ト) 取締役及び使用人から監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な内部通報を速やかに監査役に報告する体制を整備する。

チ) 通報者及び監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度において、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止をルール化すると共に、監査役に報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する。

リ) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなどの所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。

ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、経営に影響を及ぼす重要事項について、その都度監査役に報告する体制を整備する。監査役は、取締役会のほか重要な意思決定過程及び業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席する。

なお、当社は2022年４月１日付で「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、運用しております。その骨子は以下の通りです。

・財務報告に係る内部統制の基本方針

・財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の方針

・不備への対応

・再評価等の追加手続

・内部統制報告書

・内部統制の記録の保存の範囲・方法・期間等

ｂ．当社のリスク管理及びコンプライアンス体制

イ) リスク管理及び取り組み状況

当社では、「リスク管理基本規定」において、当社および子会社におけるリスク管理に関する基本的な事項を定め、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小化を図ることとしております。

具体的には、リスク管理委員会において、想定されるリスクの洗い出し・評価や防止策の推進状況についての報告を受けるとともに、リスク回避策の指導監督等を行うこととしております。

また、リスク管理の実効性の向上を図るため、役職員に対する教育・啓発を継続的に実施し、ＰＤＣＡサイクルを通じたリスク管理業務の浸透に努めております。

ロ) コンプライアンス体制及び取り組み状況

当社では、全社的なコンプライアンス体制の維持・発展を目的に、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、倫理面における会社の方向性を提示し、啓発のための教育・研修の計画の立案をし、コンプライアンス違反についての再発防止、未然防止の措置の計画・実行等を行っております。

コンプライアンスへの具体的な取り組みとしましては、社内におけるコンプライアンス意識の醸成を図るため、啓発活動、教育・研修を行う他、再発防止策の策定、コンプライアンスに関する社内諸制度の整備・改善等を行っております。役職員のコンプライアンス意識等に関するアンケートの結果明らかとなった課題（内部通報窓口・ハラスメント相談窓口に対する信頼の不足、コンプライアンス意識の徹底の必要性など）を踏まえ、教育方法・啓蒙活動の見直し等の改善策を鋭意行っております。アンケート調査は今後も２～３年程度の間隔で継続的に実施し、改善策の効果の確認、新たな課題の有無の確認などを行い、当社のコンプライアンス・レベルの向上を図っていきます。

また、ハラスメント相談窓口を社内の各所に設置し、運用を行っております。

ハ) 情報セキュリティ体制および取り組み状況

情報セキュリティについては、情報セキュリティの確保が当社の社会的責任であることとし、「情報セキュリティ基本方針」を定め、国際標準に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを制定し遵守すること、情報資産を漏洩、改竄等から守るための措置を講じること等を謳っております。

「情報セキュリティマネジメントシステム」においては、社長を全社の総責任者、情報管理部を事務局、各事業部長及び管理本部長等を各統括情報セキュリティ管理責任者等とする「全社ISMS推進体制」を設置することとし、具体的な情報セキュリティ対策として、パソコン・社用スマートフォンの紛失・盗難対策、外部記憶媒体・情報端末等の取り扱い、パスワードの管理、コンピュータウイルス対策等を定めております。

個人情報管理については、個人情報保護法に対応するため、「個人情報管理規定」を制定し、社内における個人情報の取り扱いに関して総括的な責任を有する者として「個人情報保護責任者」を定める他、個人情報の取得、利用、第三者提供、管理、教育・訓練等に関する社内ルールを定めております。

ニ) 反社会的勢力の排除体制の整備状況等

当企業集団及びその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力との関わりはありません。

当社は、「企業行動憲章　実行の手引き(第７版)」（2017年11月、一般社団法人日本経済団体連合会）を基本理念として尊重し、その精神に準拠した体制を構築、運用しております。

当企業集団における方針については、「企業行動規範・企業行動基準」、「反社会的勢力排除に関する規定」等において定め、社内の各部門に対して定期的な研修の実施とその報告を義務付ける等により、ルールの周知・徹底を図ることとしております。これらの取り組みを通じ、当社の役員及び従業員は反社会的勢力との間に関係を持たないことの意義、重要性を正しく理解しております。なお、「企業行動規範・企業行動基準」については、2025年４月に大幅改定を行うと共に、対外公表を実施しております。

社内体制としては、コンプライアンスに係る会議体として、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、反社会的勢力に関する業務を所管する部署を管理本部総務部としています。

取引先をはじめとする当社を取り巻くステークホルダー（得意先、仕入先、外注先、役員、従業員、株主等）に対しては、新たにステークホルダーになる時点及び定期的に反社会的勢力チェックを行っております。

ホ) 提出会社の子会社に対する管理について

子会社に対する管理基本方針として、「子会社管理規定」において、「当社と日本国内および海外における子会社が互いに連帯・協力し、当社グループの総合的な事業の発展と健全な経営を維持・推進するための基本事項を定める」こととしています。

1) 経営関与についての基本方針

当社は、日本インシュレーショングループ全体を通じた経営管理を行っており、子会社の経営状態を常時監視することとしております。

子会社に対する経営関与に関する基本方針としては、以下の通りとしています。

・経営上の重要事項を行う時は、子会社社長は当社の取締役会において説明し、承認を得ること。

・経営状況に関し、月次報告書、資金繰り表等の書類を定期的に提出し、報告すること。

なお、上記事項については、当社の監査室および常勤監査役（子会社監査役を兼務）が監査を行っております。

2) 人材の配置・活用の基本方針

子会社における人材の配置・活用については、提出会社から派遣する代表者（日本人）の指揮の下、極力現地採用社員の自主性・独立性を図ることを目指しておりますが、未だ人材の育成が途上であることから、現在は提出会社から３名（代表者、工場長を含む）の日本人社員を出向させ、そのマネジメントの下に運営しています。今後、現地社員の教育を進め、出来る限り早期に提出会社からの出向社員を削減することを目指してまいります。

ｃ．非業務執行取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約

当社は、定款第24条第１項及び第37条第１項に基づき、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役等(取締役等であった者を含む)の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

当社は、定款第24条第２項及び第37条第２項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、当社定款で規定している範囲内の金１千万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

当社は、定款第46条に基づき、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、当社定款で規定している範囲内の金２千４百万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

ｄ．役員等賠償責任保険の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社）の役員であり、提出会社は全ての保険料を負担しております。

当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ｅ．取締役人数の上限

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｇ．中間配当

当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

④　取締役会や指名委員会・報酬委員会等の活動状況

取締役会は、当年度は合計18回開催されました。１回当たりの平均開催時間は2時間17分であります。個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

注１　小畑健雄氏及び上田保治氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

注２　横井悟氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において就任したため、出席状況は就任後の開催回数における出席状況であります。

指名・報酬等検討委員会は、当年度は合計５回開催されました。個々の委員の出席状況については次の通りであります。

注１　上田保治氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますが、退任までの期間に指名・報酬等検討委員会は開催されていませんので、上表には同氏の記載はありません。

⑤ 取締役会・経営会議等の実効性評価について

当社では、取締役会及び経営会議等の運営の改善を目的として、取締役・監査役・執行役員へのアンケート調査を実施し、コーポレート・ガバナンス報告書により評価方法と評価結果の概要を開示しております。このアンケートにおいては、2021年度下期から実施しているガバナンス改革（４．（１）②参照）の進捗状況確認も併せて行っており、2021～2023年度の調査では、改革の効果は相応に確認できるものの、未だ多くの課題があるという評価結果が確認されました。なお、2025年度の調査結果については、コーポレート・ガバナンス報告書（2026年６月末に開示予定）において報告させていただきます。当社としては、今後もPDCAサイクルの実践などを通じ、取締役会等の実効性の向上に向け、取り組みを強化してまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10％)

(注) １．取締役村中　俊哉、内村　涼子、横井　悟は、社外取締役であります。

２．監査役武田　英彦、相間　靖三は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、うち取締役兼務執行役員が４名、専任の執行役員が６名であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名選任しております。取締役村中俊哉は、大阪大学先導的学際研究機構産業バイオイニシアティブ研究部門の特任教授（名誉教授）であり、当社株式を104,544株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、当社の商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。取締役内村涼子は弁護士であり、同氏の所属する日比谷晴海通り法律事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は長年に亘る弁護士としての豊富な経験と高い見識を基に、当社の法務部門等に対し専門的見地からの助言・指導を行っています。また、同氏はエフビットコミュニケーションズ株式会社及びエリアリンク株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。取締役横井悟は、当社との間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営やプラントエンジニアリング業界における経験と高い見識を基に、当社経営に関し助言等を行っています。

社外監査役については、２名選任しております。監査役武田英彦は、公認会計士・税理士であり、同氏の所属する公認会計士武田英彦事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。また、同氏は税理士法人ＳＴＲ代表社員を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。監査役相間靖三は、税理士であり、当社と同氏の所属する中央税理士法人との間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定めており、社外取締役３名、社外監査役２名のいずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

（社外役員の独立性に関する判断基準）

当社における社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。

　　　a. 当社および当社グループ会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（社外取締役を除く取締役および従業員（名称の如何を問わず当社グループと雇用関係にある者））

　　　b. 当社グループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

１)当社グループに製品またはサービスを提供している取引先、または当社グループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が当社連結売上高の２％を超える者または当社グループへの売上高が当該会社の連結売上高の２％を超える者

２)当社グループのメインバンクである金融機関

　　　c. 当社グループが取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社の業務執行者

　　　d. 当社グループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し個人）のうち、直近に終了した事業年度において、当社グループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者

　　　e. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者

      f. 当社グループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体  （但しe.を除く）のうち、直近に終了した３事業年度における当社グループへの年平均売上高が当該団体の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家

      g. 当社の株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接  保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      h. 当社グループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決  権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      i. 当社グループが直近の３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理事その他の業務執行者

      j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の３年間のいずれかの時期において上記b.ないしi.に該当していた者

      k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

１） 上記a.ないしj.に掲げる者（但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当未満の者を含まない。）

２） 直近の１年間のいずれかの時期において当社グループの業務執行者（但し部長職相当未満を除く）に該当していた者

      l. a.～k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の経営監視体制は、取締役による業務執行状況の監督のほか、取締役から独立した監査役及び監査役会による監査を軸に構築されています。以下、監査役監査について説明します。

a.　監査役監査の体制

2026年3月31日付けで山下智之氏が辞任されたため、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社監査役会は、監査役３名で構成しており、監査役のうち、公認会計士及び税理士の資格を有する者が１名、税理士の資格を有する者が１名、それぞれ含まれております。監査役３名のうち、２名を社外監査役とすることで、透明性を高めています。現在は３人体制ですが、監査役会として取締役会に「監査体制についての要望」を提出し対応していただいた結果、社外監査役候補者を選定し監査役会として監査役選任議案に同意しています。また、社外監査役には当社が定める独立性の基準を満たす人物を選任しています。なお、2026年６月24日に定時株主総会が開催される予定ですが、監査役選任議案承認後、監査役会は４名の監査役（うち３名が社外監査役）で構成されることになります。監査役会は、原則として毎月取締役会終了後に開催し、必要に応じて臨時に開催しています。

b.　監査役監査の内容

監査役監査は、法令、定款及び監査役監査基準に従い、取締役等の職務執行の監査及び監査報告の作成を行い、代表取締役に監査結果を報告しています。併せて、監査役が取締役会などの重要会議に出席するなどし、取締役会の意思決定の状況及び職務執行状況等を監査しています。

監査役会においては、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任・不再任に関する議案の内容を決定する他、監査役の選任同意、監査役監査の方針、年間の監査計画等を決定いたします。また、付議案件の検討、監査内容の報告及び意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。

また、内部監査部門、会計監査人と適時に情報交換を行い、相互連携を図ることにより、監査の実効性を高めています。

c.　監査役監査の手続

・毎事業年度の定時株主総会の終了後に監査役会を開催し、監査計画案について協議を行い、承認を得て監査計画を決定します。

・各監査役は、当年度監査計画の方針を踏まえ、実施１～２ヶ月前を目途に、被監査部署に対して日程・監査重点事項を文書で通知します。

・各監査役は、実施した監査について、速やかに報告を取りまとめ、代表取締役宛に改善等の指示・要望事項を提出します。代表取締役はこれを受け、被監査部署等に対応方針を指示します。監査役は、この改善実施状況の報告を適宜求め、フォローしています。

　　　d.　監査役監査の活動状況

監査役会は、原則として、月次の定時取締役会と同日に行うほか、必要に応じて随時開催されます。当年度は合計13回開催されました。１回当たりの平均開催時間は76分であり、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

        監査役会における主な検討事項は下記の通りです。

        　 監査方針・監査計画の決定

 　　   　 内部統制システムの整備・運用状況の確認

 　　   　 監査役の選任同意

 　　   　 会計監査人の評価、再任・不再任、報酬同意

 　　   　 会計監査の相当性評価

 　　   　 監査報告の作成

           監査役会等の実効性に対する評価

各監査役は、当年度監査計画において定めた監査の方針・業務の分担等に従い、監査を実施しています。当 年度の重点監査項目は、当社の実情に即したリスクの勘案、上場企業として求められる諸課題及び監査役会における議論等をふまえ、コンプライアンス及び各種リスク管理の徹底、生産体制再構築の具体化、基幹システム刷新検討開始など経営課題への対応状況、残業管理の遵守、海外事業展開関連等を重点項目として取り組みました。

監査役による主な監査活動は、下記の通りです。

取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会など重要会議への出席

代表取締役、社外取締役等との面談、意見交換

担当取締役、担当部長等との面談・聴取

現地事業所等の往査

重要な決裁書類等の閲覧

期中期末の棚卸立会い

内部監査部門からの報告・意見交換

三様監査合同連絡会での報告・意見交換

会計監査人からの報告・聴取および監査立会い

事業報告及び計算書類等のチェック、監査報告の作成

上記活動は常勤監査役はじめ、各監査役が可能な限り分担して実施しています。また、常勤監査役は、海外子会社ジェイ アイ シー ベトナム有限会社の監査役に就任し、随時、状況報告等を受けるとともに、必要に応じ現地を実査するなど、会社の実情把握に努めています。

監査役会等の実効性評価のため、各監査役に対するアンケート調査の結果をもとに分析・評価を実施いたしました。その結果、監査役会等を通じて監査の実効性は確保されているものと評価しています。また、実効性評価の過程で出された意見をふまえて、社外取締役と監査役をメンバーとする意見交換会を実施するなど、実効性評価を有効に活用するべく努めています。

②　内部監査の状況

内部監査は、当社の制度、組織、業務活動等の有効性および効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、改善のための提言または是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率および財務報告の信頼性の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することを目的としています。

a.　内部監査の体制

業務執行部門から独立した、代表取締役社長直轄の内部監査部門として、監査室を設置しております。監査室の現体制は専任の監査室長以下２名で、業務監査は３か年１クールで全社を監査する計画としております。また、内部統制整備・運用状況の評価を組み入れた計画としております。

b.　内部監査の内容

「内部監査規定」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に則り、年間計画に基づく内部監査及び内部統制整備・運用状況の評価を実施し、内部監査においては内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。監査は全ての部署を対象とし、監査項目の内容は、当社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等となっております。内部統制整備・運用状況の評価においては管理本部経営企画部と協力して、財務報告に係る内部統制が、各部署から報告された整備状況の通り実務で運用されているかを評価しております。

c.　内部監査の手続

・年度毎に年度監査計画書を作成し、社長の承認を得ます。

・監査室長は、被監査部門長に対し、原則として、往査の１ヶ月前までに文書で通知します。

・監査は、書類監査及び実地監査により行います。また、リモート監査も採用しています。

・監査室長は、監査実施後、速やかに監査報告書及び改善対策指示書を作成し、社長に提出し、写しを被監査部署長及び監査役に回付します。

・被監査部署長は、改善指示事項に対し、その改善実施状況を監査室長に提出し、監査室長はフォローアップ事項を記載して社長へ提出し、承認を受けた後、被監査部署長及び監査役に回付します。

・内部統制整備・運用状況の評価については、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」及び経営企画部策定のスケジュールに従い実施します。

d.　他の監査部署との連携と内部統制部署との関係

・監査役及び監査室は、年３回の頻度で定期会合を実施しています。

・上記の他、日常的な意見交換を必要に応じて行っています。

・内部統制整備・運用状況の評価については管理本部経営企画部と連携・協力して報告を行います。

・年に１回、内部監査結果を監査室長が取締役会に報告しています。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人及び同監査法人に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。なお、継続監査年数はいずれも７年以下であるため記載を省略しております。

a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

　　33年

上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

竹下　晋平

福島　康生

d.　会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士  12名

その他      15名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査役会の会計監査人の選任に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

なお、会計監査人に、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した行為があったと判断した場合、及び職務の執行に支障があると判断した場合、監査役会の同意または請求に基づき、取締役会は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案といたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)

前連結会計年度における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。

当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務及び移転価格税制に関する文書作成業務であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査内容及び監査日数等を勘案して決定しております。

e.　監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役又は監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが、当社の事業内容や事業規模に照らし適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役および監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。

当社は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等検討委員会を2021年３月に発足させており、支給する役員報酬の内容については、取締役会の諮問を受けて同委員会が答申し、取締役会は答申を踏まえて決定することとしております。当事業年度における役員報酬額（固定報酬、業績連動報酬、株式報酬及び退職慰労金で構成）については、指名・報酬等検討委員会の答申を受け、2025年６月25日開催の定時取締役会において代表取締役社長より原案を提示し、審議のうえ、決定しております。

なお、社外取締役及び監査役の報酬は、第77期事業年度においては業績連動報酬も含めておりましたが、高い独立性確保を図るため、指名・報酬等検討委員会の答申を受け、第78期事業年度にかかる報酬から業績との連動は行わないこととしております。

当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、役員の報酬等の額及び算定方法に関する指針について以下のとおり決議しております。

基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、会社業績と連動する業績連動報酬、株式報酬及び退職慰労金により構成され、監督機能を担う社外取締役については、固定報酬及び退職慰労金を支払うこととする。

a.　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　

取締役の職務執行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である。当社の取締役の報酬総額については、株主総会で限度額を決定しており、これに基づき、個別の取締役に係る基本報酬の報酬水準は、代表取締役社長が原案を作成した後、指名・報酬等検討委員会（委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成）の答申を経て、毎期の定時株主総会終了後の取締役会に諮り、取締役会にて決定することとしている。基本報酬額は、各役員等の役位や各役員等が担う役割、責務等に応じて決定することとしている。

b.　業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

社外取締役を除く取締役の業績連動報酬は、任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬であり、当社の年間の企業活動の成果である「連結税引後当期純利益」を評価指標とし、支給額の決定に当たっては、賞与算定式である「月額報酬×支給月数」のうち、支給月数部分を当期純利益の水準に応じて変動させるものとしている。なお、評価指標については、指名・報酬等検討委員会の答申を踏まえ、取締役会で随時見直しを行うこととしている。

c.　退職慰労金に関する決定方針

退任する取締役に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に基づき、退任時の株主総会における決議を経て、取締役会にて個別の支給額を決定している。

d.　株式報酬に関する決定方針

株式報酬は、株主との一層の価値共有を推進するとともに、会社の持続的な成長に向けた中長期的インセンティブとして機能するよう設計することとし、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けている。

なお、取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会にて決議した当該決定方針に基づき、取締役会がこれを決定することとしております。取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するに当たり、事前に指名・報酬等検討委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬に関する方針は、監査役会にて決定しております。監査役の報酬は、固定報酬(基本報酬)及び退職慰労金としており、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会にて個別の報酬額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2006年６月27日開催の第61回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額240,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）、監査役の報酬限度額を年額36,000千円以内と決議いただいております。

　　　　　また、2023年6月23日開催の第78回定時株主総会において、上記金銭報酬枠内において株式報酬として年額20,000千円以内、株式数の上限を年2万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。

　　  ２．当事業年度末現在の人員は、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2025年６月25日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって取締役２名が退任し、新たに取締役１名が就任したことによるものであります。

　　　３．業績連動報酬に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年３月期の実績は1,177,863千円であります。当該指標を選択した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が、当社グループの企業価値並びにモチベーションの向上を図るインセンティブとして、明確な指標となると判断しているからであります。

　　　４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けております。

　　　５．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社と過去及び現在において取引が無く、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社と過去及び現在において取引があり、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、取引先企業との関係の維持・強化等を図ることを目的とした株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の株式保有の方針は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、耐火被覆工事・保温工事案件の取得促進など、取引先企業との関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性については、保有先企業との取引の状況、株式の時価や配当等の便益を総合的に勘案し、保有の意義を見出せない銘柄については売却することとするなど、取締役会（毎年6月度の定時取締役会）において個別に判断することとしております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については、一概にそれを計ることができず、記載が困難であります。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。

　　２．(株)ＩＨＩは、2025年10月１日付で、普通株式１株につき７株の割合で株式分割しております。

　　３．高島(株)は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資

　　目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は「企業の成長は人」を基軸とし、経営戦略と連動した人材戦略を推進してまいります。必要とする人材要件を明確にし、スピードと質を両立した採用力を強化していきます。また、階層別教育やリスキリングを通じて、成長し続ける人材と組織を育成してまいります。働き方改革と健康経営を進め、安心して働ける環境と高い生産性の両立を図ります。さらに、多様性を尊重し、社員一人ひとりが働きがいを持って活躍できる組織文化の実現を目指します。P12～14「2－3　人的資本経営の取組」も併せてご参照ください。

　当社の従業員（パートタイマー、契約社員、嘱託社員を含む）の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、当社グループにおける経営戦略および人材戦略と密接に連携させております。　

ａ）基本給および賞与の決定方針

　従業員の基本給および賞与は、雇用形態を踏まえたうえで、年1回の定期昇給および年2回の人事評価に基づく賞与査定を実施し、職務内容、役割、業務遂行能力、および業務目標の達成度を公正に評価し決定しております。

ｂ）その他の給付（福利厚生等）の方針

　従業員が安心して能力を最大限に発揮できる労働環境を整備するため、法定福利厚生、各種社会保険に加え、確定拠出年金制度、社員持株会、奨学金返還支援制度、福利厚生サービスなどの福利厚生制度を導入しております。これらの給付内容は、従業員のライフステージの変化や多様な働き方を支援することを目的として、社会経済情勢および業界水準を考慮し定期的に見直しを行っております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、生産部門（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社を除く）、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、生産部門、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合に代わる機関として1963年に発足した「経営審議会」があり、経営全般に関する審議研究及び取締役会の諮問に対する答申機関として経営の合理化並びに従業員の生活向上を図る目的で運営されております。

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職は、課長心得以上を対象としております。

２．男性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．開示の対象範囲は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表義務と一致させております。そのため、海外子会社であるジェイ　アイ　シーベトナム有限会社は含めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、経理規定等の社内規定、マニュアル等を見直し整備するとともに、監査法人、印刷会社及び会計システム販売会社等が主催する研修等に積極的に参加、社内で勉強会を実施することにより知識の習得に努めております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】