アニコム ホールディングス株式会社（8715） 有価証券報告書 2026年3月期

平素より、アニコムの保険にご契約いただいているお客さま、株主の皆さま、ビジネスパートナーの皆さまにおかれましては、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は創業以来、保険を単なる金融商品ではなく、どうぶつの健康を守る社会的仕組みとして発展させてまいりました。2025年度は中期経営計画2025-2027の初年度として、ペット保険の普及と進化、シナジー創出事業の拡大に注力し、価値提供を推進しました。

　予防型保険会社グループとして競争優位性を高めるため、保険・検査・医療・研究・物販を有機的に結びつけ、ライフステージ全体を見据えた一体的サービス提供を進めております。腸内フローラ測定付き保険やケア商材、高度先進医療等により、収益基盤の安定化と持続的成長を図っております。

　また、品川の二次動物病院JARVIS Tokyoも順調に立ち上がり、高度医療機能の充実に寄与しております。現場で得られる知見やデータを予防や早期対応、新たなサービス開発へ還元してまいります。どうぶつたちを心から愛する価値観を軸に、科学、医療、保険、データを融合し、保険・医療1.0（発生した疾病への迅速かつ愛情深い対応）、2.0（免疫学習の推進による予防）、3.0（より痛みが少なく成功確率の高い医療の支援）を社会に実装してまいります。

　「どうぶつたちとそのご家族の笑顔こそが社会全体の心の発電所となり得る」という原点を大切に、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

アニコム ホールディングス株式会社

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２  従業員数欄の〔　〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第26期の１株当たり配当額９円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

　　 ２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔　〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４　最高株価、最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

〔株主総利回り〕

２ 【沿革】

当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする「株式会社ビーエスピー」として、2000年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

アニコムグループは、保険持株会社である当社、アニコム損害保険株式会社をはじめとした連結子会社５社により構成されています。

当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。

なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。事業の系統図は以下のとおりです。

当社グループは、中核事業となる「(1)損害保険事業」、「(2)ペット向けインターネットサービス事業」、「(3)動物病院運営事業」、「(4)健康イノベーション事業」、「(5)その他の事業　①動物病院支援事業　②保険代理店事業　③遺伝子検査等事業　④その他事業」を行っており、各事業の内容は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 損害保険事業

 

アニコム損害保険株式会社のペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペット（犬、猫、その他(鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)の15種）が病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金を支払うものです。なお、アニコム損害保険株式会社の保有契約件数は1,392,772件となっており、取扱商品は以下のとおりです。

商品	対象動物	窓口 精算	通院	入院	手術	概要
		〇	〇	〇	〇	ご家庭等で飼養されている所定年齢以下の指定の動物種を対象にしています。(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット以外につきましては、継続契約のみをご契約対象としています) 保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。
		〇	〇	〇	〇	満０歳の犬、猫をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。 保険期間は１年、診療費につきましては、保険期間の初日から１ヶ月は保険の対象となる診療費の100％を、その後の11ヶ月はご契約のプランにより、50％・70％をお支払いします。 これは、どうぶつが生後間もない時期は、病気等にかかりやすいことに対応したものです。
		〇	〇	〇	〇	・どうぶつ健保すまいるべいびぃ 満０歳の犬、猫のお引渡日から１ヶ月に限り保険の対象となる診療費の100％をお支払いする商品です。 ペットショップ等の動物取扱業者が保険を付保して販売することで、お客様がより安心してご家族としてお迎えいただけるように開発した商品です。 ・どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ 「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の責任期間(１ヶ月)終了時にあわせて、ご契約いただける商品です。
		〇	〇	〇	〇	満１歳11ヶ月以下の指定の動物種をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。
		〇	〇	〇	〇	保護犬・猫などを対象に、お迎えと同時に譲渡団体等の動物取扱業者でご契約いただける譲渡専用の商品です。契約年齢の上限はありません。 保険期間は1年、診療費につきましては、保険期間の初日からご契約のプランにより、50％・70％をお支払いします。
		×	×	〇	〇	入院と手術の補償に特化した商品で、保険料を安価に設定しています。 保険期間は１年、保険の対象となる診療費の70％を支払限度の範囲内でお支払いします。
		〇	×	〇	〇	従来商品では新規でご契約いただけなかった、満８歳以上（上限なし）の犬・猫専用の商品です。 入院と手術の補償に特化した商品です。付帯サービスの「どうぶつ健活」の結果が良好であれば「どうぶつ健保ふぁみりぃ」へ移行することもできます。 保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。

 

■その他主な特約

ペット賠償責任保険

ご契約いただいたどうぶつが、他人または他人の物に咬み付いたり、引っかいたりすること等によって、他人に損害を与え、飼い主様に法律上の賠償責任が生じた場合に、保険金をお支払いする特約です。

所定の特約保険料を支払うことにより、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」「どうぶつ健保しにあ」の商品に付帯することができます。

(注) １　 「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。

　　 ２　「どうぶつ健保べいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。

     ３　「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は月間20日まで、手術の限度回数は月間２回までとなっています。

     ４　「どうぶつ健保しにあ」の保険金支払限度額は、入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。

     ５　「どうぶつ健保ぷち」の保険金支払限度額は、入院は１日につき14,000円とし、手術は１回につき500,000円を限度としています。

     ６　 保険料は動物の種別(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)と年齢によって異なります。犬の場合のみ、品種に応じて５クラスに分類しており、それぞれ異なる保険料設定としています。なお、支払割合(50％・70％)は契約者が選択可能であり、その支払割合に応じて保険料を設定しています。

＜商品の改定及び開発の状況＞

(2) ペット向けインターネットサービス事業

 

株式会社シムネットにおいて、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等のペット向けインターネットサービス事業を行っています。

同社が運営する「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。

(3)　動物病院運営事業

 

アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行っております。同社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しております。

2025年10月に開院したJARVISどうぶつ医療センター Tokyoについては、２次診療・夜間救急を中心とした高度動物医療を提供し、症例蓄積やグループ連携を通じて、予防から高度医療までを支える成長拠点を目指しています。

(4)　健康イノベーション事業

 

主にアニコム パフェ株式会社において、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の開発及び販売を行っております。同社では、歯周病予防のためにMA-T™を利用した歯みがきジェル「CRYSTAL JOY」や、腸内フローラの多様性を高める「7Days Food」、愛犬・愛猫の食事を美味しく健康にサポートする「CARE PUREE」の販売を開始するとともに販路の開拓を進め、日々の口腔・腸内ケアによって病気の予防を目指しています。

(5)　その他事業

①　動物病院支援事業

 

アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有している動物病院カルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売及び保守業務等を行っています。

「アニコムレセプター」を導入した動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時にアニコム損害保険株式会社への保険金請求(レセプト請求)用のデータが作成されます。同社に当該データを送付すると、調査後に保険金の支払いが実行される仕組みであり、これは動物病院の作業効率を高めるとともに、同社における保険金支払い業務の効率化に貢献しています。また、不正請求や計算ミスを未然に防止することも可能となることから、ペット保険に係る健全な業務体制構築の一助となっています。

②　保険代理店事業

 

アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っています。

③　遺伝子検査等事業

 

アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っております。

④　その他事業

上記のほかに、アニコム パフェ株式会社において、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等を行っており、株式会社フローエンスにおいては、環境エンリッチメントに配慮した犬・猫のブリーディング事業を行っています。

[アニコムグループの事業と強み]

アニコムグループは、2000年７月に創業し、当社グループの主たる事業であるペット保険事業では、2009年から2025年までの17年間連続で国内シェアNo.1^(※)となっています。そうした当社グループの強みは、大きく以下の４つがあると考えています。

（※）ペット保険会社各社のディスクロージャー誌及び決算公告等から当社が推計したもの

 ・アニコムグループの事業と強み ①　対応病院数業界トップの^(※)「窓口精算システム」

 ・アニコムグループの事業と強み ②　全国をカバーする営業力と、豊富な販売チャネル

 ・アニコムグループの事業と強み ③　人材の多様性

 ・アニコムグループの事業と強み ④　シナジー創出の追求

　（※）2026年３月時点 当社調べ

アニコムグループの事業と強み ①　対応病院数業界トップの「窓口精算システム」

アニコム損害保険株式会社では、人の国民健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済む保険の仕組み「窓口精算システム」を日本で初めて構築しました。このシステムは、少額かつ高頻度に利用されるペット医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視したビジネスモデルであり、アニコム損害保険株式会社の最大の強みだと考えています。例えば、契約者が郵送で保険会社に請求する従来型のビジネスモデルでは、１件ごとに振込手数料、郵送費、査定等の事務コストがかかりますが、この「窓口精算システム」により、これらのコストを大幅に圧縮することができています。アニコム損害保険株式会社には、年間約480万件の保険金の請求が行われていますが、そのうち約９割が、この「窓口精算システム」による請求となっており、高い業務効率を達成しています。現在、この窓口精算ができる「アニコム対応病院」は約7,000病院（全国の病院の５割以上）を超え、その数は他社と圧倒的な差があります。

また、2017年５月からは業界初の試みとして、コミュニケーションアプリ「LINE」での保険金請求サービスを開始しています。これまで保険契約者に必要であった書類の記入や郵送の手間を省き、早く簡単に保険金請求ができるようになっています。

アニコムグループの事業と強み ②　全国をカバーする営業力と、豊富な販売チャネル

[01 NB(New Born)チャネル]

アニコム損害保険株式会社の最大のチャネルは、ペットショップの新生児を対象とした「NB（New Born）チャネル」です。国内の主要なペットショップやブリーダーと代理店契約を締結し（1,352社と代理店契約締結。店舗数は5,122店舗）、生体販売時にペット保険を販売しています。こうしたペットショップ代理店では、アニコム損害保険株式会社の主力商品のひとつである「どうぶつ健保べいびぃ(ペットショップで販売される０歳の犬・猫を契約対象とするペット保険)」を販売しており、お客様がペットの購入と同時に保険を申込むことで、ペットショップの店
頭から自宅にペットを連れて帰る、その瞬間から補償が開始されることになります。アニコム損害保険株式会社では、現在、ペットショップに加えて、猫の譲渡会やブリーダーからの直販のチャネルの開拓も進めており、さまざまなペットとの「出会いの場面」における保険販売に注力していきたいと考えています。

 

[02 一般チャネル]

Web（当社直販・Web代理店）や銀行窓口などの金融機関の窓口で販売するチャネルです。主に、既に飼育されている全年齢の犬や猫などが対象であり、豊富なマーケットが特徴です。NBチャネルに比べ加入時の年齢が高いことから、損害率への影響を考慮しながら戦略的なマーケティングを行いつつ、拡大させており、注力しているチャネルです。

 

アニコムグループの事業と強み ③　人材の多様性

当社グループには、獣医師資格を持つアニコムファミリーが121名在籍し、日本で最も獣医師が集まる企業の一つです。この専門家集団の利点を活かし、他社には真似できない保険引受体制や査定体制の質の向上を図っています。また、疾患統計の抽出・分析、遺伝子や腸内細菌等の研究、論文や学会での発表、専門誌への執筆、獣医師向けセミナーの実施など、専門性を活かして獣医療業界の発展にも寄与しています。獣医師の他にも、当社グループには、農学/理学/薬学/歯学博士、弁護士、公認会計士、アクチュアリー（保険数理士）、弁理士、データサイエンティストやデザイナーなど、多種多様な専門家が働いており、これらの人材が当社グループの戦力の源泉となっています。

アニコムグループの事業と強み ④　シナジー創出の追求

2000年の会社設立時から予防型保険の確立を理念として掲げ、「予防」をキーワードとした各種取組みや研究開発を通じて、社会課題の解決に資することを経営のミッションとしています。四半世紀の保険事業で得られたデータベースをもとに、グループ内に限らずペット業界全般、さらに業界をも超えるシナジーを創出することを目指しています。具体的に以下の事業からシナジー創出を追求していきます。

①データ分析力

　保有する犬90万頭、猫30万頭のビッグデータから、がんを含む様々な病気や若齢発症の原因を特定し、適切な対策を講じることで更なる予防を実現していくことを目指しています。

②高度先進医療

　ロボット手術を含む最先端の高度獣医療を提供する動物病院においては、整形外科、脳外科のほか、歯科、消化器内科などあらゆる分野のスペシャリストがどうぶつの診療にあたっています。また、リバーフィールド社製の手術支援ロボットSaroa（サロア）を導入することで、繊細かつ高度な技術が研ぎ澄まされている日本の外科獣医療水準の更なる高度化に貢献し、日本のみならず世界の獣医療発展を促進していきます。

③新商品の開発

　口腔ケア商材である「CRYSTAL JOY」は、内閣総理大臣賞を受賞したMA-T™が配合され、適切なオーラルケアができているか確認できるよう香りや味でごまかさない「無色透明・無味・無臭」が特徴のどうぶつ用の歯磨きジェルです。また、多様な食材を使用し毎日手軽に続けられる「７Days Food」は、腸内フローラの多様性や腸内環境を高めるためのヒューマングレードな手作りフードです。これらの商材からどうぶつの健康促進だけでなく健康寿命延伸の実現といった企業価値向上も目指していきます。

④他社企業との連携

　ペットとの暮らしをより豊かなものにするためには、幅広い視点が必要と考え、ペット産業に関わらず、住宅・防災・製薬等、様々な企業と提携しています。

[事業系統図]

当社は持株会社として各連結子会社の経営管理を行い、経営管理料を収受しています。なお、各連結子会社との系統図は事業の内容の冒頭に記載のとおりです。

[保険募集・保険金支払体制]

アニコム損害保険株式会社における保険募集・保険金支払体制の概要は以下のとおりです。

①保険募集体制

NBチャネルでは、ペットショップ代理店において、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保ぷち」の６種のペット保険商品を取り扱っています。これらの商品は、アニコム損害保険株式会社とペット保険契約者との契約となりますが、「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」は、同社とペットショップとの契約となり、同契約を締結したペットショップで販売された０歳の犬・猫が、ペット保険の補償対象になります。

②保険金支払体制

１　契約者がアニコム損害保険株式会社の対応動物病院にて診療を受けた場合は、対応動物病院の会計窓口で保険金相当分を差し引いた金額のみをお支払いいただき保険金請求手続きは完了します。

２　契約者がアニコム損害保険株式会社の対応動物病院ではない、未対応の動物病院にて診療を受けた場合は、一旦窓口で診療費の全額を支払い、別途アニコム損害保険株式会社へ請求を行うことで、後日保険金が支払われます。

３　「どうぶつ健保べいびぃ」及び「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」では、保険契約後の１ヶ月間は、補償対象となる診療費の100％が補償されます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

     ２　特定子会社です。

     ３　アニコム損害保険株式会社については、2026年３月期における経常収益金額の連結経常収益金額に占める割合が10％を超えています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成等を保証するものではありません。

(1) 会社経営の基本方針

アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication(相互理解)＝∞(無限大)」を企業活動の根源にすえています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。

こうした考えのもと、私たちアニコムでは、ペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。

(2) アニコムグループの理念体系

＜中長期的な経営戦略＞

近年、日本の15歳未満の人口は減少を続けており、約1,300万人である一方、犬猫の飼育頭数はそれを上回る約1,600万頭と推計されており、ペット業界の市場規模も2024年には１兆9,108億円^注）へと伸長しています。

また、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等を経て人々の不安や孤独が高まる中、人々の不安や孤独を癒す存在としてペットの需要はますます高まっています。その結果、保険市場においてペット保険がとりわけ注目されるようになり、主要な保険会社による参入が相次ぐこととなりました。

当社グループは、それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大することを経営理念としています。その実現のため、2000年の創業以来「予防型ペット保険の確立」に注力してまいりました。生まれながらに遺伝的脆弱性を抱えるペットの健康のためには、後天的なケアが重要です。当社グループでは、加入動物139万頭超、日々１万件以上の診療情報による膨大なデータを活用し、病気のリスクを高める要因の特定や発症確率の解明を進めています。その分析結果から、遺伝的脆弱性をカバーするキーとなるのが、腸内細菌叢の多様性と口腔内ケアであると考え、更に研究を重ねております。また、当社グループの事業領域も、引き続き保険事業を中心としつつ、川上の「適正な繁殖・流通支援及びどうぶつと家族とのマッチングサポート」、川中の「予防・未病領域を含む健康維持サービス及び各種ケア商材の提供」、川下の「一次診療から高度医療までを含む動物医療の提供」等へと拡大しており、これまで当社グループを率いてきた保険事業にも好影響を与えあう有機的ポートフォリオを形成するに至りました。

注）出所：株式会社矢野経済研究所「2025年版 ペットビジネスマーケティング総覧」

＜ペット保険事業とその他の事業のシナジー＞

（川上から川中の施策）

当社グループでは、ペット保険事業で培ってきたデータ、動物医療ネットワーク、遺伝子解析技術等を活用し、どうぶつが家族に迎えられる前の段階から、健康で幸せな一生を支えるための取り組みを進めています。

ブリーディングサポート領域においては、適正な繁殖・流通、どうぶつの健康管理、ブリーダーの業務支援を目的として、繁殖サポート技術の確立、往診サポート対象地域の拡大、生体引き渡しセンター「こうのとりセンター」の展開、マッチングサービスの拡充、優良ブリーダーとの協業、動物愛護法の遵守態勢強化等を進めています。これらの取り組みは、単にブリーダーの事業活動を支援するものではなく、どうぶつの健康状態や飼育環境に関する情報を、家族に迎えられる前の段階から適切に把握し、将来の疾病予防や適正飼育につなげていくための基盤づくりと位置づけています。

（川中から川下の施策）

当社グループでは、どうぶつが家族に迎えられた後も、日常の健康維持から高度医療までを一貫して支える体制の構築を進めています。

アニコム パフェ株式会社が展開する健康イノベーション事業では、歯周病予防を目的とした歯みがきジェル「CRYSTAL JOY」、腸内フローラの多様性向上を目指すフード、愛犬・愛猫の食事を美味しく健康的にサポートするケア商品等を提供しています。直営動物病院やEC等を通じた販売に加え、今後は保険契約者、動物病院、ブリーダー等との接点を活用し、予防・未病領域における商品・サービスの拡充を進めていきます。

動物病院運営事業については、アニコム先進医療研究所株式会社を中心に、一次診療、予防診療、再生医療、高度医療までを支えるグループ内医療ネットワークの拡充を進めています。特に、JARVISどうぶつ医療センター Tokyoについては、二次診療・夜間救急を中心とした高度動物医療を提供し、症例蓄積やグループ連携を通じて、予防から高度医療までを支える成長拠点として展開してまいります。

さらに、当社グループの強みである保険金データ、診療データ、カルテデータ、遺伝子検査データ等を活用し、疾病の早期発見、予防法の高度化、診療品質の向上を目指しています。今後もデータ・テクノロジーを活用したペット業界の基盤整備を進めてまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

＜経営環境等＞

2025年度のペット業界全般は、新規飼育頭数が前年比約2万頭減の約78万頭となりました。一方、ペットの家族化の進展により健康管理を意識する飼い主が増えたことなどから、国内のペット保険市場の普及率は23.8％にまで伸長しています。

[犬・猫の飼育頭数の推移及びペット保険の市場規模]

その他、2025年度はペットの長寿化や動物医療の高度化、インフレによる医療費上昇が続き、ペット保険への関心が更に高まる一方、競争激化や損害率上昇により、ネット型保険を中心に事業撤退が相次ぎ、合従連衡が進行しました。当社グループは、そのような環境変化も踏まえつつ、これまで培ってきたグループ全体のリソース全てを用いて、ペット保険事業の経営効率向上、ひいてはペット業界全体の経営効率向上を目指していきたいと考えています。

＜中期経営計画2025－2027＞

　当社グループでは、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョン実現に向け、2025年５月に「中期経営計画2025－2027」を策定いたしました。2025年から2027年までの３年間については、同ビジョン実現に向けた基盤を構築する第２フェーズと位置付け、保険会社の予防サービスの深化（差別化）、及び予防ケア「健診×医療×保険」の統合ペットヘルス基盤の構築を通じて、どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐインフラプレーヤーとして無限大の価値を社会に提供するとともに、当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めるフェーズとし、主要経営数値目標と主要KPI目標を重要な経営上の指標としています。その初年度である2025年度の実績は次のとおりです。

アニコム損害保険株式会社の新規の保険契約件数は26.6万件（前期比8.3％増）、保有契約件数は139.2万件（前期末比8.1％増）と堅調な伸長を継続しました。また、機動的な資産運用により資産運用収益が増加し、保険以外のシナジー創出事業などによって、その他経常収益も増加しました。当社グループ全体としては、保険事業を中心に堅調に伸長したことで、最終的な当社グループの経常収益は過去最高の738.4億円となり、経常利益は35.4億円となりました。

配当性向については30.2％となり、中期経営計画の目標である30％水準に到達しております。

規制当局により、保険の健全性に係る新たな資本規制（ESR及びリスク係数等）の導入が決定されたことから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を行うと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。

　2026年度は、「中期経営計画2025－2027」の２年目として、目標達成に向けて策定した重点施策を引き続き着実に実行し、どうぶつの一生を豊かで健康にするための「入って健康になる保険」の実現に向けて、強みの「ペット保険事業」^注１）と、どうぶつのライフステージに寄り添った「シナジー創出事業の拡大」 ^注２）の両輪で、社会的価値と経済的価値の両立を目指していきます。

注１）予防型保険「アニコム」の独自性を追求した差別化、窓口精算システムによる高い顧客利便性と業務効率、

　　　全国をカバーする営業力と多様な販売チャネル、豊富なデータの解析による新たな健康延伸サービス等の価値創出

　　　多様な専門人材の積極的な登用　等

注２）口腔ケア・腸内ケア商材を中心とした健康イノベーション事業の拡大、マッチングサイト及びブリーディングサポート事業の拡大、手術支援ロボットを活用した高度先進医療の実用化と拡大

[重点施策]

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ経営の考え方

当社グループでは、2022年に公表した「中期経営計画2022－2024」において、世界中の孤独と不安を癒すのみならず、人間に対しより積極的な生き甲斐提供を行うことや、子ども教育における原体験提供等を通じ、社会的課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創造するサステナビリティ経営（CSV経営）を志向することとしており、これも踏まえ、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。本方針においては、地球環境をはじめとした様々な社会的課題に対して、ペット業界として対応可能なものとしてマテリアリティ（重要課題）を設定し、「人」「どうぶつ」「環境」の３領域への貢献を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。

（バリューチェーンにおけるアニコムのCSV活動 [ESG／SDGs対応] ）

① ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進するため、経営意思決定機関である取締役会の監督の下、業務執行を担うグループ会社の取締役及び執行役員等で構成される「グループ経営会議」にて、半期に一回程度、サステナビリティに関する取組みの進捗について議論を行い、取締役会へ報告しています。取締役会は、「グループ経営会議」にて議論された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針や実行計画等について議論を行っています。

（サステナビリティ推進体制）

② 戦略

「中期経営計画2025－2027」においては、ペット業界の持続的な発展と当社グループの成長の両立を目指し、「Traceability（透明性）」「Health（健康・医療）」「Environment（共生・環境）」「Well-being（幸福福祉健全性）」を重要課題（マテリアリティ）として特定しております。

当社グループは、これらの課題に対し、どうぶつの誕生からお別れまでのライフサイクル全体を対象として、保険、予防、医療、ブリーディング支援、終生飼養支援等の各事業を通じて解決に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。

（社会的課題の解決とアニコムグループ事業との関係）

（マテリアリティ）

③ リスク管理

当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」を制定し、当社グループの経営に影響を及ぼしうるリスクの予見・コントロールに努めるとともに、サステナビリティに関して特に環境変動を想定した応答活動を常に準備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維持し、事業継続ができるように、リスク管理体制の構築に努めています。また、リスク管理に関する会議体として「グループリスク管理委員会」を設置しており、サステナビリティに関する取り組みを含むグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで、経営におけるリスク管理等の推進を図っています。

また、「グループ倫理規範」において、サステナビリティを追求するためにはリスク管理体制の構築及び内部統制の整備が必要不可欠であり、最善を尽くさなければならないことを明記しています。当社グループが保有するリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を網羅的に洗い出し、サステナビリティに関するリスクを含めたリスク・プロファイルを定期的に作成しています。

④ 指標及び目標

当社グループで設定したマテリアリティに対する各数値目標は以下の通りです。実績については、「（２）重要なサステナビリティ項目」をご参照ください。

（２）重要なサステナビリティ項目

Ⅰ.気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

昨今、世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内においても、異常気象による大規模な自然災害が多発するなど、今や気候変動は最も重要な社会課題の１つとなっています。

このような中、ペット保険事業を主たる事業とする当社グループにおいては、自然災害を補償していないことから、他の損害保険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。

一方で、気候変動への対応は持続可能な社会の実現に不可欠であると認識しており、当社グループとしても取り組むべき課題であると捉えています。2022年６月に制定した「サステナビリティ基本方針」においても、重点課題として「環境への貢献」を位置づけており、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物の削減と再利用の推進といった、気候変動への対応や生物多様性の保全に向けた活動に取り組んでいます。

2023年４月には、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFD提言に基づく開示を行うことは、気候変動に対する当社取組みを推進するために有益であるととらえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目での開示対応を行っています。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンス及びリスク管理については、サステナビリティ推進におけるガバナンスと一体で管理しています。詳細については「（１）サステナビリティ経営の考え方 ①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

気候変動リスクの顕在化に伴う外部環境や事業環境の変化を想定し、リスク事象を洗い出し、当社グループへの影響を特定・評価しています。当社グループの事業に対する主な気候変動リスク・機会は以下の通りです。

③ リスク管理

ペット保険事業を主たる事業とする当社グループにおいては、自然災害を補償していないことから、他の損害保険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。そのうえで、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進におけるリスク管理と一体で管理しています。詳細については「（１）サステナビリティ経営の考え方 ③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社グループではパリ協定の実現を目指し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。気候関連リスク・機会の管理に用いる指標として、Scope1+2の実質温室効果ガス排出量を指標として定め、開示しています。

Scope1+2実質温室効果ガス排出量については、再エネ由来電力の利用および非化石証書を購入することにより、また、社用車から排出されたCO2をJ-クレジットを活用して全量オフセットすることにより、カーボンニュートラルを達成しています。Scope3についても算出対象の特定、排出量算出及び開示に取組んでおり、2030年までに算出対象のScope3を含めた総排出量を2020年度と比較して最低50％削減、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指しています。

（GHG排出量の実績）

（注）１．算定対象は当社及び連結子会社としています。データ収集体制が整っていない一部の動物病院については、2022年度までは算定対象から除外、2023年度から病院規模別の平均排出量を算入しています。また、2024年度から連結子会社となった株式会社フローエンスについては、2024年度分についてはデータ収集体制が整っていないため、算定対象から除いています。

２．6.5ガスは算定対象外としています。

３．環境省・経済産業省が公表する電気事業者ごとの「調整後排出係数」を用いて算出しています。

４．2023年度は、非化石証書を購入することでScope2の再エネ比率100％を達成しました。

５．2024年度及び2025年度は、再エネ由来電力の利用および非化石証書を購入することにより、また、社用車から排出されたCO2をJ-クレジットを活用して全量オフセットすることにより、カーボンニュートラルを達成しました。

Ⅱ.人的資本

当社グループは、「保険」と「医療」の共進化を通じ、予防型保険の実現および高度獣医療の発展を目指しております。予防・診療・研究・データ活用を一体的に推進する中で、専門性を有する人材の確保・育成・定着を重要な経営課題として位置付けています。

① 戦略

人材育成方針及び社内環境整備方針として「グループ人事管理基本方針」第３条において以下のとおり制定しています。

② 従業員の能力開発

「アニコム大学」と称した教育体系を整備し、若手従業員が主体的にキャリア形成を行えるよう、研修機会や成長支援施策の充実を図るとともに、多様な業務経験や挑戦機会を通じた人材育成を推進しております。また、専門性向上のみならず、将来的な組織運営を担う人材育成にも取り組んでおります。また、グループ病院間を跨いだ症例検討や手術研修、学会参加費用補助等を実施しています。

③ 全社員一人一特許戦略

サステナビリティを巡る社会的課題を解決する組織づくりを目的として、「全社員一人一特許（論文等）戦略」を推進しています。社員一人ひとりの発見や研究成果等を知的資産として蓄積し、新たな価値創出につなげています。

④ ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社グループでは、獣医師をはじめ、医学／農学／理学／薬学博士、アクチュアリー（保険数理士）、データサイエンティスト等、多様な専門性を有する人材が在籍しています。特に獣医師資格を持つ社員は203名在籍しており（2026年３月末時点）、保険引受、保険金査定、疾患統計分析、研究開発、動物病院運営等、幅広い領域で専門性を発揮しています。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を推進しており、女性活躍推進、男性育児休業取得促進、多様な働き方への対応、健康経営の推進等を通じ、従業員が安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。

⑤指標及び目標

女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異等の人的資本関連指標を設定し、継続的な改善に取り組んでおります。

（注）１．算定対象は当社及び連結子会社（2024年度以前は株式会社フローエンスを除く。2022年度の「No.5有給取得率」は、株式会社シムネットを除く。）。

２．管理職の定義は「部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者」で「役員」を除く。

３．定年退職等を除く自己都合による退職。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記（2）のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記（3）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（1）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。

(1) ERMの推進

事業を進めるにあたり、リスクが存在することは必須です。そのリスクを「避ける」のではなく、リスクを直視し極力漏れなく洗い出し、期待収益等と比較・評価をする。そして、リスクをコントロールしながら収益を拡大させていくことが必要と考えています。

当社グループでは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画および各年度の経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。

昨今、ペット保険の競争が激化していますが、当社では、この環境変化をリスクとしてだけ受け止めるのではなく、ペット保険のニーズの顕在化、と捉えて、拡販に向けた取り組みをさらに推進しています。そのうえで、さらなるリスク管理を推進するとともに、グループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性を確保のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERM^※の推進を実施しています。

※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理)

(2) 主要なリスク等

①　主要なリスク

当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。

②　その他のリスク

上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。

（a）事業中断等に関するリスク

　当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

（b）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

（c）システムリスク

　当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

（d）法的リスク

　保険代理店等における保険募集について、日常的な営業活動や監査等をつうじて適切な保険募集管理を推進しておりますが、保険業法およびその他の法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および適切な保険事業の継続が阻害される可能性があります。

　また、当社グループの各種事業において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や、動物の愛護及び管理に関する法律などの関連法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および事業の継続が阻害される可能性があります。

（e）のれんの減損にかかるリスク

当社グループは、他の企業または事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれんに計上しております。

当社グループは、毎期のれんの減損損失計上の要否における判定を実施しており、のれんを含む資産グループについて、営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化が認められる場合、資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

(3) リスクの管理状況

当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。

①　リスク管理基本方針

当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。

「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。

また、当社子会社であるアニコム損害保険株式会社では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。

②　リスク管理体制

当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。

 [グループリスク管理体制]

③　定性リスク管理

当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、エマージングリスク※については、社外のレポートを参考に定期的に洗い出しをすすめ、認識できていなかったリスクの洗い出しなどに努めています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リスク管理点検）を行うとともに、重要なリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。

※エマージングリスク：現時点では当グループの経営に大きな影響を与えるとは考えにくいが、将来、大きな影響を与える可能性のあるリスク

④　定量リスク管理

（a）内部モデルによるソルベンシー評価

リスク量及び自己資本等の計測手法として当社の実績等に基づく内部モデルを定め、当社のソルベンシー評価を行うとともに、各種リスクの分析等を踏まえ、その高度化を進めています。

（b）ストレス・テスト

　当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりです。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の不確実性の影響がみられたものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の向上を背景に、個人消費は底堅く推移し、設備投資やインバウンド需要も回復するなど、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価動向の先行きに加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー価格の上昇や金融資本市場への影響が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化の様々な取組みや他社からの契約移管により、業績については堅調に推移しています。なお、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。

保険引受収益64,103百万円(前期比8.9％増)、資産運用収益1,640百万円(同3.4％増)、新規事業等を含むその他経常収益8,103百万円(同12.0％増)を合計した経常収益は73,846百万円(同9.1％増)となりました。一方、保険引受費用46,620百万円(同11.2％増)、営業費及び一般管理費20,706百万円(同16.0％増)などを合計した経常費用は70,303百万円(同12.1％増)となりました。この結果、経常利益は3,543百万円(同28.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,204百万円(同32.1％減)となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”、“動物病院運営事業”、“健康イノベーション事業”、“その他の事業”です。

最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)当連結会計年度より、従来「ペット向けインターネットサービス事業」及び「その他」に含まれていた「動物病院運営事業」及び「健康イノベーション事業」について質的な重要性が高まったため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

＜損害保険事業＞

損害保険事業の経常収益は、前年同期比5,338百万円増（同8.8％増）の65,817百万円となりました。

アニコム損害保険株式会社では、重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化の様々な取組みや他社からの契約移管により、新規契約件数は266,231件（前年同期比8.3％増）、保有契約件数は1,392,772件（前期末から104,849件の増加・同8.1％増）と堅調な伸長を継続しています。

〔新規契約件数・保有契約件数の推移〕

E/I損害率^注1)については、ペットの平均寿命の伸長やどうぶつ医療の高度化、インフレの影響による診療費の高止まりなどにより、62.2%と前年同期比で1.6pt上昇いたしました。既経過保険料ベース事業費率^注2)は、他社契約移管コストの発生によって、32.8%と前年同期比で0.5pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で2.1pt上昇し95.0％となりました。

　注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。

 (正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料にて算出。

　注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。

 損保事業費÷既経過保険料にて算出。

　　　〔E/I損害率・既経過事業費率の推移〕　　　　　　　　〔コンバインド・レシオの推移〕

　なお、保険引受業務、資産運用業務に関する２連結会計年度の比較並びに当連結会計年度のソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。

(ⅰ)保険引受業務

アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりです。

(イ) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

(注)１．元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。(積立型保険の積立保険料を含む)

２．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(ロ) 正味収入保険料

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(ハ) 正味支払保険金

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(ⅱ)資産運用業務

アニコム損保の資産運用実績は以下のとおりです。

(イ) 運用資産

(ロ) 有価証券

(注)　「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等です。

(ハ) 利回り

運用資産利回り(インカム利回り)

(注)　平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

(ニ) 資産運用利回り(実現利回り)

(注)　平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

(ホ) 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増加額を加算した金額です。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る期首評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額です。

(ⅲ)ソルベンシー・マージン比率

損害保険会社は、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力（＝ソルベンシー・マージン）を持っているか表したものがソルベンシー・マージン比率です。

この比率が100％以上あれば、その損害保険会社は必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

2026年３月期末のソルベンシー・マージン比率につきましては、2026年７月末に発行予定のディスクロージャー誌において公表することを検討しています。

(イ)連結ベースのソルベンシー・マージン比率

国内保険持株会社は、保険業法施行規則第210条の11の3及び第210条の11の4ならびに令和７年金融庁告示第74号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出します。アニコム ホールディングス株式会社における2026年３月末のソルベンシー・マージン比率は、早期是正措置の発動基準である100％は上回る見込みです。

(ロ)単体ベースのソルベンシー・マージン比率

国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに令和７年金融庁告示第74号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出します。アニコム損害保険株式会社における2026年３月末のソルベンシー・マージン比率は、早期是正措置の発動基準である100％は上回る見込みです。

＜ペット向けインターネットサービス事業＞

ペット向けインターネットサービス事業の経常収益は、前年同期比30百万円増（同1.3％増）の2,270百万円となりました。株式会社シムネットにおいては、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主のマッチングサイトや保護された犬や猫の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行っております。同社が運営する「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。

＜動物病院運営事業＞

動物病院運営事業の経常収益は、前年同期比231百万円増（同10.7％増）の2,401百万円となりました。アニコム先進医療研究所株式会社においては、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行っております。同社では、自ら動物病院を運営し、予防から一次・二次診療を展開しておりますが、JARVISどうぶつ医療センター Tokyoについては、二次診療・夜間救急を中心とした高度動物医療を提供し、症例蓄積やグループ連携を通じて、予防から高度医療までを支える成長拠点を目指しております。

＜健康イノベーション事業＞

健康イノベーション事業の経常収益は、前年同期比227百万円増（同65.8％増）の573百万円となりました。主にアニコム パフェ株式会社において、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の開発及び販売を行っております。同社では、歯周病予防のためにMA-T™を利用した歯みがきジェル「CRYSTAL JOY」や、腸内フローラの多様性を高める「7Days Food」、愛犬・愛猫の食事を美味しく健康にサポートする「CARE PUREE」の販売を開始するとともに販路の開拓を進め、日々の口腔・腸内ケアによって病気の予防を目指しています。

＜その他の事業＞

その他の事業の経常収益は、前年同期比335百万円増（同13.7％増）の2,783百万円となりました。

・動物病院支援事業

アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年度における経常収益は386百万円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。

・保険代理店事業

アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当連結会計年度における経常収益は20百万円(前連結会計年度比39.3％増)となりました。

・遺伝子検査等事業

アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っておりますが、遺伝子検査の検体受注の安定等により、当連結会計年度における経常収益は335百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

・その他事業

上記のほかに、アニコム パフェ株式会社において、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコムメモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等を行っており、株式会社フローエンスにおいて、ブリーディング事業を行っております。その結果、その他事業全体としての経常収益は2,041百万円(前連結会計年度比15.8％増)となっています。

②資産、負債及び資本の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,198百万円増加して76,693百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加3,347百万円であります。また、資産運用効率の向上を図るため、現預金から有価証券へシフトいたしました。その結果、現預金が13,068百万円減少した一方で、有価証券が13,200百万円増加いたしました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,323百万円増加して47,751百万円となりました。その主な要因は、保険契約の増加に伴う保険契約準備金の増加2,305百万円及びその他負債の増加5,957百万円、社債の減少5,000百万円であります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ875百万円増加して28,942百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加1,567百万円及び自己株式の増加999百万円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より13,518百万円減少し、9,092百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

保有契約の順調な増加により、責任準備金が1,721百万円増加したこと等により4,820百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると1,580百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

16,666百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出21,824百万円でありますが、前連結会計年度に比べると11,575百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度では271百万円の収入でしたが、自己株式の取得による支出1,016百万円などにより当連結会計年度では1,672百万円の支出となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の実績として把握することが困難であるため、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおり、経常収益の実績を記載しています。

(2) 経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

①経営数値目標に対する進捗

　当社グループでは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主要経営数値目標と主要KPI目標を重要な経営上の指標としています。当連結会計年度は「中期経営計画2025-2027」の初年度に当たりますが、各経営目標指標に対する進捗は、次のとおりです。

＜主要経営数値目標およびKPIに対する進捗＞

主要経営数値目標については、項目毎に進捗の強弱はあるものの、「中期経営計画2025-2027」の初年度として全体的に計画線上の進捗となりました。

保険事業については、損害率の上昇や他社契約移管手数料の発生による事業費率の上昇により、コンバインド・レシオは上昇いたしました。

当社グループでは、ROEについて、「中期経営計画2025-2027」の中では、ROE12％水準を掲げておりますが、当連結会計年度のROEについては7.7％となりました。

当社の直近の株主資本コストである7.0％^（※）と比較すると0.7ポイントのエクイティ・スプレッド（「ROE＞資本コスト」）の水準となっています。今後もペット保険事業に加え、保険以外の事業の収益性や投資効率の改善を図ることで資本効率の向上を図りたいと考えています。

（※）当社株主資本コストの算出

株主資本コストの算出には資本資産評価モデル（CAPM）を使用し、国債などの安定資産の期待収益率、株式市場のリスクプレミアムに当社の株価変動率及び株式市場全体の変動率を加味した数値を用いて推計しています。

（株主）資本コスト　＝　Rf(リスクフリーレート)　+　β(ベータ値)　×　マーケット・リスクプレミアム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（対TOPIX過去５年週次）

　　　   7.0％   　 ＝　　　　2.38％   　　 　　+　  　0.827  　 ×　　　　　　5.53％

　    　〔経常収益・経常利益の推移〕　　　　            　 　　　〔ROEの推移〕

経常収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常利益

②財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,820百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,092百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務体質の健全性を維持しつつ、適切な資本配分による資本効率の改善と企業価値向上の実現に向け、営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、再投資として、財務価値・非財務価値の双方に貢献度の高い案件（事業拡大投資+サステナビリティ投資）に優先的に配分すると同時に、段階的な株主還元の改善を図り、投資と還元のバランスに配慮した配分としています。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

a．有価証券の減損

売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。

b．支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金支払額と異なる可能性があります。

c．責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

d．固定資産の減損

固定資産については、のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することとしております。

減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・フローを予測する必要があり、これらの予測に当たっての主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれんを含む資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

なお、のれんの評価に関する算出方法等、主要な仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

e．繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(平成10年10月30日企業会計審議会)」に基づき回収可能と認められる額を計上しています。

５ 【重要な契約等】

①　当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。

2026年３月末現在6,277社(病院数にして7,044件)と契約を締結しています。

②　当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。

2026年３月末現在、ペットショップ代理店1,352社(店舗数にして5,122店)、一般代理店384社(店舗数にして5,931店)と上記契約を締結しています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

アニコムグループにおける当連結会計年度の設備投資額は5,498百万円であり、主な内訳は、損害保険事業におけるオフィス等に関連した建物の新設・改修1,919百万円、動物病院運営事業における工具・器具及び備品の購入1,693百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

アニコムグループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １　遊休資産を含めて記載しております。

     ２　土地の面積の[　]内は、借地の面積(外書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて1,289百万円です。

     ３　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、建設仮勘定等です。

４　上記には、連結会社以外に貸与している設備が含まれており、その主な内容は下記のとおりです。

５　上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

      該当事項はありません。

(2) 改修

該当事項はありません。

(3) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式1,300,732株は「個人その他」に13,007単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

(注)　１．上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．2025年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

 ３．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

４．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

５．2026年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、Dalton Investments,Inc.が2026年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2026年２月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書（※）において、光通信株式会社及びその共同保有者４社が2026年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、光通信株式会社、株式会社UH Partners ２及び株式会社UH Partners ３については、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（※）大量保有に関する変更報告書の記載によって、光通信株式会社が保有する株式の一部を光通信KK投資事業有限責任組合が保有しており、同社が当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員として株券等に投資をするのに必要な権限を有していることを確認しております。また、光通信株式会社の共同保有者のうち株式会社UH Partners 2及び株式会社UH Partners ３が保有する株式をそれぞれUH Partners 2投資事業有限責任組合及びUHPartners 3投資事業有限責任組合が保有しており、各社が各投資事業有限責任組合の無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有していることを確認しております。

７．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

８．前事業年度末において主要株主でなかったDalton Investments,Inc.は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式の中には自己株式32株が含まれています。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　１．従業員株式所有制度の概要

当社は、当社およびグループ会社の従業員が当社株式の保有を通じて資産形成を進めるとともに、企業価値の向上に主体的に関わる意識を醸成することを目的として、「アニコムホールディングス従業員持株会」（以下、「本持株会」という。）を導入しております。本持株会制度では、会員となった従業員からの拠出金（毎月、１口1,000円とし、基本給の30％以内とする）及び拠出金に対する当社からの一定（７％）の奨励金を原資として、定期的に市場から当社株式の買付けを行っております。

なお、創業25周年を迎える節目を機に、人的資本投資の更なる強化および従業員エンゲージメント向上を図る取組みとして、本持株会に加入する会員を対象に、一律一人当たり10万円の特別奨励金を支給することを決定し、2026年４月に会員866名を対象に支給いたしました。

　２．従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

　特段の定めは設けておりません。

　３．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社及び当社の完全子会社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しました。

２．当該決議による自己株式の取得は、2025年９月22日（約定日ベース）をもって終了しております。

(注) １．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しました。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含めていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めていません。

　　 ２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式の株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元が重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを株主還元の基本方針としております。2025年に策定した「中期経営計画 2025－2027」におきましては、第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、段階的に株主還元の改善を図り、配当性向30％水準を目指しております。こうした方針及び足元の業績推移も踏まえ、当期の期末配当金につきましては、2025年５月９日に公表いたしました配当予想どおり、前期実績から50銭を増額し、１株につき９円の株主配当を行うことを予定しております。

なお、次期以降の配当につきましても、引き続き、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線を持ち、段階的に株主還元の改善を図っていく方針であり、「中期経営計画 2025－2027」の目標である配当性向30％水準を目指すこととしております。次期配当につきましては当該方針及び株主様の期待に沿うべく、当期配当から４円50銭の増配を実施し、13円50銭の予想としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。第26期(2026年３月期)に係る剰余金の配当は、以下を予定しています。

当社の内部留保資金については、グループ各社の成長に資すべく事業投資等に活用してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、アニコムグループの経営理念である「それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大すること」を通じて、すべてのステークホルダーに対する責務と約束を果たし、その社会的使命を全うするとともに、グループ全体の企業価値の永続的な向上を目指します。当社グループでは、これらを着実に実現するため「グループコーポレートガバナンス基本方針」を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。

２．企業統治の体制の採用理由と概要

当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

(1) 企業統治体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過半数を社外取締役及び社外監査役とするなど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会として「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半数を社外取締役から選出しています。

(2) 企業統治体制の概要

①　取締役会及び取締役

当社の取締役会は、社内取締役２名(小森伸昭氏、百瀬由美子氏)及び社外取締役４名(田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏)の６名で構成され、議長は代表取締役である小森伸昭氏が務めています。

なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

当社の取締役会は、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、執行役員の業務を監督しています。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略や各種基本方針を決定するなどの機能を有し、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めています。また、当社グループの中核企業であるアニコム損保においても執行役員制度を採用しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担当業務を遂行しています。

また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」に基づき、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっています。

更に、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役及び執行役員等でグループ全体の業務執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては重要な経営事項について、その審議内容・提言を十分に考慮して意思決定を行っています。

※当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は後記「（２）役員の状況②役員一覧」のとおりであり、取締役会は、社内取締役２名(小森伸昭氏、百瀬由美子氏)及び社外取締役７名(田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏、大和田征矢氏、勝屋敏彦氏、林史朗氏)の９名となります。

②　監査役会及び監査役

当社の監査役会は、2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在、常勤監査役１名(須田一夫氏)、社外監査役３名(伊藤公一氏、青山慶二氏、岸本有巨氏)及び監査役１名（花岡慎氏）の５名で構成されています。

監査役会は、「監査役会規則」に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をしています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しています。

※当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会は後記「（２）役員の状況②役員一覧」のとおりであり、監査役会は、常勤監査役１名(須田一夫氏)、社外監査役３名(伊藤公一氏、青山慶二氏、岸本有巨氏)及び監査役１名（花岡慎氏）の５名となります。

③　指名・報酬・ガバナンス委員会

当社は、取締役会の諮問委員会として、社外取締役５名(議長：田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏、栗山泰史氏)、社内取締役１名(百瀬由美子氏）及び執行役員１名（野田真吾氏)の７名で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会では、次の事項を審議し、取締役会へ答申しています。

a)　当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役の選任・解任

b)　当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件

c)　当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の業績評価

d)　当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬体系

e)　当社及びアニコム損が保険株式会社の取締役の報酬水準

f)　コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況

※当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、指名・報酬・ガバナンス委員会は、社外取締役６名(議長：田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏、勝屋敏彦氏、栗山泰史氏)、社内取締役１名(百瀬由美子氏）及び執行役員１名（野田真吾氏)の８名となります。

④　独立役員等連絡会

当社は、社外取締役と監査役の連携強化を目的とし、2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役４名（田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏）及び監査役５名（須田一夫氏、伊藤公一氏、花岡慎氏、青山慶二氏、岸本有巨氏）の９名で構成される独立役員等連絡会を設置しています。同連絡会は、原則として隔月で開催することとし、取締役会の議案等の経営上の重要事項について議論を行っています。

※当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、独立役員等連絡会は、社外取締役５名（田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏、勝屋敏彦氏）及び監査役５名（須田一夫氏、伊藤公一氏、花岡慎氏、青山慶二氏、岸本有巨氏）の10名となります。

2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在、当社の取締役会、監査役会、指名・報酬・ガバナンス委員会及び独立役員等連絡会は、以下のメンバーで構成されています。

（注）１．取締役 栗山泰史氏は、アニコム損害保険株式会社の社外取締役です。

　　　２．取締役会の出席義務により出席しております。

※当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会、監査役会、指名・報酬・ガバナンス委員会及び独立役員等連絡会は、以下のメンバーで構成される予定です。