株式会社三ッ星（5820） 有価証券報告書 2026年3月期

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品並びにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。

　主要品目は次のとおりであります。

[事業系統図]

　事業系統図は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について

　銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決まるという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②　資材等の調達について

　製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者及び市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　減損損失について

　当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。

　また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外事業と為替変動について

　海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　品質問題について

　当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　取引先の信用について

　当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報の社外流出について

　当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし、新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　災害や事故等について

　災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生することが予測されている東南海地震等、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　内部統制・コンプライアンスについて

　社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程やマニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権について

　当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。

　しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済の景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。

　先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意する必要があります。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなっていますが、建設工事コストの上昇、労働者不足、工事遅延などの影響のほか、銅価格の急騰もあり、電線事業は販売が前年同期比では増収で推移しております。ポリマテック事業に関しては、景気回復の見通しが不透明ではありますが、昨年来の価格改定の効果が出始め、建材・機能性チューブ関連の販売は前年同期比では増収となりました。反面LED関連商品の販売は当初計画には不十分であり厳しい状況が続いております。電熱線事業におきましては、 産業機器などの需要が依然として低迷しておりますが、売上高は前年同期比で増収となっています。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増加し、13,905百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、6,659百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、7,245百万円となりました。

ｂ．経営成績

　売上高につきましては、材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期に比べ増加となりました。

　営業利益につきましては、原材料や運送費の高騰を販売価格への転嫁を進めたことにより、前年同期に比べ増益となりました。

　経常利益につきましては、為替差益が増えたことにより前年同期に比べ増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期に比べ増益となりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は11,728百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は355百万円（前年同期比152.2％増）、経常利益は387百万円（前年同期比150.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

    ［電線］

　電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、半導体工場建設需要などの大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件・工期の順延、プランの縮小、再設計などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。

　このような状況下で、2025年9月にインドネシアの鉱山で崩落事故後、銅鉱石の供給懸念が続いていて銅価上昇の影響もある中で全体的に需要の停滞感により実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客、案件獲得などの強化を図ってまいりましたが、その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線は横ばい・プラスチック電線は減少いたしました。国内銅価格は前年同期よりアップし1,695千円／トン（期平均）で推移し、今年1月には2,190千円／トンと過去最高の建値更新があり、特に下期（10～3月）は上期（4～9月）比 +469千円／トンでありました。このため、電線事業の売上高は8,349百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　利益面におきましては、価格指標の国内銅価は乱高下しており、全体的には上昇傾向で、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響などがありましたが、銅価変動に伴う価格改定以外にも基準価格の見直し（改定）を顧客へアナウンスを実施し価格転嫁に努め、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンなどに取り組んだ結果、セグメント利益は476百万円（前年同期比59.2％増）となりました。

    ［ポリマテック］

ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は、前年対比6.5％減の74万戸と62年ぶりの低水準となり住宅・住宅設備関連製品は大きな影響を受けました。

この様な状況下、住宅建材以外の業界への積極的なアプローチ活動の結果、新規受注件数が増加したことにより売上高は2,490百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

また、高機能チューブにつきましても、各ユーザー様の新規機種への採用増加により売上高は前年比23.3％増となりました。

一方でLED関連商品におきましては、道路照明を主とした案件の増加がありますが、入札時期、設置工事の遅れなどの影響がでております。売上高増への販売活動を鋭意努力してまいります。

利益面におきましては、売上高の増加、適正価格での販売活動、生産性向上および経費削減を行った結果、当社単体の合成樹脂押出関連商品の利益率は前年より改善傾向が出てきているものの、その他のLED関連商品の伸び悩みもあり、セグメント損失は129百万円（前年同期はセグメント損失158百万円）となりました。

    ［電熱線］

電熱線・抵抗線事業に関連する経営環境につきましては、米国の通商政策動向の不確実性や中東情勢の緊張など地政学リスクは日増しに高まっていることや、世界経済の不安定な状況により、先行き不透明感が強まっていることを背景に、従来の汎用的な分野での投資意欲の減退や設備投資の手控えなど、製造業の機械投資の停滞が見られました。

このような状況により、当事業の主要販売市場であります産業機器向けでは、射出成型機など従来の汎用的分野での産業機器用ヒーター向けおよび抵抗器などの電子部品向けの販売が前年同期比減少傾向で推移し、特に販売量が見込める海外市場からの受注が大きく減少しました。白物家電向けは、特に関係の深い冷蔵庫が物価高やコロナ禍での巣ごもり需要による買い替えサイクルの変化の影響で、コロナ禍前の水準に比べ減少傾向が続いております。一方で、自動車用ヒーターおよび抵抗器などの電子部品向け、産業ロボット用抵抗器などの電子部品向けは、エンドユーザーの在庫調整が長引く中で軟調な需要環境が続いておりましたが、漸く底打ち感がみられ、年度後半より緩やかな回復基調が見られました。結果として、当連結会計年度における電熱線・抵抗線事業の売上高は888百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

利益面では、主要原材料であるニッケル価格が、2026年1月以降に上昇基調に転じたものの、当連結会計年度を総じて見れば緩やかな下落基調であったことや、物価上昇に伴う諸資材のコスト増加に加え、世代交代を見据えた人材確保の為の人件費・諸費用の増加、設備老朽化に伴う設備更新や修繕・メンテナンス費用の増加などもあり、セグメント利益8百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益379百万円を計上しましたが、売上債権の減少、棚卸資産の増加、長期借入れによる収入等を総合し、当連結会計年度末には2,626百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、627百万円の獲得（前連結会計年度は154百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益379百万円（前連結会計年度は266百万円）、減価償却費253百万円（前連結会計年度は244百万円）、売上債権の減少213百万円（前連結会計年度は667百万円の減少）、棚卸資産の増加692百万円（前連結会計年度は372百万円の増加）、仕入債務の増加387百万円（前連結会計年度は306百万円の減少）および法人税等の支払60百万円（前連結会計年度は40百万円）があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、289百万円の使用（前連結会計年度は55百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円（前連結会計年度は186百万円の支出）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、242百万円の獲得（前連結会計年度は276百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入90百万円（前連結会計年度は該当なし）、新株予約権の行使による株式の発行による収入181百万円（前連結会計年度は該当なし）、長期借入れによる収入650百万円（前連結会計年度は794百万円の収入）、長期借入金の返済による支出604百万円（前連結会計年度は532百万円の支出）および配当金の支払額58百万円（前連結会計年度は58百万円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

　ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は9,023百万円（前期比1,006百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加586百万円、売掛金の減少207百万円、商品及び製品の増加370百万円、原材料及び貯蔵品の増加308百万円によるものであります。固定資産は4,881百万円（前期比170百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の増加167百万円によるものであります。この結果、資産合計は13,905百万円（前期比1,176百万円増）となりました。

負債につきましては、流動負債は4,035百万円（前期比588百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加231百万円、電子記録債務の増加154百万円、未払金の増加86百万円、未払法人税等の増加54百万円によるものであります。固定負債は2,623百万円（前期比5百万円増）となりました。これは主に、リース債務の減少59百万円、繰延税金負債の増加65百万円によるものであります。この結果、負債合計は6,659百万円（前期比594百万円増）となりました。

純資産につきましては、7,245百万円（前期比582百万円増）となりました。これは主に、資本金の増加137百万円、資本剰余金の増加138百万円、利益剰余金の増加188百万円、その他有価証券評価差額金の増加113百万円によるものであります。

　ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は11,728百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は355百万円（前年同期比152.2％増）、経常利益は387百万円（前年同期比150.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

①売上高

第２[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

②営業利益、経常利益

販売費及び一般管理費は前期比59百万円(前期比3.4％)増加しました。これは主に手数料が48百万円、のれん償却額が10百万円増加したことによります。

これらにより、営業利益は355百万円となり、前連結会計年度に比べて214百万円の増加となりました。また、経常利益は387百万円となり、前連結会計年度に比べて232百万円の増加となりました。

③親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は発生しておりません（前連結会計年度は投資有価証券売却益111百万円を計上）。特別損失には固定資産除却損5百万円、事務所移転費用2百万円、ゴルフ会員権評価損1百万円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税119百万円、法人税等調整額13百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円となり、前連結会計年度に比べて30百万円の増加となりました。

　ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

　ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には連結売上高経常利益率3.0％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。

当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率は、原材料価格の高騰に伴い、販売における基準価格の見直しと価格転嫁に努めたことにより、3.3％(前年同期比1.9ポイント増)となりました。今後につきましては、経営戦略の顧客課題の解決と高付加価値の創出を通じて、社会インフラと産業の発展を支えることができるように取り組んでまいります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。

　当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な購買を行っております。

　為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。

　繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

　その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の３[事業等のリスク]に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出への投資費用であります。

④財務政策

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,407百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,626百万円となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り]」に記載しております。

５【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において305,284千円の設備投資を実施しました。
　電線事業においては、233,548千円の設備投資を行いました。その主な内容は、当社の滋賀工場の撚線機２号107,659千円や絶縁加硫缶28,086千円であります。
　ポリマテック事業においては、36,611千円の設備投資を行いました。その主な内容は、当社の羽曳野工場の９尺パレット3,600千円や長尺切断機2,800千円であります。

　電熱線事業においては、24,193千円の設備投資を行いました。その主な内容は、子会社であるシルバー鋼機㈱の焼鈍２ヘッド巻取機8,400千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．本社には543.25㎡の賃借中の建物があり、東京支店には136.57㎡の賃借中の建物があり、1,487.69㎡の賃借中の倉庫があります。

３．その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中の建物があります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．本社には136.57㎡の賃借中の建物があります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3)在外子会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。

　　　　３．MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONには、MITSUBOSHI REALTY CORPORATIONより賃借中の土地7,350㎡、建物5,082㎡があります。また、ポリマテックで賃借中の土地5,249.69㎡があります。

　　　　４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2026年１月21日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行および第１回新株予約権の権利行使に伴う新株式発行により、発行済株式の総数は480,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　　　　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類と数

（１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は3,340,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)ただし本項（２）及び（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が（注２）（２）の規定に従って行使価額(（注２）（１）に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注２）（２）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄（２）②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、568円とする。ただし、行使価額は第２項の規定に従って調整されるものとする。

（２）行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の割当日後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更が生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権を発行または付与する場合、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権の取得と引換えに本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。

(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載の株式の数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して当該各取引日に適用のある行使価額の120％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得日」という。)の２週間前までに本新株予約権者に対する通知または公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき当初発行価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）株式分割（１：３）によるものであります。

（注２）2026年１月21日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式160,000株（割当先：Francis Capital Inc、発行価格：568円、資本組入額：284円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ45,440千円増加しております。

（注３）第１回新株予約権の行使によるものであります。

（注４）2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が200,000株、資本金が57,280千円、及び資本準備金が57,280千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式354,411株は、「個人その他」に3,544単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が354千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

１．組織・人員

　監査等委員会は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在において、３名の社外取締役によって構成されております。

２．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び計画の決定、サステナビリティへの取組み状況、会計監査人から報告及び説明を受け計算書類等の適正性及び会計監査の妥当性並びに、内部統制システムについての監視、検証などであります。

　また、監査等委員会の主な活動として、監査等委員会監査等基準に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議の出席、取締役との定期的な意見交換の実施、重要書類の閲覧、監査室との意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

　当事業年度において、当社の監査等委員会の開催及び個々の出席状況については次のとおりであります。

　（注）取締役（監査等委員）加藤 正憲氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は、年６回以上開催することとしており、必要あるときは随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約16分でした。なお、監査等委員会の協議内容は以下のとおりです。

　・決議事項　８件：監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、取締役(監査等委員である取締役を除く。)選任議案、監査等委員である取締役選任に関する議案、委員長選任、監査計画、監査等委員である取締役の報酬等

　・報告事項　67件：内部統制監査結果、業務監査結果、稟議書の確認結果、株主提案権行使状況、監査人による往査結果、内部監査改善勧告書に対する回答、内部統制委員会における決定事項、子会社の監査結果、第三者割当増資に関する意見陳述等

３．監査等委員の主な活動

　監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度においては、監査報告会２回、意見交換会２回を開催して会計監査人から情報を入手し、意見交換に努め、適切なモニタリングを行いました。

　また、海外子会社及び国内子会社の経営管理状況について、往査を行い経営幹部に対するヒアリングや工場視察等を行いました。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の監査室（１名）を設置しております。

　監査室は、内部監査規程に基づき各部門の業務活動に関して、内部統制システムが適切に機能しているか検証するため、定期的に内部監査を行い、監査等委員会、取締役会及び代表取締役社長に報告しております。

　また、監査室は監査等委員会及び会計監査人と連携をとりつつ業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称

　　オリエント監査法人

２．継続監査期間

　　　２年間

３．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　鎌田　修誠
　指定社員　業務執行社員　藤岡　亮祐

４．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　公認会計士11名

５．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

６．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から会計監査の方法の概要及び結果、監査人の独立性及び品質管理体制等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

７．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第79期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）（連結・個別）　仰星監査法人

　　第80期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）（連結・個別）　オリエント監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　オリエント監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　仰星監査法人

(2）当該異動の年月日

　2024年６月25日（第79期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2016年６月23日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である仰星監査法人は、2024年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますが、同監査法人より、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出があったことを受け、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、後任としてオリエント監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）

　該当事項はありません。

３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積の妥当性を検討いたしました。その結果、相当であると判断し同意いたしました。

６．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算訂正に係る監査業務に対する報酬3,300千円が含まれております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　　　当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」という。「①」内において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　　　また、取締役会は、当事業年度に係る対象取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　対象取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

　　１．基本方針

　　当社は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮して決定することを基本方針としております。また対象取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、中期経営計画の実現及び短期業績の達成へのインセンティブを与えるとともに、株主と対象取締役との利益共有を図れるものとしております。

　　当社の対象取締役の報酬は、毎月、固定報酬として支給する基本報酬（金銭報酬）と毎年一定の時期に支給する業績連動報酬等（金銭報酬）及び非金銭報酬として支給する株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成されております。

　　なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行とは完全に独立した立場でその役割と責任を果たすことを期待されていることから、業績に連動しない基本報酬のみとしております。

　　２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競業他社に対して遜色ない水準を目標としております。定期的に民間調査会社による役員報酬サーベイの実施データに基づいて国内同等企業水準の確認を行うと同時に、従業員給与等の水準（対象取締役との格差、世間水準との乖離等）にも留意し、役職、職責に応じて調整・決定しております。

　　３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　イ．業績連動報酬等は、会社業績と個人の目標達成に応じて対象取締役相互間で評価し決定する仕組みとしております。業績連動報酬等に係る指標は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結自己資本利益率（ROE）、連結売上高経常利益率、EBITDA（税引前利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費）、連結経常利益、連結当期純利益を重要業績評価指標(KPI)としております。当該指標を選択した理由は、業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。

　ロ．株式報酬につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　　　本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年12千株以内としております。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定しております。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限株式割当契約を締結しております。

　　　譲渡制限満了日は、対象取締役の退任又は退職する日であります。ただし、対象取締役が期間満了する前に、正当な理由により退任又は退職した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。

　　４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の対象取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　業績連動報酬等における支給基準につきましては、達成率に応じて支給することとしており、基本報酬の０％～25％相当を毎期支給することとしております。

　　株式報酬については、基本報酬の０％～60％相当を毎期支給することとしております。

　　５．対象取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　　当社の対象取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針は、指名・報酬諮問委員会にて審議のうえ、取締役会において決定することとしており、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会が決定した報酬総額の限度内で役位毎の支給水準と業績連動報酬割合に応じたものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は4,200千円であります。

２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．業績連動報酬等に係る業績指標は、連結自己資本利益率（ROE）、連結売上高経常利益率、EBITDA（税引前利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費）、連結経常利益、連結当期純利益であり、その実績は、ROE3.5％、連結売上高経常利益率3.3％、EBITDA676,022千円、連結経常利益387,818千円、連結当期純利益246,541千円であります。

当該指標を選択した理由は、設備投資、株主還元などの観点や、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるための重要業績評価指標（KPI）と位置付けたためであります。当社の業績連動報酬等は、職位別の基準額に対して、会社業績と個人の目標達成に応じて取締役相互間での評価に対する乗率と支給月数を乗じたもので算定されております。

４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。また、当事業年度中に交付した譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、合計2,400株であります。

５．取締役の金銭報酬の額は、2017年６月27日開催の第72期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）が年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）が年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）が４名、取締役（監査等委員）が３名であります。

また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月24日開催の第75期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額36百万円以内、株式数の上限を年12千株以内（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名であります。なお、2023年３月24日開催の取締役会決議により、2023年４月21日付で株式分割（１株を３株に分割）が行われ、株式数の上限は年36千株以内となっております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　人材を価値創出の源泉と捉えている事から中期経営計画<2026-2028年度>では、「社員一人ひとりの成長を重視し、働きがいと生活の充実を両立すること」を経営方針の一つとして策定しました。これを実現する為には、挑戦と学びの機会を提供し個々の能力を最大限に引き出し、やりがいのある仕事と安心できる待遇・環境の両立を実現する必要があると考えております。また、従業員の働きやすい環境作りのための取り組みとして、適切な労務管理、公正な人事評価制度、年次有給休暇の取得推進や自己啓発支援など、従業員の「ワーク・ライフ・バランス」の実現やモチベーションアップにつながる制度などを実施しており、良好な職場環境づくりと維持に努めております。

〈採用〉

　正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消に努めるとともに、個々の従業員の経験や技術・能力に応じて非正規雇用労働者の正社員への登用も行っており、従業員の勤労意欲を高め生産性の向上を図っております。

　・新卒採用…学校訪問・ホームページ

　・中途採用…求人媒体の活用・即戦力としての期待と多様性確保の観点から積極的に採用

　・パート採用

　・リファラル採用制度…採用コストの削減や定着率向上を見込む

<育成>

　営業職研修や管理職研修など、階層別・職種別による研修を適宜実施しており、自己啓発の為の資格取得や研修には会社が費用を負担し、取得した資格に応じて奨励金や資格手当が支給されます。

　・新入社員研修

　・コンプライアンス研修

　・資格取得支援制度

　・多能工化施策

　・エルダー制度（OJT型教育）

　・表彰制度（永年勤続、年間表彰（１年間の業績貢献）、従業員向け譲渡制限付株式報酬（中長期の業績貢献））

　・その他、各種研修

<社内環境整備>

　従業員の心身の健康を確保するとともに「ワーク・ライフ・バランス」を実現することにより、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。また、女性の活躍促進に向けて、仕事と育児の両方に向けた職場環境の整備や女性のキャリア形成支援にも取り組んでおり、また、年齢・性別を問わず、育児・子育て・介護などの様々なライフステージに応じた働き方ができる環境の整備にも取り組んでおります。

　・ノー残業デーの設定

　・勤怠システム導入による徹底した適正な勤怠管理

　・計画的な年次有給休暇取得制度の導入

<育児・介護>

　育児・介護休業等に関する法律に基づいて「男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設」および「育児休業の分割取得」を制定し、適正に運用しております。休業中は安心して育児に専念して頂き、あわせて、円滑な職場復帰ができるよう社内通達の連絡など上司や同僚から適宜情報共有などのコミュニケーションを通じて、職場復帰への不安の軽減に努めております。また、職場復帰後も時間外労働の制限、短時間勤務が可能になる制度を設け仕事と育児の両立が出来る環境を整備し、従業員が継続して働き続けられる支援を行っております。

　また、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針については、物価上昇への対応だけではなく従業員エンゲージメント向上を図り優秀な人材の確保および定着を目的とすることから、定期昇給に加えベースアップも適宜実施しております。将来を担う優秀な人材確保のため、新入社員の初任給についても引上げを検討し、人材への投資に取り組んでおります。

　・平均給与月額：男性　377千円、女性　279千円、全社　359千円

　・ベースアップ（賃上げ）2025年７月１日：平均13,715円／月（賃上げ率：5.03％）を実施