株式会社ニレコ（6863） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

２【沿革】

　当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年に設立されたものです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３．応用光研工業株式会社については、2025年10月17日開催の取締役会において同社株式を取得して子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に株式を取得しました。

４．株式会社光学技研については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）

(1)売上高　　　2,100百万円

(2)経常利益　　1,020百万円

(3)当期純利益　　667百万円

(4)純資産額　　3,462百万円

(5)総資産額　　4,045百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

(２)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、事業の拡大と成長に合わせ、今後5年間をめどにオプティクス事業の製造能力強化などを中心とした大型の投資を企図しています。

また、これらの経営施策に加え、5年後の2031年が当社の前身であるアスカニア合資会社の設立から100年にあたることから、2031年に「ありたい姿」を描くべく「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」をスローガンとするビジョンの策定を行いました。

当社は経営理念として「技術と信頼」を掲げ事業活動を行っています。この理念を今後も持続しながら社会に継続的に貢献するとともに、2031年の創業100周年から先も当社グループが成長を続けることを目指すべく、本ビジョンのもと、これからの時代に合った企業として人材の育成とDXの活用に注力するとともに、「技術と信頼」に磨きをかけ、生産現場の抱える様々な課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指します。

(４)経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響や中国における景気停滞の継続などにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことや中東情勢の影響による消費者マインドの陰りも見られました。

　上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。

①　制御機器事業

イ.鉄鋼・非鉄金属分野

鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから鋼材は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減、設備の集約や海外生産に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。

　　ロ.機能性フィルム・軟包材分野

製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少基調が続いています。また、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。加えて、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たな発電方式に用いられる製造装置用のニーズが拡大しているものと認識しています。

②　検査機事業

製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせ、放射線計測機器の需要は拡大するものと見込んでいます。

③　オプティクス事業

当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は、先端半導体の製造設備の需要が強まる中、成長基調が続いており、特に半導体の微細化に対応する製品の需要が強いものと認識しています。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　海外展開の推進

海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。

②　新規事業の創出

当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。

　③　多様な人材の確保

海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。

④　各事業別の取り組み

制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属業界に向けた販売活動強化や海外販売の拡大に注力します。また、放射線板厚計で世界トップシェアを持つドイツのIMSグループとの協業関係強化によるグローバル展開と収益性の向上に取り組みます。

機能性フィルム・軟包材分野では、二次電池業界は軟調であるものの、国内でペロブスカイト太陽電池向け製造設備に期待が持てることから、当該分野向けの販売活動に注力します。加えて、食品包装業界向けなどで原材料ロス低減により環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置への展開など、当社の製品と親和性の高い分野での用途開発を図ります。

また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループとの協業関係を強化し、制御機器のみならず、検査装置を含めた国内外での事業強化に繋げます。

検査機事業においては、無地表面検査装置や電極検査装置の販売活動を、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備での検査向けに注力します。食品検査分野では、新技術の導入による付加価値の向上などに取り組みます。また、ニレコの認知度が高い鉄鋼業界に対し、新たなAI弁別方式を用いた表面検査方式を提案することで、用途開発を進めます。

加えて、国内原子力発電所の再稼働進捗に合わせた応用光研工業株式会社製の放射線計測機器の販売活動を推進します。

オプティクス事業においては、半導体業界において深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大しており、受注残高が高水準で推移しています。この強い需要に応えるべく、本事業では増産に向けた設備投資を進めてまいります。生産能力増強のための設備投資は今後数年間で20億円規模を想定しており、2029年３月期の稼働開始を目指します。

また、新たに当社グループに加わった応用光研工業株式会社とのグループ内連携を強化します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針を定め、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでいます。

　同基本方針においては、サステナビリティに関する考え方として、以下の項目を明記しており、取締役会でサステナビリティに関する具体的なリスクや機会の議論を進め、ガバナンスの統制及び手続を行っています。

第２章　ステークホルダーとの適切な協働

（基本方針）

第７条　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、全てのステークホルダーとの適切な協働が不可欠であるとの認識の下、その関係構築に向け取り組む。

（SDGs推進）

第８条　当社は「技術と信頼」の経営理念の下、当社が関わり生み出した価値を広く社会において応用することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する経営を目指している。その経営理念を実現するためには、持続可能性を追求することも重要と考え、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理等を重視している。気候変動やサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的に取り組んでいる。

（多様性の確保）

第９条　当社は、多様な視点や価値観を取り入れることも自社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考え、個人の属性に拘らない多様な人材の確保・活用を積極的に推進する。

　ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針の詳細については、当社ホームページ、（https://www.nireco.jp/company/governance/）」を参照ください

(2）戦略

　当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第９条「多様性の確保」に基づき、年齢、性別、国籍に拘らない通年採用を実施し、多様な人材の確保に努めています。海外子会社の経営幹部および従業員の多くは現地の人材で構成しています。管理職への登用においても、個人の属性に拘らず実績を重視しています。

また、すべての従業員に公平な教育機会を提供し、能力向上を支援することが中核人材の多様性確保につながるものと考えています。さらに、優秀な人材の確保は、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応力を高め、企業価値の向上に結びつくものと認識しています。

そのような方針の下、コンサルティング会社、役員、人事部、組合委員長を中心とするメンバーが主導し、各部門および事業所から選抜されたサブメンバーとの協議を通じて意見を集約した結果として、“より努力と成果に応え、公平性の確保された評価・処遇のための人事制度改革”を実行し、併せて若手従業員の給与見直しを行いました。また、ITの活用による教育インフラの整備、外部講師による部長向け上級管理職研修、課長対象の管理職研修を実施し、従業員の能力向上意欲を醸成する社内環境を整備しています。退職者とも良好な関係を築いており、カムバック採用で戻ってきた社員も、従前以上に活躍しています。加えて、当社は全ての役員・従業員が遵守すべき行動規範に「人権の尊重・人材の育成」を掲げ、“あらゆる差別を排除し、従業員の人格、価値観を尊重した中立かつ公正な立場で、物事を捉える視野が広く、異文化における様々な商習慣などに対し理解・共感を持ちながら他者に接する人材”を育成することを主眼としており、評価制度にも反映しています。

人材の育成については、グループ各社においてもそれぞれ教育訓練や実地研修などを実施し、スキルや意識の涵養に努めるとともに、その内容をニレコの取締役会で報告するなど、認識の共有化を図っています。

さらに、ニレコ本体では多様な働き方を可能とすべく、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を整え、さらに充実と改善を図るとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる社内環境の整備に努めており、グループ会社においても従業員の能力発揮や福利厚生に配慮した施策に取り組んでいます。また業務内外問わずグループ会社間でのコミュニケーションも活発化し、グループの結束の向上につながっています。

事業においても、顧客の製造ラインにおける検査・計測・制御装置の開発、提供を通じ、エネルギー消費の低減や製品廃棄ロスの削減に貢献することで、サステナビリティ社会の実現のみならず当社企業価値の向上にもつながるものと捉え、経営戦略を立案しています。

(3）リスク管理

当社は、（2）に記載の優秀な人材の確保によるリスク及び機会への対処を図っている他、すべての規程・規則・細則等に優先する行動規範の中において「自然環境の保護」を掲げています。また、基本方針第８条（SDGｓ推進）のとおり、環境保全に努めることは「技術と信頼」の経営理念の実現につながるものと考えており、環境問題の解決にグループを挙げて積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じ、グループ各社の取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理すべく取り計らっています。

当社グループでは、二酸化炭素排出量の削減や紙・金属・水資源の再利用を図るなど環境負荷の低減に取り組んでいます。

なかでも、ニレコ本体および㈱光学技研では、エネルギー消費量、廃棄物量の年度実績を基に全社的なエネルギー消費量や廃棄物量の削減に向けた対策を講じるとともに、年度末に実績の検証を行い、対策に活かしています。この結果について、ニレコ本体および㈱光学技研は年１回発行のCSR報告書で公表しています。

(4）指標及び目標

当社グループでは現時点においては中核人材の登用における多様性の確保目標について測定可能な目標を設定していませんが、今後目標設定に向けて議論を進めていきます。なお、現在、取締役会を構成する取締役６名のうち、１名は女性取締役が就任しており、中核人材の多様性確保に留意しています。

また、当社は、人材の多様性を確保するため誰にとっても働きやすい職場環境であることを重視しています。その方策の一つとして子育て世代の支援の一環である育児休業制度の活用を推奨しています。育児休業終了後は、時短勤務・在宅を利用した柔軟な働き方が実現できていることで、復職率は100%となっています。

当該指標に関する当連結会計年度の目標及び実績は次のとおりです。なお、本指標については、当社単体に加えて当社の連結子会社のうち、当社グループの収益に一定以上の割合を占める子会社である㈱光学技研の目標及び実績を加えて示しています。

当連結会計年度実績（当社及び㈱光学技研）

（注）当連結会計年度において、㈱光学技研における女性社員育児休業制度の利用対象者はいません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

①経済状況による業績への影響について

　当社グループは、制御・計測・検査機器・光学部材の専門メーカーとして、鉄鋼業、製紙・化学・印刷業・食品業および半導体産業まで幅広く産業界の合理化、省力化・品質向上ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当連結会計年度はロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国の輸出規制などの不安定要因が継続する中、世界的な物価上昇や米国の関税政策の変化などもあり、不透明な環境が続くものと見込んでいます。これらの原材料価格の変動、地政学的リスク、各国の政策変更や経済状況の変動なども、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②競合に関するリスク

　当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しています。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっています。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでいますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③取引先との関係等に関するリスク

ⅰ）顧客に対する信用リスク

　当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っていますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）資材等の調達

　当社グループは、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。また、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難となることや納期が長期化する恐れがあります。加えて、原材料・部品等の調達を他の仕入先に変更した際に購入費用が増加する可能性があり、これらの事象が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④製品開発に関するリスク

　当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めています。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えていますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品品質に関するリスク

　当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供していますが、すべての製品・サービスに欠陥がないとは言い切れません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑥M&Aに関するリスク

　当社グループは成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進しています。しかしながら、新たに取得した企業において、事業運営、組織文化、人事制度等の統合が計画どおりに進まない場合や、経営上重要な役職員の離職が生じた場合には、期待したシナジーが実現できず、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、M&Aに際しては将来の収益性を見込んだ適切な企業価値評価を行っていますが、事業環境の変化等により期待した収益が確保できない場合には、のれん等の減損損失の計上を余儀なくされる可能性があります。

　さらに、当社グループ自体が買収対象となる場合においても、経営体制や事業方針の変更等に伴い、当社グループの事業推進に重要な役職員の離職が発生することで、事業継続や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外進出に関するリスク

　当社グループはグローバル展開を重視し、中国、台湾、韓国に生産及び販売拠点を設立するとともに、その他の国々への販売も展開しています。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害に関するリスク

　地震、火災、洪水等の自然災害や疫病の蔓延により、当社グループの各拠点、サプライチェーン企業、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑨退職給付債務

　当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響や中国における景気停滞の継続などにより不透明感が高まりました。

我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことや中東情勢の影響による消費者マインドの陰りも見られました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの回復基調が続き、特に半導体業界からは、オプティクス事業で取り扱う製品に引き続き強いニーズがありました。

このような状況の中、当社グループにおいては、今後の事業の一層の成長を図るべく、2025年10月30日に応用光研工業株式会社を子会社化するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを行うとともに、オプティクス事業における強い需要に応えるべく増産に向けた検討を本格化しました。また、制御機器事業において、提携先であるIMSグループのインド子会社IMS Maco Services Pvt. Ltd.と協力し、インドの鉄鋼・非鉄金属業界向けに、CPC（Center Position Control：蛇行制御装置）の供給を開始するなど、グローバル化を推進しました。検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備に向けた電極検査装置の販売活動を推進するとともに、AI弁別機能などの開発を進め、鉄鋼・非鉄金属業界や食品検査装置の販売増加につなげました。

当連結会計年度は、インフレの亢進などにより前連結会計年度に比べると増収減益となりましたが、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことや、制御機器事業の売上高が堅調であったこと、応用光研工業株式会社がグループに加わったことなどから、高水準の業績を維持する結果となりました。特に、受注についてはすべての事業において前事業年度比で２桁％増加するなど、今後の業績拡大につながる結果となりました。また、保有資産の見直しによる、事業用地の売却に伴う固定資産売却益及び投資有価証券売却益のほか、応用光研工業株式会社の買収に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上しました。

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,235百万円増加し20,588百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて835百万円増加し3,515百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて399百万円増加し17,072百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,022百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,701百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益1,794百万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,441百万円（前年同期比7.7％減）となりました。また、受注残高は6,637百万円（前年同期比28.5％増）と大きく増加しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

制御機器事業

鉄鋼・非鉄金属分野では、鉄鋼メーカーの高品位鋼、環境用途、設備集約などについての設備投資が引き続き堅調であり、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、利益率の高い製品の販売割合が高かった前連結会計年度の反動や売上原価の上昇などの要因から前年同期比で減少しました。

本分野においては、業務提携先である独IMS社製の高品位鋼製造ライン向け板厚計、プロファイル計などへの需要が増加しており、国内販売活動に注力しているほか、同社との提携関係を活かした当社製品の海外展開にも力を入れています。

機能性フィルム・軟包材分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの発注は引き続き停滞していることなどから売上高・利益ともに前年同期比で減少しましたが、受注については耳端位置制御装置や張力制御装置の受注が回復基調となったことに加え、印刷品質検査装置へのまとまった受注があり、受注残高が前年同期比で増加しました。

この結果、制御機器事業全体では減収減益となりましたが、受注残高については大きく増加しました。

当事業の売上高は5,758百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は1,398百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、受注残高は3,214百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

　　　分野別内訳：

　　　　鉄鋼・非鉄金属分野向け

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　3,209百万円（前年同期比 6.3％増）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益　　　　691百万円（前年同期比 6.2％減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注残高　2,371百万円（前期末比　14.0％増）

　　　　機能性フィルム・軟包材分野向け

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　2,549百万円（前年同期比 8.6％減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益　　　　706百万円（前年同期比13.7％減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注残高　　843百万円（前期末比　34.8％増）

検査機事業

検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新型発電方式に向けた販売や鉄鋼・非鉄金属業界向けのAI弁別機能などの開発を進めています。当連結会計年度においては、無地検査装置や食品検査装置のいずれにおいても低調であったものの、第４四半期会計期間より応用光研工業株式会社の放射線計測装置が本セグメントに加わったこともあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。一方、利益面については、先行投資による費用増加などの影響などから、前年同期比では損失幅が縮小したもののセグメント損失となりました。

当事業においては、引き合いが増加している電極検査装置の販売に注力するとともに、食品検査を含む各種検査用途に開発・販売を進めるAI弁別機能の顧客への訴求を進めます。また、国内原子力発電所の再稼働が本格化する中、放射線計測装置を扱うグループ会社の応用光研工業株式会社との連携を強化し、収益の向上を目指します。

　当事業の売上高は1,904百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期セグメント損失89百万円）となりました。また、受注残高は697百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

オプティクス事業

オプティクス事業においては、半導体製造・検査装置業界向け光学部品の売上高は堅調に推移しました。また、前連結会計年度から連結子会社となった京浜光膜株式会社の売上高も通期で寄与し、当連結会計年度の第４四半期会計期間より応用光研工業株式会社の結晶光学部門が本セグメントに加わりましたが、レーザ装置の売上がひと段落したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少に加え、京浜光膜株式会社が業績改善の途上にあることなどから減益となりました。

受注については、第４四半期連結会計期間に光学部品のまとまった受注を得られたことやレーザ装置の複数台の新規受注を受けたこと、応用光研工業株式会社の受注分が加わったこともあり、受注残高が前期末比で大きく増加しました。

当事業の売上高は2,854百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は1,024百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、受注残高は2,601百万円（前年同期比47.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,861百万円増加、投資活動により776百万円増加、財務活動により1,506百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて1,152百万円増加し、4,406百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,861百万円（前年同期1,303百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益1,963百万円があり、主なフローアウトとして法人税等の支払額600百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は776百万円（前年同期使用資金325百万円）となりました。これは主に固定資産の売却による収入432百万円、投資有価証券の売却による収入158百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,506百万円（前年同期514百万円）となりました。これは主に配当金の支払額785百万円、自己株式の取得による支出513百万円、長期借入金の返済による支出185百万円があったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）金額は販売価格によっています。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えています。

1) コストに基づくインプット法により認識した収益

当社グループは、長期工事契約による取引については、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しています。なお、収益総額、見積総原価及び期末日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

2) 貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しています。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

3) 資産の評価

当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用していますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。

当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

4) 繰延税金資産

当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積り、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。

5) 退職給付費用及び債務

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいています。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

6) 資産除去債務

当社グループは、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係わる資産除去債務を算出するにあたり、物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計算していますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,235百万円増加して20,588百万円となりました。これは主に仕掛品の増加430百万円、現金及び預金の増加291百万円があったことによります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて835百万円増加して3,515百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加224百万円があったことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて399百万円増加して17,072百万円となりました。これは主に配当金の支払785百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加1,441百万円があったことによります。

ｂ.経営成績の分析

1)売上高の状況

当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向

けた事業展開を積極的に推し進めました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は11,022百万円となり、前連結会計年度と比べて2.5％増となりました。セグメント別の詳細な状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて8.9％増の2,240百万円となりました。

2)利益の状況

当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、売上の増加、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は1,701百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。経常利益は1,794百万円（前連結会計年度比11.5％減）、経常利益率は16.3％となり、期初予想の17.7％を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,441百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた内部留保及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されています。
　なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、2027年３月期より株主還元方針を「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上（従来は連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上）を目標」とすることといたしました。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めています。

(１)当社製品と研究開発の特徴

当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。

①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること

②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること

③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること

これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御・検査を同時に追求していく点にあります。

(２)問題点と今後の課題

当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという要求に対して高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。

この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術、画像処理技術、及び光学技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えています。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えています。

(３)研究開発の体制

　当社グループの研究開発は、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。

　当社グループにおける研究開発体制の特徴は、営業、サービス、技術、開発の各部門及びグループ会社が連携

し、一体となって顧客要求に応える製品を開発する点にあります。

　なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は65名であり、これは総従業員数の約12.2％に相当します。

(４)セグメント別の目的、課題、成果等

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

制御機器事業

・鉄鋼・非鉄金属分野

創業以来の基幹事業である鉄鋼・非鉄金属分野は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めています。

・機能性フィルム・軟包材分野

機能性フィルム・軟包材分野向け製品のコア技術である位置制御技術は、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御に用いられた技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めています。

検査機事業

検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでいます。現在では、二次電池やペロブスカイト太陽電池等の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置、近赤外分析装置等の研究開発を進めています。また、AIを使った検査方式などの開発も進めています。加えて、シンチレーター結晶を使った放射線計測装置の開発も行っています。

オプティクス事業

オプティクス事業では、高精度な特殊光学部品に関する技術やレーザ技術を長年にわたり培ってきました。当社グループはこの分野でより高度な技術や幅広い分野での応用・展開に向けた研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度は、放射線計測装置や光学結晶関連製品の開発・製造を行う応用光研工業㈱がグループ企業に加わりました。同社がグループに加わったことで、光学結晶育成・結晶加工・成膜・レーザ製品についてグループ内で連携することが可能となったことから、グループ内外での連携を強化しつつ、幅広い研究開発活動に取り組んでいます。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は705百万円となっており、その内訳は「制御機器事業」が228百万円、「検査機事業」が271百万円、「オプティクス事業」が205百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案しながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しています。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社を中心としたグループ内において調整を図っています。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の特記すべき事項はありません。

②【発行済株式】

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式192,363株は、「個人その他」に1,923単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれています。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しており、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつDOE 2.5%以上を目標と定め、2026年３月期の配当額を決定しました。

　なお、2027年３月期からは、株主還元方針を一層強化すべく「連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を目標」とすることといたしました。

また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしていきます。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年３月31日とし、中間配当の基準日については毎年９月30日とする旨及び2016年６月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めています。

当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討した結果、１株当たりの中間配当金を35円、期末配当金を54円とし、合わせて89円といたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、当社は、連結配当規制の適用会社です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでいます。

＜経営理念＞

「技術と信頼」

われわれは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出した価値を広く社会に応用することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

② コーポレート・ガバナンスの体制

ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。企業統治の体制として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする取締役および取締役会並びに会計監査人を置く旨を定款において規定しています。この規定に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、会計監査人を選任しています。毎月１回開催する取締役会において、監査等委員である取締役を含めた全取締役参加の下、経営の重要事項を決定します。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

監査等委員会設置会社制度を採用している理由として、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監査・監督機能の強化に繋げられること、社外取締役を複数選任することにより独立した立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえた議論が活発に行われ、意思決定の透明性・客観性が確保されること、取締役に業務執行の権限委譲を進めることで意思決定の迅速化が図れること等により、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化につながるものと考えています。

なお、提出日（2026年６月22日）現在における取締役会と監査等委員会の構成員の氏名等は以下のとおりです。

＜取締役会＞

議　長：代表取締役社長　中杉　真一

構成員：取締役　佐々田　卓也、取締役　中村　洋三

　　　　取締役（監査等委員）　篠原　富士郎

　　　　取締役（監査等委員）　高木　敏行（社外取締役）

　　　　取締役（監査等委員）　大木　奈央子（社外取締役）

＜監査等委員会＞

委員長：取締役（監査等委員）　篠原　富士郎

構成員：取締役（監査等委員）　高木　敏行（社外取締役）

　　　　取締役（監査等委員）　大木　奈央子（社外取締役）

　当連結会計年度に開催した取締役会の活動状況

※当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を附議しています。当該議案が承認可決された場合、定時株主総会後に開催予定の取締役会および監査等委員会において役付取締役及び監査等委員長を選出し、以下の構成となることを予定しています。

＜取締役会＞

議　長：代表取締役社長　中杉　真一

構成員：取締役　佐々田　卓也、取締役　中村　洋三

　　　　取締役（監査等委員）　篠原　富士郎

　　　　取締役（監査等委員）　大木　奈央子（社外取締役）

　　　　取締役（監査等委員）　楠田　幸久（社外取締役）

＜監査等委員会＞

委員長：取締役（監査等委員）　篠原　富士郎

構成員：取締役（監査等委員）　大木　奈央子（社外取締役）

　　　　取締役（監査等委員）　楠田　幸久（社外取締役）

当連結会計年度において、当社取締役会はグループ全体の戦略的な意思決定、リスク管理体制の確保、サステナビリティへの取組みを行うことを主眼として必要な審議を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組みました。また、出資なども含めた他社とのパートナーシップに関する検討なども実施しています。加えて、月次の実績報告や予算等に関する定例的な審議を行いました。

a. 会社の基本的事項の決定に関する状況

当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しています。

・株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に従い、取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

b. 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

取締役会は取締役６名（うち２名が社外取締役）で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本方針等経営に関する重要事項を決定しています。なお、取締役の定数に関して当社定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定めています。

取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、2007年３月期より執行役員制度を導入しています。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、毎月開催される取締役会において経過報告が行なわれています。代表取締役の下には、取締役会で選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っています。

ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　　当社は、法令に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会

　で決議し、当該決議に則って内部統制システムを構築し、当社グループの実効性ある体制の整備及び

　その運用をしています。「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりです。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫理の遵守を当社の企業活動の原点とする。

2)当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。

3)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

b. 取締役の職務に係る情報の保存及び管理に対する体制

代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

1)監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化を図る。

2)中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。

3)当社及び子会社それぞれにおいて、社内規程で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。

e. 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

1)当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる事業集団における業務の適正化を図る。

2)当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。

3)金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。

f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室がこれにあたる。

g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

h. 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制

1)監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。

2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。

3)内部通報制度に基づく通報または相談の窓口を内部通報制度運用規程に明記し、社内へ周知する。

4)内部通報制度に基づく通報または相談の窓口利用者並びに調査協力者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、窓口利用者並びに調査協力者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。

5)監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、非業務執行取締役との責任限定契約の締結を可能とする旨の定款変更を行っています。

ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任取締役、退任監査役であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害賠償については、補填の対象としないこととしています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ）2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役高木敏行氏及び大木奈央子氏は、社外取締役です。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５．所有株式数は千株未満を切り捨てています。

６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は次の４名です（取締役兼務者を除く）。

執行役員　　　久保田寿治

執行役員　　　小林正明

執行役員　　　藤原利之

執行役員　　　中山直洋

ⅱ）当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を附議しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、定時株主総会後に開催予定の取締役会および監査等委員会において決議予定の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役大木奈央子氏及び楠田幸久氏は、社外取締役です。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から２年間。

５．所有株式数は千株未満を切り捨てています。

６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。2026年６月25日開催予定の取締役会において、以下６名（取締役兼務者を除く）の執行役員体制とする予定です。

執行役員　　　久保田寿治

執行役員　　　小林正明

執行役員　　　藤原利之

執行役員　　　中山直洋

執行役員　　　網田英邦

執行役員　　　鳴海寛

②　社外役員の状況

当社の社外役員は２名です。社外取締役高木敏行氏は東北大学名誉教授兼独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター長ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有していません。社外取締役大木奈央子氏は新横浜法律事務所に所属するパートナー弁護士ですが、同事務所は当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有していません。

　なお、高木敏行氏及び大木奈央子氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

　また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めています。

[独立社外取締役の独立性判断基準]

当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満

たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。

①現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ

の家族（配偶者、２親等内の親族）であった者

②現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。

但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者

③現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、

執行役、その他使用人）であった者

④現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計

士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい

る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者

⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員取締役１名、社外取締役２名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めています。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査は、財務会計、技術、法律の専門的知識を有する取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成される監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しました。
　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査等委員長の選定、監査計画の策定、会社のサクセッションプラン検証などのサステナビリティに関する事項等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。
　当該事業年度において監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。

篠原富士郎氏は、子会社であったミヨタ精密株式会社の代表取締役社長を務めたほか、当社の経理部長を務めた

経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

高木敏行氏は、大学名誉教授として当社の関連業界に対する技術的知見を有しています。

大木奈央子氏は、弁護士資格に基づく法律知識や見識及び経験を有しています。

なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名

選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。
 

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室(２名)が、監査等委員会の指示監督の下で監査実務を担当し、会社の組織諸制度及び業務が法令及び社内諸規則等に準拠し、効率的に正しく行われているかを公正かつ独立の立場で検証、評価及び助言を行い、適法かつ適正な経営諸活動を確保し、経営目標の効果的な達成に資することを目的として実施しています。

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき代表取締役社長が承認した内部監査計画書に基づき内部監査を実施し、内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、改善を要する事項についてフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しています。

また、監査等委員、会計監査人、内部監査室を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

徳永　剛

松島　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名となっています。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断しています。これらの検証により、解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任予定としています。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会が設定した評価基準に基づく評価結果および経理部や内部監査室等へのヒアリング内容を踏まえ、アーク有限責任監査法人が当社監査法人として適正であると評価しています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な判断を行った上で会計監査人の報酬等の額について適正であると判断しました。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　・純投資目的以外の株式についての保有方針

　当社は持続的な成長と経済的価値を高めるため、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、もしくは業務提携関係にあるなど株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有をしています。

　・検証及び保有の適否

　政策保有株式は、年一回、取締役会において業務上の親密度等の定性的要素及び取引状況、配当、資本コスト等の定量的要素並びに長期的な企業価値向上の視点で経済合理性及び将来の見通しを検証し、その保有の合理性を確認しています。

　2025年８月27日の取締役会にて、保有意義が乏しいと判断した銘柄はありませんでした。

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しています。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．2025年10月30日に応用光研工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、前期末比で従業員67名［８名］増加しています。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本社並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟していません。労使関係は長期にわたり安定しています。

　また、提出会社以外の連結子会社には労働組合はありません。

　なお、2026年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は178人です。

(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　３．　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めています。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）