美津濃株式会社（8022） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第112期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　第113期（2026年３月）の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額35円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社31社及び関連会社15社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
　なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。その他、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社他）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。

(2) 欧州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ゴルフ品及びライフスタイル品等の販売

(3) 米州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売

(4) アジア・オセアニア

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品、ゴルフ品及びライフスタイル品等の製造又は販売、スポーツ施設の建設工事

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　※１　特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の括弧「(   )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　MIZUNO USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　35,340百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 2,164百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益   1,729百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　25,952百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　32,320百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。

また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2028年度に連結ベースで11.5％とすることを目標にしております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。
 

１）経営の基本方針：ミズノのパーパス、ビジョン、バリューズ

現代の激しい環境変化に対応し、グローバル市場での事業拡大を目指す中で、当社グループはサステナビリティを戦略の中核に置いています。私たちは長年にわたり大切にしてきた価値観を維持するとともに、未来に繋げ、持続可能な成長を追求していきます。

この方針を具体化するため、「パーパス（存在意義）」に加えて、新たな「ビジョン（目指すべき未来像）」及び「バリューズ（大切な価値観）」を制定し、全従業員に共有しています。これらの価値観は、創業以来の伝統を尊重した上で、創業者の価値観を現代のビジネス環境に合わせて再構築することで、グローバルで統一された行動基準を明確化しました。今後も、当社グループの全従業員が、パーパス、ビジョン、バリューズを心の中に留め、持続可能な未来に向けて、新たな企業価値を創造していきます。

＜パーパス＞

「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」

＜ビジョン＞

「“ええもん” を世界に届け続ける」

＜バリューズ＞

■Fair Play（フェア・プレー）

創業以来、「利益の利より道理の理」の精神を大事にしてきた

短期的と中長期的な事業の成功を両立させるため、勇気あるリーダーシップを発揮し、より良い世界を作っていく

■Friendship （フレンドシップ）

馴れ合いではなく、規律のある中でのフレンドシップ、リスペクト

自身を高め、チームを高める行動を賞賛する

■Fighting Spirit （ファイティング・スピリット）

ミズノはフロンティア精神でええもんを作り続けてきた

絶えず変革を志し、結果にコミットする姿勢を堅持し成長を続ける

２）今後の成長戦略と目標とする経営指標

グローバル市場において、ゴルフ、ランニング、フットボール（サッカー）、インドアスポーツ（バレーボール・ハンドボール・バドミントン）、スポーツスタイルの各カテゴリーでの成長を目指し、各地域の特性を踏まえたプロダクトミックスとマーケティングミックスの展開を進めています。また、Direct to Consumer（DTC）領域の拡大を目指した直営店の出店やeコマースの利便性向上、成長市場である東南アジア・インド・南米での事業拡大など、将来を見据えた投資も強化していきます。

さらにスポーツには、国や世代を超えたコミュニケーションを生み出す力、人や地域の可能性を引き出す大きな力があります。この力を、より豊かでサステナブルな社会の実現に生かしていくため、スポーツ分野で培った知見や技術を他分野へと応用する取り組みを進めています。屋内外における寒暖などの環境変化に合わせ、働く人がより動きやすく、より快適に作業できるワークアパレルや安全用品の開発、夏の高温などの異常気象に対応できる「快適性」の追求、健康寿命の延伸を支援する運動プログラムの提案、教育分野における体育環境の整備など、スポーツを起点とし、かつミズノグループの強みである総合力を生かした新たなビジネスモデルの構築を強化していきます。

中期経営計画の目標達成に向けた主な戦略は次のとおりです。

■ゴルフ

・評価の高いアイアンとカスタムフィッティングの更なる強化

・新製品ドライバー“JPX ONE”を起爆剤としたウッドビジネスの拡大

■ランニング

　・専門店販売スタッフとのコミュニケーション及び一般ランナーとの接点を強化

　・商品開発投資及びトップ層（マラソン選手）との契約への投資を強化

■フットボール（サッカー）

　・強みである軽量性、フィット感といったシューズ商品力の更なる訴求

　・商品提供している欧州クラブや契約選手を通じたブランド認知度の向上

■インドアスポーツ（バレーボール・ハンドボール・バドミントン）

　・グローバルで商品ラインナップを拡充し、市場でのプレゼンスを強化

　・アジア・オセアニア地域でのバドミントン事業拡大のため選手契約等への投資を強化

■スポーツスタイル

　・グローバルで直営店出店を加速し、顧客とのタッチポイントを創出

　・アパレル展開も拡充し、ミズノのスポーツスタイルの世界観を確立

＜中期計画2028年度目標数値＞　

単位：億円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。サステナビリティ全般に関する事項は、人事総務担当執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本委員会 ）（原則年４回開催）で議論され、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告されております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づいて設置されており、当社グループ全体の事業活動におけるリスクマネジメントを総括し、経済・社会・環境の影響を含むあらゆる種類のリスクの洗い出し及びその未然防止策・再発防止策・BCPの構築・実行の中心的役割を担っております。リスクマネジメント委員会は、原則毎月１回開催しております。サステナビリティに関するリスクマネジメントプロセスのレビューに関しては、リスクマネジメント委員会で審議され、サステナビリティ推進委員会経由で取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されております。

ガバナンス及びリスク管理を通して、「気候変動」、「人権を尊重した責任ある調達」を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として識別しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 ＜気候変動＞

①ガバナンス

気候変動に関する事項は、人事総務担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本委員会）（原則年4回開催）で議論し、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告され、取締役会が監督する体制となっています。

2021～2025年度は、取締役会において７回、取締役と執行役員が出席する執行役員会において６回、取締役、執行役員、事業部長が出席する経営会議において４回、気候変動に関する事項が報告されています。それらの会議体において、経営戦略、情報共有、情報開示についての意思決定がなされ、事業活動に反映されています。また、サステナビリティ推進委員会の下部委員会に、社会的責任およびサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として特定した項目のうち、複数の部門が関係する課題に関しては、それぞれ独立したCREW21環境分科会、プロダクト横断企画開発委員会を設置しています。気候変動に関する課題に対する具体的な施策については、CREW21環境分科会で討議しています。

②戦略

短期・中期・長期において関連があると考える側面については、サステナビリティ全体でマテリアリティを特定し、かつ、マテリアリティの中で「ライフサイクルを通じた地球環境への責任」において気候関連課題の解決に取り組んでいます。また、EMSに加え、リスクマネジメント委員会（代表取締役社長が委員長を務め、副委員長は代表取締役副社長、常務執行役員と執行役員２名を合わせて６名、委員は内部統制をつかさどる部門の部門長６名により構成）やグローバル人事総務部所管の事業継続計画（以下BCP）対応で、検討を進めています。プロダクト部門・開発部門では、環境配慮型商品と気候変動対応商品（気候変動の影響を緩和する商品や気候変動に適応する商品）の開発・販売を機会として捉え、検討しています。

特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響については、EMSのリスクと機会として2015年度以降検討してきましたが、2021年度以降、より活発に議論を進めています。具体的には、事業に関しては物流BCP、戦略に関しては環境配慮型商品や気候変動対応商品、および新規材料の研究や開発、財務に関しては再エネ導入などを抽出しています。また、リスクマネジメント委員会において、各プロダクト部門や各コーポレート部門におけるBCPでの分析に伴う気候関連課題が、事業・戦略・財務に与える影響について討議しました。今後は、財務インパクトの分析を含めた上で各部門での検討をさらに進め、当社グループ全体として、気候変動のリスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類し情報を開示していきます。 

シナリオ分析については、パリ協定に整合した1.5℃シナリオを前提に、気候変動に伴うリスクおよび機会とその事業への影響について、ビジネスモデルおよびバリューチェーン全体を対象に分析を進めています。これらの分析結果については、経営戦略への反映を図るとともに、今後の情報開示の充実に取り組んでいきます。

また、気候変動に関するリスクおよび機会については、パリ協定の目標水準を含む複数の将来シナリオも踏まえながら、事業・戦略・財務に与える影響の整理を進めています。

SSBJ基準に沿った定量的な影響分析については、前提条件や不確実性を踏まえつつ、信頼性の確保に留意しながら、開示可能な範囲から段階的に対応を進めていきます。

 ③リスク管理

当社グループは、国際環境マネジメント基準であるISO14001に基づき、コンプライアンス部門に属するEMS（環境マネジメントシステム）推進事務局（以下、環境推進事務局）を通じて、年に１回以上の頻度で気候変動を含む環境リスクと機会の把握・識別を行っています。リスクと機会の分析結果は、環境推進事務局からCREW21環境分科会に提出され、委員長、副委員長および委員会メンバーにより承認されます。特に、豪雨や台風などの風水害に対するリスクは、事業継続計画（BCP）の対策としても取り組んでいます。プロダクト部門では、生産拠点と調達先の分散化・多様化を維持しながら、管理効率を向上させるための選定を進めており、特に高い製造技術を要する製品（主にイクイップメント）においては、調達先の適切な分散が困難なため、ビジネス上の優先順位を考慮し、Tier2およびTier3のサプライヤーの製造工場でのBCPを構築させていくなどの対応を進めていきます。

④指標及び目標

気候変動の緩和に向けた取組を加速させるため、2020年８月に長期環境目標を見直し、2050年までにネットゼロの実現を目指すことを定めました。

また、2024年４月には、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」 の認証を取得しました。温室効果ガスのScope 1（自社直接排出）とScope 2（自社間接排出）について、2030年に2018年（基準年）比で50.4％削減することを目標としています。さらに、Scope 3（他社間接排出）のカテゴリー1（購入した製品・サービス）およびカテゴリー12（販売した製品の廃棄）についても、2018年（基準年）比で58.1％削減（付加価値10億円あたり）の目標が科学的根拠に基づいた目標であるとの認定を受けました。

今後、省エネルギーや再生エネルギーの活用、製品製造工程の革新、廃棄物削減、リサイクルの推進などを通じて、これらの目標の実現に向けた活動を加速します。

気候変動に関する詳細な情報、TCFD提言に基づく情報開示及び温室効果ガス排出量に関する報告については、それぞれ弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2026年７月に更新予定です。

気候変動：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/environment 

TCFD：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/environment/tcfd 

温室効果ガス排出量：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/environment/energy

＜人権を尊重した責任ある調達＞

当社グループは、「人権を尊重した責任ある調達」を、サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）の一つとして特定しています。これは、気候変動と並び、持続可能な企業活動において取り組むべき優先課題であると認識しております。

① ガバナンス

当社グループは、取締役副社長が委員長を務める「プロダクト横断企画開発委員会」を設置しております。同委員会には、研究開発部門をはじめ、アパレル、フットウエア、イクイップメントの各プロダクト部門の代表者が集まり、定期的な会合を実施。R&Dに関する展望、今後の方針、具体的な計画づくりなど、持続可能な未来の実現に向けて活動しております。

当社グループは、自社のモノづくりが工場で働く人々や地域社会に与える影響を認識し、ミズノ製品のサプライヤーにおける人権、労働安全衛生、環境保全などを国際的な基準からみて適切に保つCSR調達活動を2004年から推進しています。2022年6月22日付の組織体制再編に伴い、ミズノCSR調達行動規範の遵守の推進、CSR調達監査の実施などについては、プロダクト横断企画開発委員会で討議しています。CSR調達に関する議題は原則年4回、議論されています。

②戦略

当社グループは、CSR調達を確実なものとするために、取引前の事前評価が重要と考えております。このため、新規サプライヤー候補工場に対し、CSR事前評価の100％実施を目標に掲げ、継続して達成しております。さらに、取引中のサプライヤーに対しては、定期的なCSR監査を実施しており、CSR監査の流れや国別実施数についての情報を開示しております。

③リスク管理

当社グループは、世界銀行により公表される「世界ガバナンス指標」を参考に、独自の視点も加えて、人権リスクが高いと考えられる国をCSR監査の対象国としております。このため、最新の同指標を参考に毎年レビューを行っております。同指標を構成する「国民の声（発言力）と説明責任」、「政治的安定と暴力の不在」、「政府の有効性」、「規制の質」、「法の支配」、「汚職の抑制」で上位に位置付けられた国に所在するサプライヤーは、同指標の主旨から監査対象外国としています。日本国内のサプライヤーは、監査対象外であるものの、人権問題が懸念されるケースが散見する外国人技能実習生を雇用するサプライヤーに対しては、監査対象として監査を実施しています。

2025年度には、グローバルで進む人権・環境デューデリジェンスへの対応およびレジリエントなサプライチェーン構築を目的としたCSRリスクマネジメントシステムの変革プロジェクトに関する進捗報告を実施し、2026年度も継続して当該プロジェクトを進めていくことが承認されました。

④指標及び目標

当社グループは、CSR調達を実効性あるものとするために、取引開始前の事前評価が重要であると考えています。そのため、ミズノCSR調達規程に基づき、新規サプライヤーに対するCSR事前評価の仕組みを設け、主要な新規サプライヤー候補に対して、生産開始に先立ち、「人権」・「労働慣行」・「安全衛生」・「環境（への影響）」の観点から評価を実施しています。

取引継続中のサプライヤーに対するCSR監査は、「ミズノCSR調達規程」のもと、主なサプライヤーである約200以上の工場を対象として、ミズノCSR調達行動規範に定める内容の遵守状況について定期的（３年で一巡）にモニタリング（CSR監査）を実施しております。モニタリング方法には、ミズノが監査機関に委託して行う直接的な監査と、他の監査機関によるアセスメントをミズノ基準に照らして評定する２通りがあります。CSR調達監査は、現場監査、書類監査、従業員インタビューにより構成されているため、通常は複数の監査員が1日～数日かけて行います。遵守状況の確認には、ISO26000をベースとしたグローバルで共通のモニタリングシートを使用します。モニタリングシートの中の各監査項目は、重要性や緊急性によって、「致命的」、「重大」、「一般」の３つに分類されます。監査項目に適合している場合は、それぞれの分類に設定したポイントを集計することにより数値化して評価を行います。評価指数90以上を評価Ａ、評価指数80-89をＢ、評価指数70-79をＣ、評価指数69以下または児童労働・強制労働が発見された場合をＤとし、監査結果を４段階で評価します。

2025年度においては、他の監査機関によるアセスメントを含め、79のサプライヤー（うち国内7、海外72）に対して、評定を行いました。2025年度の監査対象工場の評価ランクは、評価Ａが30社、評価Ｂが７社、評価Ｃが１社、評価Ｄが０社、他社監査機関のアセスメントに対してミズノ基準での評価B相当以上が41社（計79社）でした。評価Ｂに満たない工場に対しては、結果のフィードバックを行い、不適合と評価された項目について具体的で現実的な是正や改善の方法をサプライヤーと協議しています。また、該当年度に実施した致命的・重大不適合項目の是正率についてはKPIを設定しモニタリングしています。

人権を尊重した責任ある調達に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2026年７月に更新予定です。

 https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/people/human-rights-policy　

(2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　不透明さを増す昨今の事業環境において、当社グループが持続的な成長を実現するためには、あらゆる世代の多様な従業員がチャレンジ意欲を高め、従業員一人当たり利益の向上と働きがいの向上の両立を実現することが重要であると認識しております。加えて、当社グループは人材を最も重要な経営資本と位置付けており、これらの取り組みを人的資本への戦略的投資と位置付けております。経営戦略の実現に必要となる組織・人材の姿を明確にしたうえで、人材の確保・育成・活躍促進に向けた投資を継続的に行うことが、中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。そこで、事業競争力をもたらす人材育成と、会社と社員のより良い関係性を構築する従業員エンゲージメント向上を人材戦略の柱としております。

 ① 戦略

 ＜人的資本に関する基本的な考え方＞

　当社グループは、中期経営計画に基づき、国内外における競争力強化および成長領域の拡大を推進しております。これらの経営戦略の実現には、商品開発力、ブランド価値、グローバルでの事業推進力を支える人材の確保・育成が不可欠であり、人的資本は当社グループの経営戦略の実現を支える重要な基盤であります。また当社グループは、また、当社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりの能力・専門性の向上を重視するとともに、階層別教育や目的別研修等を通じた体系的な人材育成を推進しております。そのため、当グループは、特定領域に限定するのではなく、事業ポートフォリオ全体の競争力強化を支える観点から、商品開発、ブランド価値向上、グローバル事業推進等に関わる多様な人材の確保・育成を重視しております。また、人材育成、キャリア形成支援、働きやすい職場環境の整備、適切な処遇の実現等を一体的に推進することで、人的資本の価値向上を図り、経営戦略の実現を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。また、これらの取り組みにより、商品競争力の向上および国内・グローバル事業の成長を通じて、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

 ＜人材育成方針＞

　当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、国籍・人種・性別・年齢などにかかわらず、従業員一人一人の能力の向上と開発を支援しています。特に、将来にわたる事業継続を可能にする「経営人材」、グローバルでの競争優位を生み出すための「グローバル人材」、デジタル技術を活かして新たな価値を創造する「イノベーション人材」を中心に育成・研修を行っています。上記に加えて、事業に直接的な影響をもたらす専門性についても、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を設計・運用することにより、継続的な人材育成に取り組んでおります。

 ＜キャリア開発＞

　当社グループでは、従業員一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き続け、自律的にキャリアを築きデザインできるよう、年代別にキャリア研修を実施しております。新卒10年目までの社員については、毎年キャリアシートにて自身の短期・中長期でのキャリアプランの確認を行い、計画的人事異動により自律的にキャリアを築けるよう取り組んでおります。また、管理職層においては、戦略的な人材配置やキャリアチェンジを通じ、多角的な視点を持つ幹部候補人材の育成を行っております。

 ＜社内環境整備＞

従業員エンゲージメントの向上を目指し、従業員エンゲージメントプラットフォームを導入し、従業員の意識・状態を継続的にモニタリングすることで、組織の活力向上を図っております。以下に示す施策は、企業価値の向上に資する従業員エンゲージメントに関する取り組みです。

 １．ダイバーシティ＆インクルージョン

〇女性活躍推進

「女性の活躍推進」に継続して取り組んでいます。キャリア形成支援や職場の風土改革、多様な働き方を
サポートする制度、社内選抜研修やキャリア面談、他社共同の女性管理職フォーラムへの参加などにより、2025年度末までに管理職における女性従業員比率10％に引き上げることを目標としておりましたが、2025年度末に11.3%へ引き上げることができました。なお、女性管理職比率については、当初目標を上回る水準となっております。今後は、さらなる向上に向けた新たな目標を設定し、継続して取り組んでまいります。

〇キャリア採用

ダイバーシティの本質は「異質性の発揮」であると考え、新たな価値を生み出すイノベーションの創出に向け、多様な人材の活用を推進しております。異なる価値観や専門能力を有する人材の中途採用による確保を進めております。2025年度末における管理職ポストに占める中途採用者の比率は16.5％となり、当初目標としていた20％には至りませんでしたが、着実に向上しているものと認識しております。今後は、女性管理職の登用も含めた多様な管理者候補人材の採用および育成を引き続き推進し、さらなる比率向上に取り組んでまいります。今後も女性管理職も含めた管理者候補となる人材を積極的に採用していきます。

２．働きやすい職場環境の創出

　ミズノは、仕事と家庭生活の両立のために様々な支援制度を提供しています。主な施策は以下になります。

〇育児支援

　妊娠時期から有給休暇の時間単位利用（年40時間分）、産前産後休暇、育児休職および休職延長（1歳6カ月を超えた場合、2歳まで）、復職後の短時間勤務（子どもが小学校3年生まで）やフレックスタイム制（同じく中学校3年生まで）など、女性従業員の妊娠・出産から育児期間における就業パターンはほぼ確立し、活用が進んでいます。男性従業員においても同様に、育児出産休暇の取得、フレックスタイム制度などの活用により、積極的な育児参加を呼びかけています。

　また、2021年度に、不妊治療を目的とした時短勤務や休職を取得できる制度、および看護を目的とした時短勤務を可能とする制度をトライアルでスタートしており、現在継続中です。

〇リ・エントリー制度

　育児・家族介護・配偶者の転勤などのやむを得ない事情により退職した方や、転職・学業等によるキャリアアップのために退職した社員の方を対象に、再度ミズノで活躍していただける場としてリ・エントリー制度を設け、有用な人材を確保できるよう努めています。

〇年次有給休暇

　正社員および契約社員に対して、入社日に年間10日、勤続６年以上で年間20日の年次有給休暇の付与を定めています。この有給休暇は、2014年度から時間単位（最大５日40時間分／年）での取得も可能としており、活用が広がっています。また、有効期限が消滅した年次有給休暇を、本人の私傷病、介護、ボランティアなどの福祉活動、スポーツ振興活動などに利用できる繰越年次有給休暇制度も設けるなど、従業員の福利厚生の向上に努めています。

〇健康経営(ウェルビーイング)

　当社グループでは、健康経営宣言を行い、従業員一人一人が心身共に健康で、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境整備に努めています。この健康経営宣言に基づき、「生活習慣病予備軍の比率低減」「重大疾病の早期発見」「メンタルヘルス休業者の人数減」「喫煙比率の低減」の４つの課題に対して目標値を定め、健康増進施策に取り組んでいます。

　施策の一環として、当社オリジナルの体操動画の社内配信、ウォーキングイベント等の社内スポーツイベントの開催、食や睡眠をテーマとした健康経営セミナー、異業種合同で不妊治療や更年期障害に関する女性の健康促進セミナー、クラブ活動や社員のプライベートでのスポーツ活動への費用補助、健康・運動に関連した全社教育の実施などを行っております。

 ② 人的資本に関するリスク及び機会

　当社グループは、経営戦略の実現に必要な人材の確保・育成・定着が計画どおりに進まない場合、競争優位性の維持・向上および持続的成長に影響を及ぼす可能性があると認識しております。特に、専門性を有する人材の不足や従業員エンゲージメントの低下は、人材流出や生産性低下につながり、当社グループの収益力に影響を及ぼす可能性があります。一方で、人材戦略を適切に実行することにより、必要な人材の確保・育成が進み、組織の活性化やイノベーション創出を通じて、競争力の強化および企業価値向上につながる機会が生じるものと考えております。

 ③ 指標及び目標

　当社グループでは、上記の人材戦略に基づき、人材の多様性の確保および育成状況を把握するため、以下の指標を設定しております。これらの指標は当社グループの競争力強化および持続的成長を支える人材基盤の強化状況を測定するものです。なお、これらの指標は、当社における数値を記載しております。

　※1　人的資本経営の高度化に向け、指標の拡充および中長期目標の設定について検討を進めております。なお、従業員エンゲージメント等の指標についても重要な指標と認識しており、今後は戦略との連動性および開示の充実の観点から、指標の充実を図ってまいります。女性管理職比率については当初目標を上回る水準となっており、今後は2030年度末までに20％を目標とし、さらなる向上に取り組んでまいります。

　当社グループの人材の開発と育成のより詳しい内容については、下記ウェブサイトよりご覧ください。当該サイトは2026年７月に更新予定です。

https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/development

https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/diversity

https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee/workplace

https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/employee

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業展開において潜在するリスク

当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカンボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております。

当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保いたしております。また、自然災害や事故、感染症の流行など、事業継続に重大な支障をきたす緊急事態の発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。

しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリスクヘッジ手段として先物為替予約取引等を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合には、当社グループの売上高の減少、売上原価の増加、為替差損の増加等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っておりますが、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損によりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グループは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコスト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 環境保全への取組

当社グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年９月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」を発足させて以来、環境保全活動・環境負荷低減に取り組んでまいりました。現在は「Crew21環境分科会」を中心に環境保全活動・環境負荷低減を推進する環境マネジメントシステムを運用し環境に関する諸課題の解決にあたっていますが、エネルギー・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が充分と認められない場合や、プラスチックごみなどの廃棄物排出量や有害化学物質の削減、水資源の効率的な利用などが適切に行われなかった場合は、当社グループの社会的な信用度が低下しブランドを毀損する可能性があります。なお、当社グループは、長期的な目標として2050年でのネットゼロを目指すことを宣言しています。また、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づいた情報開示を行っています。

(5) 原材料価格の高騰

当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産の保護

当社グループは、ミズノ倫理規範の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。」と規定し、国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得し活用を進めております。

しかしながら、当社グループの申請中の特許が認められない可能性、当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性、当社グループの技術等が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性などが存在すると認識しており、当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、これに対処するコスト増加などの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法規制の遵守

当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、ミズノ倫理規範に基づき、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のコンプライアンスの徹底を行っております。また、当社の取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。また、子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。

しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経済状況の変動

当社グループはグローバルで事業活動を展開しております。当社グループ商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損

当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。

しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果として、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。

しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害・事故等に関するリスク

当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。

しかしながら、地震等の自然災害の発生や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などにより、当社グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在し、たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被災した場合や消費活動の低迷などにより、売上高の減少や対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保、育成

当社グループの競争力の維持や成長の実現には、優秀な人材の採用と育成、維持が課題となります。当社グループでは公正で透明性のある人事制度、教育研修制度や福利厚生制度の充実、ダイバーシティの推進などを通して多様性のある優秀な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の実現に努めていますが、人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や名目賃金の上昇を背景に、内需を中心として緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、海外経済については、総じて底堅い動きが見られたものの、各国における通商政策の不透明感や物価上昇の継続が、個人消費の下押し要因となりました。加えて、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりもあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　スポーツ市場においては、複数の世界的なスポーツイベントの開催を背景に、スポーツに対する関心が高まりました。

　このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。海外においてもフットボール、ゴルフ、スポーツスタイルシューズの販売が伸長しました。DTC強化等の効果による売上総利益率の改善も寄与し、業績が拡大しました。

　これらの結果、売上高は187億9百万円増収（前年同期比7.8%増）の2,590億4千5百万円、営業利益は18億2千6百万円増益（前年同期比8.8%増）の226億3百万円、経常利益は26億3千2百万円増益（前年同期比12.3%増）の239億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億3千2百万円増益（前年同期比20.6%増）の183億7千6百万円となり、いずれも過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

a 日本

日本は、フットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。また野球はスポンサーの権利を活用した世界大会の応援関連商品の売上が拡大しました。スポーツスタイルシューズを中心にDTCチャネルでの直接販売が増加し、売上高総利益率を押し上げました。

　この結果、売上高は78億6千1百万円増収（前年同期比5.3%増）の1,551億5千2百万円、営業利益は19億5千2百万円増益（前年同期比14.7%増）の152億1千8百万円と、いずれも過去最高の結果となりました。

b 欧州

欧州は、2025年１月１日付で、在外支店を子会社化する事業再編を行っております。これにより、前連結会計年度における当該支店の会計期間は４月から12月の９か月となっており、当連結会計年度では１月から12月の12か月となっております。

フットボールの販売が市場の競争激化により計画通り進まなかったものの、ゴルフ、スポーツスタイルシューズの販売が大きく成長し、ランニング、インドアシューズの販売も堅調に推移しました。

この結果、売上高は70億4千9百万円増収（前年同期比29.7%増）の307億9千3百万円、営業利益は7億3千1百万円増益（前年同期比107.8%増）の14億1千万円となり、いずれも過去最高となりました。

また、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　英ポンド：197.98円（前年同期 195.75円）、ユーロ：169.16円（前年同期 163.79円）

ノルウェークローネ：14.45円（前年同期 14.10円）

c 米州

米州は、主力事業であるゴルフが引き続き好調に推移し、売上が拡大しました。鍛造アイアンを中心とした商品面への高い評価に加えて、カスタムフィッティングのサービス面でもユーザーから高い信頼を獲得しています。一方で相互関税によるコストの上昇が利益を下押ししました。

この結果、売上高は17億6千1百万円増収（前年同期比4.9%増）で過去最高の377億4千8百万円、営業利益は3億4千3百万円減益（前年同期比12.4%減）の24億2千3百万円となりました。

なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

米ドル：150.40円（前年同期 151.44円）、カナダドル：107.31円（前年同期 110.58円）

d アジア・オセアニア

アジア・オセアニアは、リージョン内の全ての販売子会社が現地通貨ベースで増収を達成しました。成長分野と位置付けるランニング、フットボール、スポーツスタイルシューズの売上が拡大しました。一方で、利益率の高いゴルフは、韓国ゴルフ市場の停滞により、売上、利益が低下しました。

この結果、売上高は20億3千6百万円増収（前年同期比6.1%増）で過去最高の353億5千1百万円、営業利益は4億7千2百万円減益（前年同期比11.7%減）の35億6千5百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　台湾ドル：4.81円（前年同期 4.73円）、香港ドル：19.30円（前年同期 19.41円）、
　中国元：20.94円（前年同期 21.04円）、豪ドル：96.74円（前年同期 99.87円）、
　韓国ウォン（100ウォン当たり）：10.55円（前年同期 11.11円）、
　米ドル（シンガポール）：150.40円（前年同期 151.44円）
　タイバーツ：4.57円（前年同期 4.31円）

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329億9千1百万円増加し、2,514億7千1百万円となりました。現金及び預金が136億1千8百万円、売掛金が57億4千1百万円、投資有価証券が47億7百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
　負債は、前連結会計年度末に比べ158億3千2百万円増加し、771億9千1百万円となりました。社債が100億5千万円、未払金及び未払費用が25億1千5百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ171億5千8百万円増加し、1,742億7千9百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6％から68.9％へと2.7ポイント減少しました。

　③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は460億1千8百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは173億1千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益250億2千万円、減価償却費の計上37億4千8百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額26億2千7百万円、売上債権の増加額49億6百万円、法人税等の支払額50億8千5百万円となります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは52億8千2百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入11億8千万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出27億3千5百万円、無形固定資産の取得による支出11億8千万円となります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは10億9千8百万円の収入となりました。収入の主な内訳は新株予約権付社債発行による収入99億9千2百万円、長期借入れによる収入25億円、支出の主な内訳は自己株式の取得による支出30億4百万円、長期借入金の返済による支出38億2千8百万円、配当金の支払額42億1千1百万円となります。

　④ 生産受注及び販売の実績

　　a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　b 受注実績

当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

　　c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a 繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

b 退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
　割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

c 減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
　回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

d 有価証券及び投資有価証券の評価

当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、市場価格のある「その他有価証券」については、期末市場価格が帳簿価額を30％以上下回った場合かつ下落が一時的でないと判断した場合に、また、市場価格のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営指標としております。現時点では、2027年度に連結ベースでＲＯＡを11.5％とすることを目標としています。当連結会計年度におけるＲＯＡは9.9％（前年同期比0.1ポイント減）であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。

a 売上高及び売上総利益

売上高は187億9百万円増収（前年同期比7.8%増）の2,590億4千5百万円となりました。国内においてはフットボール、バレーボール、ラケットスポーツ等競技スポーツ品の販売が好調に推移したことに加え、ワークビジネス事業の売上も拡大しました。海外においてもフットボール等の競技スポーツ品やスポーツスタイルシューズの販売が伸長したことに加え、売上高総利益率の改善が寄与し、売上総利益は99億8百万円増益（前年同期比10.1%増）の1,084億6千7百万円となりました。

b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費は80億8千2百万円増加（前年同期比10.4%増）し、858億6千3百万円となりましたが、売上高販管費率は前年と同水準を維持しました。売上総利益の増加も加わり、営業利益は18億2千6百万円増益（前年同期比8.8%増）の226億3百万円となりました。

　経常利益は営業利益に加え受取配当金などを計上し、26億3千2百万円増益（前年同期比12.3%増）の239億8千5百万円となりました。

c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により13億4千3百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損を計上したこと等により3億8百万円となりました。法人税等は、前年同期比で7千万円増加し64億4千8百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億3千2百万円増益（前年同期比20.6%増）の183億7千6百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。また、安定的な運転資金確保を目的に取引銀行と当座借越契約を締結しております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債は129億6千7百万円となっております。

５ 【重要な契約等】

(1)ライセンス付与契約

　（注）売上高に対する一定比率のロイヤリティを受け取っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。

現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、ミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部、当社から業務委託を受けているMIZUNO USA，INC.の開発部門などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。

また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献できるように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で209名であります。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,170百万円であり、セグメント別としては日本のみであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、総額3,916百万円（セグメント間取引調整後、無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2026年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。

２　上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

  ※     当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記2（1）及び（2）記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。

 ２ 本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という。）は、当初、4,981円とします。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されるものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいうこととします。

    また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

３　増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

４　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

　　本新株予約権付社債権者は、2030年３月31日（同日を含む。）までの各暦年四半期中においては、直前の暦年四半期（すなわち2026年３月31日に終了する暦年四半期から2029年12月31日に終了する暦年四半期までの各暦年四半期）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額（但し、2026年３月31日に終了する暦年四半期に関しては、当初転換価額）の150％を超えた場合に限って、又は2030年４月１日（同日を含む。）から2030年12月31日（同日を含む。）までの各暦年四半期中においては、直前の暦年四半期（すなわち2030年３月31日に終了する暦年四半期から2030年９月30日に終了する暦年四半期までの各暦年四半期）の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとします。
但し、本（注）４記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①及び②の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記③の期間は適用されないものとします。
①当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項において繰上　償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
②当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
③当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。 「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のロンドン及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（i）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ii）上記（i）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（iii）上記（i）記載の価格若しくは上記（ii）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、（i）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ii）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいいます。

５　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(注)５記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付した場合、適用されないものとします。 「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

　上記の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

① 新株予約権の数

　  当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

    承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

    承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。なお、転換価額は上記（注）２と同様の調整に服します。

 　（i）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにすることとします。
（ii）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）４と同様の制限を受けることとします。

⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を下記７．(5)と同様に取得することができることとします。

⑧  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨  組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないこととします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとします。

　　　　 当社は、上記の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の増加は2025年４月１日付で株式分割（１株を３株に分割）を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　2026年３月31日現在

(注) 自己株式3,691,544株は「個人その他」の欄に36,915単元、「単元未満株式の状況」の欄に44株含まれて
おります。

(6) 【大株主の状況】

　2026年３月31日現在

(注) １　上記の他、当社保有の自己株式3,691千株があります。

２　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　 ３  2026年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLCが2026年５月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2026年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式を含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な観点に立ち、収益性の向上及び財務体質の強化に努め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本的な剰余金の配当の基本方針としております。
　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本的な政策としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の期末配当については、2026年６月24日の第113回定時株主総会において１株につき金35円00銭の配当と決議する予定であります。

これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の１株につき金25円00銭と合わせ、１株につき金60円00銭となる予定であります。
　また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、グループの企業価値向上には、経営判断の合理性・客観性、意思決定の迅速性・透明性が重要と考え、それらを実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に努めております。
　当社は、グループ全体の経営効率を高め、適切な情報開示と説明責任を果たすことを使命ととらえ、内部統制システムがグループ全社に対して機能する責任を負っております。

② 企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、2016年６月23日開催の第103回定時株主総会の決議をもって、企業統治の体制を監査等委員会設置会社に移行しております。

監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を持ち、監査役と比較して監査・監督の実効性が高まると期待しており、それによってコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考えております。

取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を３名以内と定款にて規定しております。本報告書提出日現在の取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は水野明人、七條毅、佐野治、中田匠、新居勇子の５名であり、監査等委員である取締役は原琢平、山添俊作、細川明子の３名であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名のうち、業務を執行する取締役は代表取締役社長をはじめ４名であり、新居勇子が社外取締役という構成になっております。現在の取締役会の規模は適正であると考えており、経営判断の速度は上がり、機関変更による効果は高まっていると評価しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役除く）５名選任の件」を提案しており、この議案が可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役（監査等委員である取締役除く）４名（うち社外取締役１名）が再任され、村上喜弘が取締役常務執行役員として新たに選任される予定です。

監査等委員である取締役３名のうち、原琢平は常勤の監査等委員、山添俊作、細川明子は非常勤の社外取締役となっております。監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行を含むグループ全般にわたっての業務執行状況について、監査・監督を実施しております。さらに、監査等委員は、会計監査人と密接に連携して、監査の効率性を高めることに努めております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、この議案が可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）が再任され、漆谷謙が常勤の監査等委員、氏家真紀子（現姓：蜷川）が非常勤の社外取締役として新たに選任される予定です。

社外取締役は、取締役会にあっては、業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、客観的・中立的な立場から意見表明を行うことが期待されており、取締役会による意思決定や経営判断の合理性・透明性の向上が図れるものと考えております。なお、現在、取締役会に占める社外取締役の比率は37.5％となっております。

指名委員会及び報酬委員会に相当する取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名（新居勇子、山添俊作、細川明子）及び社内取締役１名（水野明人）で構成され、水野明人が委員長を務めております。本委員会は、取締役の指名及び経営陣幹部の選解任、取締役及び執行役員の報酬制度・報酬額などに関する取締役会の諮問に対し、審議・答申を行います。

また、当社は、執行役員制度を導入いたしております。取締役会は戦略策定と経営監督の機能を果たし、執行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものであります。執行役員（水野明人、七條毅、佐野治、中田匠、尾崎徹也、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一、岡本充博、藤江弘一、太田友宏、板橋健児）は、事業部門（取扱商品・種目）、販売チャネル、営業エリア（海外を含む）、子会社などの経営領域ごとに担当を有し、当社グループ全体にわたって管掌する経営領域における執行責任を負っております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役除く）５名選任の件」を提案しており、この議案が可決されますと、執行役員の構成は水野明人、七條毅、中田匠、村上喜弘、尾崎徹也、渡辺剛、斎藤真一、大森邦弘、長沼秀一、岡本充博、藤江弘一、太田友宏、板橋健児、三宅浩の14名となる予定です。

なお、当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。

コーポレート・ガバナンスの概略図を示すと次のとおりとなります。

＜その他の事項＞

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）」により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。

また、連結業績に係る財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役が委員長を務める「内部統制報告制度対応委員会」が、「内部統制規程」のもと、当社グループの全組織にわたって、内部統制システムの整備、運用及び評価を行うこととしております。当連結会計年度におきましても、内部統制システムは適正に機能し、不備は検出されませんでした。

当社は、当社グループに係る重要事実等、適時に開示すべき情報について、当社取締役会における決定を受けて速やかに公表するため、経理財務を管掌する執行役員が情報取扱責任者として情報管理を徹底しております。特に、役員をはじめ内部者による株式の売買は、モニタリングにより厳重に管理し、インサイダー取引の発生を未然に防止すべく厳格な運用を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、当社グループのリスクマネジメントを総括する役割を担っております。
　当社の各部署及び子会社は、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保いたしております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の経営執行について、子会社業務執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。

また、人事総務担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」が、当社グループの社会的責任についての政策や方針を決定し実行しております。サステナビリティ推進委員会の決定事項は、具体的な目標の設定を経て、当社全部署・グループ全拠点に展開されることになっております。

③ 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取組み（同条第３号ロ）について決議しております。

イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としての在り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えます。

一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。

当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感です。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素です。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。

また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において、当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。

以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。

当社では、100年以上にわたり築いてまいりましたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者のもとにおいても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断します。従いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

ロ．基本方針を実現するための当社の取組み

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。

・未来へ続くブランドの共創

・世界企業ミズノの実現

・誇りある企業文化の育成

創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、スポーツの力で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、すべての顧客やステークホルダーと共にミズノブランドを創り上げてまいります。そのためには、グループ全体での企業価値の最大化を目的に国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。また、中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。

＜海外市場でのシェア向上＞

海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。

＜商品開発力の強化＞

ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。

また、新研究開発拠点「MIZUNO EMNGINE」が2022年11月に稼働いたしました。「はかる」「つくる」「ためす」のプロセスを高速で回転させ研究開発活動を加速させてまいります。

＜健康関連事業への取組み強化＞

日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まり、そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供し、スポーツによる社会イノベーションを創出してまいります。

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しないことを決議し、同対応方針の有効期間が満了する2019年６月20日開催の定時株主総会終了後、最初に開催された同日の取締役会終了をもって同対応方針を廃止いたしましたが、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付行為が行われる場合には、当該大規模な買付を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに、独立社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適切な措置を講じてまいります。

上記の取り組みは、基本方針の実現のための、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り組みとなっております。したがって、当社は、上記の取り組みは、上記の基本方針に沿い、株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④ 取締役に関する事項

イ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会決議に関する事項

イ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1)自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2)取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、社外取締役等として有用な人材の招聘を可能にし、職務の遂行にあたり期待される役割を果たし得るよう、業務執行を行わない取締役との間において、責任限定契約を締結することを可能とするための規定を定款に定めております。なお、本報告書提出日現在において責任限定契約は締結しておりません。

(3)会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、また、会計監査人の社外性を考慮し、そのリスクを合理的範囲に軽減するため、会社法第427条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないことを条件として、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、責任限定契約は締結しておりません。

(4)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会は24回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な検討事項については以下のとおりであります。なお、任意で設置している指名・報酬委員会は２回開催しました。

＜個々の取締役の出席状況＞

（注）中田　匠は2025年６月20日開催の第112回定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役除く）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。この議案が可決された場合、構成員は以下の8名となります。

水野　明人

七條　毅

中田　匠

村上　喜弘

新居　勇子（社外取締役）

漆谷　謙

細川　明子（社外取締役）

氏家　真紀子（現姓：蜷川）（社外取締役）

＜取締役会の主な検討事項＞

・株主総会での会社提案議案の決定

・期末配当金議案の決定及び中間配当金額の決定

・会計監査の状況の報告

・監査等委員監査、内部監査の状況、内部統制評価結果の報告

・取締役及び執行役員の評価及び報酬額の決定

・取締役及び執行役員の選任

・決算、会計監査に関する報告

・重要な事業の方向性や方針の検討と決定

・重要な投資、不動産の取得及び売却の検討と決定

・重要な規定、制度の制定改廃

・中期経営計画や年度予算の決定

・子会社その他の重要な組織の設置・変更の検討と決定

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

（A）2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は以下のとおりであります。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　取締役新居勇子、取締役(監査等委員)山添俊作及び取締役(監査等委員)細川明子は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年６月20日の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員　原琢平
監査等委員（非常勤）　山添俊作、細川明子

５　当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。

　　　　代表取締役社長　　水野明人
　　専務執行役員　　　七條毅
　　常務執行役員　　　佐野治、中田匠
　　執行役員　　　　　尾崎徹也、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一、

　　　　　　　　　　　　　岡本充博、藤江弘一、太田友宏、板橋健児

６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

（B）2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

(注) １　取締役新居勇子、取締役(監査等委員)細川明子及び取締役(監査等委員)氏家真紀子（現姓：蜷川）は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年６月24日の定時株主総会での選任後、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役(監査等委員)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員　漆谷謙
監査等委員（非常勤）　細川明子、氏家真紀子（現姓：蜷川）

５　当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。

　　　　代表取締役社長　　水野明人
　　副社長執行役員　　七條毅
　　専務執行役員　　　中田匠
　　常務執行役員      村上喜弘
 　 執行役員　　　　　尾崎徹也、渡辺剛、斎藤真一、大森邦弘、長沼秀一、

　　　　　　　　　　　　　岡本充博、藤江弘一、太田友宏、板橋健児、三宅浩

６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。