ダイトウボウ株式会社（3202） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。

(1）商業施設事業　　　当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

(2）ヘルスケア事業　　子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

　なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(3）せんい事業

衣料部門　　　　　当社が衣料品を販売している。

ユニフォーム部門　当社がユニフォームを販売している。

素材部門　　　　　当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

　なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

　［事業系統図］　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当している。

３　大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

　当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、ＳＤＧ’sの実現と日本のより良い未来の創造に貢献する。

(2）経営環境

当期（2025年4月～2026年3月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要やサービス消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調で推移した。一方、消費者物価の緩やかな上昇に加え、年明け以降の中東情勢の影響もあり、物価上昇圧力が継続し節約志向が高まる等一部で消費者マインドの動きの弱さが見られる展開となった。

このような中で、当社グループは２年目となる中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」に基づく諸施策の実現に向けて鋭意取り組んだ。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、市況が底堅く推移しており、特に、邦画のヒット作に恵まれたことが施設全体の業績伸長に寄与し、設備更新投資による償却負担増をこなし、業績は順調に推移した。ヘルスケア事業においては、健康長寿へのニーズの高まりから市況は底堅く推移しており、製造部門の効率化に効果が出始めたものの、資材調達コスト増や、調達の遅れ等で健康部門が伸び悩む中、新規活動も芳しくなかったことなどが響き、売上高が前年割れになる等苦戦した。せんい事業においては、我が国の防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの動きが堅調に推移したものの、アパレル関係で冬物衣料の一部受注を逃したことや民需ユニフォームの動きが低調だった。

(3）対処すべき課題

我が国経済は、不透明な中東情勢を主因に、原油高を背景としたさらなる物価上昇や金利上昇が懸念される状況に注意を要する展開が見込まれるものの、雇用・所得環境の改善や政府による物価対策等が期待され、引き続き緩やかな回復が見込まれる。

このような中で、当社グループは、中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」の最終年度を迎え、計画完遂に向けて諸施策を鋭意実現していく考えである。

また、「資本コストと株価を意識した経営の実現への対応」を推進し、当社グループのサステナブルな成長や中長期的な企業価値の向上に邁進する考えである。

主な事業戦略の概要は以下のとおりである。

①　商業施設事業

Ａ．当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、より魅力ある施設運営を行う。特に、今後は買い控え対策としての集客力アップに注力する。

Ｂ．商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とする。そのため、地元自治体と提携し、ＳＤＧ’sを推進する。

Ｃ．提携先との取組みを強化し、新たなＰＭ（プロパティマネジメント）事業や、施設内業態を中心に、スタートアップ企業への投資も検討する。

Ｄ．中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行う。（10年総額25億円程度）

②　ヘルスケア事業

Ａ．健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速する。

Ｂ．国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供する。

Ｃ．非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやＳＮＳを積極的に活用し、デジタルビジネスを推進する。

Ｄ．後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやＭ＆Ａに取り組むことを検討する。

③　せんい事業

Ａ．国内市況の回復と防衛関係ニーズの高まりを積極的に捉え、せんい事業の拡大に取り組む。

Ｂ．市況が回復してきた官需・民需のユニフォーム事業に最注力していく。

Ｃ．サステナブルな商材を開発・拡販し、サステナブルな社会作りに貢献する。

Ｄ．アパレルＯＥＭは、国産のニット・オーダーメイドの拡販も武器にしつつ、歴史に裏打ちされたモノ作りの技術と信頼を高めていく。

④　経営管理面の重点施策

Ａ．サステナビリティ基本方針の推進

「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱として、ＳＤＧ’s（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進する。

Ｂ．ＳＤＧ’s諸課題への対応の推進

グループ全体で、ＳＤＧ’s諸課題の実現に向けた取り組みを推進する。

Ｃ．人的資本経営の推進

人的資本経営＝人材を資本として捉える経営戦略を強化していく。

Ｄ．財務マネジメントの強化

借入金の金利リスクマネジメントなどを強化する。

⑤　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」を完遂することで当社グループの収益力を高めるとともに、成長性を示すことに全力で取り組んでいく。また、当社グループとして、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞りこんで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考えである。こうした施策の実現により、資本収益性を高め、当社の成長性を示していく。

配当について、当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。

本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70～100％程度を目指す考えである。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）特定収益事業の特定地域集中について

　当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町（三島地区）に集中している。

　現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(2）固定資産の賃貸契約について

　当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(3）固定資産の評価について

　当社グループは、有形固定資産および事業譲受により生じたのれんなどの固定資産を保有している。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(4）有利子負債について

　当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は98億30百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当期の業績は、売上高は40億12百万円（前期比2.3％減）で、営業利益は３億10百万円（前期比1.6％減）、支払利息などを加味した経常利益は１億16百万円（前期比4.9％減）となった。これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期比65.2％増）と、前期比減収増益の黒字決算になった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、底堅い市況を背景に、邦画のヒット作に恵まれたこともあり、売上高は前期を上回った。営業利益は、設備更新投資に伴う減価償却費の増加があったものの、前期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は23億４百万円（前期比3.8％増）、損益面では、償却負担の増加をこなし、営業利益は９億54百万円（前期比6.4％増）の増収増益となった。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、底堅いニーズはあるものの、資材の調達遅れのほか長引く猛暑の影響も受け全般に低調で、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、夏場に冬物を早く仕入れる動きがあり一時盛り返したものの、その反動もあり秋冬シーズンが伸び悩んだ結果、売上高は前期を下回った。損益面では、仕入れコストの上昇や売上高の減収に加え、長期在庫の評価減11百万円とのれん償却費14百万円の計上もあり、損失幅は前期比悪化した。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億52百万円（前期比8.6％減）で、営業損失は29百万円（前期は営業損失13百万円）となった。

（せんい事業）

テキスタイル部門については、官需ユニフォームが引き続き堅調であったものの、納期の後ろ倒しなどの影響があり、売上高は前期を下回った。プロダクツ部門については、新規案件の受注などはあったものの大口先の取りこぼしなど既存先が振るわず、売上高は前期を下回った。損益面では、テキスタイル部門で人員増強による労務費アップおよび一部資材コストが上昇したため、営業利益は前期を下回った。

この結果、せんい事業の売上高は６億55百万円（前期比10.9％減）となり、営業利益は21百万円（前期比40.1％減）と減収減益ながら黒字は確保した。

（財政状態の状況）

当期末における総資産の残高は200億75百万円で、前期末比38百万円増加した。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が２億43百万円増加、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が45百万円減少、棚卸資産が１億56百万円減少したこと、固定資産において、リース資産の取得等により有形及び無形固定資産が３億78百万円増加、減価償却費計上５億14百万円などにより有形及び無形固定資産が１億35百万円減少、保有株式の株価上昇により投資有価証券が１億51百万円増加したことである。

負債の残高は150億71百万円で、前期末比40百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が１億27百万円減少したこと、リース資産の取得によりリース債務が２億32百万円増加したこと、新規借入４億円及び約定弁済６億11百万円により借入金が２億11百万円減少したこと、保有株式の株価上昇等により繰延税金負債が42百万円増加したことである。なお、第３四半期末に流動負債として計上していた借入金38億73百万円については、超長期（約18年）の借入金に借り換え実行済みである。

純資産の残高は50億３百万円で、前期末に比べ79百万円増加した。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払などにより株主資本が５百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が97百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が11百万円減少したことである。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億25百万円のプラス（前期比50.9％増）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益１億16百万円、減価償却費５億14百万円、棚卸資産の減少１億56百万円、仕入債務の減少１億27百万円およびその他の負債の増加60百万円などによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億25百万円のマイナス（前期は１億37百万円のマイナス）となった。これは、商業施設事業の設備投資を主因とした当期の支出１億25百万円によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億56百万円のマイナス（前期は４億81百万円のマイナス）となった。これは主に、長期借入れによる収入４億円、長期借入金やリース債務返済による支出６億54百万円、配当金の支払額89百万円、自己株式の増加10百万円などによるものである。

これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は11億93百万円（前期比25.7％増）となった。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

（経営成績の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億30百万円となっている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。

　当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式351,026株は、「個人その他」に3,510単元及び「単元未満株式の状況」に26株含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が351,026株ある。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当期の配当については、上記方針に基づき１株当たり３円の配当を実施することを予定している。この結果、当期の連結配当性向は99.0％となる予定である。

本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70～100％程度を目指す考えである。

なお、第206期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額90,026千円及び１株当たり配当額３円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・経営監視機能の充実を高めることを基本的な考え方としている。コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、コンプライアンス、リスク管理の徹底に努めるとともに、株主を始めとするステークホルダーの立場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を推進していくこととしている。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（取締役会）

　経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち独立社外取締役２名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計９名の取締役で構成されている。取締役会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の業務執行を適切に監督する体制となっている。

（監査等委員会）

　監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成されている。監査等委員会は、常勤の監査等委員を１名置き、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行を監査し、監査報告を作成する。監査等委員である取締役は取締役会、監査等委員会に原則出席するとともに、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議や事業部長会など社内の重要な会議にも出席することで、内部統制システムを通じて適法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室とは、適宜意見交換を行うほか月１回の内部監査連絡会を定期的に開催しており、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時協議・検討の機会を持つことで緊密な連携を保っている。

（社外役員会議・諮問委員会）

　外部の新しい視点から、当社の持続的成長と企業価値向上のために有用な助言や経営監督に関する提言を活発に議論する場として、５名の独立社外取締役のうち１名を筆頭社外取締役としたうえで独立社外取締役のみで構成する社外役員会議を設置している。また、取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長を含む諮問委員会を設置している。

（内部統制委員会）

　内部統制委員会は、原則月１回開催している。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役のほか必要に応じて関連部署の部長以上の役職者が出席し、当社グループの業務執行に係るリスクについて内部監査室における内部監査や会計監査を参考に分類・分析し、各々のリスク管理を適正に行っている。

　加えて、当社グループの事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化の防止など幅広いリスク管理に関する事項や法令違反その他コンプライアンス違反などの内部統制に関する事項の現況および課題についても協議している。

　なお、結果については、必要に応じて取締役会および監査等委員会に直接報告することとしている。

（事業部長会等）

　事業本部の部長以上の役職者及び社長を含む担当取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役で構成する事業部長会を月１回開催し、経営方針に関する重要な案件や業務執行に関する重要な事項の検討を行っている。また、週１回を目処に、社長以下理事以上が参加する経営会議を開催し、業務執行に関する状況報告や課題の検討を行っている。

（当該体制を採用する理由）

　当社は、2016年６月に監査等委員会設置会社に移行した。その体制を採用した理由は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、透明かつ機動的な会社運営の下、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが出来ると考えたからである。また、取締役会、監査等委員会のほか、社外役員会議、諮問委員会などの会議を設置するとともに、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化の観点から執行役員制度の導入および監査等委員会・会計監査人・内部監査室のスムーズな連携の確保など、高い企業統治を目指した体制としている。

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、内部統制システム整備の基本方針を制定し、会社の業務の適正を確保するための体制を整え、社内統制機能の強化を図っている。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、経営管理本部長をリーダーとして、当社グループ全体で推進している。

（リスク管理体制の整備の状況）

　重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止している。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化している。情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。また、大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組織的かつ計画的に対応している。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社グループの経営管理については、関係会社業務規程に従い運営管理を行うものとし、子会社の職務の執行に係る事項を報告する場として、原則月１回の業務報告会など、適宜会議を開催することとしている。また、子会社における損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制、および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、内部監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。

④　責任限定契約の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。これは、業務執行取締役等でない取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

⑤　役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、当社監査等委員である取締役、当社子会社の役員および退任役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。

　当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該役員等賠償責任保険にて填補される。

　また、当該役員等賠償責任保険契約は役員等の職務執行の適正のために免責事由が設定されているので、当該免責事由に該当する損害については填補されず、役員等の自己負担となる。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めている。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

（自己の株式の取得）

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。

（中間配当）

　当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

（取締役の責任免除）

　当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び第196回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑩　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりである。

当社の取締役会は、経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち独立社外取締役２名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計９名の取締役で構成している。取締役会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の業務執行を適切に監督する体制となっている。

⑪　諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりである。

取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長を含む諮問委員会を設置している。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

Ⅰ　基本方針の内容

　上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではない。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大規模買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定される。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えている。

Ⅱ　基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に長年にわたり貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や1964年の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁工場での紳士スーツ製造事業から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。

　一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、1997年に静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業に育成してきた。2020年３月には３階建て・約7,000平米のテナント面積を有する新館「サントムーン　オアシス」を開業し、その直後のコロナ禍においても地域住民の生活プラットフォームとして貢献するなど、地域の発展に不可欠な施設に育っている。

　また、現在のヘルスケア事業の前身である寝具製造事業については、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1990年から1991年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。2017年には、医療機器メーカーである伊藤超短波株式会社との資本業務提携を実施するなど、健康長寿社会の発展への取り組みを進めている。さらに、2019年３月に生地商社和田哲株式会社からヘルスケア事業を譲り受け、業容を拡大してきた。直近のコロナ禍の前半はマスク等の販売が好調な時期もあったが、対面販売チャネルの低迷に苦戦する場面もある中、市場拡大が見込まれる健康長寿社会への貢献に努めてきた。

　さらに、事業全般の戦略を進展させるにあたり2017年に東証スタンダード市場上場のファーストブラザーズ株式会社及びその子会社との資本業務提携を締結し、当社事業のさらなる発展を目指し取り組みを継続している。

　この結果、コロナ禍においても営業利益、経常利益、当期利益の各段階で黒字を確保し、現在まで９期連続で連結・単体ともに各利益段階で黒字を確保し、さらに、2023年６月には22年振りの復配を成し遂げ、今後とも安定的に配当を実現すべく、中長期的な企業価値向上に向けて一段と邁進しているところである。

　また、当社は、2024年４月から新中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」をスタートさせ、今後の経済成長のベクトルに応じて、当社として安定軌道から成長軌道へとギアシフトをチェンジしスピード感を持って各施策を遂行していくとともに、「サステナビリティ基本方針に基づく運営」や、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み」を一段と積極的に推進していく所存である。

　以上により、当社グループは、現経営陣のもと株主様はじめ多くのステークホルダーの皆様のお蔭を持ちまして、厳しい環境を乗り越えて現在がある。今後、当社グループは、128年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、ＳＤＧｓの実現と日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。

　こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現

（ア）企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に反する株券等の大規模買付行為の存在

　当社グループにおいては、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に全力で取り組む所存であるが、近年の資本市場においては、株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく、突如として株券等の大規模買付行為を強行するといった動きも見受けられないわけではない。

　もとより株券等の大規模買付行為は、たとえそれが対象となる会社の経営陣の賛同を得ないものであっても、当該会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えている。

　しかし、このような大規模買付行為の中には真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株価を上昇させて対象会社の株券等を高値で会社関係者等に買い取らせる目的で行うものなど、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白な、いわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できない。

　また、当社は、前述のとおり、長年築いてきたお客様との信頼関係を維持・発展させていくことをはじめ、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を継続することが、当社の中長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様の利益につながるものであることを確信している。当社株券等の大規模買付者がこれらのことを十分理解し、中長期的にこれらを確保、向上させる者でなければ、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益は著しく害されることになる。

（イ）本プラン継続の必要性

　当社の株券等は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に自由に取引いただいている。したがって、当社株券等の大規模買付行為に関する提案に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものである。

　当社としては、上記（ア）のような状況下でかかる大規模買付行為が行われた場合、当該大規模買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断いただき、当社株券等の大規模買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大規模買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法について、大規模買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。

　当社は、このような考え方に立ち、旧プランに所要の修正を加えた上で、以下のとおり本プランを継続することを決定した。本プランは、大規模買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大規模買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大規模買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。

イ．本プランの内容

本プランは以下の①から③に対して適用されるものとする。

①　当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付行為

②　当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③　上記ａ又はｂに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含む。以下本項目において同じとする。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株式等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限る。）（いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くとする。以下、それらの行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う、又は行おうとする者を「大規模買付者」という。）を対象とする。

　本プランにおいては、大規模買付行為に該当する行為に応じるか否か等を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規模買付者に対して、事前に大規模買付情報Bの提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めている。

　また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主意思確認総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主意思確認総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしている。

　大規模買付者は、本プランに定める大規模買付けルールに従って、当社取締役会又は株主意思確認総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大規模買付行為を開始することができないものとする。

Ⅳ　各取組み等に対する当社取締役会の判断及びその理由

ア．本プランが基本方針に沿うものであることについて

　本プランは、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものである。

イ．本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないこと

（ア）買収防衛策（対応方針）に関する各指針等に適合していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付けで公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足し、また、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条（買収への対応方針の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものである。さらに、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日付けで公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨、東京証券取引所が2015年６月１日付けで公表した「コーポレートガバナンス・コード」（その後の改定を含む。）の原則１－５及び補充原則１－５①及び経済産業省が2023年８月31日付けで公表した「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を踏まえた内容になっている。

（イ）株主の皆様の意思が重視されていること

　本プランの有効期間は３年間であり、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、株主の皆様の意思が尊重されることなっている。

　これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断する場合又は独立委員会からの勧告があった場合には、株主意思確認総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することとされており、株主の皆様の意思が反映される。また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主意思確認総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大規模買付情報その他大規模買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしている。

（ウ）取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること

①　独立性の高い社外者の判断の重視

　当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置している。当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討したうえで当社取締役会に対して勧告を行い、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されている。

②　合理的な客観的要件の設定対抗措置

　大規模買付者が、本プランにおいて定められた大規模買付けルールを遵守しない場合又は大規模買付行為が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動されることとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されている。

（エ）デッドハンド型やスローハンド型の対応方針ではないこと

　本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型対応方針ではない。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型対応方針でもない。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１　山形俊樹、師田範子、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。

２　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長　加久間雄二　　委員　飯沼春樹　　委員　鏡高志　　委員　奥村秀策

②　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は５名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、山形取締役は当社株式を15,500株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。師田取締役は当社株式を39,000株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。飯沼取締役は当社株式を154,000株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を69,400株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を43,400株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

　独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。

　社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役５名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役９名のうち５名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。

　取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりである。

（※）企業の持続性を担保するための知識・経験・能力等

　当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。

　当社取締役会では、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断している。

①当社または当社関係会社の業務執行者、もしくは過去10年間にその経歴がある者

②当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

③当社を主要な取引先とする者（取引先の当社グループに対する売上高が取引先の連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

④当社の主要な取引先（当社グループの連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

⑤当社の主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上を融資する金融機関をいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

⑥当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年額1,000万円を超えるものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。当該団体には、当社の法定監査を担当する監査法人、当社の法律顧問を担当する法律事務所を含む）

⑦当社が多額の寄付または助成（年額1,000万円を超えるものをいう。）を受けている団体の業務執行者

⑧社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

⑨上記①～⑧に該当する者の配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は、監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員１名、監査等委員３名の計４名（うち独立社外取締役３名）で構成されている。常勤の監査等委員である加久間取締役は当社の経理部門の経験が長く、監査等委員である独立社外取締役のうち鏡取締役は公認会計士・税理士の資格を有する会計事務所のパートナーであり、両名とも、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行を監査し、監査報告を作成する。当社は、監査等委員を補佐するために、監査等委員会室を設置し、専任の室長１名と兼任スタッフ１名を配置している。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、コーポレートガバナンスコード対応および中期経営方針の進捗・達成状況等の検討並びに会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についてコミュニケーションを行っている。

　また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、事業部長会など社内の重要な会議に出席し、内部統制システムを通じて遵法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。

②　内部監査の状況

当社は内部監査規程に基づき、ラインから独立した会社業務監視機関として内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者とし、子会社を含む当社グループ全体を対象に内部監査を行い、また経営管理の徹底により当社グループ統制機能の強化を図っている。

なお、活動報告および監査結果については、社長、内部統制担当取締役、常勤の監査等委員である取締役に都度報告し、必要に応じて取締役会および監査等委員会に直接報告できる体制となっている。

また、監査等委員会と定期的に開催される内部監査連絡会において情報交換を行っている。

内部統制委員会は、原則月１回開催している。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役のほか必要に応じて関連部署の部長以上の役職者が出席し、当社グループの業務執行に係るリスクについて内部監査室における内部監査や会計監査を参考に分類・分析し、各々のリスク管理を適正に行っている。

加えて、当社グループの事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化の防止など幅広いリスク管理に関する事項や法令違反その他コンプライアンス違反などの内部統制に関する事項の現況および課題についても協議している。

なお、結果については、必要に応じて取締役会および監査等委員会に直接報告することとしている。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

シンシア監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

金野　栄太郎

長田　洋和

小川　開三

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他３名であり、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人を選定するにあたり、以下の観点を総合的に勘案し決定している。

　・企業会計審議会が定める「監査基準」及び「監査に関する品質管理基準」への適合

　・監査の独立性、専門性及び監査実績と監査体制の充実度

　・当社の事業内容及び業務規模に対する理解と適応力

　これらを踏まえ、シンシア監査法人は適任であると判断している。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人の評価について、監査法人のガバナンス体制、独立性及び専門性などを考慮した当社の評価基準を設定のうえ、監査業務の実施状況について毎期評価を実施し、妥当であると評価している。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で過去の監査時間・監査報酬等の推移、前事業年度の監査時間の計画と実績を確認し、当事業年度の監査時間・報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意している。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することで株主利益の向上に資することを基本的な考え方としており、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議している。

ａ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬等に関しては、基本報酬と非金銭報酬（ストックオプション）から構成するものとし、取締役の報酬の決定については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において決定し答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、取締役会で決定することとしている。

　基本報酬については、金銭報酬とし、年度単位の固定報酬である。その金額は、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしている。

　非金銭報酬の内容はストックオプションであり、中長期業績連動報酬（株式報酬）として、１個単位が１千株からなる新株予約権200個および報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、年度単位で新株予約権を発行するものである。その金額は独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしている。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　金銭報酬と非金銭報酬の割合は、非金銭報酬において１個単位が１千株からなる新株予約権200個を上限とし、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、毎年見直すものとしている。

ｃ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

　毎年株主総会終了後の取締役会で決定し、基本報酬は毎月同額を、非金銭報酬は取締役会で決議し年１回付与することとしている。

ｄ．当社は、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容について第三者に委任している。

　取締役会決議で決定された諮問委員会（独立社外取締役が過半数を占める）に委任している。

　委任する権限は、取締役の個人別の報酬等の金額を決定する権限である。

　独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会として取締役会で諮問委員を決定し、株主総会の決議により定められた報酬等の上限額の範囲内とすることを条件としており、その権限は適切に行使されていると判断している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2024年６月24日開催の第204回定時株主総会において年額180,000千円以内（うち社外取締役の報酬枠36,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。当該決議に係る会社役員の員数は５名である。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月24日開催の第204回定時株主総会において年額72,000千円以内と決議されている。当該決議に係る会社役員の員数は４名である。

３．非金銭報酬等の内容は、ストックオプションである。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および裁量の範囲

　取締役の報酬の決定については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において決定し答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、取締役会で決定することとしている。また、取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議で決定された諮問委員会（独立社外取締役が過半数を占める）に委任している。委任する権限は、取締役の個人別の報酬等の金額を決定する権限である。独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会として取締役会で諮問委員を決定し、株主総会の決議により定められた報酬等の上限額の範囲内とすることを条件としており、その権限は適切に行使されていると判断している。

⑥　当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容

　2025年７月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、同月開催の取締役会において取締役の基本報酬及び取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）のストックオプションの割当個数についての審議・決定を行っている。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先や金融機関との長期的・安定的な関係の維持・強化、および当社の経営戦略や事業戦略等を勘案して、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有することがある。その場合、一定額以上の株式取得については取締役会決議事項と定めている。また、個別の政策保有株式について、その保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、そのリターンとリスク等を精査し、毎年、取締役会で報告している。なお、政策保有株式の保有の意義や効果が乏しいと判断される場合には、適宜株価や市場動向その他考慮すべき事情に配慮しつつ売却を行う。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認している。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

３．ＤＣＭホールディングス㈱は、８月31日付で㈱エンチョーと株式交換を行っている。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、当社グループにおける３つの専門的な事業領域（商業施設事業、ヘルスケア事業、せんい事業）をスリム化した少数精鋭の組織体制で推進することが最重要な課題と認識しており、そのための人事制度・人材体制を構築し運営することを基本戦略としている。この観点で、各事業分野に加え、経理・人事等の管理部門を含めて、それぞれ極めて高い専門性を有する少数精鋭のプロフェッショナル集団とすることが戦略の柱である。

人員構成について、バブル期までの採用人員が多かった過去や、その後の採用で一般職女性が中心であったことなどの過去の採用背景から、現状、50歳以上の人員が相対的に多く、かつ中堅層においては総合職転換後の女性人員が相対的に多い組織になっていることを踏まえ、高齢者と中堅層ならびに女性が働きやすく活躍できる体系としている。

具体的には、高齢者の活躍推進について、役職定年制を廃止し正社員としての定年を67歳まで延長し、さらに2025年からは専門職フェロー制度を導入し、エキスパートとして特に専門性の高い人材に限り定年を70歳まで延長し、67歳以降を嘱託再雇用制度との複線型人事制度としている。

また、中堅層および女性の活躍推進について、男女の区別ないジェンダーレスな人事運営が不可欠との認識のもと、入社３年目以降は本人希望により原則総合職（地域限定総合職）に転換することとしており、加えてジェンダーレス推進部を創設し、中堅層の能力開発やキャリアパスを充実させ若年・中堅層の抜擢を推進している。さらに、女性・介護・子育て・看護などのカテゴリーにおいて安心感を高める福利厚生や休暇制度などを充実させ、働きやすく、活躍できる職場環境作りを推進している。

近年は、新卒採用も一段と強化し若手人材の採用を増やすとともに、生成ＡＩ資格の取得など新しい分野の能力開発を推進するなど、新しい時代に対応することにしている。

以上により、人的資本経営を推進し、当社のサステナビリティ基本方針に沿ったディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を進め、当社の経営理念（「進取の精神」「自利利他の心」）を体現することで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していく考えである。

また、当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、以下のとおりである。

当社の従業員給与等は、職種ごとの「給与（ベース給＋役割給＋諸手当等）＋賞与」の体系を基本としており、準経営層は年俸制としている。

職種は総合職、地域限定総合職、一般職の３職種である。

給与のうちベース給は、毎年一回の能力評価に基づいて決定され、総合職と地域限定総合職はグレードⅠから始まり、総合職はグレードⅥまで、地域限定総合職はグレードⅣまでのグレード別の体系、一般職のグレードはなくベース給だけの体系となる。ベース給は、グレードごとの範囲給部分に加え、各自の能力評価に基づいて評価加算を行う場合がある。

給与のうち役割給は、総合職と地域限定総合職において、グレードごとに定められたレンジの範囲で、役職や専門的な役割に基づいて個別に決定される。

賞与は、目標管理制度に基づいて、半期ごとの業績評価に従い賞与テーブルにて水準を決定している。賞与テーブルは職種・グレードごとに定めたレンジの範囲で金額を決定することとしており、給与テーブルと連動しない別テーブル体系としている。

準経営層の給与等は、年俸制体系となり、毎年１回の評価に基づいて、水準の見直しを行う。年俸は、１年間定額の基本年俸と、半期ごとの業績評価に基づく業績年俸とで構成されている。

なお、給与・賞与テーブルは、物価上昇率や会社業績などを総合的に勘案して、それぞれ年一回の見直しを行うこととしており、組合員については従業員組合との交渉に基づいて決定している。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

③労働組合の状況

　当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。労働者の男女の賃金の額の差異におけるパート・有期労働者の「－」は、対象となる女性労働者がいないことを示している。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため、「－」としている。

イ　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社名

大東紡エステート㈱

新潟大東紡㈱

(2）非連結子会社はない。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　1社

(2）持分法を適用した関連会社の名称

宝繊維工業㈱

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

　時価法

（ハ）棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用している。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　３～47年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

（ハ）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。

　商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

　当社及び連結子会社が商品又は製品の販売並びに商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に代理人として関与している場合には、純額で収益を認識している。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ハ）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

（ニ）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。