【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2026年６月22日 |
|
【事業年度】 |
第63期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
【会社名】 |
ヒビノ株式会社 |
|
【英訳名】 |
Hibino Corporation |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長（COO） 吉松 聡 |
|
【本店の所在の場所】 |
東京都港区港南三丁目５番14号 |
|
【電話番号】 |
（03）3740-4391 |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員ヒビノGMC経営企画グループ担当 大関 靖 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区港南三丁目５番14号 |
|
【電話番号】 |
（03）3740-4391 |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員ヒビノGMC経営企画グループ担当 大関 靖 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
42,426 |
41,922 |
50,491 |
59,473 |
67,603 |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,921 |
1,400 |
2,951 |
3,924 |
5,062 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
1,074 |
607 |
1,627 |
1,722 |
3,054 |
|
包括利益 |
（百万円） |
1,351 |
849 |
1,741 |
1,761 |
3,529 |
|
純資産額 |
（百万円） |
8,904 |
9,482 |
10,886 |
12,007 |
14,997 |
|
総資産額 |
（百万円） |
30,908 |
36,864 |
40,829 |
44,112 |
44,470 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
870.63 |
918.90 |
1,050.85 |
1,150.71 |
1,416.36 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
108.66 |
61.37 |
164.00 |
173.49 |
307.93 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
27.9 |
24.7 |
25.5 |
25.9 |
31.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
13.3 |
6.9 |
16.7 |
15.8 |
24.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
14.3 |
22.7 |
11.7 |
13.8 |
11.7 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
6,018 |
△2,442 |
6,969 |
3,588 |
8,621 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△1,899 |
△3,060 |
△4,200 |
△4,842 |
△3,109 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△4,438 |
4,550 |
△1,303 |
718 |
△6,047 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
3,578 |
2,754 |
4,328 |
3,773 |
3,433 |
|
従業員数 |
（人） |
1,346 |
1,414 |
1,477 |
1,697 |
1,829 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(7) |
(6) |
(10) |
(14) |
(10) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
18,374 |
17,195 |
21,220 |
22,989 |
26,157 |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,473 |
695 |
2,304 |
2,498 |
4,267 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
831 |
432 |
946 |
1,056 |
3,314 |
|
資本金 |
（百万円） |
1,748 |
1,748 |
1,748 |
1,748 |
1,748 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
10,265,480 |
10,265,480 |
10,265,480 |
10,265,480 |
10,265,480 |
|
純資産額 |
（百万円） |
6,737 |
6,918 |
7,591 |
7,988 |
10,576 |
|
総資産額 |
（百万円） |
24,329 |
27,726 |
29,189 |
33,493 |
31,968 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
681.44 |
697.26 |
765.10 |
804.15 |
1,066.67 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
30.00 |
30.00 |
45.00 |
70.00 |
85.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(15.00) |
(15.00) |
(15.00) |
(40.00) |
(40.00) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
84.11 |
43.68 |
95.42 |
106.40 |
334.12 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
27.7 |
25.0 |
26.0 |
23.9 |
33.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
13.0 |
6.3 |
13.1 |
13.6 |
35.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
18.5 |
31.9 |
20.1 |
22.5 |
10.8 |
|
配当性向 |
（％） |
35.7 |
68.7 |
47.2 |
65.8 |
25.4 |
|
従業員数 |
（人） |
586 |
596 |
608 |
632 |
653 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(7) |
(6) |
(10) |
(14) |
(10) |
|
|
株主総利回り （2021年３月31日基準） |
（％） |
97.7 |
89.6 |
124.5 |
158.4 |
237.5 |
|
（比較指標：JASDAQスタンダードindex） |
（％） |
(87.4) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
株主総利回り （2022年４月１日基準） |
（％） |
－ |
91.6 |
128.0 |
163.3 |
245.8 |
|
（比較指標：東証スタンダード指数） |
（％） |
(－) |
(105.3) |
(128.6) |
(127.3) |
(160.0) |
|
最高株価 |
（円） |
1,850 |
1,650 |
2,424 |
3,690 |
4,370 |
|
最低株価 |
（円） |
1,252 |
1,301 |
1,333 |
1,768 |
1,803 |
（注）１．第62期の１株当たり配当額には、「設立60周年記念配当」10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
４．株主総利回りの比較指標として、第59期はJASDAQスタンダードindex（2021年３月31日基準）を使用しておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQスタンダードindexは廃止されたため、第60期からは株主総利回りの比較指標として東証スタンダード指数（2022年４月１日基準）を採用いたしました。
５．JASDAQスタンダードindex（2021年３月31日基準）と比較する株主総利回りは、各事業年度末日における株価と、第59期（2022年３月期）から当該各事業年度末日までの１株当たり配当額の累計額との合計値を、第58期（2021年３月期）末日における株価でそれぞれ除した割合で算出しております。なお、東証スタンダード指数（2022年４月１日基準）と比較する株主総利回りは、第60期（2023年3月期）以降の各事業年度末日における株価と、第60期（2023年3月期）から当該各事業年度末日までの１株当たり配当額の累計額との合計値を、第59期（2022年3月期）末日における株価で除した割合で算出しております。
２【沿革】
|
年 月 |
事 項 |
|
1964年11月 |
1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。 |
|
1971年４月 |
コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 |
|
1976年９月 |
本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。 |
|
1983年７月 |
大阪事業所を開設。 |
|
1983年11月 |
本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。 |
|
1984年５月 |
本格的に映像サービス事業を開始。 |
|
1985年４月 |
大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 |
|
1987年11月 |
音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。 |
|
1988年６月 |
商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。 |
|
1989年４月 |
福岡事業所を開設。 |
|
1989年５月 |
企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。 |
|
1990年６月 |
建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。 |
|
1991年10月 |
札幌事業所を開設。 |
|
1995年２月 |
映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。 |
|
1995年４月 |
名古屋事業所を開設。 |
|
2000年６月 |
ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年７月、同社を吸収合併。 |
|
2002年11月 |
ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。 |
|
2003年３月 |
ISO9001：2000品質管理規格を取得。 |
|
2006年２月 |
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。 |
|
2006年８月 |
一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。 |
|
2006年９月 |
株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。 |
|
2007年４月 |
アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。 イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。 |
|
2007年８月 |
香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。 |
|
2007年12月 |
株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。 |
|
2008年５月 |
スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。 |
|
2010年４月 |
上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。 |
|
2010年10月 |
ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。 |
|
2011年11月 |
Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。 |
|
2013年１月 |
子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。 |
|
2013年６月 |
株式会社エィティスリーを完全子会社化。 |
|
2013年７月 |
株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。 |
|
2014年３月 |
コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。 |
|
2014年11月 |
子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。 |
|
年 月 |
事 項 |
|
2015年４月 |
日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。 |
|
2016年４月 |
株式会社エレクトリを完全子会社化。 |
|
2016年12月 |
持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。 |
|
2017年５月 |
アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。 |
|
2018年１月 |
子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年６月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。 |
|
2018年５月 |
ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。 |
|
2018年12月 |
株式会社テクノハウスを完全子会社化。 |
|
2019年１月 |
韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年４月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。 |
|
2019年２月 |
子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。 |
|
2019年４月 |
日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。 |
|
2019年８月 |
子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年３月、株式会社サンオーを完全子会社化。株式会社サンオーは2026年４月、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。 |
|
2019年12月 |
オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。 |
|
2020年２月 |
株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。 |
|
2022年12月 |
株式会社Cerevoを子会社化。2026年４月、同社全株式を譲渡。 |
|
2023年12月 |
株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は2025年７月、ヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更。 |
|
2024年５月 |
CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年９月、株式会社Torieに商号を変更。株式会社デランシーは2026年４月、株式会社Kujakuに商号を変更。 |
|
2024年８月 |
株式会社オフィックスを子会社化。 |
|
2024年11月 |
オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。 |
|
2025年４月 |
シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。 |
|
2025年10月 |
子会社CHホールディングス株式会社が株式会社まんなかを設立。 |
|
2026年４月 |
株式会社アセントを完全子会社化。 |
|
2026年５月 |
ソノーラテクノロジー株式会社及びその完全子会社であるインクロジュア株式会社を子会社化。 |
（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社29社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。
当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な会社 |
主要な事業内容 |
|
販売施工事業 |
当社 ヒビノインターサウンド株式会社 株式会社エレクトリ ヒビノグラフィックス株式会社 ヒビノスペーステック株式会社 Sama Sound Inc. InSight Systems Holdings Pty Ltd InSight Systems Unit Trust Spectrum Audio Visual Pte. Ltd. |
・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売 ・コンシューマー用音響・映像機器の販売 |
|
建築音響施工事業 |
日本音響エンジニアリング株式会社 日本環境アメニティ株式会社 |
・建築音響・騒音対策に関する設計・施工 ・音響製品の開発・製造・販売 ・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定 |
|
コンサート・イベント サービス事業 |
当社 ヒビノメディアテクニカル株式会社 |
・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング ・イベントの企画立案・運営・コンサルティング ・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣 |
|
その他の事業 |
株式会社オフィックス |
・オフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工 |
（注）１．株式会社エヌジーシーは、2025年７月１日付でヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更いたしました。
２．当社連結子会社のSama Sound Inc.とSama D&I Co.,Ltd.は、2025年４月１日を効力発生日として、Sama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。
３．2025年４月１日にSpectrum Audio Visual Pte.Ltd.の株式75％を取得し、同社を連結子会社化といたしました。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の所有割合（％） （注２） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ヒビノインターサウンド㈱ （注３) |
東京都 港区 |
40百万円 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 当社から資金貸付を受けております。 |
|
㈱エレクトリ |
東京都 港区 |
60百万円 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 |
|
ヒビノグラフィックス㈱ （注４) |
東京都 港区 |
50百万円 |
販売施工事業 |
100.0 |
役員の兼任があります。 |
|
ヒビノスペーステック㈱ |
東京都 港区 |
35百万円 |
販売施工事業 |
100.0 |
当社グループ取扱い商品の販売先であります。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
日本音響エンジニアリング㈱ |
東京都 墨田区 |
30百万円 |
建築音響 施工事業 |
100.0 |
当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
日本環境アメニティ㈱ |
東京都 港区 |
90百万円 |
建築音響 施工事業 |
100.0 |
当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
ヒビノメディアテクニカル㈱ |
東京都 |
35百万円 |
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 |
所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
㈱オフィックス |
東京都 品川区 |
10百万円 |
その他の事業 |
90.0 |
役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
Sama Sound Inc. （注５） |
大韓民国 ソウル市 |
10百万 韓国ウォン |
販売施工事業 |
67.0 |
当社より資金貸付及び債務保証を受けております。 |
|
InSight Systems Holdings Pty Ltd （注３、６） |
豪州 ビクトリア州 |
4百万 豪ドル |
販売施工事業 |
80.0 |
役員の兼任があります。 |
|
InSight Systems Unit Trust |
豪州 ビクトリア州 |
10豪ドル |
販売施工事業 |
80.0 (80.0) |
当社より資金貸付を受けております。 |
|
Spectrum Audio Visual Pte. Ltd. （注３、７） |
シンガポール |
2百万 シンガポールドル |
販売施工事業 |
75.0 |
当社より資金貸付及び保証債務を受けております。 |
|
その他17社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。また、議決権比率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
３．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、Hibino Asia Pacific Limited、Hibino USA, Inc.、H&X Technologies, Inc.、Hibino Europe B.V.も特定子会社に該当しています。
４．株式会社エヌジーシーは、2025年7月1日付でヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更いたしました。
５．当社連結子会社のSama Sound Inc.とSama D&I Co.,Ltd.は、2025年４月１日を効力発生日として、Sama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。
６．InSight Systems Holdings Pty Ltdの資本金の額は百万通貨単位未満を切り捨てて表示しております。
７．2025年４月1日にSpectrum Audio Visual Pte.Ltd.の株式75%を取得し、同社を連結子会社化といたしました。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。
当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
［ヒビノグループ理念体系］
経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神
「創造と革新（Creation & Innovation）」
パーパス：企業使命、存在意義
「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」
ビジョン：ありたい姿、経営目標
「世界のヒビノへ」
音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。
バリュー：価値観、心構え
「ヒビノ10訓」
01 クオリティを最優先！
02 安全第一 現場事故、交通事故ゼロ！
03 現場主義経営 現場の意見を尊重！
04 とことんこだわるプロ集団！
05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！
06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！
07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる！
08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン！
09 イノベーション 進化し続ける会社！
10 健康経営 心身が資本！健康が一番！
「ヒビノグループ行動規範」
「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。
https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html
(2) 中期経営計画「ビジョン2025」の振り返り
中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）では、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の２つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の好循環サイクルの確立を目指しました。
本中期経営計画では、計画期間中に６件（21社）のM&Aを実施し、国内外の事業基盤を強化したほか、大阪・関西万博や長崎スタジアムシティをはじめとする大規模プロジェクトにおいてグループ総合力を発揮しました。自律的成長とM&Aの両輪により事業規模を拡大し、売上高は2022年３月期と比べ25,177百万円増加しました。グローバル展開においては、オーストラリア及びシンガポールでのM&Aを通じて、アジア・オセアニア地域における販売施工事業の展開を加速させ、海外売上高は2022年３月期と比べ6,807百万円増加し、12,033百万円（海外売上高比率17.8％）となりました。また、新規事業として、オフィス家具・オフィス空間分野及び映像制作分野に参入し、事業ポートフォリオの拡充を図りました。利益面では、収益性の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも目標を達成し、過去最高を更新しました。加えて、自己資本比率は31.6％となり、目標の30％を達成するなど、財務健全性も向上しました。
（単位：百万円）
|
|
2022年３月期 実績 |
2026年３月期 当初計画 |
2026年３月期 実績 |
2022年３月期と 2026年３月期の比較 |
|
売上高 |
42,426 |
75,000 |
67,603 |
+25,177（ +59.3％） |
|
海外売上高比率 |
12.3％ |
30.0％ |
17.8％ |
+5.5pt |
|
営業利益 |
1,339 |
4,500 |
5,066 |
+3,726（+278.1％） |
|
経常利益 |
1,921 |
4,500 |
5,062 |
+3,141（+163.5％） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,074 |
2,700 |
3,054 |
+1,980（+184.3％） |
(3) 中期経営計画「Beyond 1000」
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策をめぐる不確実性、国際紛争・地政学リスクの高まり、アジア・オセアニア地域の経済成長、為替変動や物価上昇、デジタル化・AI活用の進展などにより、複雑さを増しています。一方で、スタジアム・アリーナ整備、都市再開発、大阪IR計画の進展、大型国際イベントの国内開催、データセンター整備、メディア・コンテンツ分野の投資拡大、快適な音環境への関心、リアルな場で得られる体験価値への期待など、当社グループの事業機会は広がっています。
このような状況のもと、当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とする新中期経営計画「Beyond 1000」を策定しました。
① 期間
2027年３月期から2029年３月期
② 中期経営方針
「健全経営2.0による持続的成長の実現」
「成長力と収益力の強化」「財務の安定」「従業員の安心と人的資本の向上」の健全経営サイクルを回し、強固な経営基盤を構築することで、持続的成長を実現します。
③ 成長戦略
「ハニカム型経営の進化による事業の創造と革新」
M&Aも活用しながら、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築し、ナンバーワン、オンリーワンの製品・商品・サービスを持つ事業の集合体を形成します。
④ 重要な経営課題
イ．既存事業領域の強化
市場シェア30％水準を見据えた競争優位を確立し、業界トップポジションを追求します。また、重点育成事業領域として、システムエンジニアリング、映像機器販売、騒音対策等を強化するとともに、Hibino.comを軸としたEC・オンラインビジネスの展開、大阪・関西エリアにおける事業基盤の強化を進めます。
ロ．新規事業領域の拡大
音と映像にとどまらない新領域を開拓し、事業ポートフォリオの強靭化を図ります。また、アジア・オセアニア地域を起点としたグローバル展開の強化に向け、M&Aを通じた拠点網の拡大と、拠点間連携による営業・技術・商材面での相互展開を推進します。
ハ．グループ連携による価値創造
営業開発体制の強化や株式会社梓設計をはじめとする外部連携先との協業により、企画・設計段階からの参画を拡大し、スタジアム・アリーナ、都市再開発、大阪IR、国際園芸博覧会等の大型案件の獲得を目指します。また、製品・商品・サービスのラインアップ拡充、AV&ITシステムのライフサイクルマネジメント強化、ソフトとハードを組み合わせた一体提案を進め、AV&ITのトータル・ソリューションを高度化します。
ニ．事業変革の推進
イノベーション活動を通じて、現場・顧客起点の提案を促進し、事業変革を担う人材・組織力を強化します。また、AI・デジタル技術を活用し、事業創出と業務改革を支えるIT基盤の強化を進めます。
ホ．サステナビリティ経営の深化
４つのマテリアリティである「世界中に音と映像を届ける」「脱炭素社会への貢献」「健康で働きがいのある職場環境の構築」「安全・安心な社会の実現」に基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な成長を実現します。
⑤ 財務目標
売上高 （2029年３月期）：1,000億円（海外売上高比率30％）
経常利益（2029年３月期）：70億円
自己資本比率 ：35％以上、目標40％
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般
① サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。
当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。このヒビノグループ理念体系に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
サステナビリティ経営を推進するため、「ヒビノグループ行動規範」において「事業活動を展開するにあたり、経済、社会、環境の側面を総合的に捉え、持続可能な社会の創造に資する」旨を明文化するとともに、サステナブルポリシーを制定しています。
ヒビノグループ理念体系については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針」をご参照ください。サステナブルポリシーについては、当社ホームページの以下のURLからご確認いただけます。
https://www.hibino.co.jp/sustainabilitypolicy.html
② ガバナンス
当社グループでは、当社の取締役会がサステナビリティに関する重要事項の審議・決議及び監督を行っています。取締役会は、グループ全体のサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定、マテリアリティに対する指標（KPI）と目標の設定、目標達成のための施策の検討及び進捗管理を行っています。また、当社グループにおけるサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役社長（COO）を責任者とするSDGs推進会議を設置し、活動状況を定期的に取締役会に報告しています。
③ 戦略
当社グループは、音と映像の力で社会課題を解決し、誰もが感動と幸せを実感できるサステナブルな世界の実現を目指しています。
2022年５月に公表した中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）では、「サステナビリティマネジメントの推進」を主要な経営課題の一つとして位置づけ、当社グループが取り組むべき課題を、ステークホルダーにとっての重要度（社会における影響度）と当社グループにとっての重要度の２軸で分類し、特に優先して取り組むべき４つの重要課題（マテリアリティ）と15の取り組みテーマを特定しました。また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連を整理しています。2023年５月には、取り組みの進捗を管理するための指標（KPI）と目標を設定しました。なお、特定したマテリアリティについては、社会経済状況や当社グループを取り巻く環境等を踏まえ、毎年検証・見直しを行っています。
当社グループは、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と、安全・安心で暮らしやすい社会の実現に貢献するとともに、地球環境の保全や健康で働きがいのある職場環境づくりなど、企業としての責任に、グループ一丸となって取り組んでいきます。
④ リスク管理
サステナビリティに関するリスク管理については、全社的な視点でのリスクマネジメントサイクルの仕組みの中で取り扱っています。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 指標と目標
サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）、取り組みテーマ、指標（KPI）、目標及び実績は以下のとおりです。
［マテリアリティ１］世界中に音と映像を届ける
当社グループは、経営理念「創造と革新」のもと、音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展に貢献してきました。技術革新がもたらす産業の大きな変化を取り込みながら、常にイノベーティブなビジネスを構築し、社会課題の解決に取り組みます。
（貢献するSDGs）
|
|
|
|
|
|
|
|
取り組みテーマ |
定量的 |
定性的 |
|||||
|
指標 |
目標 |
実績 |
目標 |
||||
|
2026年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
||||
|
あらゆる人に音と映像を届ける |
|||||||
|
|
・音・映像の提供拡大に向けた事業領域・地域・顧客層の拡大 |
連結売上高 |
750.0億円 |
504.9億円 |
594.7億円 |
676.0億円 |
－ |
|
海外売上高比率 |
30.0％ |
14.6％ |
13.6％ |
17.8％ |
|||
|
音や映像に関するイノベーションの創出 |
|||||||
|
|
・音・映像の先端技術への挑戦 ・ヒビノイノベーション活動 （I Project）の推進 ・社外パートナーとの連携によるプロダクト開発 |
ヒビノイノベーション活動（I Project） 従業員参加率 |
20.0％ |
10.7％ |
9.9％ |
10.4％ |
音・映像の革新的な製品・商品・サービスの創出 |
|
音響・映像・音楽業界の発展に貢献 |
|||||||
|
|
・市場リーダー地位の確立・維持 ・音・映像の先端技術への挑戦 ・業界団体等の活動への参画 |
販売施工事業 海外売上高 |
96.0億円 |
60.5億円 |
68.6億円 |
108.3億円 |
－ |
|
建築音響施工事業 騒音対策事業売上高 |
50.0億円 |
33.4億円 |
35.9億円 |
38.2億円 |
|||
|
コンサート・イベントサービス事業 コンサート市場売上高 |
65.0億円 |
69.3億円 |
73.8億円 |
86.5億円 |
|||
|
地域とのパートナーシップのもと、音と映像を活用したまちづくりに貢献 |
|||||||
|
|
・地域等とのパートナーシップ強化 ・音・映像を活用したまちの賑わい創出 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
音・映像を活用したまちづくりの実績化 |
|
音と映像の技術を伝える |
|||||||
|
|
・当社グループにおける音・映像技術の伝承、技術開発 ・音・映像技術に関する外部向け教育・啓蒙活動の実施 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
音・映像技術の見える化・教育、技術開発拠点の創設・活用 |
|
音・映像技術に関する外部向けセミナー・イベントの実施 |
|||||||
［マテリアリティ２］脱炭素社会への貢献
気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉え、脱炭素社会移行に向けた、持続可能な企業活動の実現を目指します。SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、廃棄物削減や省力化等に取り組みます。
（貢献するSDGs）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取り組みテーマ |
定量的 |
定性的 |
|||||
|
指標 |
目標 |
実績 |
目標 |
||||
|
2026年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
||||
|
エココンサートの実現 |
|||||||
|
|
・エココンサート・イベントの開発・実施 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
エココンサート・イベントの実現 |
|
事業活動上の廃棄物削減推進 |
|||||||
|
|
・廃棄物の排出削減 ・廃棄物の再利用 |
バーチャルプロダクション事業売上高 |
6.0億円 |
4.9億円 |
3.6億円 |
5.0億円 |
－ |
|
事業活動上の省力化推進 |
|||||||
|
|
・輸送に伴うエネルギー削減 ・省エネの推進 ・再生可能エネルギーの活用 |
バーチャルプロダクション事業売上高 |
6.0億円 |
4.9億円 |
3.6億円 |
5.0億円 |
－ |
［マテリアリティ３］健康で働きがいのある職場環境の構築
会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場環境をつくります。多様な人材が互いの個性や価値観を共有し、協働することによって、新たな価値を創造し続ける企業風土を醸成していきます。
（貢献するSDGs）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取り組みテーマ |
定量的 |
定性的 |
|||||
|
指標 |
目標 |
実績 |
目標 |
||||
|
2026年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
||||
|
働きがいの創出 |
|||||||
|
|
・働きがいのある仕事の創造・維持 ・人事制度改革 ・能力開発 |
従業員エンゲージメント |
70.0％ |
－ |
41.2％ |
45.9％ |
－ |
|
さらに働きやすい職場環境の整備 |
|||||||
|
|
・ワークライフバランスや多様な働き方の推進 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・育児・介護支援 ・福利厚生の充実 |
男性育児休業取得率 |
80.0％ |
33.0％ |
86.0％ |
50.0％ |
－ |
|
健康経営の推進 |
|||||||
|
|
健康経営の推進 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
「健康経営優良法人」の認定維持 |
|
ジェンダーフリーの実現 |
|||||||
|
|
・女性の活躍推進 ・セクハラ防止 |
女性管理職比率 |
15.0％ |
9.9％ |
9.5％ |
11.4％ |
－ |
|
女性採用比率 |
30.0％ |
38.8％ |
39.7％ |
29.0％ |
|||
（注）上記は、当社単体の指標、目標及び実績であります。当社において目標達成を目指すとともに、当社グループとしての指標、目標についても検討してまいります。
［マテリアリティ４］安全・安心な社会の実現
すべての人が安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現を目指します。自然災害やパンデミック、交通事故や騒音などの脅威から、人々の健康と暮らしを守るためのさまざまな取り組み、基盤づくりを進めます。
（貢献するSDGs）
|
|
|
|
|
|
取り組みテーマ |
定量的 |
定性的 |
|||||
|
指標 |
目標 |
実績 |
目標 |
||||
|
2026年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
||||
|
音や映像技術を用いた地域の安全・安心強化 |
|||||||
|
|
・地域の音環境の整備 ・音・映像技術を活用したユニバーサルデザイン（すべての人に平等に情報を伝えること）の推進 ・その他音・映像技術を用いた安全・安心への取り組み |
騒音対策事業売上高 |
50.0億円 |
33.4億円 |
35.9億円 |
38.2億円 |
－ |
|
安全・衛生対策の強化 |
|||||||
|
|
・現場事故防止 ・交通事故防止 |
重大現場事故件数 |
０件 |
０件 |
０件 |
０件 |
－ |
|
交通安全教育対象者の研修受講率 |
100.0％ |
95.2％ |
89.2％ |
82.3％ |
|||
|
防災・減災対策の強化 |
|||||||
|
|
・防災・減災対策の強化 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
有事対応計画に関する定期的な見直しと訓練の遂行 |
(2）人的資本
① 人的資本に関する基本的な考え方（人材育成方針及び社内環境整備方針）
当社グループは、「感動」を生み出すことを通じて社会に貢献し、社会から感謝される会社であり続けたいと考えています。この「感動」を媒介とした貢献と感謝の輪を広げていくことで、会社の発展と従業員の幸福を実現することを人的資本経営の目標としています。「ヒビノグループ理念体系」に基づく経営戦略の実現に向けた人材・組織ビジョン（ありたい姿）として、①世界に通じるプロフェッショナル人材の育成、②クリエイティブでイノベーティブな企業文化の醸成、③多様な従業員が個の強みを発揮する全員経営参画を掲げています。
中期経営計画「ビジョン2025」では、「健康で働きがいのある職場環境の構築」をマテリアリティの一つとして、人材育成や社内環境整備に関する４つの重点テーマに取り組みました。
② ガバナンス
人的資本に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細は、「(1）サステナビリティ全般 ② ガバナンス」をご参照ください。
③ 戦略
イ．働きがいの創出
当社グループでは、世界に通じるプロフェッショナル人材を「高度な専門性と変化への対応力を有する人材」及び「グローバルに活躍できる人材」と定義し、その育成に注力しています。
当社グループならではの規模の大きなプロジェクト、難易度の高いプロジェクトの業務遂行を通じて、実力を存分に発揮できる機会や挑戦・成長する機会を常に提供していきます。さらに、リスキルのためのさまざまな機会や自己実現のための仕組みを提供し、従業員の働きがいを高めます。
ａ．従業員エンゲージメント調査の実施
人的資本経営の実効性を高めることを目的として、2023年より従業員エンゲージメント調査を導入しています。2025年の調査では、国内グループ従業員1,212名が回答し、回答率は82.5％となりました。
当社グループでは、従業員エンゲージメントの主要指標として、「当社で働くことへの誇り」「自発的貢献意欲」「勤続意向」「理念、ビジョンへの共感」「仕事のやりがいや楽しさ」の５項目を重視しており、これらに対する好意的回答の平均割合は45.9％（前年比4.7ポイント増）となっています。
得られた結果については、各職場へのフィードバックを通じて人材・組織戦略に活用しているほか、当社人事部門が経営陣と連携し、グループ全体としてエンゲージメントの向上に取り組んでいます。
ｂ．イノベーション創出に向けた活動
当社グループの成長戦略の一つである「イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新」の実現を目指して2018年にスタートした「I Project」は、事業改善や新規事業等のアイデアを公募して具現化を目指す制度です。グループに属するすべての従業員が自らの夢の実現に向け提案でき、起業家精神を養成する場、挑戦を促進する場として発展しています。手挙げの文化の醸成、手を挙げた人材への機会の提供を通じて、イノベーションが生まれる環境を整えていきます。
ｃ．能力開発の推進
当社グループは、階層別教育の充実を図るとともに、経営戦略と連動したテーマ型研修を導入しています。2026年３月期は、「オンライン英語研修」を実施しました。
また、グループ全従業員を対象に、経営環境の変化に対応するために必要なスキル・能力を育成する「ヒビノスクール」を開催しています。これまでにITやAI、国際ビジネス、コンセプチュアルスキル、人材・組織マネジメント、ブランディング等に関するプログラムを提供しています。加えて、グループ内に蓄積された業務知見の共有・継承を目的として、従業員が講師となるオンライン講座「ヒビノアカデミー」を開講しました。
さらに、自己啓発支援制度（資格取得等に係る費用補助）を設け、従業員の自律的な学習を支援しています。これらの取り組みにより、能力開発を一層強化していきます。
ｄ．経営人材の育成
当社グループは、次世代を担う経営人材の計画的な育成が重要であると考えています。各事業部及びグループ会社における年度計画及び中期事業計画の策定過程に管理職層が参画する機会を設けることで、経営人材として必要な基本的能力や知識を実践的に習得できるようにしています。
ｅ．人事制度改革
従業員の働きがいの向上と優秀かつ意欲的な人材獲得を目的として、人事制度改革に取り組んでいます。
2023年６月には、当社及び国内子会社の一部を対象に「役割給人事制度」を導入しました。役割給人事制度は、経営戦略を実現するために必要な組織と役割を設計し、各役割に対して報酬の設定、人材の配置を行い、そのパフォーマンスによって評価するものです。
また、当社は、新卒入社者の初任給の引き上げを実施しました。2024年からの３ヵ年で３万円の引き上げを段階的に行います。若年層を中心に既存従業員の給与についても、併せて引き上げを実施します。
ロ．さらに働きやすい職場環境の整備
従業員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境づくりに取り組みます。また、多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材が、自分らしく活躍できるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進していきます。
ａ．多様な働き方の実現
当社グループの一部においてフレックスタイムを導入しています。また、在宅勤務、テレワークを取り入れることで時間と場所の制約を取り払い、業務特性に即したフレキシブルな働き方を目指しています。デジタル技術の積極的な活用により、より効果的なコミュニケーションや業務遂行が各職場において進められています。
また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みとして、一人ひとりの多様な働き方を支援し受容する職場づくりを進めています。具体的には、仕事と育児・介護・傷病治療を両立するための制度として、短時間勤務制度、積立保存休暇制度、通院休暇制度等があります。
ｂ．積極的なキャリア採用を通じた多様な知・経験の活用
当社グループは、専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを取り込むため、長年キャリア採用を積極的に推進してきており、ビジネスニーズに応じて継続的に外部人材を採用しています。その一環として、リファラル採用や退職者とのネットワークを活用するアルムナイ制度など、採用手法の多様化にも取り組んでいます。
ハ．健康経営の推進
当社グループのバリューである「ヒビノ10訓」に規定する「健康経営 心身が資本！健康が一番！」に基づき、代表取締役社長（COO）を健康経営推進責任者として、健康経営を実践しています。当社では、健康経営で解決したい経営課題を「従業員の能力を高め、業界のプロフェッショナルを育成し、お客様へ最高のサービスを提供すること」とし、定期健康診断に係る対策、メンタルヘルス対策、ヘルスリテラシーの向上、スポーツ機会の提供及び仕事と傷病治療の両立支援など、従業員の健康保持増進に向けた取り組みを推進しています。これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。これにより、５年連続の認定となります。
ニ．ジェンダーフリーの実現
当社グループにおけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みは始まったばかりであり、ジェンダーフリーの実現はその第一歩であると考えています。
当社は、女性活躍推進法に基づく現状把握、課題分析の結果をもとに、行動計画（計画期間：2021年６月８日～2026年４月７日）を策定し、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めてきました。主な取り組みとしては、業務・組織の棚卸し、見直しをしたうえで女性の採用を拡大することや、ジェンダーを問わず仕事と家庭を両立するための風土を醸成するために、年休取得率向上に向けた働きかけを行っています。
また、セクシュアルハラスメントを含むハラスメントの防止に向け、研修の継続実施や相談対応体制の強化にも取り組んでいます。今後も、女性の活躍推進と誰もが安心して働ける職場環境づくりに向け、必要な施策を検討・実施していきます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=133
④ リスク管理
人的資本に関するリスク管理については、全社的な視点でのリスクマネジメントサイクルの仕組みの中で取り扱っています。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 指標と目標
人的資本に関する指標と目標については、「(1）サステナビリティ全般 ⑤ 指標と目標」をご参照ください。
３【事業等のリスク】
当社グループは、経営目標の達成を阻害するあらゆる不確実性をリスクととらえ、そのリスク管理を行う組織としてリスク管理委員会及び傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）を設置し、グループ横断的なリスクマネジメントサイクルを構築しています。
リスク管理委員会は、内部監査室と連携し、グループ全体を対象にリスクを洗い出し、経営への影響度と発生可能性等で評価を行い、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに所管部門を定めます。重要リスクの所管部門は、リスクを低減する対策を検討・実行し、その進捗状況をリスク管理委員会に報告します。また、内部監査室は、このリスク低減活動についてモニタリング、助言を行っています。
当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは「(8) 人材の安定的確保について」「(9) 情報セキュリティについて」「(3) 国際情勢の不安定化について」の３項目であり、それ以外の重要なリスクと合わせ、計13項目を主要なリスクと捉えています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 災害・感染症等の発生について
地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電、感染症（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、事業継続計画（BCP）の策定、大規模地震及び新型インフルエンザ発生時におけるマニュアルの整備、安否確認システムの導入、定期的な防災訓練、テレワークの推進等の対策を実施しています。
(2) 景気変動について
当社グループの一部の事業は、日本国内の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。企業の販売促進活動やその他のイベントは、景況に応じて広告宣伝費支出を増減させる企業が多いことから、開催数や規模が変動しやすい傾向にあります。また、景況感の悪化により企業の設備投資の抑制が進んだ場合や、政府及び地方自治体の方針により公共投資が削減された場合、計画されていたプロジェクトが中止や延期となる可能性があります。
これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、「ハニカム型経営」によって事業の多角化を図るとともに、特定の顧客に依存することなく広範囲の業種にわたる顧客基盤を構築しています。また、海外売上高比率を30％にまで引き上げることを目標に、世界４極（日本、アジア、北米、欧州）での展開を進めることで、日本国内の景気変動リスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。
(3) 国際情勢の不安定化について
当社グループは、商品販売及び役務提供を行うため、音響・映像機器等の多くを海外メーカーから仕入れています。大国間の競争や中東地域等をめぐる地政学リスクの高まり、各国の通商政策や関税措置等によって国際情勢は不安定化しており、国内外の経済社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、メーカーからの商品供給の遅延・停滞、仕入れ価格の上昇、輸送費の高騰といったリスクが生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策として、適正在庫の維持、機動的な販売価格の改定等に取り組んでいます。
(4) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じています。
(5) 海外ブランド商品の輸入販売店契約について
当社グループは、海外メーカーと輸入販売店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しています。これらの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており、輸入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。また、商品の開発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。また、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、販売店が変更される可能性があります。これらの要因により、仕入先の海外メーカーとの取引関係が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保することで、特定仕入先への依存によるリスクを軽減しています。著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入販売店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めています。
なお、現在、当社グループと仕入先の海外メーカーとの取引関係は安定しており、今後も良好な関係を継続する方針であります。
(6) 安全について
当社グループは、多数の施工現場、コンサート・イベント現場で業務を遂行しております。現場の安全確保に万全を期しておりますが、万が一、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、現場におけるヒヤリハット事例の原因究明と共有、安全教育の実施、工事を担当する指定工事業者への教育や指導を通じて安全の確保に努めています。
(7) M&Aについて
当社グループは、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」の推進を目的として積極的なM&Aを進めており、これを成長戦略の要と位置づけています。しかしながら、M&A後の事業環境の変化等により業績計画との乖離が生じる場合や、事業や人材等の統合が進まず期待するシナジー効果が得られない場合には、投下資本の回収に一定の期間を要する、または回収ができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、M&Aの実施に際して、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定しています。当社グループの経営戦略との整合性や将来における成長性、シナジー効果等についても、事前に十分に議論し進めるように努めています。
M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離していないかを月次で確認するとともに、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。
当社は、2026年３月31日現在において、国内20社、海外９社の連結子会社があり、うち、国内20社、海外５社はM&Aによる子会社であります。子会社化した後に、過去最高売上高、過去最高益を更新した子会社も多く、連結業績に大きく貢献しています。
(8) 人材の安定的確保について
当社グループが提供する音響・映像機器のオペレートや、システム設計、メンテナンス等においては、専門的な知識や技術、ノウハウが要求されます。当社グループの持続的成長を可能とするためには、従業員一人ひとりの成長と活躍が欠かせません。今後、人材獲得競争の激化や人材の流動化が加速することが見込まれる中、従業員エンゲージメントの低下等により必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、新卒社員の採用を強化するとともに、高度な専門性を持つ人材の中途採用を進めています。また、教育研修の実施や自己啓発支援制度の導入により成長に資する機会を提供し、変化を先導するリーダーの育成に取り組んでいます。さらに、評価制度の充実、社内表彰制度の運用、ワークライフバランスを支える各種制度の整備、健康増進支援等の施策により、従業員がいきいきと働き、最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努めています。
(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃によって情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する顧客や取引先、あるいは当社グループの機密情報や個人情報が、取扱いの不備や不正アクセス等により漏えいした場合には、当社グループの信用は低下し、損害賠償等を行う必要が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、防御システムの多層化、情報システムの定期的なリプレイス、インシデント発生時の報告・対応体制の整備など、安定的に稼働できるよう対策を講じています。また、当社は、個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報管理の強化に努めています。具体的には、プライバシーマークを取得し、適切な個人情報の取扱いを実践することに加え、役員・従業員に対し情報セキュリティに関する研修やサイバー攻撃対応訓練を定期的に実施するなど、リテラシー向上に向けた取り組みを推進しています。
(10) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動を営むうえで、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、独占禁止法、下請法、労働基準法（その他 労務管理に関わる法令等を含む）等さまざまな法規制の適用を受けています。それらの法令の改廃、法的規制の新設・強化等が行われた場合、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「ヒビノグループ行動規範」において法令を遵守することを定め、役員・従業員に対し研修等を通じて徹底を図っています。社内体制としては、代表取締役社長（COO）を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会を設置し、その機能を補完する下部組織であるコンプライアンス委員会に対して指示を行い、報告を求める仕組みとなっています。さらに、代表取締役社長（COO）直轄の内部監査室が子会社を含め内部監査を実施するとともに、内部通報制度を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めています。
(11) 資金調達について
当社グループは、事業活動に必要な資金調達を、金融機関からの借入等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況等を総合的に勘案し、資金調達を実施することとしています。また、金融機関との良好な関係を維持し、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、資金調達先及び期間の適度な分散等に努めています。
(12) 競合について
当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及びサービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売施工事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しています。これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化しています。
また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を図るべく積極的な設備投資を実施していますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めています。
(13) 技術革新について
当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができなかった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っています。
また、代表取締役会長（CEO）を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」（アイデア提案制度）に取り組んでいます。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな開発を可能としています。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、44,470百万円となり、前連結会計年度末と比べ357百万円増加しました。これは、契約資産、商品及び製品が増加したことが主な要因であります。
負債合計につきましては、29,472百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,632百万円減少しました。これは短
期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、14,997百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,989百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。ただし、物価上昇やアメリカの通商政策の影響による下振れリスクをはじめ、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に基づき、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の２つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の健全経営サイクルの確立を目指しました。
その一環として、第１四半期には、シンガポールの音響・映像機器の販売施工会社Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。
当連結会計年度の売上高は、M&Aに伴う新規連結及び連結範囲の拡大に加え、各事業が堅調に推移したことから、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。利益面では、とりわけコンサート・イベントサービス事業が、大阪・関西万博やジャパンモビリティショー等の大規模イベント需要及びコンサート市場の活況を背景に伸長し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも計画及び前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。
これらの結果、売上高67,603百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業利益5,066百万円（同21.4％増）、経常利益5,062百万円（同29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,054百万円（同77.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［販売施工事業］
販売施工事業は、国内において、前連結会計年度に計上した大型案件の反動があったものの、LEDディスプレイ・システムの販売では、スタジアム・アリーナや都市部ランドマークの街頭ビジョン、商業施設、駅構内向けなど幅広い需要を取り込み、好調に推移しました。また、業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工では、放送局やホール向けの大型案件を計上しました。
海外では、第１四半期において、韓国子会社間の合併を実施し、業務効率化とコスト削減を進めています。また、シンガポールのSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。さらに、前連結会計年度の第４四半期から連結対象としたオーストラリアのInSight Systemsグループの業績が期初から寄与したことから、アジア・オセアニア地域における売上規模は拡大しました。
利益面では、販売価格の適正化や採算管理の徹底に継続的に取り組んだことに加え、案件構成の変化もあり、売上総利益率は改善基調にありますが、前連結会計年度に計上した高収益の大型案件の反動が大きく、セグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高32,690百万円（前連結会計年度比7.1％増）と過去最高を更新し、セグメント利益1,098百万円（同48.0％減）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、メディア・コンテンツ関連や製造業等の顧客による設備投資の活発化、都市再開発の進展を背景に、スタジオ、音響実験室、ホールの新設・改修計画が複数進行し、同事業の中核である建築音響施工が引き続き高水準を維持しました。電磁波シールド施工については、機密性要件の高い特定領域において継続的な受注を確保しました。また、騒音対策施工については、データセンターの新設等に伴う需要拡大に加え、清掃工場や製造業向け案件も堅調に推移しました。これら新規案件や追加工事の積み上げにより、売上高は過去最高を更新しました。
利益面では、工事内容の変更等に応じた採算管理や原価低減に取り組んだことなどから、前連結会計年度に計上した高収益の大型案件の反動を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度と同水準を維持しました。
これらの結果、売上高11,628百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益1,026百万円（同0.4％減）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場において、スタジアム公演やドームツアーを含む大型案件が相次ぎ、音響・映像ともに活発な稼働が続きました。また、大阪・関西万博においては、複数のパビリオンや関連施設、イベント向けに大型映像・音響サービスを提供しました。さらに、ジャパンモビリティショーや自動車メーカーのグローバルイベントといった企業イベント案件が集中しました。これら一連の大型案件の獲得により、売上高は過去にない水準となり、セグメント利益も過去最高を更新し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。
なお、当社グループにおいて映像制作を担うCHグループ11社のうち、前連結会計年度の第２四半期より連結対象とした３社に加え、新たに当連結会計年度の第１四半期より連結範囲に含めた３社を合わせ、計６社を連結しています。
これらの結果、売上高21,342百万円（前連結会計年度比22.2％増）、セグメント利益4,231百万円（同71.4％増）となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を更新しました。
［その他の事業］
その他の事業は、前第２四半期連結会計期間より新たに追加された報告セグメントであります。
当連結会計年度は、売上高1,942百万円（前連結会計年度比116.1％増）、セグメント利益59百万円（前連結会計年度はセグメント損失18百万円）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ340百万円減少し、3,433百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は8,621百万円（前連結会計年度比140.2％増）となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益4,894百万円及び減価償却費3,312百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,109百万円（前連結会計年度比35.8％減）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出2,504百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出570百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,047百万円（前連結会計年度は718百万円の資金獲得）となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額4,773百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
販売施工事業 （百万円） |
4,379 |
114.7 |
|
建築音響施工事業 （百万円） |
7,277 |
107.1 |
|
合計 （百万円） |
11,657 |
109.8 |
（注）１．販売施工事業の金額は、当期完成工事高及び製造原価を記載しております。
２．建築音響施工事業の金額は、当期完成工事高を記載しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
販売施工事業 |
10,427 |
115.7 |
4,997 |
145.5 |
|
建築音響施工事業 |
9,665 |
116.1 |
9,297 |
88.9 |
|
合計 |
20,093 |
115.9 |
14,294 |
102.9 |
（注）１．販売施工事業の受注実績は、建設工事及び映像製品に係る特注品を対象としております。
２．建築音響施工事業の受注実績は、建設工事を対象としております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
販売施工事業 （百万円） |
12,825 |
105.5 |
|
その他の事業 （百万円） |
1,424 |
179.7 |
|
合計 （百万円） |
14,250 |
110.0 |
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
販売施工事業 （百万円） |
32,690 |
107.1 |
|
建築音響施工事業 （百万円） |
11,628 |
109.7 |
|
コンサート・イベントサービス事業 （百万円） |
21,342 |
122.2 |
|
その他の事業 （百万円） |
1,942 |
216.1 |
|
合計 （百万円） |
67,603 |
113.7 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、重要な会社の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高及び売上総利益
売上高は、M&Aにより連結対象となった国内外子会社の寄与に加え、コンサート・イベントサービス事業において、コンサート市場の活況、大阪・関西万博及びジャパンモビリティショー等の大型イベント需要を捉えたことなどにより、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、３期連続で過去最高を更新しました。
売上総利益は、売上高と同様の理由により、前連結会計年度と比べ増加しました。
これらの結果、売上高67,603百万円（前連結会計年度比13.7％増）、売上総利益は24,554百万円（同15.9％増）となりました。
② 営業損益、経常損益
販売費及び一般管理費は、給料等人件費、のれん償却額及び支払手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比2,478百万円増加の19,488百万円となりました。
営業外収益は、為替差益の計上、受取補償金の増加等により、前連結会計年度比127百万円増加の333百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が増加した一方、前連結会計年度の為替差損が為替差益に転じたこと等により、前連結会計年度比116百万円減少の336百万円となりました。
これらの結果、営業利益は5,066百万円（同21.4％増）、経常利益は5,062百万円（同29.0％増）となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益はなく、特別損失は、関係会社整理損等を計上しました。前連結会計年度に計上したのれん償却額等がなくなったことにより、前連結会計年度比495百万円減少の168百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は2,169百万円、法人税等調整額は△442百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,054百万円（同77.3％増）となりました。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に詳述したとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備（機材）投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことのできないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
・各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
・各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。
５【重要な契約等】
（財務上の特約が付された貸出コミットメント契約）
当社の借入金のうち、以下の貸出コミットメント契約については、財務上の特約が付されております。
|
契約締結日 |
相手方の属性 |
当連結会計年度末の債務残高 (百万円) |
弁済期限 |
担保の有無 |
|
2025年９月22日 |
|
|
2026年９月25日 |
|
|
～ |
都市銀行３行 |
－ |
～ |
無 |
|
2026年３月25日 |
|
|
2027年３月30日 |
|
（注）財務制限条項など詳細な内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は139百万円となっております。各セグメント別の研究開発費の内訳は、販売施工事業50百万円、建築音響施工事業86百万円、その他１百万円及び全社（共通）１百万円であります。なお、全社（共通）として記載されている研究開発費は、特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、2,732百万円となっております。その主なものは、事業用機材への投資であります。
経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備投資等の額（百万円） |
|
ヒビノ㈱ ヒビノインターサウンド㈱ ㈱エレクトリ ㈱テクノハウス ヒビノライティング㈱ ヒビノグラフィックス㈱ ㈱Cerevo ヒビノスペーステック㈱ ヒビノイマジニアリング㈱ Hibino Asia Pacific Limited Sama Sound Inc. Sama CDS Inc. InSight Systems Holdings Pty Ltd InSight Systems Unit Trust Spectrum Audio Visual Pte. Ltd. |
販売施工事業 |
303 |
|
日本音響エンジニアリング㈱ 日本環境アメニティ㈱ ㈱サンオー |
建築音響施工事業 |
58 |
|
ヒビノ㈱ ヒビノメディアテクニカル㈱ ヒビノシグマライズ㈱ CHホールディングス㈱ ㈱エルロイ ㈱massive ㈱RECO ㈱CHAMELEON ㈱デランシー Hibino USA, Inc. H&X Technologies, Inc. Hibino Europe B.V. |
コンサート・イベント サービス事業 |
2,176 |
|
㈱オフィックス |
その他の事業 |
1 |
|
計 |
－ |
2,540 |
|
全社（共通） |
－ |
192 |
|
合計 |
－ |
2,732 |
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||||
|
建物 及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び 運搬具 （百万円） |
工具、器具及び 備品 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース 資産 （有形） （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (東京都 港区) |
管理部門 |
事業所用建物設備 |
440 |
24 |
68 |
398 |
0 |
50 |
982 |
88 |
|
(694.50) |
(4) |
|||||||||
|
東京 事業所 (東京都 港区） |
販売施工事業 コンサート・イベントサービス事業 |
販売用設備及びレンタル用設備 |
656 |
4,070 |
227 |
－ |
1 |
44 |
5,000 |
321 |
|
(－) |
||||||||||
|
東京 事業所 (東京都 江東区) |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用 設備 |
171 |
357 |
4 |
－ |
302 |
0 |
836 |
156 |
|
(6) |
||||||||||
|
大阪 事業所 (大阪府 吹田市) |
販売施工事業 コンサート・イベントサービス事業 |
販売用 設備及びレンタル用設備 |
5 |
5 |
2 |
－ |
－ |
－ |
14 |
61 |
|
(－) |
||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメ ントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース 資産 （有形） （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
ヒビノインター サウンド㈱ |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
(－) |
|||||||||||
|
㈱エレクトリ |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
17 |
0 |
8 |
－ |
－ |
0 |
27 |
34 |
|
(－) |
|||||||||||
|
㈱テクノハウス |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
－ |
－ |
34 |
－ |
－ |
1 |
35 |
18 |
|
(－) |
|||||||||||
|
ヒビノライティング㈱ |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
0 |
－ |
19 |
－ |
－ |
0 |
19 |
15 |
|
(－) |
|||||||||||
|
ヒビノグラフィックス株式会社 |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
1 |
7 |
46 |
－ |
－ |
4 |
59 |
54 |
|
(－) |
|||||||||||
|
㈱Cerevo |
本社 （東京都 千代田区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
(－) |
|||||||||||
|
ヒビノスペーステック㈱ |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
18 |
0 |
13 |
－ |
－ |
3 |
35 |
105 |
|
(－) |
|||||||||||
|
ヒビノイマジニアリング㈱ |
本社 （東京都 港区） |
販売施工事業 |
販売用設備 |
0 |
－ |
3 |
1 |
－ |
0 |
5 |
29 |
|
(0.77) |
(－) |
||||||||||
|
日本音響エンジニアリング㈱ |
本社 （東京都 墨田区） |
建築音響施工事業 |
販売用設備 |
81 |
16 |
22 |
54 |
－ |
9 |
185 |
105 |
|
(991.00) |
(－) |
||||||||||
|
日本環境アメニティ㈱ |
本社 （東京都 港区） |
建築音響施工事業 |
販売用設備 |
47 |
0 |
69 |
－ |
2 |
21 |
141 |
122 |
|
(－) |
|||||||||||
|
㈱サンオー |
本社 （東京都 墨田区） |
建築音響施工事業 |
販売用設備 |
21 |
16 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37 |
26 |
|
(－) |
|||||||||||
|
ヒビノメディアテクニカル㈱ |
本社 （東京都 江東区） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
15 |
78 |
1 |
－ |
167 |
6 |
268 |
106 |
|
(－) |
|||||||||||
|
ヒビノシグマライズ㈱ |
本社 （神奈川県横浜市磯子区） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
44 |
59 |
4 |
288 |
161 |
1 |
559 |
41 |
|
(1,195.54) |
(－) |
||||||||||
|
CHホールディングス㈱ |
本社 （東京都 渋谷区） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
1 |
4 |
|
(－) |
|||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメ ントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース 資産 （有形） （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱エルロイ |
本社 （東京都 渋谷区） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
26 |
0 |
3 |
－ |
－ |
－ |
30 |
27 |
|
(－) |
|||||||||||
|
㈱massive |
本社 （東京都 渋谷区） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
7 |
|
(－) |
|||||||||||
|
㈱RECO |
本社 （東京都 渋谷区） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
0 |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
11 |
|
(－) |
|||||||||||
|
株式会社CHAMELEON |
本社 （東京都 渋谷区） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
0 |
1 |
－ |
－ |
－ |
2 |
4 |
|
(－) |
|||||||||||
|
株式会社デランシー |
本社 （東京都 渋谷区） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
1 |
0 |
－ |
－ |
－ |
1 |
3 |
|
(－) |
|||||||||||
|
㈱オフィックス |
本社 （東京都 品川区） |
その他の事業 |
販売用設備 |
22 |
0 |
5 |
－ |
－ |
0 |
29 |
23 |
|
(－) |
|||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
工具、器具 及び備品 （百万円） |
リース 資産 （有形） （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
Hibino Asia Pacific Limited |
本社 (中華人民共和国香港特別行政区） |
販売施工事業 |
販売用 設備 |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
1 |
5 |
|
(－) |
||||||||||
|
Sama Sound Inc. |
本社 (大韓民国 ソウル市) |
販売施工事業 |
販売用 設備 |
20 |
38 |
165 |
13 |
11 |
248 |
115 |
|
(－) |
||||||||||
|
Sama CDS Inc. |
本社 (大韓民国 ソウル市) |
販売施工事業 |
販売用 設備 |
4 |
6 |
18 |
10 |
2 |
42 |
26 |
|
(－) |
||||||||||
|
InSight Systems Holdings Pty Ltd |
本社 (豪州ビクトリア州） |
販売施工事業 |
販売用 設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
(－) |
||||||||||
|
InSight Systems Unit Trust |
本社 (豪州ビクトリア州） |
販売施工事業 |
販売用 設備 |
14 |
－ |
8 |
28 |
－ |
51 |
102 |
|
(－) |
||||||||||
|
Spectrum Audio Visual Pte Ltd |
本社 (シンガポール） |
販売施工事業 |
販売用 設備 |
496 |
－ |
23 |
－ |
2 |
522 |
91 |
|
(－) |
||||||||||
|
Hibino USA, Inc. |
本社 (米国 カリフォルニア州） |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
2 |
|
(－) |
||||||||||
|
H&X Technologies, Inc. |
本社 (米国 カリフォルニア州) |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
447 |
4 |
12 |
0 |
465 |
15 |
|
(－) |
||||||||||
|
Hibino Europe B.V. |
本社 (オランダ王国アムステルダム) |
コンサート・イベントサービス事業 |
レンタル用設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
(－) |
||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算作成時に年度利益計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 |
完成後 の増加 能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
|||||||
|
ヒビノ （株） |
東京 事業所 |
東京都 港区 |
コンサート・イベントサービス事業 |
コンサート向け高精細LEDディスプレイシステム |
750 |
420 |
自己資金及び 借入金 |
2026年 ６月 |
2026年 ８月 |
（注） |
|
ヒビノ （株） |
東京 事業所 |
東京都 港区 |
コンサート・イベントサービス事業 |
イベント向け高精細LEDディスプレイシステム |
350 |
－ |
自己資金及び 借入金 |
2026年 10月 |
2026年 12月 |
（注） |
|
ヒビノ （株） |
東京 事業所 |
東京都 江東区 |
コンサート・イベントサービス事業 |
スピーカーシステム |
550 |
－ |
自己資金及び 借入金 |
2026年 ７月 |
2027年 ３月 |
（注） |
|
ヒビノ （株） |
本社 |
東京都 港区 |
管理部門 |
次期基幹 システム |
822 |
332 |
自己資金及び 借入金 |
2024年 １月 |
2027年 １月 |
（注） |
(注) 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
34,000,000 |
|
計 |
34,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株）（2026年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,265,480 |
10,265,480 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
|
計 |
10,265,480 |
10,265,480 |
－ |
－ |
（注）2025年６月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2025年７月23日付で自己株式12,831株を処分しております。
また、提出日現在の発行済株式のうち24,429株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権59百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年４月１日 (注) |
5,132,740 |
10,265,480 |
－ |
1,748 |
－ |
2,101 |
（注）2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
14 |
51 |
53 |
10 |
5,337 |
5,474 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
14,885 |
3,074 |
36,308 |
6,898 |
31 |
41,366 |
102,562 |
9,280 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.51 |
3.00 |
35.40 |
6.73 |
0.03 |
40.33 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式350,322株は「個人その他」に3,503単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
有限会社ハイビーノ |
東京都港区芝四丁目16番2-3302 |
3,520 |
35.51 |
|
日比野 晃久 |
東京都港区 |
704 |
7.11 |
|
ヒビノ従業員持株会 |
東京都港区港南三丁目5番14号 |
413 |
4.18 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目8-12 |
378 |
3.82 |
|
日比野 宏明 |
東京都港区 |
270 |
2.73 |
|
日比野 純子 |
東京都港区 |
234 |
2.36 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内 |
208 |
2.10 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目5番5号 |
200 |
2.02 |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 |
200 |
2.02 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
179 |
1.81 |
|
計 |
－ |
6,311 |
63.66 |
（注）上記のほか、自己株式が350千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
350,300 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
9,905,900 |
99,059 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
9,280 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
10,265,480 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
99,059 |
－ |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ヒビノ株式会社 |
東京都港区港南三丁目５番14号 |
350,300 |
－ |
350,300 |
3.41 |
|
計 |
－ |
350,300 |
－ |
350,300 |
3.41 |
（注）当社は、上記の他に単元未満株式として自己株式22株を所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2025年５月23日）での決議状況 （取得期間 2025年５月26日～ 2025年９月30日） |
50,000 |
110 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
31,900 |
79 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
18,100 |
31 |
|
当事業年度末日現在の未行使割合（％） |
36.2％ |
28.0％ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
36.2％ |
28.0％ |
（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
80 |
201,515 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．当事業年度における取得自己株式数80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） |
12,831 |
30 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
350,322 |
－ |
350,322 |
－ |
（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）」は、2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
当期の配当（１株当たり）につきましては、期末配当金を普通配当45円とし、すでに実施しました中間配当金40円と合わせ年間配当金85円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月10日 |
396 |
40.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年５月22日 |
446 |
45.00 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。
当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
［ヒビノグループ理念体系］
経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神
「創造と革新（Creation & Innovation）」
パーパス：企業使命、存在意義
「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」
ビジョン：ありたい姿、経営目標
「世界のヒビノへ」
音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。
バリュー：価値観、心構え
「ヒビノ10訓」
01 クオリティを最優先！
02 安全第一 現場事故、交通事故ゼロ！
03 現場主義経営 現場の意見を尊重！
04 とことんこだわるプロ集団！
05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！
06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！
07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる！
08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン！
09 イノベーション 進化し続ける会社！
10 健康経営 心身が資本！健康が一番！
「ヒビノグループ行動規範」
「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページの以下のURLからご確認いただけます。
https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要（2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在）
（取締役会）
取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、当社「取締役会規則」に基づき、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項等を決議するとともに、取締役の業務執行を監督し、適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されています。議長は吉松聡（代表取締役社長（COO））であり、構成員は日比野晃久、芋川淳一、久野慎幸、井澤孝、高野芳裕、金子基宏（社外取締役）、山口孝太（社外取締役）であります。
当連結会計年度において当社は、取締役会を15回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役会長（CEO）（注）１ |
日比野 晃久 |
15 |
15 |
|
代表取締役社長（COO）（注）２ |
◎吉松 聡（注）３ |
15 |
15 |
|
取締役 常務執行役員 |
芋川 淳一 |
15 |
15 |
|
取締役 常務執行役員 |
久野 慎幸 |
15 |
15 |
|
取締役 常務執行役員 |
井澤 孝 |
15 |
15 |
|
取締役 常務執行役員 |
高野 芳裕 |
15 |
15 |
|
社外取締役（独立役員） |
金子 基宏 |
15 |
15 |
|
社外取締役（独立役員） |
山口 孝太 |
15 |
15 |
（注）１ 2026年６月１日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長（CEO）になっております。
（注）２ 2026年６月１日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長（COO）になっております。
（注）３ ◎は、議長を示しています。
（監査役会）
監査役会は、法令及び定款に定められた職務のほか、当社「監査役会規則」に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針及び監査計画の決定等を行います。各監査役は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営上の重要事項の説明を受け、意見を表明するとともに、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。議長は森勝之（常勤監査役）であり、構成員は唯木誠（社外監査役）、新田信行（社外監査役）であります。
（指名委員会及び報酬委員会）
当社は、取締役の指名及び報酬等に関する審議プロセスにおいて、公正かつ透明性の高い仕組みにより経営の実効性を高めることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。
指名委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役及び役付取締役の指名、取締役会全体のスキルセット、独立役員の独立性、後継者計画等について審議し、答申を行います。
報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の報酬総額（金銭報酬）、株式報酬等の総額、取締役の報酬構成及び目標指標（KPI）等について審議し、答申を行います。
指名委員会及び報酬委員会は、取締役４名（うち独立社外取締役が半数以上の２名）で構成されています。委員長は、互選により独立社外取締役である金子基宏が務めており、構成員は日比野晃久、吉松聡、山口孝太（独立社外取締役）であります。
当連結会計年度において当社は、指名委員会を３回開催し、次期取締役候補者の選任、取締役候補者の選任基準や取締役会のスキルマトリックス等について協議を行いました。また、報酬委員会を３回開催し、役員の報酬決定や役員報酬制度について協議を行いました。個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
指名委員会 |
報酬委員会 |
||
|
開催回数 |
出席回数 |
開催回数 |
出席回数 |
||
|
社外取締役（独立役員） |
◎金子 基宏（注）１ |
３ |
３ |
３ |
３ |
|
代表取締役会長（CEO）（注）２ |
日比野 晃久 |
３ |
３ |
３ |
３ |
|
代表取締役社長（COO）（注）３ |
吉松 聡 |
３ |
３ |
３ |
３ |
|
社外取締役（独立役員） |
山口 孝太 |
３ |
３ |
３ |
３ |
（注）１ ◎は、委員長を示しています。
（注）２ 2026年６月１日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長（CEO）になっております。
（注）３ 2026年６月１日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長（COO）になっております。
（内部統制委員会）
当社は、当社グループの企業活動における健全性の維持、並びに企業価値の最大化の実現に向けて、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に、内部統制委員会を設置しています。
内部統制委員会は、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとして構成されています。委員長は吉松聡（代表取締役社長（COO））であり、構成員は日比野晃久、芋川淳一、久野慎幸、井澤孝、高野芳裕、金子基宏（社外取締役）、山口孝太（社外取締役）であります。オブザーバーは森勝之、唯木誠（社外監査役）、新田信行（社外監査役）であります。
また、内部統制委員会は、その機能を補完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置し、各委員会に対して指示を行い、報告を求めることができる仕組みとなっています。
・リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社グループ全体の各種リスクを統率・管理しており、傘下に実行委員会として、安全管理委員会、防災管理委員会・交通安全管理委員会を設置しています。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社グループの全役職員が、法令及びグループ・社内の諸規程や社会規範・企業倫理等を遵守するための体制を構築・運営しています。この法令遵守体制の一環として、コンプライアンス担当役員を配置するとともに、内部通報規程により通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設置しています。
・J-SOX委員会
J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への的確な対応、具体的には、法令及びグループ・社内の諸規程に従い、当社グループの財務情報の正確性が確保され、かつ開示が適正に実施されるとともに、業務の有効性及び効率性を高めるための体制を構築・運用しています。
（関連当事者取引等検証委員会）
当社は、関連当事者間の取引を行う場合において、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続きを行っていますが、コーポレートガバナンスをより強化し、少数株主利益のさらなる保護を図るため、取締役会の任意の諮問機関として関連当事者取引等検証委員会を設置しています。連結財務諸表で開示対象となる関連当事者との取引について、発生する都度、取引の合理性、事業上の必要性、取引条件の妥当性等に基づき取引の適切性を審議しています。
関連当事者取引等検証委員会は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、その過半数が独立役員であります。委員長は、互選により独立社外取締役である金子基宏が務めており、構成員は高野芳裕、山口孝太（独立社外取締役）であります。
（執行役員制度）
当社は、経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しています。取締役との兼任を含め、14名の執行役員（うち取締役常務執行役員４名、常務執行役員１名及び上席執行役員１名）を選任しています。
（経営会議）
当社は、経営会議を設置し、取締役会から権限委譲された各事業部及び関係会社の業務執行に関する重要事項について協議及び進捗報告を行うことにより、グループ経営のモニタリングを行っています。
経営会議は、代表取締役社長（COO）を議長とし、取締役、執行役員、経営陣幹部及び子会社社長を構成メンバーとしています。また、常勤監査役は、オブザーバーとして経営会議に出席しており、監査役の立場でグループ全体の業務執行状況を監視し、意見表明を行っています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役により、取締役の業務執行の監督及び監査を行っています。当社は、以下の理由により、経営の透明性の確保及び企業集団の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しています。
・独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、企業会計及び企業統治等の専門的見地から当社の監査を実施する社外監査役の選任
・取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員の半数以上を独立社外取締役から選任
・執行役員制度の導入による、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化
ハ．当社のコーポレートガバナンス体制は、次のとおりであります。
ニ．その他
当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は「(2）役員の状況 ① 役員一覧 ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧」に記載のとおりとなります。
取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、また、指名委員会及び報酬委員会は取締役４名（うち独立社外取締役が半数以上の２名）、関連当事者取引等検証委員会は取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成される予定であります。
なお、役員の役職及び執行役員については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会において決議する予定であります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、実効性の高い業務の適正を確保する体制（内部統制システム）を構築するため、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しています。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保するための体制及びリスク管理体制を含んでいます。当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状況の概要は、第63回定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）８頁から11頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2469/ir_material3/279413/00.pdf
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
当社と社外取締役金子基宏氏及び社外取締役山口孝太氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役を株主総会の決議によって選任する旨定款に定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として日々の改善・改革を実行し、事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求しております。
当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は上記の方針を実現するため、2027年３月期より中期経営計画「Beyond 1000」に取り組みながら、企業グループとして組織体制の見直しや施策の実施等に加え、積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指しております。
ハ．不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針を継続しないことを決議し、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって期間満了により廃止しております。
なお、大規模買付行為への対応方針廃止後も当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりです。
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||
|
代表 取締役会長 （CEO） |
日比野晃久 |
1962年７月23日生 |
|
(注) ４ |
704,489 |
||
|
代表 取締役社長 （COO） |
吉松 聡 |
1961年１月18日生 |
|
(注) ４ |
27,812 |
||
|
取締役 常務執行役員 コンサート・イベントサービス事業 ヒビノ ビジュアル グループ担当 |
芋川 淳一 |
1969年２月３日生 |
|
(注) ４ |
11,766 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||
|
取締役 常務執行役員 販売施工事業 建築音響施工事業 担当 |
久野 慎幸 |
1964年８月26日生 |
|
(注) ４ |
29,566 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||
|
取締役 常務執行役員 コンサート・イベントサービス事業 ヒビノ サウンド グループ担当 |
井澤 孝 |
1964年３月15日生 |
|
(注) ４ |
7,581 |
||
|
取締役 常務執行役員 ヒビノGMC担当 |
高野 芳裕 |
1966年４月11日生 |
|
(注) ４ |
3,478 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||
|
取締役 |
金子 基宏 |
1958年９月５日生 |
|
(注) ４ |
2,400 |
||
|
取締役 |
山口 孝太 |
1974年７月14日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||
|
常勤 監査役 |
森 勝之 |
1962年４月15日生 |
|
(注) ５ |
665 |
||
|
監査役 |
唯木 誠 |
1953年９月13日生 |
|
(注) ６ |
7,100 |
||
|
監査役 |
新田 信行 |
1956年７月９日生 |
|
(注)７ |
800 |
||
|
計 |
795,657 |
||||||
（注）１．取締役 金子 基宏及び山口 孝太は、社外取締役であります。
２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。
３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、 現在の名称等を（ ）書きで付記しております。
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有 株式数 (株) |
|
|
須賀 幸喜 |
1966年 ７月20日生 |
2002年３月 2010年７月 2020年１月 2022年１月 2022年６月 |
当社入社 当社ヒビノGMC経営企画本部経理財務部部長 当社ヒビノGMC財務グループ担当グループ長 当社内部監査室担当部長 当社補欠監査役（現任） 当社内部監査室室長（現任） |
－ |
|
自閑 博巳 |
1952年 ２月５日生 |
1970年４月 1998年８月 2002年６月 2004年６月 2019年６月 |
札幌国税局入局 税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設（現任） 当社社外監査役 ㈱アミューズキャピタル監査役（現任） 当社補欠監査役（現任） |
－ |
|
|
|
|
計 |
－ |
（※）１．補欠監査役の選任の効力は、2025年３月期に係る第62回定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る第63回定時株主総会の開始の時までであります。
２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
９．当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の10名であります。
常務執行役員 橋本 良一 ヒビノサウンド Div.担当
上席執行役員 安田 俊樹 販売施工事業ヒビノマーケティング担当
執行役員 小林 瑞夫 販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当
執行役員 堀田 久幸 ヒビノビジュアル Div.事業部長
執行役員 大関 靖 ヒビノGMC経営企画グループ担当
執行役員 八木下 夏郎 販売施工事業ヒビノマーケティング管理部門及びヒビノエンジニアリング管理部門担当
執行役員 池田 一雄 CIO ヒビノGMC情報システムグループ グループ長
執行役員 三尾 浩史 営業本部 本部長、ヒビノGMC財務グループ及び経営企画グループ連携推進担当
執行役員 川崎 正美 販売施工事業ヒビノクロマテックグループ担当 ヒビノクロマテックDiv.事業部長
執行役員 日比野 怜王 ヒビノGMCインターナショナルグループ担当
ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧
当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||
|
代表 取締役会長 （CEO） |
日比野晃久 |
1962年７月23日生 |
|
(注) ４ |
704,489 |
||
|
代表 取締役社長 （COO） |
吉松 聡 |
1961年１月18日生 |
|
(注) ４ |
27,812 |
||
|
取締役 常務執行役員 コンサート・イベントサービス事業 ヒビノ ビジュアル グループ担当 |
芋川 淳一 |
1969年２月３日生 |
|
(注) ４ |
11,766 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||
|
取締役 常務執行役員 販売施工事業 建築音響施工事業 担当 |
久野 慎幸 |
1964年８月26日生 |
|
(注) ４ |
29,566 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||
|
取締役 常務執行役員 コンサート・イベントサービス事業 ヒビノ サウンド グループ担当 |
井澤 孝 |
1964年３月15日生 |
|
(注) ４ |
7,581 |
||
|
取締役 常務執行役員 ヒビノGMC担当 |
高野 芳裕 |
1966年４月11日生 |
|
(注) ４ |
3,478 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||
|
取締役 |
金子 基宏 |
1958年９月５日生 |
|
(注) ４ |
2,400 |
||
|
取締役 |
山口 孝太 |
1974年７月14日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||
|
常勤 監査役 |
森 勝之 |
1962年４月15日生 |
|
(注) ５ |
665 |
||
|
監査役 |
唯木 誠 |
1953年９月13日生 |
|
(注) ６ |
7,100 |
||
|
監査役 |
新田 信行 |
1956年７月９日生 |
|
(注)７ |
800 |
||
|
計 |
795,657 |
||||||
（注）１．取締役 金子 基宏及び山口 孝太は、社外取締役であります。
２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。
３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、 現在の名称等を（ ）書きで付記しております。
４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役2名選任の件」を上程しており、本議案が承認可決されますと、当社の補欠監査役は次のとおりとなる予定であります。
|
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有 株式数 (株) |
|
|
須賀 幸喜 |
1966年 ７月20日生 |
2002年３月 2010年７月 2020年１月 2022年１月 2022年６月 |
当社入社 当社ヒビノGMC経営企画本部経理財務部部長 当社ヒビノGMC財務グループ担当グループ長 当社内部監査室担当部長 当社補欠監査役（現任） 当社内部監査室室長（現任） |
－ |
|
自閑 博巳 |
1952年 ２月５日生 |
1970年４月 1998年８月 2002年６月 2004年６月 2019年６月 |
札幌国税局入局 税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設（現任） 当社社外監査役 ㈱アミューズキャピタル監査役（現任） 当社補欠監査役（現任） |
－ |
|
|
|
|
計 |
－ |
（※）１．補欠監査役の選任の効力は、2026年３月期に係る第63回定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る第64回定時株主総会の開始の時までであります。
２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
９．当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の９名であります。
常務執行役員 橋本 良一 ヒビノサウンド Div.担当
上席執行役員 安田 俊樹 販売施工事業ヒビノマーケティング及びヒビノエンジニアリング担当
上席執行役員 三尾 浩史 営業本部 本部長、ヒビノGMC財務グループ及び経営企画グループ連携推進担当
執行役員 大関 靖 ヒビノGMC経営企画グループ担当
執行役員 池田 一雄 CIO ヒビノGMC情報システムグループ グループ長
執行役員 川崎 正美 販売施工事業ヒビノクロマテックグループ担当 ヒビノクロマテックDiv.事業部長
執行役員 日比野 怜王 ヒビノGMCインターナショナルグループ担当
執行役員 上妻 義 ヒビノマーケティング Div.事業部長
執行役員 岩﨑 俊也 ヒビノビジュアル Div.事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と企業会計及び企業統治に関する高い見識を有しております。当社取締役会においては、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての経験・知見に基づき、企業経営及び企業会計の見地から適宜発言を行っております。今後も、独立した立場から上記の経験・知見を当社の経営と企業統治の強化に活かしていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
社外取締役山口孝太は、長年の弁護士として培われた法律知識と事業会社の取締役としての企業統治に関する高い見識と経験を有しております。当社取締役会においては、弁護士及び事業会社の取締役としての経験・知見に基づき、企業統治の見地から適宜発言を行っております。今後も独立した立場から上記の専門知識・経験を当社 の経営と企業統治の強化に活かしていただくこと期待して、社外取締役に選任しております。
社外監査役唯木誠は、国税局・税務署における長年の経験から、また現在は税理士として、税務・企業会計等について相当程度の知見を有しており、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。
社外監査役新田信行は、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を当社の監査に活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりであります。
以上、２名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。
なお、当社は金子基宏氏、山口孝太氏、唯木誠氏、新田信行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。
各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社との間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称し、社外役員候補者を含む）の独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員が独立性を有する者と判断することとする。
イ．現在または過去10年間において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という）で業務執行者（注１）に該当する者
ロ．現在または過去２年間において、当社グループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者に該当する者
ハ．現在または過去２年間において、当社グループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者に該当する者
ニ．現在または過去２年間において、当社グループの主要な借入先（注３）またはその業務執行者に該当する者
ホ．現在または過去２年間において、当社の大株主（注４）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者
ヘ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントに該当する者
ト．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
チ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから一定額（注５）の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者
リ．上記イ．からチ．に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者
（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
（注２）「主要な取引先」とは、当社グループの販売先または仕入先であって、取引金額が当社グループの連結売上高または相手方の連結売上高２％を超えるものをいう。
（注３）「主要な借入先」とは、当社グループの借入金残高が当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
（注４）「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
（注５）「一定額」とは、1,000万円を超えることをいう。
（注６）「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、総務グループ、財務グループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査室及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行い、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の監査役監査の組織、人員について
イ．組織
当社は監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。
ロ．人員
監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。
ハ．監査役の資格経験等
|
氏名 |
資格経験等 |
|
常勤監査役 森 勝之 |
金融機関で培った豊富な経験と当社内部監査室長としての知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。 |
|
非常勤監査役(社外) 唯木 誠 |
税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。 |
|
非常勤監査役(社外) 新田 信行 |
金融機関の執行役員等としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。 |
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計15回（前事業年度は13回）開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っております。1回あたりの所要時間は30分～60分でありました。
各監査役の当事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席状況 |
|
|
開催 |
出席 |
||
|
常勤監査役 |
森 勝之 |
15 |
15 |
|
非常勤監査役(社外) |
唯木 誠 |
15 |
15 |
|
非常勤監査役(社外) |
新田 信行 |
15 |
15 |
c．具体的な検討事項
監査役会における具体的な検討事項等は以下のとおりであります。
・監査基本方針及び監査計画の策定
・サステナビリティ等を考慮した日常監査からの情報共有及び各監査役の意見表明
・会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性評価
・会計監査人の再任評価・監査報酬の妥当性検証
・監査役会監査報告の制定
d．主な活動状況
常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動状況については、以下のとおりであります。（※は全員）
・重要会議への出席（取締役会（月次）（※）、経営会議（四半期次）、全社会議、予算会議、
内部統制委員会（※）、リスク管理委員会（※））
・代表取締役が決裁する重要書類、重要な契約書等の閲覧
・代表取締役との意見交換
・事業所、子会社への往査（現場視察、幹部の面談等）
・内部監査部門との連携（内部監査報告会、内部監査室との情報共有）
・会計監査人との連携（四半期報告会（年２回）（※）、半期及び年度決算の報告会（※））
e．その他
当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は引き続き３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
ａ．組織と活動状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員１名）が担当しております。内部監査室は内部監査規程に基づき、当社グループにおけるリスク要因、各部署の管理状況を考慮した年間監査計画を作成し、諸規程の適合性や準拠性だけでなく各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理・保全が適切に行われているか等を検証しております。2025年度につきましては、海外子会社に対する監査及びグループ経営方針への取り組み状況に関する監査を強化いたしました。
ｂ．実効性を確保するための取組
内部監査の結果は、取締役会や監査役会に直接報告できる体制にはなっていませんが、代表取締役会長（CEO）、代表取締役社長（COO）、常勤監査役が参加する内部監査報告会にて報告されるとともに、内部監査報告会の指示に従って被監査部門に対し、改善勧告を行い、改善計画及び改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。
なお、内部監査室は、監査役監査及び会計監査とは独立した監査を実施しつつも、定期的に情報交換を行い、相互連携を進め、特に監査役とは頻繁に情報交換を行い監査機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川久保 孝之
西村 仁志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等２名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際して、監査法人として求められる適格性、独立性、信頼性及び監査報酬の妥当性など、総合的な判断により選定しています。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を踏まえ、毎年、再任の可否の判断を行っています。
現監査法人は、多数のクライアントを有する監査法人であり、世界的な会計事務所であるCrowe Globalのメンバーファームであります。また、2017年３月に金融庁より公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。
その結果、会計監査人である東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
56 |
－ |
56 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
56 |
－ |
56 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手や聴取を通じて、前事業年度の会計監査人の監査計画と遂行状況等実績を確認するとともに、当事業年度における監査予定時間等監査計画の内容と報酬額の見積り妥当性を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断を行っています。
（４）【役員の報酬等】
①取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は2005年6月29日開催の第42回定時株主総会での決議により金銭報酬については、年額300百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）となっております。
また、譲渡制限付株式の報酬額については、2024年6月26日開催の第61回定時株主総会での決議により、取締役会決議に基づき年額40百万円以内（上記、年額300百万円以内の金銭報酬とは別枠）の金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させ、当社の普通株式について発行又は処分をするものとし、これにより発行又は処分をする当社の普通株式の総数は年40,000株以内となっております。
監査役の報酬は1991年６月22日開催の第28回定時株主総会での決議により年額20百万円以内となっております。
なお、取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。
②取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2024年４月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等を決裁しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等は以下のとおりです。
ａ．基本方針
イ．報酬の構成
当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という）の報酬は、優秀な人材を確保し、対象取締役の当社業績に対する意欲を高め、当社の持続的成長及び中長期的なインセンティブとして機能するように、基本報酬としての金銭報酬、業績連動報酬としての金銭報酬及び、中長期インセンティブ非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成しております。
社外取締役については、監視・監督を行う役割に鑑み基本報酬としての金銭報酬のみとします。
ロ．取締役の個人別の報酬等（基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬）の額又は算定方法の決定について
取締役の個人別の報酬等（基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬）の額又は算定方法の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務における貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、取締役会決議に基づき代表取締役社長に決定権限を委任しております。その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬）等の額又は算定方法の決定とします。代表取締役社長は報酬委員会に原案を諮問し、答申を踏まえて、株主総会で決定した報酬額の限度内で各取締役の個人別報酬等の額又は算定方法を決定しております。
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決議しております。同委員会では、代表取締役社長からの諮問に応じて、取締役の報酬総額に関する事項、取締役の報酬構成及び目標値（KPI）に関する事項等について審議し、代表取締役社長に対して答申を行います。
ｂ．基本報酬に関する方針
対象取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例報酬として、役位毎の役割のほか世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮して適切な水準を定めることを基本とします。
社外取締役の基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、優秀な人材の確保並びに独立役員としての監視・監督機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準を定めることを基本とします。
代表取締役社長は報酬委員会に原案を諮問し、答申を踏まえて、株主総会で決定した報酬額の限度内で各取締役の個人別報酬（基本報酬）の額又は算定方法を決定します。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
対象取締役の業績連動報酬（金銭）は、月例の基本報酬（金銭報酬）に加算させることにより支給します。業績連動報酬等に係る業績指標の内容は、経営成績として「連結当期純利益」、「連結経常利益」が重要であることから、当該指標の目標に対する達成度合等に基づくものとします。
なお、評価対象期間における「連結当期純利益」、「連結経常利益」の目標に対する達成度合等を踏まえて、6月に臨時報酬を支給する場合があります。
代表取締役社長は報酬委員会に原案を諮問し、答申を踏まえて、株主総会で決定した報酬額の限度内で各取締役の個人別報酬（当該業績連動報酬等）の額又は算定方法を決定します。
ｄ．非金銭報酬に関する方針
イ．非金銭報酬の内容
対象取締役に対して、取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給します。対象取締役は、取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分を受けるには、（ⅰ）払込期日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点（ただし、当該時点が、払込期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了より前であった場合には、払込期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了時点）までの期間（以下「本譲渡制限期間」）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと、（ⅱ）払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除すること、（ⅲ）正当な理由等によらず、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職することが確定した場合、本株式の全部を無償で取得すること、（ⅳ）（ⅱ）、（ⅲ）にかかわらず、正当な理由により退任した場合、その他一定の事由（組織再編等）が生じた場合には、合理的に定める数の本株式について譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されていない本株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。
ロ．非金銭報酬の額、数及びその算定方法の決定について
対象取締役の非金銭報酬は、金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）の月額報酬１か月程度を基準とします。
代表取締役社長は報酬委員会に原案を諮問し、答申を踏まえて、株主総会で決定した報酬額の限度内で各取締役の個人別報酬（非金銭報酬）の額、数又は算定方法を決定します。
ｅ．取締役の個人別報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬額等の割合の決定に関する方針
対象取締役の金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）との割合は世間水準及び経営内容を踏まえて適切な割合とすることを基本とします。
③当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について
2025年４月から2026年３月までの取締役の個人別の報酬等の内容については、2025年６月25日に開催された取締役会において代表取締役社長日比野晃久（当該取締役会開催時の役職）に決定権限を委任することを決議いたしました。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務における貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることからであり、委任した権限の内容は、各取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬）等の額又は算定方法の決定であります。
代表取締役社長日比野晃久（当該取締役会開催時の役職）は報酬委員会に原案を諮問し、答申を踏まえて、株主総会で決定した報酬額の限度内で各取締役の個人別報酬等の額又は算定方法を決定いたしました。
④監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定権限は監査役会にあり、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決議した報酬額の限度内において決定しております。
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
270 |
167 |
82 |
20 |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
12 |
12 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
15 |
15 |
－ |
－ |
4 |
⑥報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
⑦使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は、政策保有株式の保有について、個別銘柄ごとに中長期的な視点に立ち総合的な判断のもと、取引関係の維持強化等のために限定的かつ戦略的に保有しています。政策保有株式の保有の適否は、当社の中長期的な企業価値向上に必要かという観点で適宜見直しを行い、保有意義が不十分と認められた場合は、速やかに縮減を進める方針としております。なお、政策保有株式の保有の適否について、年一回取締役会に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
38 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
101 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
30,160.00 |
30,160.00 |
同社傘下の株式会社三菱UFJ銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。 上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。 |
無（注） |
|
78 |
60 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,210.00 |
2,210.00 |
同社傘下の株式会社みずほ銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。 上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。 |
無（注） |
|
13 |
8 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,134.00 |
1,134.00 |
同社傘下の株式会社三井住友銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。 上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。 |
無（注） |
|
5 |
4 |
|||
|
㈱電通グループ |
1,320.00 |
1,320.00 |
主に当社グループのコンサート・イベント事業における重要な顧客であり、同社との事業上の関係強化のために保有しております。 上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。 |
無 |
|
3 |
4 |
（注）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
当社グループは、中期経営計画「Beyond 1000」の中期経営方針である「健全経営2.0による持続的成長の実現」に向けて、「従業員の安心と人的資本の向上」を重視しています。人材戦略に関する基本方針等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）人的資本」をご参照ください。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
従業員の給与その他の給付の額及び内容については、人材戦略を踏まえ、必要な人材の確保・定着及び従業員の安心感醸成を図るため、法規制、市場水準、職務・役割、成果等を勘案し、適切な水準となるよう決定しています。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
販売施工事業 |
804 |
（－） |
|
建築音響施工事業 |
253 |
（－） |
|
コンサート・イベントサービス事業 |
650 |
（6） |
|
その他の事業 |
23 |
（－） |
|
報告セグメント計 |
1,730 |
（6） |
|
全社（共通） |
99 |
（4） |
|
合計 |
1,829 |
（10） |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
653 |
（10） |
44.7 |
14.5 |
6,712 |
2.9 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
販売施工事業 |
178 |
（－） |
|
建築音響施工事業 |
－ |
（－） |
|
コンサート・イベントサービス事業 |
376 |
（6） |
|
その他の事業 |
－ |
（－） |
|
報告セグメント計 |
554 |
（6） |
|
全社（共通） |
99 |
（4） |
|
合計 |
653 |
（10） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
11.4 |
50.0 |
75.6 |
76.8 |
62.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
ヒビノメディアテクニカル株式会社 |
4.5 |
－ |
81.7 |
80.6 |
85.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,786 |
3,434 |
|
受取手形 |
110 |
8 |
|
電子記録債権 |
719 |
491 |
|
売掛金 |
9,968 |
10,138 |
|
契約資産 |
2,348 |
3,339 |
|
商品及び製品 |
6,525 |
7,519 |
|
仕掛品 |
1,474 |
541 |
|
原材料及び貯蔵品 |
139 |
141 |
|
その他 |
1,601 |
1,528 |
|
貸倒引当金 |
△61 |
△53 |
|
流動資産合計 |
26,614 |
27,089 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,174 |
3,758 |
|
減価償却累計額 |
△1,550 |
△1,705 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,624 |
※１ 2,053 |
|
機械装置及び運搬具 |
19,017 |
20,618 |
|
減価償却累計額 |
△13,992 |
△15,550 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,024 |
5,067 |
|
工具、器具及び備品 |
2,695 |
3,176 |
|
減価償却累計額 |
△2,099 |
△2,422 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
596 |
753 |
|
土地 |
742 |
742 |
|
リース資産 |
1,392 |
1,276 |
|
減価償却累計額 |
△711 |
△591 |
|
リース資産（純額） |
680 |
685 |
|
建設仮勘定 |
1,141 |
443 |
|
有形固定資産合計 |
9,810 |
9,745 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,573 |
2,252 |
|
その他 |
952 |
967 |
|
無形固定資産合計 |
3,526 |
3,219 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
223 |
239 |
|
関係会社株式 |
286 |
129 |
|
関係会社出資金 |
9 |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
13 |
15 |
|
繰延税金資産 |
1,884 |
2,282 |
|
その他 |
1,766 |
1,834 |
|
貸倒引当金 |
△21 |
△87 |
|
投資その他の資産合計 |
4,162 |
4,414 |
|
固定資産合計 |
17,498 |
17,380 |
|
資産合計 |
44,112 |
44,470 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,277 |
3,788 |
|
電子記録債務 |
643 |
351 |
|
短期借入金 |
7,292 |
2,986 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,880 |
※１ 3,775 |
|
リース債務 |
211 |
198 |
|
未払法人税等 |
1,226 |
1,452 |
|
前受金 |
1,336 |
1,404 |
|
賞与引当金 |
1,116 |
1,388 |
|
その他 |
2,745 |
3,317 |
|
流動負債合計 |
21,730 |
18,662 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,224 |
※１ 7,556 |
|
リース債務 |
518 |
516 |
|
退職給付に係る負債 |
2,181 |
2,144 |
|
資産除去債務 |
216 |
217 |
|
その他 |
235 |
375 |
|
固定負債合計 |
10,374 |
10,809 |
|
負債合計 |
32,104 |
29,472 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,748 |
1,748 |
|
資本剰余金 |
2,026 |
2,038 |
|
利益剰余金 |
7,533 |
9,922 |
|
自己株式 |
△233 |
△302 |
|
株主資本合計 |
11,075 |
13,407 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
49 |
60 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
112 |
342 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
193 |
232 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
355 |
636 |
|
非支配株主持分 |
576 |
954 |
|
純資産合計 |
12,007 |
14,997 |
|
負債純資産合計 |
44,112 |
44,470 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 59,473 |
※１ 67,603 |
|
売上原価 |
※２ 38,292 |
※２ 43,049 |
|
売上総利益 |
21,181 |
24,554 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 17,010 |
※３,※４ 19,488 |
|
営業利益 |
4,171 |
5,066 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10 |
12 |
|
受取配当金 |
14 |
15 |
|
為替差益 |
－ |
47 |
|
固定資産売却益 |
46 |
58 |
|
受取補償金 |
39 |
99 |
|
その他 |
95 |
99 |
|
営業外収益合計 |
206 |
333 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
205 |
290 |
|
為替差損 |
180 |
－ |
|
その他 |
68 |
45 |
|
営業外費用合計 |
453 |
336 |
|
経常利益 |
3,924 |
5,062 |
|
特別損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
※５ 353 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
218 |
－ |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
※６ 72 |
－ |
|
和解関連費用 |
20 |
－ |
|
関係会社整理損 |
－ |
92 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
69 |
|
減損損失 |
－ |
6 |
|
特別損失合計 |
664 |
168 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,259 |
4,894 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,607 |
2,169 |
|
法人税等調整額 |
△127 |
△442 |
|
法人税等合計 |
1,479 |
1,726 |
|
当期純利益 |
1,779 |
3,167 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
56 |
112 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,722 |
3,054 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,779 |
3,167 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△15 |
10 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
△39 |
310 |
|
退職給付に係る調整額 |
38 |
39 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △18 |
※ 361 |
|
包括利益 |
1,761 |
3,529 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,742 |
3,335 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
18 |
193 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,748 |
2,005 |
6,506 |
△241 |
10,019 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△695 |
|
△695 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,722 |
|
1,722 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
8 |
8 |
|
自己株式処分差益 |
|
21 |
|
|
21 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△0 |
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
21 |
1,027 |
8 |
1,056 |
|
当期末残高 |
1,748 |
2,026 |
7,533 |
△233 |
11,075 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
65 |
2 |
186 |
154 |
408 |
459 |
10,886 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△695 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,722 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
8 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
21 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△15 |
△2 |
△73 |
38 |
△52 |
117 |
64 |
|
当期変動額合計 |
△15 |
△2 |
△73 |
38 |
△52 |
117 |
1,121 |
|
当期末残高 |
49 |
0 |
112 |
193 |
355 |
576 |
12,007 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,748 |
2,026 |
7,533 |
△233 |
11,075 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△694 |
|
△694 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,054 |
|
3,054 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△79 |
△79 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
10 |
10 |
|
自己株式処分差益 |
|
19 |
|
|
19 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△8 |
|
|
△8 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
28 |
|
28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
11 |
2,388 |
△69 |
2,331 |
|
当期末残高 |
1,748 |
2,038 |
9,922 |
△302 |
13,407 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
49 |
0 |
112 |
193 |
355 |
576 |
12,007 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△694 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,054 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△79 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
10 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
19 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△8 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
11 |
1 |
229 |
39 |
280 |
377 |
658 |
|
当期変動額合計 |
11 |
1 |
229 |
39 |
280 |
377 |
2,989 |
|
当期末残高 |
60 |
1 |
342 |
232 |
636 |
954 |
14,997 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,259 |
4,894 |
|
減価償却費 |
2,824 |
3,312 |
|
無形固定資産償却費 |
118 |
121 |
|
のれん償却額 |
817 |
658 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
23 |
13 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
40 |
268 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△34 |
18 |
|
株式報酬費用 |
22 |
30 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△24 |
△28 |
|
受取補償金 |
△39 |
△99 |
|
支払利息 |
205 |
290 |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
72 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
218 |
－ |
|
為替差損益（△は益） |
159 |
△161 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△34 |
△54 |
|
固定資産除却損 |
18 |
123 |
|
和解金 |
20 |
－ |
|
関係会社整理損 |
－ |
92 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
69 |
|
減損損失 |
－ |
6 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△204 |
836 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△787 |
△20 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△371 |
71 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,170 |
△148 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
195 |
△58 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△416 |
581 |
|
その他 |
5 |
56 |
|
小計 |
4,918 |
10,873 |
|
利息及び配当金の受取額 |
21 |
31 |
|
補償金の受取額 |
39 |
99 |
|
利息の支払額 |
△210 |
△309 |
|
和解金の支払額 |
△20 |
－ |
|
関係会社整理に伴う支出 |
－ |
△8 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,161 |
△2,065 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,588 |
8,621 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,951 |
△2,504 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
215 |
249 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△229 |
△228 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△27 |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△30 |
△50 |
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
－ |
30 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△98 |
△39 |
|
差入保証金の回収による収入 |
28 |
45 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△36 |
△48 |
|
保険積立金の解約による収入 |
6 |
28 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △1,752 |
※２ △570 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
※２ 11 |
－ |
|
その他 |
△5 |
6 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,842 |
△3,109 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
923 |
△4,773 |
|
長期借入れによる収入 |
5,200 |
4,340 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,595 |
△4,589 |
|
リース債務の返済による支出 |
△354 |
△395 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△79 |
|
配当金の支払額 |
△694 |
△694 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△61 |
△5 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
301 |
150 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
718 |
△6,047 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△19 |
39 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△554 |
△496 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,328 |
3,773 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
156 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 3,773 |
※１ 3,433 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 29社
主要な連結子会社の名称
ヒビノインターサウンド株式会社
日本音響エンジニアリング株式会社
日本環境アメニティ株式会社
ヒビノメディアテクニカル株式会社
Sama Sound Inc.
当連結会計年度において、当社はSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社デランシー、株式会社RECO及び株式会社CHAMELEONは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったSama D&I Co.,Ltd.は、2025年４月１日付で、連結子会社であるSama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エィティスリー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社の名称
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エィティスリー
主要な関連会社の名称
ピィ・ティ・アイ株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Hibino Asia Pacific Limited及びSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の決算日は12月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
InSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社１社の決算日は６月末日であります。12月末日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ．商品、製品（量産品）、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．製品（受注生産品）、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞与引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。
① 商品及び製品販売
当社グループの販売施工事業及び建築音響施工事業において、音響機器・映像機器・照明機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客より受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約
当社グループの販売施工事業及び建築音響施工事業において、建築音響に関する設計・施工等の工事を請負っており、当該工事契約に基づいた財・サービスを提供することにより履行義務が充足されます。当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客は当該資産を支配することになる工事契約は、一定期間にわたり充足される履行義務として、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務及び期間がごく短い工事契約は履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ コンサート・イベントサービス
当社グループのコンサート・イベントサービス事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レンタル・オペレート等のサービスを提供しております。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとのサービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分したサービスごとに、提供期間（開催期間等）にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
株式の新規取得に伴うのれんの計上額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,473 |
24 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、企業結合取引における株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値等を基礎として決定しております。また、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして計上しております。
将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定しております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
① 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「受取補償金」は「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。それに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「補償金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「受取補償料」△39百万円、小計欄以下の「補償金の受取額」39百万円として組み替えております。
② 前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記して表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△１百万円及び「その他」に表示していた△４百万円は、「その他」△５百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取得による企業結合）
株式会社フォトロン企画の株式の取得
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、株式会社フォトロンの映像システム事業本部が営む業務用映像機器等の販売施工事業を譲り受けることを目的として、株式会社フォトロンが新たに設立し、当該事業を吸収分割により承継する株式会社フォトロン企画の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議いたしました。併せて、株式会社フォトロンの完全子会社であり、業務用映像・音響機器等の販売事業を営む株式会社メディア・ソリューションズについても、本件株式譲渡実行までに株式会社フォトロン企画に譲渡される予定であることから、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォトロン企画
事業の内容 業務用映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
被取得企業の名称 株式会社メディア・ソリューションズ
事業の内容 業務用映像・音響機器の販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社フォトロン企画及び株式会社メディア・ソリューションズの子会社化により、①映像システム分野における販売拡大及び機能強化、②放送・映像制作領域における顧客関係の深化という２点のシナジーが見込まれ、当社グループの成長戦略に資するものと判断し、株式取得を決定しました。
（３）企業結合日
2026年７月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
・株式会社フォトロン企画
・株式会社メディア・ソリューションズ
（６）取得する議決権比率
異動前の議決権比率 0.0％
異動後の議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
619百万円 |
|
取得原価 |
619百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
418 |
百万円 |
|
計 |
－ |
|
418 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
一年内返済予定の長期借入金 |
－ |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
長期借入金 |
－ |
|
271 |
|
|
計 |
－ |
|
284 |
|
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
2,400 |
百万円 |
2,400 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
2,400 |
|
－ |
|
|
差引額 |
－ |
|
2,400 |
百万円 |
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,400百万円、当連結会計年度末残高－百万円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||||
|
Sama Sound Inc.（借入債務限度額） |
355 |
百万円 |
Sama Sound Inc.（借入債務限度額） |
524 |
百万円 |
|
Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額） |
254 |
|
Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.（借入債務限度額） |
438 |
|
|
計 |
610 |
|
計 |
962 |
|
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
|
87 |
百万円 |
76 |
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
給与及び賞与 |
6,395 |
百万円 |
7,233 |
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
844 |
|
1,051 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
14 |
|
9 |
|
|
退職給付費用 |
546 |
|
748 |
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
|
205 |
百万円 |
139 |
百万円 |
※５ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）第32項の規定に基づき、当社の連結子会社である株式会社Cerevoの株式を減損したことにより、のれんを一時償却したものであり、特別損失に計上しております。
※６ 為替換算調整勘定取崩損
当社の連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.の清算に伴い、為替換算調整勘定取崩損を特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△132 |
百万円 |
15 |
百万円 |
|
組替調整額 |
109 |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△22 |
|
15 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
7 |
|
△4 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△15 |
|
10 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
|
0 |
|
|
組替調整額 |
△1 |
|
1 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3 |
|
1 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
|
△0 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
|
1 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△111 |
|
310 |
|
|
組替調整額 |
72 |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△39 |
|
310 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△39 |
|
310 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
76 |
|
86 |
|
|
組替調整額 |
△21 |
|
△30 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
55 |
|
56 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△16 |
|
△17 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
38 |
|
39 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△18 |
|
361 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,265,480 |
－ |
－ |
10,265,480 |
|
合計 |
10,265,480 |
－ |
－ |
10,265,480 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
342,721 |
50 |
11,598 |
331,173 |
|
合計 |
342,721 |
50 |
11,598 |
331,173 |
(注)普通株式の自己株式の増加50株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少11,598株
は、2024年7月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
297 |
30.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
397 |
40.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
利益剰余金 |
30.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,265,480 |
－ |
－ |
10,265,480 |
|
合計 |
10,265,480 |
－ |
－ |
10,265,480 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
331,173 |
31,980 |
12,831 |
350,322 |
|
合計 |
331,173 |
31,980 |
12,831 |
350,322 |
(注)普通株式の自己株式の増加31,980株のうち31,900株は、2025年５月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり、80株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少12,831株は、2025年7月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
30.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
|
2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
396 |
40.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
446 |
利益剰余金 |
45.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
3,786 |
百万円 |
3,434 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金及び定期積金 |
13 |
|
1 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,773 |
|
3,433 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにCHホールディングス株式会社及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
657 |
百万円 |
|
固定資産 |
259 |
|
|
のれん |
475 |
|
|
流動負債 |
△348 |
|
|
固定負債 |
△98 |
|
|
非支配株主持分 |
△141 |
|
|
CHホールディングス株式会社及びその子会社2社株式の取得価額 |
805 |
|
|
CHホールディングス株式会社及びその子会社2社現金及び現金同等物 |
△412 |
|
|
差引：CHホールディングス株式会社及びその子会社2社取得による支出 |
392 |
|
株式の取得により新たにInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
451 |
百万円 |
|
固定資産 |
609 |
|
|
のれん |
991 |
|
|
流動負債 |
△621 |
|
|
固定負債 |
△64 |
|
|
非支配株主持分 |
△2 |
|
|
InSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社株式の取得価額 |
1,363 |
|
|
InSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社現金及び現金同等物 |
△36 |
|
|
差引：InSight Systems Holdings Pty Ltd及びその子会社1社取得による支出 |
1,326 |
|
株式の取得により新たに株式会社オフィックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
499 |
百万円 |
|
固定資産 |
150 |
|
|
のれん |
88 |
|
|
流動負債 |
△271 |
|
|
固定負債 |
△204 |
|
|
非支配株主持分 |
△17 |
|
|
株式会社オフィックス株式の取得価額 |
244 |
|
|
株式会社オフィックス現金及び現金同等物 |
△255 |
|
|
差引：株式会社オフィックス取得による支出 |
△11 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たにSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,526 |
百万円 |
|
固定資産 |
631 |
|
|
のれん |
90 |
|
|
流動負債 |
△1,439 |
|
|
固定負債 |
△15 |
|
|
非支配株主持分 |
△175 |
|
|
Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の取得価額 |
618 |
|
|
Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の現金及び現金同等物 |
△48 |
|
|
差引：Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.取得による支出 |
570 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
コンサート・イベントサービス事業におけるイベント用映像機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として販売施工事業における映像機材（機械装置及び運搬具）、コンサート・イベントサービス事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
821 |
807 |
|
１年超 |
8,504 |
7,718 |
|
合計 |
9,326 |
8,526 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達（借入金）しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）、子会社取得に要する資金(長期)及び設備投資資金（長期）であり、設備投資については必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して保有状況を見直しております。
関係会社株式及び関係会社出資金は、当社グループの非連結子会社及び関連会社株式もしくは出資金であり、非連結子会社及び関連会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用してリスクヘッジを図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に子会社取得及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※２） |
165 |
165 |
－ |
|
資産計 |
165 |
165 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年以内返済予 定含む） |
11,104 |
10,984 |
△119 |
|
(2) リース債務（１年以内リース 債務含む） |
729 |
717 |
△12 |
|
負債計 |
11,833 |
11,702 |
△131 |
|
デリバティブ取引（※３） |
△1 |
△1 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※２） |
182 |
182 |
－ |
|
資産計 |
182 |
182 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年以内返済予 定含む） |
11,331 |
11,195 |
△136 |
|
(2) リース債務（１年以内リース 債務含む） |
714 |
698 |
△16 |
|
負債計 |
12,046 |
11,893 |
△152 |
|
デリバティブ取引（※３） |
1 |
1 |
－ |
（※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券 非上場株式 |
58 |
57 |
|
関係会社株式 非上場株式 |
286 |
129 |
|
関係会社出資金 非上場出資金 |
9 |
－ |
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,786 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
110 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
719 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
9,968 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,585 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,434 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
8 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
491 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,138 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,072 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,292 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,880 |
2,890 |
2,220 |
1,536 |
544 |
32 |
|
リース債務 |
211 |
203 |
141 |
108 |
64 |
－ |
|
合計 |
11,383 |
3,094 |
2,362 |
1,644 |
609 |
32 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,986 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,775 |
3,103 |
2,419 |
1,428 |
366 |
238 |
|
リース債務 |
198 |
244 |
144 |
100 |
20 |
6 |
|
合計 |
6,959 |
3,347 |
2,563 |
1,529 |
387 |
244 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
165 |
－ |
－ |
165 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
|
資産計 |
165 |
△1 |
－ |
163 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
182 |
－ |
－ |
182 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
資産計 |
182 |
1 |
－ |
184 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
|
|
|
|
|
（１年以内返済予定を含む） |
－ |
10,984 |
－ |
10,984 |
|
リース債務 |
|
|
|
|
|
（１年以内返済予定を含む） |
－ |
717 |
－ |
717 |
|
負債計 |
－ |
11,702 |
－ |
11,702 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
|
|
|
|
|
（１年以内返済予定を含む） |
－ |
11,195 |
－ |
11,195 |
|
リース債務 |
|
|
|
|
|
（１年以内返済予定を含む） |
－ |
698 |
－ |
698 |
|
負債計 |
－ |
11,893 |
－ |
11,893 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券（株式）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資有価証券（その他）
これらはSAFE等の投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しているためレベル２に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
113 |
－ |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上（※１） |
△109 |
－ |
|
その他の包括利益に計上（※２） |
△3 |
－ |
|
購入、売却、償還等 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
－ |
－ |
（※１）連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
160 |
34 |
126 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
160 |
34 |
126 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
4 |
5 |
△0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4 |
5 |
△0 |
|
|
合計 |
165 |
39 |
125 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 58百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
177 |
35 |
141 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
177 |
35 |
141 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
5 |
5 |
△0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5 |
5 |
△0 |
|
|
合計 |
182 |
41 |
141 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 57百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
0 |
－ |
1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
－ |
1 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
0 |
－ |
1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
－ |
1 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について218百万円（その他有価証券のその他109百万円、非上場株式108百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
53 |
－ |
53 |
△0 |
|
|
英ポンド |
5 |
－ |
5 |
0 |
|
|
ユーロ |
7 |
－ |
8 |
0 |
|
|
合計 |
67 |
－ |
66 |
△0 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
24 |
－ |
1 |
1 |
|
|
英ポンド |
10 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
62 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
97 |
－ |
0 |
0 |
|
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
141 |
140 |
△1 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
109 |
－ |
1 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
35 |
－ |
△1 |
（２）金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用しており、一部の海外連結子会社は、現地法令に基づく確定拠出制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,421 |
百万円 |
2,360 |
百万円 |
|
勤務費用 |
127 |
|
122 |
|
|
利息費用 |
28 |
|
41 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△70 |
|
△80 |
|
|
退職給付の支払額 |
△146 |
|
△240 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,360 |
|
2,203 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,376 |
百万円 |
1,406 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
6 |
|
7 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
5 |
|
6 |
|
|
事業主からの拠出額 |
113 |
|
117 |
|
|
退職給付の支払額 |
△95 |
|
△174 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,406 |
|
1,362 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,219 |
百万円 |
1,226 |
百万円 |
|
企業結合の影響による増減額 |
7 |
|
－ |
|
|
退職給付費用 |
180 |
|
201 |
|
|
退職給付の支払額 |
△157 |
|
△101 |
|
|
制度への拠出額 |
△23 |
|
△23 |
|
|
転籍者に伴う増減 |
－ |
|
－ |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,226 |
|
1,303 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,820 |
百万円 |
1,694 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,533 |
|
△1,488 |
|
|
|
286 |
|
205 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,880 |
|
1,922 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,167 |
|
2,128 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,181 |
|
2,144 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△13 |
|
△15 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,167 |
|
2,128 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
127 |
百万円 |
122 |
百万円 |
|
利息費用 |
28 |
|
41 |
|
|
期待運用収益 |
△6 |
|
△7 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△21 |
|
△30 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
|
－ |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
186 |
|
205 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
315 |
|
332 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△55 |
|
△56 |
|
|
合 計 |
△55 |
|
△56 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△278 |
|
△335 |
|
|
合 計 |
△278 |
|
△335 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.8％ |
2.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
3.4％ |
3.4％ |
|
一時金選択率 |
66％ |
76％ |
3．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度86百万円であります。
4．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
年金資産の額 |
137,074 |
百万円 |
134,097 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
120,649 |
|
117,614 |
|
|
差引額 |
16,424 |
|
16,482 |
|
（注）直近の積立状況については、前連結会計年度は2024年３月31日、当連結会計年度は2025年３月31日における状況を記載しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.610％ （2024年３月31日現在）
当連結会計年度 0.600％ （2025年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,451百万円、リスク充足額（剰余金）24,876百万円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,078百万円、リスク充足額（剰余金）23,561百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
５．確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年418百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2024年６月26日に開催の定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入しており、以下のとおり取締役会の決議において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
22 |
30 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
（１）譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2024年６月26日取締役会決議 |
2025年6月25日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社執行役員 ９名 |
当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社執行役員 10名 |
|
株式の種類及び付与された新株 |
当社普通株式 11,598株 |
当社普通株式 12,831株 |
|
付与日 |
2024年７月24日 |
2025年７月23日 |
|
譲渡制限期間 |
(注１) |
(注１) |
|
譲渡制限解除条件 |
(注２) |
(注２) |
（注１）譲渡制限期間
処分期日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点（ただし、当該時点が、処分期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了より前であった場合には、処分期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了時点）まで（以下「本譲渡制限期間」といいます。）の間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこととしております。
（注２）譲渡制限解除条件
当社は原則として、対象役員が処分期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間（以下「役務提供期間」といいます。）中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除することとしております。
（２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式数
|
|
2024年６月26日取締役会決議 |
2025年６月25日取締役会決議 |
|
譲渡制限解除前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
11,598 |
－ |
|
付与 |
－ |
12,831 |
|
没収 |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末 |
11,598 |
12,831 |
②単価情報
|
|
2024年６月26日取締役会決議 |
2025年６月25日取締役会決議 |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
2,538 |
2,355 |
（注）恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の
終値としております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
百万円 |
|
百万円 |
|
子会社株式 |
－ |
|
118 |
|
賞与引当金繰入超過額 |
358 |
|
442 |
|
未払事業税 |
89 |
|
99 |
|
未払事業所税 |
12 |
|
12 |
|
未払費用 |
87 |
|
109 |
|
株式報酬費用 |
6 |
|
16 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
135 |
|
96 |
|
退職給付に係る負債 |
734 |
|
741 |
|
減価償却超過額 |
389 |
|
450 |
|
棚卸資産評価損否認 |
51 |
|
49 |
|
投資有価証券評価損否認 |
69 |
|
69 |
|
関係会社株式評価損否認 |
42 |
|
67 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
3 |
|
3 |
|
繰越欠損金（注)２ |
1,098 |
|
1,542 |
|
繰越外国税額控除等 |
0 |
|
0 |
|
連結会社間内部利益消去 |
64 |
|
70 |
|
長期未払金 |
18 |
|
18 |
|
資産除去債務 |
73 |
|
75 |
|
子会社株式取得費用 |
70 |
|
82 |
|
その他 |
105 |
|
186 |
|
繰延税金資産小計 |
3,410 |
|
4,255 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△1,062 |
|
△1,521 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△342 |
|
△289 |
|
繰越外国税額控除 |
△0 |
|
△0 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△1,405 |
|
△1,811 |
|
繰延税金資産合計 |
2,005 |
|
2,443 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
42 |
|
46 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
40 |
|
36 |
|
段階取得に係る差益 |
23 |
|
23 |
|
連結子会社の留保利益税効果 |
－ |
|
51 |
|
固定資産評価益 |
21 |
|
151 |
|
その他 |
22 |
|
15 |
|
繰延税金負債合計 |
149 |
|
325 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,855 |
|
2,118 |
（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
14 |
75 |
1,008 |
1,098 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△0 |
△75 |
△987 |
△1,062 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
14 |
－ |
21 |
(※2)36 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
14 |
75 |
15 |
1,436 |
1,542 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△14 |
△75 |
△11 |
△1,420 |
△1,521 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
16 |
(※2)20 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.01 |
|
2.97 |
|
住民税均等割等 |
0.63 |
|
0.41 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.13 |
|
△3.40 |
|
評価性引当額の増減 |
6.17 |
|
2.34 |
|
のれんの償却額 |
7.82 |
|
4.16 |
|
子会社株式 |
－ |
|
△2.36 |
|
連結子会社の税率差異 |
4.60 |
|
2.62 |
|
その他の税額控除 |
△5.19 |
|
△1.03 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△1.10 |
|
－ |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
0.69 |
|
－ |
|
その他 |
0.27 |
|
△1.06 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.40 |
|
35.28 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.
事業の内容 業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の子会社化により、東南アジア市場開拓への足がかりを築き、日本、韓国、オーストラリア、東南アジアをカバーする販売施工ネットワークを構築します。
（３）企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
議決権比率 75.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
5,532千シンガポールドル（618百万円） |
|
取得原価 |
5,532千シンガポールドル（618百万円） |
（注）円貨額は、株式取得日である2025年４月１日の為替相場による換算額です。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 61百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
807千シンガポールドル（90百万円）
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
１年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
13,647千シンガポールドル（ 1,526百万円） |
|
固定資産 |
5,648千シンガポールドル（ 631百万円） |
|
資産合計 |
19,296千シンガポールドル（ 2,157百万円） |
|
流動負債 |
△12,874千シンガポールドル（△1,439百万円） |
|
固定負債 |
△136千シンガポールドル（ △15百万円） |
|
負債合計 |
△13,010千シンガポールドル（△1,454百万円） |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が2025年４月１日のため、当該影響額はございません。
（共通支配下の取引等による企業結合）
連結子会社間の合併
当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、連結子会社であるSama Sound Inc.を存続会社とし、同じく連結子会社であるSama D&I Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月1日に吸収合併を実施しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 Sama Sound Inc.
事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売
②吸収合併消滅会社
名称 Sama D&I Co., Ltd.
事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売
（２）企業結合日
2025年４月１日
（３）企業結合の法的形式
Sama Sound Inc.を存続会社、Sama D&I Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
Sama Sound Inc.
（５）その他取引の概要に関する事項
事業活動の統合による業務効率化、コスト削減を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指すことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～50年と見積り、割引率は0.264～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
期首残高 |
174 |
百万円 |
216 |
百万円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
25 |
|
－ |
|
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
24 |
|
－ |
|
|
時の経過による調整額 |
1 |
|
1 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9 |
|
－ |
|
|
期末残高 |
216 |
|
217 |
|
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
販売施工事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート・ イベントサービス 事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
23,648 |
10,583 |
16,227 |
898 |
51,357 |
|
アジア・オセアニア |
6,813 |
6 |
8 |
－ |
6,828 |
|
北米 |
32 |
7 |
1,141 |
－ |
1,180 |
|
欧州 |
15 |
0 |
90 |
－ |
106 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
30,510 |
10,597 |
17,467 |
898 |
59,473 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
30,510 |
10,597 |
17,467 |
898 |
59,473 |
（注）地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
販売施工事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート・ イベントサービス 事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
21,854 |
11,597 |
20,175 |
1,942 |
55,570 |
|
アジア・オセアニア |
10,818 |
11 |
－ |
－ |
10,830 |
|
北米 |
13 |
12 |
1,107 |
－ |
1,133 |
|
欧州 |
3 |
6 |
59 |
－ |
69 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
32,690 |
11,628 |
21,342 |
1,942 |
67,603 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
32,690 |
11,628 |
21,342 |
1,942 |
67,603 |
（注）地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債（前受金）の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
8,573 |
百万円 |
9,968 |
百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
9,968 |
|
10,138 |
|
|
契約資産（期首残高） |
2,939 |
|
2,348 |
|
|
契約資産（期末残高） |
2,348 |
|
3,339 |
|
|
契約負債（期首残高） |
1,126 |
|
1,336 |
|
|
契約負債（期末残高） |
1,336 |
|
1,402 |
|
契約資産は、主に工事契約及びコンサート・イベントサービス等において、一定期間にわたり充足される履行義務として認識した収益に係る未請求の権利に関するものです。契約資産には変動対価が含まれます。また、契約資産は、権利が無条件となった時点で売掛金に振替えられます。これは、通常、サービス等の提供が完了し請求書を顧客に発行した時点となります。請求書発行後概ね３ヵ月以内に対価を受領しております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、当社グループが商品及び製品又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていたものは、1,006百万円であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益は、コンサート・イベントサービスにおける変動対価から生じた13百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていたものは、1,023百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益は、コンサート・イベントサービスにおける変動対価から生じた５百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格は1,979百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて３年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当初の契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格は6,089百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて４年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当初の契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主にオフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１，３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
販売施工事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
その他 の事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
30,510 |
10,597 |
17,467 |
898 |
59,473 |
－ |
59,473 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
603 |
260 |
236 |
32 |
1,132 |
△1,132 |
－ |
|
計 |
31,113 |
10,858 |
17,703 |
931 |
60,606 |
△1,132 |
59,473 |
|
セグメント利益又は損失 |
2,114 |
1,030 |
2,468 |
△18 |
5,594 |
△1,423 |
4,171 |
|
セグメント資産 |
26,040 |
7,068 |
15,013 |
845 |
48,968 |
△4,855 |
44,112 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
386 |
77 |
2,298 |
3 |
2,765 |
178 |
2,943 |
|
のれんの償却額 |
663 |
109 |
35 |
8 |
817 |
－ |
817 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
320 |
124 |
2,427 |
－ |
2,872 |
308 |
3,181 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,423百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△4,855百万円には、セグメント間取引消去△10,571百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,715百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１，３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
販売施工事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
その他 の事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
32,690 |
11,628 |
21,342 |
1,942 |
67,603 |
－ |
67,603 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
381 |
43 |
73 |
101 |
598 |
△598 |
－ |
|
計 |
33,071 |
11,671 |
21,415 |
2,043 |
68,202 |
△598 |
67,603 |
|
セグメント利益 |
1,098 |
1,026 |
4,231 |
59 |
6,415 |
△1,349 |
5,066 |
|
セグメント資産 |
25,723 |
6,991 |
14,736 |
1,035 |
48,487 |
△4,017 |
44,470 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
502 |
76 |
2,683 |
7 |
3,270 |
163 |
3,433 |
|
のれんの償却額 |
466 |
109 |
47 |
35 |
658 |
－ |
658 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
303 |
58 |
2,176 |
1 |
2,540 |
192 |
2,732 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,349百万円には、セグメント間取引消去270百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△4,017百万円には、セグメント間取引消去△10,473百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,456百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
51,357 |
6,828 |
1,180 |
106 |
59,473 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
アジア・オセアニア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
|
8,796 |
274 |
738 |
1 |
9,810 |
|
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
55,570 |
10,830 |
1,133 |
69 |
67,603 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
8,429 |
849 |
465 |
－ |
9,745 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
販売施工事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート・ イベント サービス事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
販売施工事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート・ イベント サービス事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
663 |
109 |
35 |
8 |
－ |
817 |
|
当期末残高 |
1,615 |
437 |
439 |
79 |
－ |
2,573 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
販売施工事業 |
建築音響 施工事業 |
コンサート・ イベント サービス事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
466 |
109 |
47 |
35 |
－ |
658 |
|
当期末残高 |
1,487 |
328 |
392 |
44 |
－ |
2,252 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,150.71 |
円 |
1,416.36 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
173.49 |
円 |
307.93 |
円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,722 |
3,054 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,722 |
3,054 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,930 |
9,920 |
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
株式会社アセントの株式の取得
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、業務用音響・映像・照明機器等の販売施工事業を営む株式会社アセントの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化することについて決議しました。同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日に当該株式の取得手続きを完了して、連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アセント
事業の内容 業務用音響・映像・照明機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社アセントの子会社化により、①供給体制の強化、②統合提案の強化、③取扱い商品の相互利用という３点のシナジーが見込まれ、当社グループの成長戦略に資するものと判断し、株式取得を決定しました。
（３）企業結合日
2026年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アセント
（６）取得した議決権比率
異動前の議決権比率 0.0％
異動後の議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
500百万円 |
|
取得原価 |
500百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
ソノーラテクノロジー株式会社の株式の取得
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、無響室・防音室メーカーであるソノーラテクノロジー株式会社の株式を取得し、連結子会社化することについて決議しました。同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年５月29日に当該株式の取得手続きを完了して、連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ソノーラテクノロジー株式会社
事業の内容 音響実験設備・防音設備の設計・施工、音響製品の開発・製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、ソノーラテクノロジー株式会社の子会社化により、①音響R＆Dソリューション分野における一体提案の強化、②騒音対策分野における売上拡大及び製品開発の強化、③海外展開の推進という３点のシナジーが見込まれ、当社グループの成長戦略に資するものと判断し、株式取得を決定しました。
（３）企業結合日
2026年５月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
ソノーラテクノロジー株式会社
（６）取得した議決権比率
異動前の議決権比率 0.0％
異動後の議決権比率 90.1％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
722百万円 |
|
取得原価 |
722百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式譲渡による連結子会社の異動）
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Cerevoの発行済株式のすべてを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月1日に譲渡が完了しました。これにより、株式会社Cerevoは連結の範囲から除外されることになります。
１．株式売却の目的
当社は、株式会社Cerevoを2022年12月に子会社化し、ものづくり企業として当社グループと連携した音響・映像製品の製造を目指し検討を重ねてきましたが、商品化には至らず、今後も商品化の展望が見えない状況が続いてきました。
そのなかで、株式会社Cerevoの取締役である椚座 淳介氏より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。
当社は、MBO方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、椚座 淳介氏に対し、株式会社Cerevoの全株式を譲渡することにしました。
２．売却した相手先の名称
椚座 淳介氏
３．売却の時期
2026年４月１日
４．当該子会社の概要
（１）名称 株式会社Cerevo
（２）事業内容 エレクトロニクス製品の企画・開発・製造及び販売
５．売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
（１）売却する株式の数 188,218株
（２）売却後の持分比率 ―％
（３）売却価額 188,218円
（４）売却損益 現時点では確定しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 10,265,480株
② 今回の株式分割により増加する株式数 10,265,480株
③ 株式分割後の発行済株式総数 20,530,960株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 68,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2026年９月15日
② 基準日 2026年９月30日
③ 効力発生日 2026年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
575.35円 |
708.18円 |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
86.74円 |
153.96円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（５）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分）
|
現行定款 |
変更案 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 3,400万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 6,800万株とする。 |
（３）定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2026年10月１日
（共通支配下の取引等による企業結合）
連結子会社間の合併
当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、連結子会社であるヒビノスペーステック株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社であるヒビノイマジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 ヒビノスペーステック株式会社
事業の内容 業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
②吸収合併消滅会社
名称 ヒビノイマジニアリング株式会社
事業の内容 映画館・ホールに対する業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
（２）企業結合日
2026年10月１日(予定)
（３）企業結合の法的形式
ヒビノスペーステック株式会社を存続会社、ヒビノイマジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
ヒビノスペーステック株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し、営業力の強化と事業運営の効率化を図ることで、さらなる成長を実現することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区 分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,292 |
2,986 |
2.58 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,880 |
3,775 |
1.19 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
211 |
198 |
0.32 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,224 |
7,556 |
1.54 |
2027～2041年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
518 |
516 |
0.42 |
2027～2031年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
19,125 |
15,032 |
－ |
|
（注）１．平均利率については、期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,103 |
2,419 |
1,428 |
366 |
|
リース債務 |
244 |
144 |
100 |
20 |
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
|
貸出コミットメントの総額 |
2,400 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
2,400 |
百万円 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
31,316 |
67,603 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
2,369 |
4,894 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
1,325 |
3,054 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
133.54 |
307.93 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
408 |
433 |
|
受取手形 |
11 |
1 |
|
電子記録債権 |
186 |
70 |
|
売掛金 |
※１ 4,249 |
※１ 3,449 |
|
契約資産 |
804 |
400 |
|
商品及び製品 |
1,545 |
1,755 |
|
仕掛品 |
917 |
217 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5 |
4 |
|
前払費用 |
※１ 374 |
※１ 401 |
|
関係会社短期貸付金 |
2,965 |
1,949 |
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
－ |
59 |
|
その他 |
※１ 655 |
※１ 281 |
|
貸倒引当金 |
△297 |
△99 |
|
流動資産合計 |
11,826 |
8,926 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,297 |
1,265 |
|
構築物 |
9 |
8 |
|
機械及び装置 |
4,115 |
4,457 |
|
車両運搬具 |
1 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
279 |
303 |
|
土地 |
398 |
398 |
|
リース資産 |
346 |
305 |
|
建設仮勘定 |
1,020 |
439 |
|
有形固定資産合計 |
7,469 |
7,178 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
2 |
2 |
|
ソフトウエア |
135 |
94 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
264 |
353 |
|
電話加入権 |
6 |
6 |
|
無形固定資産合計 |
408 |
456 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
116 |
139 |
|
関係会社株式 |
10,950 |
11,605 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
関係会社出資金 |
612 |
689 |
|
関係会社長期貸付金 |
48 |
587 |
|
破産更生債権等 |
1 |
8 |
|
繰延税金資産 |
1,024 |
1,405 |
|
その他 |
1,035 |
1,036 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△64 |
|
投資その他の資産合計 |
13,789 |
15,407 |
|
固定資産合計 |
21,667 |
23,042 |
|
資産合計 |
33,493 |
31,968 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
14 |
－ |
|
電子記録債務 |
68 |
58 |
|
買掛金 |
※１ 1,281 |
※１ 1,144 |
|
短期借入金 |
5,500 |
－ |
|
関係会社短期借入金 |
4,064 |
4,543 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,296 |
3,640 |
|
リース債務 |
106 |
84 |
|
未払金 |
※１ 447 |
※１ 611 |
|
未払費用 |
332 |
390 |
|
未払法人税等 |
463 |
850 |
|
前受金 |
333 |
196 |
|
預り金 |
40 |
43 |
|
賞与引当金 |
535 |
697 |
|
その他 |
414 |
468 |
|
流動負債合計 |
16,898 |
12,729 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,992 |
7,123 |
|
リース債務 |
240 |
219 |
|
退職給付引当金 |
1,197 |
1,140 |
|
資産除去債務 |
125 |
126 |
|
その他 |
51 |
51 |
|
固定負債合計 |
8,606 |
8,662 |
|
負債合計 |
25,505 |
21,391 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,748 |
1,748 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,101 |
2,101 |
|
その他資本剰余金 |
45 |
64 |
|
資本剰余金合計 |
2,146 |
2,166 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
46 |
46 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
200 |
200 |
|
繰越利益剰余金 |
4,035 |
6,655 |
|
利益剰余金合計 |
4,281 |
6,901 |
|
自己株式 |
△233 |
△302 |
|
株主資本合計 |
7,943 |
10,514 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
46 |
61 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
0 |
|
評価・換算差額等合計 |
45 |
61 |
|
純資産合計 |
7,988 |
10,576 |
|
負債純資産合計 |
33,493 |
31,968 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 22,989 |
※１ 26,157 |
|
売上原価 |
※１ 14,692 |
※１ 16,125 |
|
売上総利益 |
8,296 |
10,031 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 6,271 |
※１,※２ 7,047 |
|
営業利益 |
2,024 |
2,984 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 86 |
※１ 54 |
|
受取配当金 |
※１ 761 |
※１ 1,249 |
|
仕入割引 |
4 |
1 |
|
その他 |
※１ 121 |
※１ 297 |
|
営業外収益合計 |
974 |
1,603 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 177 |
※１ 239 |
|
貸倒引当金繰入額 |
257 |
61 |
|
その他 |
※１ 64 |
19 |
|
営業外費用合計 |
499 |
320 |
|
経常利益 |
2,498 |
4,267 |
|
特別利益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
109 |
－ |
|
特別利益合計 |
109 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
－ |
118 |
|
関係会社株式評価損 |
652 |
69 |
|
投資有価証券評価損 |
211 |
－ |
|
貸倒損失 |
165 |
－ |
|
関係会社整理損 |
－ |
65 |
|
特別損失合計 |
1,030 |
254 |
|
税引前当期純利益 |
1,577 |
4,013 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
537 |
1,086 |
|
法人税等調整額 |
△16 |
△387 |
|
法人税等合計 |
521 |
698 |
|
当期純利益 |
1,056 |
3,314 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,748 |
2,101 |
23 |
2,125 |
46 |
200 |
3,673 |
3,919 |
△241 |
7,552 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△695 |
△695 |
|
△695 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,056 |
1,056 |
|
1,056 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
8 |
8 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
21 |
21 |
|
|
|
|
|
21 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
21 |
21 |
- |
- |
361 |
361 |
8 |
390 |
|
当期末残高 |
1,748 |
2,101 |
45 |
2,146 |
46 |
200 |
4,035 |
4,281 |
△233 |
7,943 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
38 |
0 |
39 |
7,591 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△695 |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,056 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
8 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
21 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
7 |
△1 |
5 |
5 |
|
当期変動額合計 |
7 |
△1 |
5 |
396 |
|
当期末残高 |
46 |
△0 |
45 |
7,988 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,748 |
2,101 |
45 |
2,146 |
46 |
200 |
4,035 |
4,281 |
△233 |
7,943 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△694 |
△694 |
|
△694 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,314 |
3,314 |
|
3,314 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△79 |
△79 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
10 |
10 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
19 |
19 |
|
|
|
|
|
19 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
19 |
19 |
- |
- |
2,620 |
2,620 |
△69 |
2,571 |
|
当期末残高 |
1,748 |
2,101 |
64 |
2,166 |
46 |
200 |
6,655 |
6,901 |
△302 |
10,514 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
46 |
△0 |
45 |
7,988 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△694 |
|
当期純利益 |
|
|
|
3,314 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△79 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
10 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
19 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
15 |
0 |
16 |
16 |
|
当期変動額合計 |
15 |
0 |
16 |
2,587 |
|
当期末残高 |
61 |
0 |
61 |
10,576 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）子会社株式、子会社出資金
及び関連会社株式 移動平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品（量産品）、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・製品（受注生産品）、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ２～18年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。
(1) 商品及び製品販売
当社の事業において、音響機器・映像機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) コンサート・イベントサービス
当社の事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レンタル・オペレート等のサービスを提供しております。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとのサービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分したサービスごとに、提供期間（開催期間等）にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式等の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
10,950 |
11,605 |
|
関係会社出資金 |
612 |
689 |
|
合計 |
11,563 |
12,294 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する子会社株式を含む関係会社株式及び関係会社出資金の評価基準は原価法を採用しておりますが、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。
実質価額の回復可能性の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定しております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
749 |
百万円 |
271 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
529 |
|
441 |
|
２ 貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
2,400 |
百万円 |
2,400 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
2,400 |
|
－ |
|
|
差引額 |
－ |
|
2,400 |
百万円 |
コミットメントライン契約（前事業年度末残高2,400百万円、当事業年度末残高－百万円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||||
|
Sama Sound Inc.（借入債務限度額） |
355 |
百万円 |
Sama Sound Inc.（借入債務限度額） |
524 |
百万円 |
|
Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額） |
254 |
|
Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.（借入債務限度額） |
438 |
|
|
計 |
610 |
|
計 |
962 |
|
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
営業取引による取引高 |
|
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
627 |
百万円 |
売上高 |
525 |
百万円 |
|
営業費用 |
3,946 |
|
営業費用 |
4,423 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,050 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,528 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
給料 |
1,946 |
百万円 |
2,066 |
百万円 |
|
減価償却費 |
280 |
|
283 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
326 |
|
422 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△0 |
|
6 |
|
|
退職給付費用 |
182 |
|
225 |
|
|
支払手数料 |
840 |
|
1,063 |
|
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
子会社株式 |
10,933 |
11,602 |
|
関連会社株式 |
17 |
2 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
百万円 |
|
百万円 |
|
子会社株式 |
－ |
|
118 |
|
繰越欠損金 |
11 |
|
－ |
|
賞与引当金繰入超過額 |
163 |
|
219 |
|
未払事業税 |
24 |
|
52 |
|
未払事業所税 |
7 |
|
8 |
|
株式報酬費用 |
6 |
|
16 |
|
未払費用 |
42 |
|
62 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
94 |
|
51 |
|
退職給付引当金繰入超過額 |
377 |
|
359 |
|
減価償却超過額 |
443 |
|
493 |
|
棚卸資産評価損否認 |
7 |
|
4 |
|
子会社株式評価損否認 |
1,398 |
|
1,423 |
|
投資有価証券評価損否認 |
68 |
|
68 |
|
長期未払金 |
16 |
|
16 |
|
資産除去債務 |
39 |
|
39 |
|
その他 |
4 |
|
25 |
|
繰延税金資産小計 |
2,706 |
|
2,961 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,632 |
|
△1,501 |
|
評価性引当額小計 |
△1,632 |
|
△1,501 |
|
繰延税金資産合計 |
1,074 |
|
1,460 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21 |
|
28 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
28 |
|
26 |
|
その他 |
－ |
|
0 |
|
繰延税金負債合計 |
49 |
|
55 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,024 |
|
1,405 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
|
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.82 |
|
3.33 |
|
住民税均等割等 |
0.83 |
|
0.30 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.20 |
|
△9.35 |
|
評価性引当額の増減 |
22.69 |
|
△3.17 |
|
子会社株式 |
－ |
|
△2.87 |
|
その他の税額控除 |
△6.22 |
|
△0.65 |
|
外国子会社益金 |
△2.32 |
|
△0.13 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△1.53 |
|
－ |
|
その他 |
0.35 |
|
△0.67 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.04 |
|
17.41 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式譲渡による連結子会社の異動）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 10,265,480株
② 今回の株式分割により増加する株式数 10,265,480株
③ 株式分割後の発行済株式総数 20,530,960株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 68,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2026年９月15日
② 基準日 2026年９月30日
③ 効力発生日 2026年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
402.07円 |
533.34円 |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
53.20円 |
167.06円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（５）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分）
|
現行定款 |
変更案 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 3,400万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 6,800万株とする。 |
（３）定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2026年10月１日
（共通支配下の取引等による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,297 |
52 |
0 |
84 |
1,265 |
1,158 |
|
|
構築物 |
9 |
0 |
－ |
0 |
8 |
16 |
|
|
機械及び装置 |
4,115 |
2,543 |
70 |
2,130 |
4,457 |
13,489 |
|
|
車両運搬具 |
1 |
0 |
0 |
1 |
0 |
146 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
279 |
163 |
0 |
139 |
303 |
1,129 |
|
|
土地 |
398 |
－ |
－ |
－ |
398 |
－ |
|
|
リース資産 |
346 |
73 |
－ |
115 |
305 |
257 |
|
|
建設仮勘定 |
1,020 |
1,656 |
2,238 |
－ |
439 |
－ |
|
|
計 |
7,469 |
4,491 |
2,309 |
2,471 |
7,178 |
16,198 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
2 |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
135 |
26 |
2 |
64 |
94 |
－ |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
264 |
98 |
9 |
－ |
353 |
－ |
|
|
電話加入権 |
6 |
－ |
0 |
－ |
6 |
－ |
|
|
計 |
408 |
125 |
12 |
64 |
456 |
－ |
（注） 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
＜増加額＞
機械及び装置 イベント用映像機材 2,297百万円
コンサート用音響機材 245百万円
建設仮勘定 イベント用映像機材 1,587百万円
コンサート用音響機材 51百万円
事業所用事務機材 18百万円
＜減少額＞
建設仮勘定 イベント用映像機材 2,144百万円
コンサート用音響機材 71百万円
事業所用事務機材 22百万円
【引当金明細表】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
298 |
124 |
258 |
164 |
|
賞与引当金 |
535 |
697 |
535 |
697 |
|
退職給付引当金 |
1,197 |
124 |
180 |
1,140 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
||||||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
||||||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
||||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
||||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
||||||||||||
|
単元未満株式の買取り |
|
||||||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部 |
||||||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱ |
||||||||||||
|
取次所 |
─── |
||||||||||||
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
||||||||||||
|
公告掲載方法 |
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLは次のとおり。https://www.hibino.co.jp/ir/ |
||||||||||||
|
株主に対する特典 |
株主優待 (１) 対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上保有の株主 (２) 株主優待の内容 保有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈。オリジナル株主優待カタログに掲載する優待品の中から、そのポイントと優待品を交換。
(注)１．保有期間3年以上とは、３月31日及び９月30日の株主名簿に、同一の株主番号で７回以上連続して記載または記録された場合であります。 ２．株主優待ポイントは次年度へ繰り越すことができません。 (３) 当社オリジナル株主優待カタログに掲載されている優待品 ・「ケネディハウス銀座」ミュージックチャージチケット（入場券） ・「リアルディーバス」ミュージックチャージチケット（入場券） ・地域の名産品、雑貨等 ・オリジナルQUOカード ・社会貢献活動団体への寄付 |
||||||||||||
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月24日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書及び確認書
（第63期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月11日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書。
(5）自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日）2025年７月３日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日）2025年８月１日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月３日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）2025年10月１日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。