戸田建設株式会社（1860） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。また、第100期以降の臨時従業員数については、連結の臨時従業員（嘱託及びパートタイマー等）の総数が従業員数の100分の10以上であるため、〔　〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第103期の１株当たり配当額58円のうち、期末配当額38円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大に伴い、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてまいりました。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

(注)　1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)　１ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。

３　特定子会社に該当します。

４　外貨については、次の略号で表示しております。

　　　 THB：タイバーツ　　USD：米ドル　　SGD：シンガポールドル　　NZD：ニュージーランドドル

　　　 IDR：インドネシアルピア　　BRL：ブラジルレアル

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 中期経営計画2027について

　TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでおります。

　CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」にあたる前中期経営計画（2024年度最終年度）では、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、カーボンニュートラルに向けた「五島市沖浮体式洋上風力発電事業」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。

　これに続くフェーズ２「価値の再構築」となる『中期経営計画２０２７』では、前中期経営計画の成果を踏まえるとともに、今後の不確実な経営環境に向けて、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じて、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。

　TODAグループは、『中期経営計画２０２７』を通じて、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値

１．基本方針

『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～

２　2027年度 グループ業績目標

(1) 連結売上高・営業利益等

※　労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）

(2) 事業別売上高・利益

・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。

※　連結売上高・営業利益には連結消去を含む

※  ［　］は利益率

(3) 株主還元

・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5％以上、総還元性向70％程度とする。

※　DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本

※　総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢は、緩やかな回復が期待される一方で、為替変動や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

建設業界においては、官公庁工事の底堅さに加え、民間工事も堅調な推移が見込まれますが、労務需給の動向に加え、原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても、引き続き注視が必要です。

このような状況下、当社グループは『中期経営計画2027』において、デジタル化の加速やフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革に取り組みます。これにより、TODAグループ独自の「突出価値」を具現化し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 (基本方針)

当社グループでは、経営方針において「社会の発展への貢献」「社業の持続的成長」「ステークホルダー価値の向上」を掲げております。従前より、事業活動がお客様、社員、協力会社、地域社会、株主・投資家や地球環境に与える影響に十分に配慮して行動するとともに、対話を通じた信頼関係構築に努めるなど、常にステークホルダーを意識して、サステナビリティの考え方に沿った経営を行ってまいりました。また、TCFDへの賛同、TNFDフォーラムへの参画を通じて気候変動、さらには自然課題に対して、その提言に即した分析及び開示を行っております。

当社グループは、2015年に策定したグローバルビジョンのもと、全てのステークホルダーにとって「”喜び”を実現する」存在であり続けたいと考えて事業を営んでおります。持続可能な社会の実現のため、マテリアリティ（重要課題）を基に、2050年に向けて目指す経営の姿を「サステナビリティビジョン2050」として定めています。

 (サステナビリティ推進体制の構築と運用)

サステナビリティ推進の監督・指導を行う「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。また、執行側に「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、「ESG＋B」の４つの観点から取り組むテーマを定め、経営資源の適切な配分のもと事業戦略に反映させるべく議論を深めてまいります（E:環境エネルギー、S:社会活動、G:ガバナンス、B:ベネフィット）。サステナビリティ戦略委員会が特定した課題の解決へ向けた取り組みは、本部・事業部など執行部門が優先順位を決めて実行しております。

 (環境課題に対するこれまでの取り組み)

当社では2010年より、作業所の建設機械で使用する燃料や電力から発生するCO₂排出量を把握して、それらの脱炭素化に努める活動を継続しております。この活動は「TO-MINICA（低炭素施工システム）」と命名され、全国の作業所で活用されております。その一環として、バイオディーゼル燃料や再エネ電力利用の推進に取り組んできた他、2022年７月には、作業所の仮設事務所において『ZEB』認証を国内で初めて取得し、その後もZEB仮設事務所の実績は増えております。

建物のライフサイクルCO₂の観点では、建物の運用時のエネルギー使用によるCO₂排出量や、建設資材の製造に関わるCO₂排出量の削減が重要であります。当社本社屋であるTODA BUILDINGでは、国内で初めて超高層複合用途ビルにおいて建物全体でZEB Ready認証を取得しており、見学会等を通じてお客様にZEB建設の重要性を実物件としてお伝えしております。TODA BUILDINGでは、コージェネレーションシステムや日射負荷を低減する外装等の採用により省エネ性能の向上を図るとともに、災害時のエネルギー供給や換気量の確保といったBCP対策の強化にも貢献する計画としております。建設資材の脱炭素に向けては、2026年３月に農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結し、建物のさらなる木材利用を進めていく予定としております。

TODA BUILDINGの当社占有部である「人が活きる場 TODA CREATIVE LAB」エリアは、2025年８月に快適で機能的なオフィス空間を表彰する第38回日経ニューオフィス賞において「ニューオフィス推進賞」を受賞していると共に、働く人々の健康と、ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好であること）を考慮した設計により、WELL認証でプラチナを取得しております。当社ではこれらの実績から快適なオフィス空間についてもお客様にご提案しております。

当社を代表企業とする五島フローティングウィンドファーム合同会社は、2026年１月に五島洋上ウィンドファームの商用運転を開始しました。本発電所は、浮体上部に鋼、浮体下部にコンクリートを用いたハイブリッドスパー型を採用しており、これは当社が設計から施工まで行い、世界で初めて実用化した技術となります。当社の浮体式洋上風力発電事業は、2026年３月の第34回地球環境大賞において、最高位となる「大賞」を受賞しております。

社会的な環境課題の解決には、こうした企業としての対応に加え、個々人の環境意識を高め、行動変容を促すことも重要であります。そのために、当社グループ所属社員及び協力会社を含めて、環境課題解決への優れた取り組みを表彰する制度を運用し、環境を中心として社会課題解決の効果を最大化することを目指しております。

環境意識の向上を目的とした表彰制度等

※　当社の建設事業における協力会社組織

(1) 気候変動への取り組み

当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）のひとつとして「環境課題解決への貢献」を特定しております。

気候変動に関連するリスクを適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていくとともに、事業機会を特定し、それに戦略的に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた社会変化が、当社の事業運営に統合されるよう努めております。

 (ガバナンス／リスク管理)

当社は気候変動に関連するリスクと機会を「戦略的影響度（影響度と発生可能性）」及び「財務的影響度」から評価しております。当社グループの重要リスクは、これらのリスクと機会の中から、環境エネルギー委員会での議論を経て特定され、サステナビリティ戦略委員会に報告されます。

取締役会はサステナビリティ戦略委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、必要に応じてサステナビリティ委員会にて議論を行い、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っております。なお、当社グループの温室効果ガス排出量は、取締役会への四半期ごとの報告事項としております。

気候変動に関連する課題への取り組み体制

 (戦略)

当社では、気候変動関連のリスクと機会を短期（３年以下）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で評価し、特定された重要リスクへの対応策の実施を推進しております。

気候変動関連の重要リスクと対応策

また、当社では「カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」を策定し、事業活動における脱炭素への取り組みを推進しております。

 (指標と目標)

当社は、「中期経営計画2027」に国内の事業活動における温室効果ガス削減目標を設定しております。また、当社グループ連結の温室効果ガス削減目標も設定し、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）認定を取得しております。そして、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」においてもSBTに整合した目標を設定しております。

「中期経営計画2027」におけるスコープ１＋２（総量）の削減目標は、2025年度実績において前倒しで達成する結果となりました。当社のスコープ１＋２の70%程度は建設工事が占めております。当社では、省エネの推進に加え、施工時の軽油代替燃料や再エネ電力の使用拡大によりスコープ１＋２の削減に取り組んでおります。再エネ電力について、これまでは国内を主として取り組みを進めてまいりましたが、2025年度はタイの建設現場において工事用に再エネ電力を採用する等、海外における再エネ電力の採用も進めております。

2027年度を目標年としたスコープ３（総量）の削減目標についても、2025年度実績において前倒しで達成する結果となりました。特に設計施工物件を中心としたZEBの増加に伴う建物の省エネ性能の向上により、スコープ３カテゴリ１１（販売した製品の使用による排出）の削減が進んでおります。カテゴリ１１の算定対象は、対象年度に引き渡した建物になります。2025年度は例年と比較して、引き渡した建物の延床面積が少なかったこともカテゴリ１１減少の要因となりました。国内では、2028年度より建築物ライフサイクルカーボン算定制度の開始が予定されており、これまで以上に、建物のライフサイクルの観点から温室効果ガス削減が求められるようになります。建物の省エネ性能の向上に加え、低炭素建材の積極的な採用によりスコープ３カテゴリ１（購入した製品およびサービスによる排出）の削減にも取り組んでいきます。

温室効果ガスの削減目標と実績

再生可能エネルギー利用率の目標と実績

(注)　SBT、エコ・ファーストの約束における温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギー利用率の算定は、全連結子会社（48社（2026年３月期時点））を対象としたグループ連結で行っております。

M＆A等による連結対象範囲の変更および算定対象範囲等の変更については、基準年（2020年度）以降の数値を毎年見直しております。

※１　当社（単体）と国内グループ会社を対象

※２　当社（単体）を対象

※３　完成工事高１億円当たりの排出量

※４　建材資材の取引金額当たりの排出量

※５　竣工延床面積１㎡当たりの排出量

(2) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針

経営戦略および事業戦略を実現させる主体は「人財（従業員）」に他なりません。人財戦略を投資と捉え、対象領域として、採用、人事制度、働き甲斐改革、人財開発、ウェルネス・ＤＥ＆Ｉの推進、グローバリゼーションの６領域を定めました。今後、各領域が連動して施策を展開することにより、経営ビジョンの実現に資する高い価値を有する人財を継続的に輩出することを目指しております。また、組織開発や人財のアロケーションなどにより、施策の実効性を高め、組織力および人財価値の最大化に向けた取り組みを推進しております。

※　関連する指標のデータ管理が、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、「人財の育成及び社内環境整備に関する方針」に記載の指標は提出会社単体の数値を記載しております。今後、連結グループ会社全体のデータを分析し、目標を設定した上で連結会社ベースでの開示を行ってまいります。

(採用戦略)

当社は「人財こそ企業成長の基礎」という信念のもと、建設技術・デジタル・環境等で高い専門性を有し、主体的に課題解決に挑む「自己発働型人財」の獲得を戦略の中核に据えております。その実現に向け、マーケティング視点を取り入れた顧客目線の採用を展開しております。新卒採用ではインターンシップ等の実務体験で早期接点を創出し、ミスマッチを防止します。キャリア採用では即戦力確保のため、リファラル採用の強化やアルムナイ制度で獲得経路を多様化しております。

(人事制度の継続的改革)

従業員が働き甲斐を感じて自己実現ができるよう、年功的要素を廃した「ミッション・グレード制度」のもと、役割や貢献度に応じた実力主義の評価・報酬制度により、若手の抜擢や適所適材の配置を進めております。また、公平な評価制度や役職定年・再雇用制度の導入により組織の活性化を図るとともに、市場競争力のある報酬水準を維持し、優秀な人財の獲得と定着を目指しております。今後は、従業員の成長と挑戦を支える制度改革をさらに推進します。特に作業所勤務者の処遇改善等を積極的に行い、現場で働く意義と誇りを高め、エンゲージメントを向上させることで、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

(働き甲斐改革)

① 働きやすさ・やり甲斐

従業員が働き甲斐とチャレンジ精神を持って仕事に臨める環境の構築が、新たな価値創造の源泉であると考えております。従業員が思い描く理想の「ライフ（人生）」を実現する手段のひとつとして「ワーク（仕事）」を位置付ける「Work in Life」の考え方を重視し、自分らしく充実した働き方の選択を支援しております。具体的には、時間外労働の上限規制を踏まえ、総実労働時間の短縮や休暇取得の促進を全社的に推進しております。また、経営者目線で新たな領域へ挑戦し、成長を実感できる機会として、社内ベンチャー制度を導入しております。

今後も「Work in Life」の追求と働き甲斐を実感できる環境づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

② 健康経営の推進

当社が持続的に成長し続けていくためには従業員が心身ともに「健康」であり続けることが必要不可欠です。当社グループは、重要施策として「健康経営の推進」を掲げ、トップメッセージを通じて、心身ともに健康で成長と働き甲斐が実感できる職場環境を醸成するための各種取り組みを実施してまいりました。その結果、健康経営優良法人2026に認定されております。また、各種施策を通して抽出された健康関連の目標達成に向けた重要指標（KPI）を設定し、健康経営推進ワーキングによる活動を中心に各種取り組みを進めております。従業員のウェルビーイング（心身の健康と幸福）を実現するため、さらなる健康意識の向上に向けて取り組んでおります。

(人財開発)

① 研修体系（Off-JT）について

「多様多彩な人財を育成・確保し、事業基盤を強化する」ことを人財開発の基本方針としております。育成の主体であるOJT（On The Job Training）では、入社早期から幅広い業務を任せ、自ら課題を解決する経験を通じて実践的な能力向上を促します。また、Off-JTでは、現行職務のスキルアップ研修に加え、個々のキャリア志向に応じた選択型の能力開発プログラムを整備し、中長期的な成長を支援しております。さらに、高度な専門知識の習得と学びの習慣化を促進するため、200種以上にのぼる公的資格や博士号の取得補助制度を拡充し、従業員の自律的なキャリア形成と継続的な成長を支える基盤を整えております。

② 次世代経営人財

ミッション実現を牽引する「次世代経営人財」の継続的な輩出が、企業価値向上の要であると考え、常時50名規模の候補者プールの構築を目指しております。育成の中核として、各事業本部から選抜された人財に対し、人事統轄部に所属する社内コーチによる、「伴走型コーチング」を実施し、経験からの学びの最大化と経営視点の獲得を促しております。今後は、客観的なアセスメント評価や経営現場での実践（タフアサインメント）を通じた育成をさらに強化します。 あわせて、本育成体系を社長および主要ポストのサクセッション・プラン（後継者計画）と緊密に連携させ、強固なガバナンス体制と持続的な成長基盤を確実なものにしてまいります。

③ 協力会社の集う力を高める活動

サプライチェーン全体で建設業の担い手不足を解消し、協力会社連携・外国人採用など「協力会社の集う力」を高めていく人財の育成を行っております。

また、2022年７月に制定した戸田建設グループ人権方針に基づき、当社社員及び協力会社の社員の人権の尊重に対し取組んでおります。

 (ウェルネス／ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進)

2031年の創業150周年に向けた「未来ビジョンCX150」において、「多様性を力に」を掲げ、新たな価値を創造する「価値のゲートキーパー」として、協創社会の実現を目指しております。

多様化したニーズを的確に把握し社会に価値を提供するには、従業員の多様な価値観と能力が不可欠です。性別、LGBTQ＋（性的マイノリティ）、国籍、人種、宗教、スキルなどの多様な背景を持つ人財が活躍できるよう、人権方針の策定や環境整備を推進しております。さらに、この方針を実効的なものとするため、国際的な指標に基づいた「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）」を継続的に実施しております。

自社およびサプライチェーン全体における人権への負の影響を特定・評価し、その防止や軽減に向けた是正措置を講じるとともに、取り組みの進捗状況を透明性をもって開示することで、人権尊重の責任を果たしてまいります。

① 就業環境・制度の整備（フレックスタイム制度、テレワーク制度、両立支援制度の拡充）

・フレックスタイム制度

フレックスタイム制度を導入し、ライフスタイルに合った柔軟な働き方を選択可能とすることで、労働生産性の向上に繋げております。

・テレワーク制度

育児・介護等の用途に限定していた在宅勤務制度を全面的に見直し、社内外のサテライトオフィスでの勤務も可とするなど、多様な働き方への対応により、より働きやすい環境整備を行っております。

・両立支援制度

育児休業を取得する女性の復職を支援するため、企業主導型保育園の契約や「ならし保育休暇制度」などを導入し、復職後も柔軟な働き方を推進し、長期的なキャリア形成をサポートしております。また、2020年度より６年連続、男性育児休業取得率100％を達成しており、男性の積極的な育児への参加を可能とする社内風土を醸成してまいりました。さらに男性の「産後パパ育休制度」を導入し、28日間を特別休暇（有給）とするなど、より利用しやすい育児休業制度の整備を実施しました。

介護休業制度の充実や介護のハンドブックの活用により利用しやすい環境を整備しております。

② 心理的安全性の確保

心理的安全性の高い組織風土を醸成するため、主任以上にアンコンシャス・バイアス研修を継続的に実施しております（累積で約2,500名受講）。

③ 女性活躍

女性の長期的なキャリア形成に向け、女性経営者育成研修、大学講座等への派遣を行っております。当社の女性管理職比率は2025年度には5.3％に向上しております。また、次代の課長代理級を担う主任級の比率も年々上昇して2025年度に23.3％となり、女性活躍推進の基盤に厚みが増しつつあります。また女性の上級管理職の登用についても力をいれております。

④LGBTQ＋に関する取り組み

「同性パートナーシップ制度」の導入やLGBTQ+ガイドブック発行、研修の実施など、働きやすい環境を整備しております。またALLY（理解者）の輪を広げるためのオリジナルALLYシールの配付や全従業員を対象とした無記名の意識調査および研修やeラーニングを通じて理解促進に努めています。
　このような取り組みが評価され、セクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、ゴールドを獲得しました。

 (グローバリゼーション)

グローバル人財の育成

「中期経営計画2027」において重点管理事業と位置付けている海外事業の推進に向け、グローバル環境で着実に成果を発揮できる「グローバル人財」の育成に注力しております。専門知識・能力・技術・人脈などに加え、「語学力・自己発働思考・異文化理解力」を習得できる環境を整備しております。具体的には、「人財のフロントシフト」を掲げ、海外拠点現地スタッフの日本での実地研修を強化するほか、JICAと連携した「青年海外協力隊」への従業員派遣制度を開始し、実践的な育成の場として第１期生１名をベナン共和国へ派遣しました。 こうした取り組みにより、国内外で活躍して当社独自の「突出価値」を創出する人財を継続的に輩出してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(注)　※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。

事業等のリスク（リスクマップ）　※（ ）内は（発生頻度，影響度）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ア．財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、販売用不動産が減少しましたが、有価証券、未成工事支出金、投資開発に伴う不動産事業支出金、機械、運搬具及び工具器具備品、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が減少しましたが、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、預り金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払、自己株式の取得等がありましたが、保有する投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。

イ．経営成績の状況

当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比10.1％増の6,457億円となりました。

営業損益については、販売費及び一般管理費が540億円と前連結会計年度比9.7％増加しましたが、売上総利益が922億円と前連結会計年度比21.6％増加したことにより、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。

経常利益については、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

(建築)

売上高は3,625億円（前連結会計年度比1.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は269億円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。

当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比23.2％増加しましたが、国内民間工事が前事業年度比14.2％減少したことにより、4,159億円と前事業年度比6.7％の減少となりました。

(土木)

売上高は1,278億円（前連結会計年度比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は46億円（前連結会計年度比42.9％減）となりました。

当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比149.9％増加しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比27.1％減少したことにより、1,506億円と前事業年度比1.6％の減少となりました。

(国内投資開発)

売上高は334億円（前連結会計年度比30.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は20億円（前連結会計年度比63.0％減）となりました。

(国内グループ会社)

売上高は678億円（前連結会計年度比16.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は27億円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。

(海外グループ会社)

売上高は676億円（前連結会計年度比18.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は56億円（前連結会計年度比449.0％増）となりました。

(環境・エネルギー)

売上高は33億円（前連結会計年度比261.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は12億円（前連結会計年度は11億円のセグメント損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15億円減少し、846億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円の資金増加（前連結会計年度は264億円の資金増加）となりました。大型工事の進捗に伴う未成工事支出金の増加により105億円、不動産開発案件の進捗に伴う不動産事業支出金の増加により93億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が502億円、減価償却費が104億円、仕入債務の増加により119億円、未成工事受入金の増加により118億円の資金が増加したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の資金減少（前連結会計年度は611億円の資金減少）となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い138億円の資金が増加しましたが、浮体式洋上風力発電事業などに伴う有形固定資産の取得により272億円、投資有価証券の取得により68億円の資金が減少したことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、438億円の資金減少（前連結会計年度は73億円の資金増加）となりました。配当金の支払により107億円、自己株式の取得により70億円、借入金の返済が資金調達を上回ったため264億円の資金が減少したことが主な要因です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業（以下「建設事業」という。）並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業（国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業）においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。

よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。

なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。

イ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。

　(注)　百分比は請負金額比であります。

ウ．完成工事高

　(注)　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当事業年度

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

　(注)　次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が162億円、販売用不動産が125億円減少しましたが、有価証券が136億円、未成工事支出金が103億円、投資開発に伴う不動産事業支出金が92億円、機械、運搬具及び工具器具備品が353億円、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が350億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。機械、運搬具及び工具器具備品の増加は、浮体式洋上風力発電設備及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電設備の完成によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が258億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が111億円、未成工事受入金が114億円、預り金が158億円、繰延税金負債が129億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払107億円及び自己株式の取得・処分・消却を合わせて25億円計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益369億円、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が240億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。

イ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の連結売上高については、当社の建築事業及び国内グループ会社の大型工事が進捗したこと、また、海外グループ会社における販売用不動産の売却により売上高が増加し、6,457億円と前連結会計年度比10.1％の増加となりました。

営業損益については、主に当社の建築事業において工事の採算性が向上したことや、海外グループ会社において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は922億円と前連結会計年度比21.6％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費や浮体式洋上風力などの研究開発費が増加し540億円と前連結会計年度比9.7％の増加となり、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。

経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、国内投資開発事業等において減損損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。

各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。

なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（　）はセグメント利益率を示しております。

(建築)

当連結会計年度は、売上高が3,625億円と、前連結会計年度より1.2％増加し、セグメント利益は269億円と前連結会計年度より62.8％増加しました。セグメント利益が増加した要因は、生産性向上の取り組み等を通じて手持ち工事が順調に進捗したことによります。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の上昇や人手不足の影響が継続するなかで、適正工期の確保および採算性を重視した受注活動を展開いたしました。あわせて、人員配置や生産プロセスの適正化を通じて、生産能力を強化してまいりました。こうした取り組みを更に推進し、建設ライフサイクル全体において顧客期待を上回る価値提供を実現してまいります。

(土木)

当連結会計年度は、売上高が1,278億円と前連結会計年度より0.5％増加となり、セグメント利益は46億円と前連結会計年度より42.9％減少しました。セグメント利益が減少した要因は、一部大型民間工事の採算性が低下したことによります。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、山岳トンネル・シールド・インフラ再生をはじめ、各工種・分野における技術開発と現場実装を進めてまいりました。今後は、生産性向上への取り組みをさらに強化するとともに、ICT・AI技術の活用による次世代施工を実現し、土木事業の収益拡大を図ってまいります。また、日々高まりをみせる再生可能エネルギー関連需要への対応や、防災・減災、国土強靱化、インフラ更新等の良好な社会資本整備に資するため、積極的な技術開発と技術者の育成、作業所支援の推進に取り組んでまいります。

(国内投資開発)

当連結会計年度は、売上高334億円と全連結会計年度より30.0％減少し、セグメント利益は20億円と前連結会計年度より63.0％減少しました。売上高・セグメント利益が減少した要因は、販売用不動産の売却が減少したことによります。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、「私募REIT（戸田建設プライベートリート投資法人）」の運用を開始いたしました。不動産への継続的な投資と回収による循環型投資モデルを構築することで、バランスシートの肥大化を抑制するとともに、さらなる不動産事業の成長を目指してまいります。

(国内グループ会社)

当連結会計年度は、売上高が678億円と前連結会計年度より16.6％増加し、セグメント利益は27億円と前連結会計年度より8.8％減少しました。売上高が増加した要因は、国内建設子会社において大型工事が進捗したことによります。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社カケンとの連携を強化する等、設備工事分野における事業基盤の拡大を行いました。今後も、建設事業で培ったノウハウを最大限に活用できる新領域の探索と挑戦を継続し、グループ全体の収益力向上に資するM&A等の戦略的投資を推進することで、さらなるシナジーの創出を図ってまいります。

 (海外グループ会社)

当連結会計年度は、売上高が676億円と前連結会計年度より18.7％増加しました。また、セグメント利益は56億円と、前連結会計年度より449.0％増加しました。売上高・セグメント利益が増加した要因は、米国子会社における販売用不動産の売却及び当連結会計年度においてAqua Nishihara Corporation Ltd.（タイ）を連結子会社としたことによります。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、タイおよびベトナムに強みのある日系企業を中心とした受注獲得を推進するとともに、ローカルネットワーク活用による外資企業からの案件強化に注力いたしました。加えて、ニュージーランドにおけるホテル開発事業のさらなる展開を図ってまいりました。

今後も、ガバナンス体制の強化およびリスクマネジメントの高度化を図るとともに、レジリエントな事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。

 (環境・エネルギー)

当連結会計年度は、売上高が33億円と前連結会計年度より261.5％増加しました。また、セグメント損失は12億円となりました。売上高が増加した要因は、新たに五島市沖洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力事業が稼働したことによります。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、長崎県五島市沖において、国内初となる浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の建設を進め、2026年１月５日より商用運転を開始いたしました。これにより、浮体式洋上風力における独自の技術的知見と先行者としての地位を確立いたしました。今後は、本事業で得たノウハウを最大限に活用し、さらなる事業拡大を目指してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

(キャッシュ・フローの状況)

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(資金需要)

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。

設備投資の概況については「第３ 設備の状況　１ 設備投資等の概要」をご参照ください。

(資金の流動性)

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。

(資金調達の状況)

主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

1　ローン契約と社債に付される財務上の特約

(1)本事業年度の新規契約

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を１件締結しました。締結に関する内容等は、以下のとおりであります。

　　　①(2025年10月28日契約）

     　(1)契約締結日　

　　　  　2025年10月28日　

　   　(2)金銭消費貸借契約の相手方の属性　

　　　  　地方銀行他（シンジケートローン）

　  　 (3)金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容　

　　　  　期末残高：10,000百万円 弁済期限：2030年10月31日 担保内容：なし　

　   　(4)財務上の特約の内容　

　　　  　①単体、連結とも各決算期および中間期末日時点の株主資本の金額を、直前の期又は2025年３月期末時点
　　　　　　の同金額のうちいずれか大きい方の75％以上に維持すること　

　　　  　②単体、連結とも２期連続で経常損失を計上しない　

　　　  　③株式会社格付投資情報センターによる発行体格付：BBB－(マイナス)以上を維持

(2)　前事業年度までの契約

     　　当社グループが締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約のうち、当事業年度末において

　　　　 借入残高のある契約12件に関する概要は、以下のとおりであります。

　①提出会社

　②国内子会社（株式会社カケン　愛知県名古屋市　社長　長谷部 伸男）

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発統轄部を中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果を上げております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は5,133百万円であり、セグメント別では建築事業において2,148百万円、土木事業において2,984百万円であります。

また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

 (建築及び土木)

(1) 建築環境関連技術

筑波技術研究所の「グリーンオフィス棟」は、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を達成するとともに、緑化や木材の活用によるCO₂の吸収・固定化を通じて、ライフサイクル全体でCO₂収支をマイナスとすることを目指した実証オフィスです。

実運用においては、エネルギー消費量を計画値比で約25％低減し、実績として『ZEB』を達成しております。

また、緑化によるCO₂吸収量の算定については千葉大学との共同研究に取り組むとともに、構造・施工実験棟屋上においては4種類の太陽光パネルを設置し、所内の省エネルギーを図りながら、発電効率、気象条件による性能差、経年劣化およびライフサイクルコスト等の比較検証を進めております。

さらに、当社は社員の心身の健康と快適な働き方を重視し、健康経営およびウェルビーイングの向上に取り組んでおります。

グリーンオフィス棟においては、壁面緑化、AI制御空調、自然換気、バイオフィリックデザイン、サーカディアン照明等を導入し、良好な室内環境の整備を図ってまいりました。その結果、2024年にはWELL認証の最高ランクである「プラチナ」を取得しました。

当社は、これら技術研究所におけるZEBを中心とした実証および建築環境技術の開発を通じて、脱炭素とウェルビーイングの両立を図る建築・オフィス環境の実現を目指しております。

(2) 生物多様性関連技術

生産性向上の観点から、バイオフィリックデザインを取り入れた緑が豊かな環境をオフィス内に配置する設計手法に関して、印象評価の実証実験を実施し、研究に取組んでおります。

技術研究所の緑地では、2015年に関東・水と緑のネットワーク百選に選出され、その後、2018年からは、全ての植物に地域性在来植物を採用するととともにトレーサビリティ認証を取得したビオトープ「つくば再生の里」を造成しました。これら敷地全体の緑化を対象に、SEGESそだてる緑（シージェス：社会・環境貢献緑地評価システム）の認定を2022年８月に取得しました。これらの活動により、環境省が「30by30」目標達成に向け推進する「自然共生サイト」に、2023年10月に認定されました。なお、SEGESは2025年「Excellent Stage3」に昇格しました。

また、グリーンオフィス棟の壁面緑化が、(公財)都市緑化機構が主催する「屋上・壁面緑化技術コンクール」で、日本経済新聞社賞に選出されました。

今後も多様な緑地の整備や維持管理に取り組み、得られた知見を緑の価値向上、及び地域の生物多様性の向上に繋げてまいります。

(3) 放射性廃棄物処分の関連技術

放射性廃棄物処分関連技術としては、地下深部での地震動測定と耐震性評価、ベントナイトに関する技術の開発に取り組んでおります。また、海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定の業務、原子力発電所の廃炉に関する調査実績があります。

(4) 超高層建物構工法関連技術

超高層RC造では、SuperHRCシステムを積極的に採用し、建設中を含めて延べ62棟に適用しております。2016年2月に竣工した55階建て超高層集合住宅では設計基準強度200N/mm²の超高強度コンクリートを採用し、2023年2月に竣工した35階建て超高層集合住宅では西松建設㈱と共同開発したコンクリート強度打ち分けプレキャスト梁工法（フュージョンビーム工法）を採用し、施工の効率化を図りました。また、一部をプレキャスト化した高強度コンクリート連層耐震壁（コアウォール）を開発し、弊社保有の端部RC中央S梁工法と組み合わせて、広い執務空間を有する超高層事務所ビル構築技術を確立し、TODA BUILDINGに採用しております。

コンクリート充填鋼管（CFT）造では、鉄筋を内蔵した鋼管に高強度のコンクリートを充填した高強度SuperCFT造を開発し、構造評定を取得しております。設計施工で高さ178mの複合ビルや施工中の案件を含めて10棟以上の実績があります。また、充填コンクリート強度150N/mm²のCFT柱をTODA BUILDINGに採用しております。

(5) 木造架構関連技術

中高層木造建築架構技術を共同開発し、10階建ての木造共同住宅をモデルプランとして日本建築センターの個別プラン構造評定を取得しました（2022年10月14日）。中高層事務所ビルに適した２方向ラーメン架構に関しても開発を進め、11階建て木造事務所ビルをモデルプランとして日本建築センターの個別プラン構造評定を取得しました（2024年10月11日）。また、共同開発により鋼管柱を強化石こうボードと木材で耐火被覆するハイブリッド木質耐火技術を確立し、各種大臣認定を取得しました。これにより中高層事務所ビルでのニーズが高い鉄骨構造の木質化を推進することができ、脱炭素に対するさらなる貢献が期待できます。さらに、CLT材を耐震壁として使用する技術を開発し、ハイブリッド木質耐火技術とともに筑波技術研究所新実験棟建設工事に適用します。

(6) 免震・制振技術

地震の揺れに応じて減衰性能を電気的に切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能な「セミアクティブダンパー」（2021年４月１日大臣認定取得）、電源を用いず減衰のON/OFFを切り換える「自己復元型トリガー機構」（2022年９月９日日本建築センター評定取得）を開発しました。また、想定外の大地震に対して免震建物が周囲の擁壁などと衝突した場合の安全対策、津波や洪水などに対する免震構造の水害対策技術の開発も実施しており、水害対策技術については現在施工中の建物に採用しております。

また、環境振動対策として、OAフロア・階段下に設置可能な小型AMDを開発、製品化し、TODA BUILDING内の階段に採用しております。

(7) BCP関連技術

東日本大震災の教訓を受け、センシングにより地震後の建物の健全性を迅速に評価可能な地震モニタリングシステム「ユレかんち」を、BCPのためのソリューション技術として展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を応用したローコストなシステムであり、遠隔地から事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。社内物件16棟、自社施工物件38棟、外販として64棟に採用しております。

(8) 天井脱落対策技術

在来工法天井の落下・脱落防止対策として、特定天井にも適用可能な高い耐震性能を有する「ペアロッククリップ」を開発し、2016年９月より当社の施工現場で標準的に採用されております。

また、天井内に多数設置される斜め材の代わりに、門型の抵抗部材を集約して設置し、天井内に多くのスペースを確保しながら、高い耐震性能を実現する「門天工法」を開発しました。「門天工法」は、日本建築センターの評定を取得（2017年12月11日）し、現在２物件での採用実績があります。

(9) 基礎・地盤関連技術

場所打ちコンクリート杭について、常時及び地震時における支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造の減量化・合理化を図るための「Me-A工法」を開発し、高層建物への適用など水平展開を進めております。2025年12月時点で共研他社も含めて949件を超える実績があります。

「高強度鉄筋を用いた場所打ちコンクリート杭」を開発し、ベターリビングの評定を取得しました。

(10) 建築仕上げ材料関連技術

脱炭素化に向けた取り組みとして、TODA BUILDINGで採用した古紙を原料としたパルプモールド製の内装材（不燃材料の認定 取得済）について様々な物件で展開を進めています。また、木質材料の利用拡大を目指し、積極的に技術研究所内に採用するとともに、耐久性評価などの研究開発を進めております。

臭気対策として開発した「オドキャッチャー（ゼオライト配合消臭塗料）」を、医療施設等に展開しております。

美術館・博物館における工期短縮に寄与する技術「アルカリ汚染対策工法」の実績を増やすととともに、有機酸類も含めた空気質管理のデータを蓄積し文化施設の品質向上に取組んでおります。

外壁と断熱材を一体化し、施工性の向上を実現した冷蔵倉庫の外壁パネル「ファサモ」を開発しました。今後、本製品の性能の充実を図り、販売展開を進めてまいります。

(11) 建築生産システム関連技術

次世代の施工技術では、竣工したTODA BUILDINGで以下の技術の実証施工を行いました。BIMデータを活用した「鉄骨柱自動計測・調整システム」、BIMや衛星測位を利用した「タワークレーン３次元自動誘導システム」及び「タワークレーンの遠隔操作システム」、さらに「仮ボルト不要接合工法」や「吊荷旋回制御装置」と連動した「鉄骨自動化システム」。そのほかにも、本設エレベーターを工事期間中より使用可能とすることで、仮設エレベーターを早期撤去し、仕上げダメ工事の早期着手を目指した「本設エレベーター仮設利用システム」の実証施工。ロボット技術では、SLAM技術を用いた自律搬送ロボと工事用エレベーターが連動する「垂直・水平自動搬送システム」を実施しました。以上の技術については、高層ビルや水平搬送距離の長い案件に採用すべく、さらに技術を改良してまいります。

解体技術としては、鉄筋コンクリート造の鉄筋に直流電源を通電することで加熱し、鉄筋の熱膨張とコンクリートとの付着力低下を利用して構造物を脆弱化する「マスホット工法」を、道路橋の床板架け替え工事における道路封鎖期間の短縮に貢献する技術として、道央自動車道千歳川大橋（下り線）床板取替工事および既設トンネルの拡幅工事におけるインバートの撤去工事にて実証試験を行いました。工期短縮技術として、引き続き技術に磨きをかけてまいります。

その他の開発済み施工技術では、水の凍結膨張圧を利用した現場造成杭の杭頭余盛り部の静的破砕処理工法「しずかちゃん」の社内実績が、2026年４月時点で931本となりました。社外での採用実績についても、８件182本となっております（社内実績との合計は1,111本）。社内外ともに、積極的に情報を発信するため「しずかちゃん ホームページ」を開設しております。さらに、2026年３月に（一般財団法人）日本建築総合試験所の「建築技術性能証明」を取得しました。本工法による杭の品質確保と騒音や粉じんの低減効果が第三者機関によって評価されました。

今後も、建設現場における生産性の向上とともに、現場周辺環境への配慮やCO₂排出量低減に寄与する技術開発を進めてまいります。

(12) ICT施工管理関連技術

ICT及びIoT技術を活用し、現場の安全・品質の向上、施工効率を高めることを目的に、様々なシステム開発を実施しております。

まず、建設現場の作業者に対する熱中症の防止などを目的として㈱村田製作所と共同で開発した、生体情報や周囲環境（作業環境）をヘルメット取り付け型センサデバイスでリアルタイムに監視する「作業者安全モニタリングシステム」に、「危険エリア検知」「ヒヤリハット検知」などの新たな機能を追加するとともに、更なる展開を図っております。また、「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」への対応として「AI画像解析技術を用いた切羽安全監視システム」を開発し、実現場で有効性を確認しました。

品質向上、生産性向上については、鉄筋の立体配置を認識する「配筋検査システム（AIカメラと専用アプリ）」を、PLT（Prime Life Technologies）とともに21社の建設会社と共同で進めており、2024年４月より導入を開始しました。AIスタートアップである燈㈱とは、現地点群データを基に、３次元ビューアで可視化した大型車の輸送経路シミュレーションシステムを開発し、確実な輸送計画を実用化しております。

建物内通信環境の整備については、「ウエーブガイドLANシステム」を工事期間中の仮設通信環境として活用する他、これまで電波が届かなかったELVシャフト内に設置することで、引渡し後の建物への本設通信環境整備として、Wi-Fi環境を切れ目なく提供し、スマートフォン通信のほか、サービスロボットが階をまたいで動作できる通信技術として設置を始めております。

(13) 音響・遮音関連技術

ホールなどの大空間における音楽・講演等をより快適に聴くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件で採用しております。

音響拡散の概念を取り入れたペンローズタイル型の音響パネルを開発し、TODA BUILDINGのホールに採用しました。

また、防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、工事中の騒音対策だけでなく本設にも採用し、日本音響学会技術開発賞を受賞しました。

集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対しては、天井内に敷設するだけで低減できる、床衝撃音低減材「サイレント・ドロップ」をフクビ化学工業㈱と共同開発し、建材設備大賞を受賞しました。

技術研究所内では音に関する様々な事象を高精度に体験できる音場シミュレーターを拡張・更新しております。敷地境界における騒音予測システムの開発や、ダクト表面発生音の低減対策、雨水管流水音の低減対策仕様の標準化、大スパン屋根の透過音・降雨騒音性能の定量化、設備機器の騒音伝搬予測手法の確立など、関連技術の社内展開を図っております。

(14) シールド関連技術

シールド工法の分野では、狭隘な都市域において発進立坑用地の確保を容易にするために開発した「省面積立坑システム」は、当社施工28件、他社施工分を含めると47件の現場採用実績があります。地盤変状の抑制を目的に開発した「掘進停止時裏込め注入システム」、気泡シールドで使用する安全性・経済性に優れる新たなる気泡剤「LT²」及びシールドの発進到達の効率化を目的に開発した「バサルト繊維を用いた仮壁直接切削技術」に関しては実用化を図っております。

また、施工の自動化を図る目的で、技術シリーズTop-Shieldと称して、自動掘進技術「AI Transformシールド」の開発を進めるとともに、掘進以外のシールド工事の各工種（セグメント組立、裏込め注入、残土搬出、ビット交換等）の開発にも取組んでおります。土砂の過剰な取り込みを防ぎ、周辺地盤の沈下等の事故を防止する泥土圧シールド工法を対象とした「高精度掘削土量計測管理システム」の開発にも取り組んでおります。

また、推進工法の分野では、呼び径3500を超える超大口径推進工事の実績を積み上げるとともに、推進工法を応用した「交差点アンダーパス工法」、「非開削トンネル構築工法（さくさくJAWS工法）」（2025年度日本鋼構造協会業績賞受賞他多数受賞）等の技術を開発し、営業展開、現場適用に取組んでおります。

(15) 山岳トンネル技術

山岳トンネル工事に対応する技術としては、覆工品質の向上、支保・補助工法技術の改良、調査計測技術の高度化、環境負荷低減、自動化・高速施工などを目的として、積極的な技術開発及び現場採用に取組んでおります。

覆工品質の向上については、覆工コンクリートの充填センサである「ジュウテンミエルカ」は、打設状況の可視化ツールとして一般販売を開始し、現場採用を進めるとともに適用分野の拡大に努めております。支保・補助工法技術については、吹付けリバウンドが低減できる「Me吹付けコンクリート」、ロックボルト軸力が可視化できる「Eye Washer」、防水シートの損傷防止に寄与する「突起レスロックボルト」、脚部補強工の「NT-Support」の現場適用に取組んでおります。

切羽前方地山の可視化ツールとして開発した「DRiスコープ」は、岩の力学連合会フロンティア賞を受賞し、さらなる現場採用を推進するとともに、新たな調査技術として近赤外線カメラを活用した岩盤評価手法の開発や、低周波地中レーダーによる切羽前方探査、空洞探査の開発を進めております。

環境負荷低減技術についても、帯電ミストを用いた粉じん抑制技術や発破低周波音抑制技術の開発を行い現場採用に取組んでおります。

また、施工の省力化、生産性向上を目指した自動化・高速施工技術としては、技術シリーズTop-NATMと称して、各工種の自動化システム（発破装薬、ずり出し、吹付け、鋼製支保工建て込み、ロックボルト打設、防水シート施工、インバート施工、覆工施工及び覆工プレキャスト化など）や、コンピュータジャンボの穿孔データとAI技術を活用した地山評価及び発破設計のシステム開発、ドローンを活用した施工管理及び安全監視システムの開発に取組んでおります。

(16) コンクリート技術

設計基準強度200N/mm²の超高強度コンクリートや、収縮を低減させることでひび割れを防止し高耐久化を図る低収縮コンクリート（フィットリート）を開発、現場で採用しております。さらに、収縮をほとんどゼロにした極低収縮コンクリートを共同開発し、複数の現場で採用しておりますが、2020年度にはBSL-4（バイオセーフティレベル４）を要求する高気密性実験施設の実験室躯体、2024年度に美術品収蔵施設における外壁（目地無し化粧打放し）にも採用しました。また、コンクリート工事の生産性及び品質を向上する高機能性流動化剤を開発し、全国並びにグループ会社に展開しております。

環境配慮型コンクリート（低炭素性）に関する技術を西松建設と共同開発し、2023年に建設技術審査証明（建築）を取得致しました。これにより全国の工事現場への展開が可能になりました。また、ゼネコン５社とプレキャスト工場１社に使用許諾契約を締結しました。

品質管理に関して、コンクリートの現場受入時の品質管理システムやコンクリート施工時の打重ね時間管理システムを構築しました。また、(独)土木研究所との共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物の品質検査法」については、JIS規格として制定され、国土交通省地方整備局の橋梁直轄工事に採用されております。

既設コンクリート構造物の健全度評価技術として、透気・透水試験器を用いた評価方法を開発し、実際の調査・点検業務に展開しております。

(17) インフラ再生技術

既設トンネル等の補修補強工法として、新しい無機系繊維材料を用いた「BFP修繕工法」を開発しました。本工法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であり、鉄道トンネルを主体として現場展開しております。また、高速道路等の「既設床版架替えに係る新型継手工法」を開発し、老朽化した橋梁の大規模な床版更新工事への営業展開、現場適用を推進しています。今後、老朽化したインフラ構造物の修繕・更新等事業の工期短縮、コスト縮減、耐久性の向上を図るため、非破壊検査技術やモニタリング技術、新材料・工法等の新技術の開発に積極的に取組んでまいります。

(18) 社会基盤整備関連技術

わが国の持続的発展を図る上で、社会基盤整備は急務の課題であり、それらを支援するために各種の技術提案及び開発を実施しております。山岳トンネルにおける「発破装薬自動化技術（バルクエマルション爆薬、爆薬装填ロボット）」、「鋼製支保工建て込み切羽無人化システム」、「吹付ナビゲーションシステム」などの自動化に向けた技術の開発と提案を積極的に展開しております。非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」、液状化対策技術「ハイグリップグラウト工法」、排泥量削減を目指した地盤改良技術「ハイブラストジェット工法」を現場展開している他、環境負荷の低減を可能とした地盤掘削技術「気泡掘削工法」及び「特殊ポリマー安定液工法」など、持続可能で災害に強い基盤整備に資する施工技術が採用されております。また、大深度、長距離の都市トンネルの構築に向けた「超高強度RCセグメント」と「ビット交換技術」、及び施工の自動化を可能とする「AI Transform Shield」、新型セグメント継手などのシールド関連技術の他、大規模加速器計画などの地下岩盤利用分野についても積極的に取組んでおります。

(19) 医療施設関連技術

病院内の臭気対策として「オドキャッチャー（ゼオライト配合消臭塗料）」を開発しております。また、無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」や、病室向けにコンパクト設計で施工の省力化も図れる「システム洗面ユニット」を開発し、複数の病院に採用いただいております。

さらに、新型コロナウイルス感染症による感染拡大対策として、医療施設において、簡易にゾーニング（区画）変更を実現する「感染対策ユニット」を開発・実用化しました。災害時における病院の機能維持をサポートするBCPシステム「ききみエール」を開発し、実際の病院に展開しております。今後も「安全・安心」な空間を提供してまいります。

(20) 農業関連技術

地域創生事業の一環として農業６次産業化を推進し、茨城県常総市に実証拠点「TODA農房」を整備しました。イチゴ栽培を通じて、IoTを活用した生産技術や施設設計、ASIAGAP認証取得など農業経営の知見を蓄積しております。また、関連農場において栽培課題の解決に向けた技術開発・実証を進めるとともに、CO₂を植物生育に活用する装置の導入を北海道下川町のハウスで開始しました。さらに、筑波技術研究所に人工光栽培実験室を増設し、植物工場の技術確立と多様な農業モデルの構築を推進しております。

(21) 再生可能エネルギー関連技術

環境省の浮体式洋上風力発電実証事業委託業務において、2013年に長崎県五島市沖にて、鋼とコンクリートを複合利用した2,000kW級のハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電設備の設置に成功し、さらに2016年には「国内初の実用化」を実現しました。その後、2021年には五島市沖における再エネ海域利用法に基づく国内初の事業者として選定され、2022年には「浮体式洋上ウィンドファーム認証」を取得し、浮体設備の建造・施工を進めてきました。そして、2026年１月には2,100kW風車8基で構成される国内初の五島洋上ウィンドファームの運転を開始しました。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2022年からは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業、2024年からは浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発等を活用し、大型風車に適合かつ量産化に対応した浮体構造物及び施工技術の開発、Digital Twin・AI技術を活用した予防保全技術の開発など、「設計、施工、O＆Mを一貫した技術開発」に取組んでおります。

さらに、2023年に６社で共同保有したSEP船を大型風車に適合させ、着床式洋上風力発電設備の建設工事への供用開始に向け、クレーン等の改造工事を実施しております。

 (国内投資開発、国内グループ会社、海外グループ会社及び環境・エネルギー)

研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において当社グループが実施しました設備投資の総額は約259億円であります（無形固定資産を含む）。

設備投資の主なものは、賃貸事業用の土地及び建物・構築物、並びに売電事業用の機械、運搬具及び工具器具備品等の取得であります。

なお、重要な設備の除却及び売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社（地域別）

　(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２　提出会社は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業及び環境・エネルギー事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,689百万円であり、土地の面積については[　]内に外書きで記載しております。

４　土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約208億円の設備投資を計画しております（無形固定資産を含む）。設備投資計画額の主なものは、自社利用及び賃貸事業の用に供するための建物・構築物や土地、事業基盤強化のために実施するDX推進等に必要となるソフトウエア等であります。また、持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、環境・エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　当社は、一括取得型自己株式取得(ＡＳＲ）における株式取得数の調整の手段として、2026年３月25日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行しており、その発行条件は以下のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

 （1）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数とする。

　　　　　交付株式数＝(ⅰ)基準株式数−(ⅱ)基準金額÷平均株価
　　　　　※単元未満株式は切り捨て、０を下回る場合には０株とする。 

 
    (ⅰ)「基準株式数」は、4,651,100株。
    (ⅱ)「基準金額」は、6,999,905,500円。

    (ⅲ)「平均株価」は、下記(ａ)に下記(ｂ)を加えた数値

　　　 （小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。）をいう。 

（2）基準株式数等の調整

  ①　　2026年３月30日（同日を含む。）から行使請求日の２取引日後の日（同日を含む。）までの期間中に当社普通株式の分割、無償割当て又は併合の基準日（基準日が設定されない場合は、効力発生日。）を設定した場合、VWAPは、本新株予約権の発行要項の規定に従い調整する。

　②　　次に掲げる場合には、当社は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と協議の上、その承認を得て、基準株式数および平均株価を算出するに際して使用されるVWAPについて、合理的かつ必要な調整を行う。

 (ⅰ)　 会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は合併のために調整を必要とするとき。

 (ⅱ)　 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行（無償割当てを含む。）、その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により調整を必要とするとき。

 (ⅲ)　 これらの金額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整に際して、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

２．新株予約権の行使の条件

（1） 本新株予約権の一部行使はできない。

（2） 本新株予約権に係る新株予約権者が本新株予約権の行使を行わないことを当社に対して通知した場合、当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少（2026年３月30日）

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式18,330,899株は、「個人その他」に183,308単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する株式3,353,565株及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が所有する株式281,192株は含まれておりません。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式18,330,899株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する株式を含めていない）があります。

２　上記の所有株式数のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。

３　2026年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である３社が2026年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式99株、役員報酬BIP信託が所有する株式65株及び株式付与ESOP信託が所有する株式92株が含まれております。

２　「完全議決権様式（その他）」には、役員報酬BIP信託が所有する株式3,353,500株（議決権33,535個）及び株式付与ESOP信託が所有する株式281,100株（議決権2,811個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在