株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2016年５月10日開催の取締役会決議及び2016年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、「

株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（12）　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載しております。）を導入しております。

これに伴い、１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

２．第11期、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。

セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① エネルギー

当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の５事業部門により構成しております。

＜ＬＰガス事業部門＞

ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社、株式会社フジプロ及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。

また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーライン及び株式会社ガットが充填・配送を行っております。

このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。

海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。

＜都市ガス事業部門＞

東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。

＜高圧ガス事業部門＞

株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。

＜セキュリティ事業部門＞

株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。

＜その他＞

フィリピン共和国マニラ市に所在するREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONが水力発電事業を展開しております。

② 情報通信

情報通信事業については、次の２事業部門により構成しております。

＜コンシューマー向け情報通信サービス事業部門＞

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドでＩＳＰとしてブロードバンド事業を行っております。またＭＶＮＯとしてＬＩＢＭＯ（リブモ）のブランドで格安スマホサービスの提供、ソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営等、モバイル事業を行っております。

＜法人向け情報通信サービス事業部門＞

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ、株式会社ジェイ・サポート、株式会社ユー・アイ・エス、株式会社ジーアンドエフ、インドネシア共和国南ジャカルタ市に所在するPT TOKAICOM Mitra Indonesia及び台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

このほか、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが法人向け通信サービスを行っております。

（注）株式会社アムズブレーンと株式会社アムズユニティーは2025年４月１日に株式会社アムズブレーンを存続会社として合併し、商号を「株式会社アムズユニティー」に変更いたしました。また併せて、同社株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

③ ＣＡＴＶ

株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。

④ 建築設備不動産

株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備工事、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。

⑤ アクア

株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。

⑥ その他

その他の事業については、次の４事業部門により構成しております。

＜婚礼催事ホテル事業部門＞

トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール　ブケトーカイ」を運営しております。

また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。

＜船舶修繕事業部門＞

東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。

＜保険代理店事業部門＞

株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を行っております。

＜その他サービス事業部門＞

ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。

また、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク及び株式会社倉敷ケーブルテレビがフィットネス事業を行っております。

（注）株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルは2025年８月５日付をもって清算結了いたしました。

上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。

（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社

２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。

３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。

４【関係会社の状況】

（注）※１．上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内書であります。

３．㈱ザ・トーカイについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」

当社は、2011年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。

社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。

① 企業理念（当社グループの信条）

「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」

私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。

② ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）

「変革し、挑戦し、実現する。」

私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。

③ ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）

「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」

グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。

④ バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）

「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」

・みんなをつなぐコミュニケーションで。

身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。

・安心・安全・充実をあなたのそばに。

安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。

・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。

いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。

・地域と共に未来につなぐ成長を。

子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。

(2) コーポレートメッセージ・コーポレートスローガン

① コーポレートメッセージ

私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。

② コーポレートスローガン

暮らしに社会にもっと笑顔を。

（英文：More smiles for a better life）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象として新たに「中期経営計画2028」を2026年５月に公表しております。この新中計では成長事業に投資を集中し、Area（エリアの拡大）・Account（顧客・契約数拡大）・ARPU（サービスメニューの充実）の3軸を伸ばす”Triple Accel 戦略”を推進することで、圧倒的シェアを誇る静岡のビジネスモデルを全国に展開し、更なる成長を実現してまいります。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、株主還元については、配当性向45％以上を基本方針としつつ、同時に機動的な自己株式取得を実施することで、総還元性向70%程度を目指してまいります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなります。

2026年５月公表中期経営計画

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。

（全社共通）

中期経営計画2028では「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を重要なテーマに掲げております。「事業利益の拡大」については、事業ポートフォリオ経営の加速による利益拡大と資産効率を意識した事業運営の強化を図るとともに、エネルギー、情報通信、ＣＡＴＶ、建築設備不動産、アクアなどの多様なサービスを通じて、お客様や地域社会に寄り添い、暮らしや社会に不可欠なインフラを安定的に提供してまいります。また、「株主還元の強化」につきましては、継続的な安定配当に加えて、機動的な自己株式の取得を主軸に財務レバレッジを適切にコントロールしてまいります。これら「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を両輪として、資本効率を高め企業価値の最大化を目指して推進してまいります。更に、様々な社会課題、地域課題、気候変動をはじめとする環境課題にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの活動をより効果的に推進するためには、人財・組織の活力を最大限に発揮することが重要です。人財育成やダイバーシティの推進、働きがいのある環境整備に注力し、従業員のエンゲージメントおよびパフォーマンスを高めることで、組織全体の持続的な成長を促進してまいります。そして、グループ一丸となって、コーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」の実現に邁進してまいります。

　また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

① 事業ポートフォリオ経営への取組

　当社では企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営を実施しております。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでおります。

② 内部統制・コンプライアンスに関する取組

　当社は、コンプライアンス遵守とガバナンス強化が定着した組織風土の醸成に取り組んでおり、経営層及び従業員に対する研修や内部統制を強化し、組織のコンプライアンス意識の向上やガバナンスの浸透に努めております。また、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、内部統制機能が有効に機能しているかを監視・検証しております。

③ 健康経営について

　当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。

『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで

　従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』

をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。

　経営トップを最高健康責任者（ＣＨＯ）として健康経営大綱を制定し、「安全衛生」「健康増進」「エンゲージメント向上」の３つの柱を中心に様々な健康経営施策を実施し、従業員一人ひとりが働きやすく活き活きと輝ける環境づくりに積極的に取り組んでおります。

（各事業）

　各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

① エネルギー事業

　ＬＰガス・都市ガス事業につきましては、安定供給の確保とともに、脱炭素社会の実現に向けた技術革新や商品開発などへの対応が求められています。一方で、人口減少やエネルギー事業者間の競争激化などにより事業環境は厳しくなっており、これらが主要な課題と認識しております。

　このような課題に対応すべく、当社グループでは、カーボンクレジットを活用したＬＰガス・都市ガスの供給や、省エネ機器の販売等を通じて、温室効果ガスの削減への貢献と事業拡大の両立を目指しています。また、業務の効率化（ＤＸの活用）やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化等にも取り組み、サービスエリアの拡大やＭ＆Ａにより競争力を高めてまいります。

　今後も、エネルギー事業者として蓄積したノウハウや技術力を活用し、カーボンニュートラルの達成と競争力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。

　また、ＬＰガス事業における業務効率化等を進めるため、連結子会社の株式会社ザ・トーカイではＬＰガス新基幹システムの再構築プロジェクトを進めております。上記新基幹システムの開発については、主に連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが受託しており、2026年３月31日現在、連結貸借対照表に1,409百万円のソフトウエア仮勘定が計上されています。当プロジェクトについて、当初の計画よりも開発が遅れておりますが、当社グループにおけるＤＸ基盤として次期中期経営計画以降でのリリースを予定しております。これにより、当該新基幹システムについて、当初見込んでいた将来の収益獲得又は費用削減効果は毀損していないことおよび開発の実現可能性が高いこと並びにリリース時に機能が使用されることを想定しておりますが、引き続きプロジェクトの進行について、管理・注視してまいります。

② 情報通信事業

　コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドやスマートフォンが日常生活に不可欠な存在となる一方、市場は成熟期を迎え、事業者間競争の激しさが常態化しております。当社グループにおいては、お客様のニーズに応じた最適プランの提案、獲得ルートの選定や解約率の低減に努めるなど、効率的な事業運営に取り組んでおります。

　法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応と、それを実現する技術者の確保・育成が課題と認識しております。当社グループにおいては、市場のニーズに応えた付加価値の高いソリューションを提供するとともに、新技術に対応した質の高いエンジニアの確保を推進しております。また、当社の強みである企業向け通信サービス・クラウドサービス・システムインテグレーションサービスを組み合わせた複合型提案をさらに強化し、市場環境の変化に対応してまいります。さらに、発展の著しいＡＩを活用したサービスの商品化も進めており、これら新技術に対応するため、技術者の確保・育成においては教育・研修プログラムを充実させ、一層注力してまいります。

③ ＣＡＴＶ事業

　ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況を課題と認識しております。

　このような状況に対し、当社グループは地域に密着したコミュニティサービスの拡充を推進し、差別化を図ってまいります。コミュニティチャンネルについて、お客様の暮らしに寄り添う番組作りを念頭に、行政と連携した地域の日々の出来事から災害情報の発信、地元を巡る視聴者参加型番組、イベント・スポーツの生中継など、地域と一体となって取り組んでおります。今後も地域の皆様の暮らしを支え、地元の活性化に寄与する番組制作に努めてまいります。

　また、当社グループは放送・通信のセット加入による割引サービスや、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引、さらに当社グループが提供するＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット割引などを積極的に訴求し、加入促進や解約防止に努めてまいります。今後もお客様のニーズに応じたサービス展開を進め、ＣＡＴＶ事業者としての価値向上と顧客基盤の強化・拡充に取り組んでまいります。

④ 建築設備不動産事業

　建築設備不動産事業につきましては、現場担当者の人員不足があり、働き方改革の側面からも現有人員による売上増加には限界があるため、人財確保が大きな課題となっております。これに対し、スキルアップを図るための環境整備を進め、社内人財の育成に注力するとともに、経験豊富な技術者などの社外人財も積極的に採用してまいります。また、環境に配慮した住宅設備機器の提案等も求められており、省エネや環境商材の拡販を図りながらお客様の暮らしの基盤づくりに取り組んでまいります。

⑤ アクア事業

　アクア事業につきましては、給水型浄水ウォーターサーバー（浄水サーバー）の需要が拡大しており、宅配水からの切り替えや事業者間の競争が激しくなっております。また、製造・配送コスト等の高騰も収益に影響を及ぼしております。

　当社グループにおいては、「宅配水」＋「浄水サーバー」のウォータービジネスで顧客基盤の拡大を図るとともに、宅配水・ウォーターサーバーの品質の更なる向上に努めております。加えて、製造コストの削減や物流・資材コストの低減化、業務効率化を推進し、収益構造の改善に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものです。

(1)サステナビリティ共通

●サステナビリティ全般の取組

　当社グループは、企業理念に掲げる「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」の体現化を目指し、2021年12月より「サステナビリティ基本方針」を掲げ、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を未来に繋げる取組を推進しています。暮らしや社会を支える様々な事業活動を通じ、社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現への貢献と、企業価値の向上を目指してまいりました。

　近年、当社グループを取り巻く外部環境は大きく変化しており、これらの環境変化に柔軟に対応することが求められています。当社では、2027年３月期を初年度とする「中期経営計画2028」の策定に伴い、マテリアリティ（2021年12月に特定）の見直しを進めてまいりました。「社会が当社グループに与える影響」と「当社グループが社会に与える影響」の２つの視点から評価を行い、グループが社会や環境に果たすべき役割を再整理しました。さらに、外部有識者の意見やサステナビリティ推進委員会での議論、「中期経営計画2028」の戦略等を踏まえ、「ＴＯＫＡＩグループらしさ」を追求した４つのマテリアリティを新たに特定し、2026年５月に取締役会で決議いたしました。各マテリアリティの2030年のありたい姿を定め、その実現に向けて取り組んでまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献しつつ、自らの企業価値の向上を目指します。

＜４つのマテリアリティ（重要課題）＞

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置づけています。取締役会の諮問機関の一つである「サステナビリティ推進委員会」を主体として、サステナビリティ経営を推進するためのガバナンス体制を構築しています。「サステナビリティ推進委員会」は代表取締役社長が委員長を務め、経営・リスク管理をはじめとする部署の担当役員、中核事業会社社長、客観的な視点によるアドバイスを活かすため社外取締役などのメンバーで構成されています。

　同委員会は定例で年２回、その他必要に応じて開催しており、マテリアリティ及び主な課題の棚卸、目標達成に向けての取組状況の評価を実施しています。特に、気候変動対応や人的資本経営の推進については、担当役員が具体的な取組内容や進捗状況を報告し、委員からの意見や助言をもとに、さらなる改善・向上に努めています。また、ここで議論された重要な事項は、年１回、取締役会に報告し、当社グループ経営層による最終的な決議・承認のもと実行、指示監督が行われています。

　なお、気候変動対応に関しては、当社と中核事業会社で構成される「ＧＸ推進委員会（委員長：代表取締役社長）」にて現状の課題や今後の対策等を協議した上で、その内容を「サステナビリティ推進委員会」に付議しています。

　さらに、2026年３月期を対象とした役員報酬から、グループ役員の賞与評価にＥＳＧ評価を導入します。ＥＳＧ評価指標として「従業員エンゲージメントの各年度目標値（前年度比プラス）の達成」、「ＧＨＧ排出量削減率の各年度目標値の達成」の２指標を設定し、指標達成数により全役員の賞与支給率に一律反映するものとします。

2025年度におけるサステナビリティ推進委員会の開催状況及び議題は以下のとおりです。

2025年度第１回サステナビリティ推進委員会次第（2025年９月18日）

2025年度第２回サステナビリティ推進委員会次第（2026年３月12日）

※サステナビリティ・ワーキンググループはグループ若手社員によるワーキンググループ（2025年度：20名）

②戦略

　当社グループは、サステナビリティ戦略を重要な将来ビジョンと位置づけ、グループ一体となって４つのマテリアリティに積極的に取り組んでまいります。

　「中期経営計画2028」では、サステナビリティ戦略と連動し、これらの取り組みを通じて企業価値の更なる向上を目指してまいります。社会課題の解決や社会基盤の構築に努め、社会価値を創造しながら事業利益の拡大にもつなげてまいります。また、人財育成や気候変動対応を積極的に推進することで、グループの成長力を強化してまいります。さらに、ガバナンスの強化にも一層努め、経営の健全性を高めてまいります。

　これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

＜各マテリアリティのリスク・機会と主な取り組み＞

③リスク管理

　当社グループでは、「グループコンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）」を年に４回開催し、リスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由ｄ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

　また、気候変動に関しては、「ＧＸ推進委員会」（年２回開催）にて、気候変動リスクの抽出と評価を行い、その対応策を検討しています。

　さらに、サステナビリティ全般に関する重要なリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」に進捗状況を報告し、リスク管理の強化を図っています。

④指標と目標

　４つのマテリアリティとその取組に対して、指標・目標を新たに設定しました。いずれもグループ全体で目指す指標と目標です。サステナビリティ推進体制のもと、進捗状況の確認や、社会情勢に応じた対応策の検討を行い、目標達成に努めてまいります。

＜各マテリアリティの指標・目標＞

※2025年度実績は算定中のため、2024年度実績を記載。

　　(2)気候変動対応

●気候変動対応の取組

　当社グループは深刻化する気候変動課題への対応を重要課題として認識し、エネルギー事業を始めとする多様な事業活動を通じて、低・脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）のフレームワークに基づき、シナリオ分析を行い、リスクと機会を特定し、対応策を検討しています。
　この対応策を着実に実行し、リスクの低減と機会の拡大を図りながら、温室効果ガスの削減と事業成長の両立によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現を目指してまいります。

①ガバナンス

　当社グループの気候変動対応に係るガバナンスはサステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳しくは「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　当社グループは、気候変動課題が及ぼすリスクと機会、2030年における財務的影響を把握するため、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオ分析を実施し、その対応策の検討を行っています。移行リスク・物理リスク・機会の重要度を「発生可能性」（１～３評価）と「影響度」（１～３評価）の両面で検証し、３段階（大・中・小）で評価しました。なお、「発生可能性」は、１項目ごとに発生する可能性を予見し、可能性の大きさに応じて３段階で評価しています。また、「影響度」は、定量的に把握できる項目について営業利益への影響額を試算し、影響額が±50億円超は３、±10億円超は２、±10億円以下は１と３段階で評価しています。

　1.5℃シナリオでは、炭素税の導入・強化により、エネルギー事業等のコスト負担が増加する「リスク」の影響が発生しますが、その一方で、省エネルギー機器や再生可能エネルギー等の販売を拡大する「機会」の増加も期待されます。また、４℃シナリオでは、自然災害の激甚化に伴う当社施設の損壊や事業活動停止の「リスク」が生じる一方で、気温上昇によるアクアのニーズや、水害リスク回避のためのクラウドなどのＩＴサービスのニーズ、更には地域密着の防災情報としてのＣＡＴＶのニーズが向上する「機会」の増加も予想されます。
　これらの分析結果を踏まえ、「リスク」についてはその低減に努め、「機会」については事業の拡大・成長に繋げ、低・脱炭素化への取組を推進してまいります。

　自らの事業活動では、自社の施設や設備における太陽光発電の導入促進、非化石証書の調達、省エネ化の推進等により自社排出ＧＨＧ（Scope１・２）の削減を図ってまいります。また、お客様や地域向けには、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの普及促進、カーボンクレジットの創出・活用等を進め、お客様や地域のＧＨＧ排出削減に貢献してまいります。更に、仕入先やスタートアップ企業等とも連携を図り、脱炭素原料・製品の開発を促進し、サプライチェーン全体での削減に貢献してまいります。これらの戦略は「中期経営計画2028」にも反映しており、サプライチェーン全体の「環境価値創造」と当社グループの「事業成長」の両立を目指してまいります。

　なお、風水害対策の強化をはじめ、ＢＣＰの徹底、防災体制の構築にも努めてまいります。

＜中期経営計画2028におけるＧＸ戦略＞

③リスク管理

　当社グループの気候変動対応に係るリスク管理はサステナビリティ共通のリスク管理に組み込まれています。詳しくは「(１)サステナビリティ共通③リスク管理」をご参照ください。

④指標と目標

　当社グループは「中期経営計画2028」において、サプライチェーン全体で「環境価値創造」に貢献することを掲げ、グループ一体となって推進しています。Scope１・２のＧＨＧ排出量については、2030年度までに50%（2021年度比）削減することを目指しています。また、Scope３も含めたＧＨＧ排出量は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目標としています。これらの活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献しながら、企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、当社グループの2024年度のＧＨＧ排出量（Scope１・２・３）は以下の通りです。Scope１・２並びにScope３の一部の数値は、一般財団法人日本品質保証機構による第三者保証を取得しています。
　Scope１・２・３の合計値は234万t-CO2となりました。このうち、当社グループの主力事業であるＬＰガス・都市ガスのお客様が排出される「Scope３カテゴリ11」が61%を占めています。省エネルギー機器の普及促進等により削減を図ってまいります。

(3)人的資本経営

①ガバナンス

　人的資本経営に関するガバナンスは「第２　事業の状況　－２　サステナビリティに関する考え方及び取組－（１）　サステナビリティ共通」及び「第４　提出会社の状況　－５　従業員の状況等　－（１）　人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

②戦略

　人的資本経営に関する戦略は「第４　提出会社の状況　－５　従業員の状況等　－（１）　人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

③リスク管理

　人的資本経営に関するリスク管理は「第２　事業の状況　－２　サステナビリティに関する考え方及び取組－（１）　サステナビリティ共通」及び「第４　提出会社の状況　－５　従業員の状況等　－（１）　人材戦略に関する基本方針」をご参照ください。

④指標と目標

　人的資本経営に関する指標と目標は「第４　提出会社の状況　－５　従業員の状況等　－（１）　人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  自然災害等リスク

① 大規模災害の発生について

当社グループの事業展開エリアは、東海地区及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、東海地区は南海トラフ地震、関東地区は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染症の発生について

国内外で新たな感染症が発生・まん延した場合は、経済活動やお客様の生活に大きな影響を与える可能性があります。このような感染症に対し、当社グループはＬＰガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考慮し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制についても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、今後、新たな感染症が拡大することによって、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  事業リスク

① 他社との競合について

エネルギー事業や情報通信事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、ＮＴＴ東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合が激化する傾向にあります。

また、ＬＰガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化して当社の収益基盤の拡大が計画どおり進捗しなくなるリスクがあります。

対応策として、ＬＰガス事業につきましては、業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客獲得に取り組んでおります。都市ガス事業につきましては、複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報通信事業やＣＡＴＶ事業につきましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。

しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報通信事業、ＣＡＴＶ事業等における技術陳腐化について

当社グループが行っている情報通信事業、ＣＡＴＶ事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 仕入先、業務委託先との関係について

当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業、建築設備不動産事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託する等を行っております。これらの仕入・業務委託において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品等の調達について

当社グループが扱うガスや機器、資材は国内外の取引先から調達しております。取引先からの供給停止・遅延に備え、調達先の多様化、適切な在庫水準の維持に努めておりますが、国際紛争等に起因する供給途絶、輸送遅延等サプライチェーンの分断が想定を上回った場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、アクア事業におきましては、自社水源から汲み上げた原水を使用して飲料水を製造しております。水源の枯渇、水質変化により原水として使用できなくなった場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の取引先・受注先への依存について

当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もしくは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社ＮＴＴドコモより回線を借り受けたＭＶＮＯ事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 受注業務における不採算取引の発生について

当社グループの建築設備不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注業務においては、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 商品の欠陥等について

当社グループのアクア事業やリフォーム事業等の商品サービスは所定の品質管理基準に基づき製造・提供しておりますが、製造物責任やリコール、契約不適合責任等の責任が発生した場合は、その費用負担や信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業提携やＭ＆Ａについて

当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討を進めていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 投資資金の回収について

当社グループの事業の中核を形成するエネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 海外事業展開に係るリスクについて

当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業等において、海外への事業展開及び海外企業との取引を行っております。自社並びに外部委託先を利用して市場環境、政策動向等の情報収集を行っておりますが、現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロやクーデター等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  債権管理・与信リスク

当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の債権管理・与信管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  マーケットリスク

① ガス仕入価格及び為替の変動について

エネルギー事業における主力商品であるＬＰガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 不動産市況悪化のリスクについて

当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について

当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、ＣＡＴＶ事業、建築設備不動産事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。中期経営計画に基づき、Ｍ＆Ａ等による投資拡大を進める中で、有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなる恐れがあります。資金調達にあたっては、長短のバランスの適正化及び長期借入の固定金利調達により金利上昇リスクを抑えてまいりますが、急激な金利上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  システムリスク

① 個人情報の管理について

当社グループは、個人情報取扱事業者として、「プライバシーポリシー」を定め、ウェブサイト等で開示しております。当社グループでは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一、不正ログイン、サイバー攻撃等により、大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報システムの障害発生について

当社グループでは、情報通信事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社回線等によるサービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があり、これらの事故によって、当社グループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自社業務系システム構築に係るリスクについて

当社及びグループ会社が、自社の業務系システムの開発を効率的に進めることを目的に、グループ内企業に発注することがあります。一方で、開発要員が不足した場合等に、当該案件の納期が遅れることで業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ サイバー攻撃について

近年、サイバー攻撃が高度化・巧妙化しております。これに対し、当社グループでは、部門横断的な情報セキュリティ体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を継続しております。また、事故発生時には、ＣＳＩＲＴ（被害拡大を防ぐための組織）により、サイバー攻撃の影響を最小限にとどめる対策を実施しております。

しかしながら、これらの対策を超えたサイバー攻撃が行われ、基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  コンプライアンスリスク

① 法的規制について

当社グループの事業は多岐にわたっており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監督官庁も様々です。また、訪問販売等の事業に適用される特定商取引法や景品表示法、中小受託事業者を使う事業に共通な取適法の規制を受けております。さらに一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指導・摘発等を受けることとなり、風評による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② トラブル・クレームの発生並びに訴訟について

当社グループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレームが発生する可能性があります。このようなトラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、当社顧客（潜在的顧客も含む）に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けております。加えて、必要に応じガバナンス推進室やコンプライアンス・リスク管理統括室等の専門管轄部署が中心となり、契約書面の事前チェックや契約先の与信管理等、法務面、信用面からの検討を行っております。また、トラブル・クレーム発生の際は、早期解決に努めるとともに、発生原因を追究し類似事案の再発防止に努めており、これらの活動状況につきましては、経営への重要度に応じ取締役会や監査役会に報告等を行っております。しかし、トラブル・クレーム等が長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決に係るコストの負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

（注）１．上記は代表的な事業所名であり、事業の種類別に一括して記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員の外書であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等を含んでおります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式10,146,752株は「個人その他」に101,467単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ94単元及び85株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．　2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他共同保有者３社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2016年６月24日開催の第５回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時とします。

本制度の仕組み

２．本信託の概要

３．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当社は、2016年９月１日付で350百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を420,000株取得しております。

2022年２月10日付で120百万円を追加拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を131,000株取得しております。

2023年２月16日付で288百万円を追加拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を320,000株取得しております。

今後株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。