株式会社マルイチ産商（8228） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2026年３月期の中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、2026年３月31日時点で、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社４社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、養殖事業、物流事業等の活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

◆水産事業（水産物及び同加工品関連）

販    売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、飲食店等の取引先については子会社㈱ダイニチが、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商、㈱ダイニチ及び㈱小島水産が行っております。

仕    入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）、子会社㈱ダイニチ及び㈱小島水産は四国地方（主に愛媛、高知）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、子会社㈱獅子丸水産、㈲木原水産、㈲丸茂水産、㈱内海水産、㈱マルセイ水産、㈱松栄水産及び関連会社㈱とじまかしまFarmは養殖魚を生産し、それぞれ当社及び子会社㈱ダイニチに商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋及び㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。

製造加工・・・・子会社㈲伊勢金商店及び㈱宇和島海道、関連会社㈱食縁フードテックは養殖魚を中心とした水産加工品の製造・加工を行っており、主として子会社㈱ダイニチが原料を供給し、食品卸等へ販売するとともに、当社及び子会社㈱ダイニチへ製品を供給しております。

◆一般食品事業（一般加工食品関連）

仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。

製造加工・・・・子会社信田缶詰㈱が水産缶詰を中心とした水産加工品の製造・加工を行っており、主として当社水産事業が原料を供給し食品卸等へ販売するとともに当社一般食品事業に製品を供給しております。

◆畜産事業（畜産物及び同加工品関連）

仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。

製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が製品を販売しております。惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。なお、子会社㈱エム・フーズは、食肉味付け等の加工を行い、主として子会社㈱丸水長野県水が原料を供給しております。

◆丸水長野県水グループ

当グループは、水産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに冷凍食料品を主に取り扱っており、主として子会社㈱丸水長野県水が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。

㈱丸水長野県水は、2026年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

◆その他

　子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱及び中央運輸㈱は、物流業務及び冷蔵倉庫事業を行っております。

以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

○印　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合欄の（　）は内書で、間接所有の議決権の割合を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針等

a.経営理念

　100年企業を目指し、その先も永続的な企業価値向上を実現するための羅針盤として、経営理念・ミッションステートメントを刷新いたしました。なお、旧経営理念は、企業誕生の動機や存在理由の根幹を示すものであり、バリューピラミッドの土台となる『創業の想い』として再定義いたしました。

　　　（経営理念）

　　　一.互助創豊（ごじょそうほう）

　　　　　衆知の結集で価値ある食の流通機能の創造に挑戦し、社会に豊かさと感動を届ける。

　　　一.闊達共成（かったつきょうせい）

　　　　　一人ひとりの成長と幸せを大切にし、社員と会社が共に発展する組織であり続ける。

　　　（新ミッションステートメント）

　　　　１．私たちは、地域、産地、人に真摯に向き合い、信頼を築きます。

　　　　２．私たちは、生産・流通の革新に挑戦し、豊かな食をお届けします。

　　　　３．私たちは、日本一誇れる企業をつくり、組織と個人の目指す姿を実現します。

（マルイチバリューピラミッド）

b.経営方針

当社は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、人々の豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。

創業時に制定した屋号の「」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできた当社の普遍的な経営方針でもあります。

c.事業展開方針

当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業に加え、養殖事業、食品加工事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。

(2) 経営環境及び中期経営計画

a.経営環境

（環境分析）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景に所得環境の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりや世界経済の不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。食品流通業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による商品の値上げや相場高に加え、物流費や光熱費等のコスト上昇が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

当社グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において世界的に水産物生産（天然及び養殖）が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化など、変化への対応力が重要となることが予想されます。

また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）経営の推進や、SDGsへの取組みの必要性が世界的な共通課題として認識されており、企業としてリスクの低減のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題として、積極的・能動的に取り組むことが求められております。

（環境変化への対応）

当社グループは、生鮮品を基軸としたフルライン食品卸売事業を進化させることで持続的成長を目指しております。具体的な戦略及び施策につきましては、b.中期経営計画に記載しております。

さらに、サステナブル経営を全社グループにて戦略的に推進すべく、環境問題等に対して中長期的な視点で基本方針と目標を定め、具現化に向けた施策を検討し、実行しております。具体的には、CO2排出量削減や食料資源の有効活用など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動やスポーツ協賛などの社会・環境価値向上に向けた当社グループ独自の取り組みを両輪で推進しております。

b.中期経営計画

①ビジョン2030

　当社グループは未来に向けた経営ビジョンの策定に際し、創業の想い（旧経営理念）をベースに、「経済／社会価値の同時実現」「共感者（パートナー）の輪を拡大」「マルイチの独自性を発揮」「エンゲージメント経営の推進」をキーワードに定めました。

　そして2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。具体的には、「信州」「全国」の２つの事業領域をつなぐプラットフォーマーとして、当社グループのコアコンピタンスを磨きながらステークホルダーとの「共生」を図ってまいります。前中期経営計画2025においては、事業領域を「信州」「顧客」「産地」と定義づけておりましたが、「信州」と「全国」に再編することで、販売と調達が完全連携した全国戦略へ深化させてまいります。

　　（「ビジョン2030」の全体像）

（前中期経営計画2025から新中期経営計画2030へ事業領域の再設定）

②中期経営計画2025

　2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」では、2022年度時点の当社グループの位置付けを「ユニークな存在」と定義し、2030年度に「スペシャルな存在」へなる為のステップとして、「３つの事業領域において必要とされる存在になる」ことを中期経営計画期間における到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指してまいりました。

③中期経営計画2030

　ビジョンの達成に向け、計画期間を従来の３カ年から５カ年とし、2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定しました。当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することで、「ビジョン2030」の目標である「地域のスペシャルパートナー」を目指してまいります。

（「中期経営計画2030」の位置づけ）

（事業戦略）

ビジョン2030の達成に向けた成長戦略として、「1.流通システムの高度化」「2.グループシナジーの効率化」「3.未来の収益源構築」「4.サステナブル経営の進化」「5.組織の遂行力向上」を掲げ、事業環境の変化へ対応し、高い付加価値を創出します。

（「中期経営計画2030」の定量目標及びKPI）

事業戦略施策の実行により、2030年度の実力値として連結営業利益50億円を目指し、また、各種経営指標として、ROE9.5％、5ヵ年累積営業キャッシュフロー170億円、D/Eレシオ0.5～1.0倍、DOE3.0％、時価総額450億円以上を掲げております。

（2027年3月期の経営方針）

　2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」の達成に向けた2027年3月期の経営方針としましては、中期経営計画前半として、着実な投資回収と収益の積み上げ、大きな成長に向けた土台となる施策の実行を進めてまいります。

特に、人事戦略、IT活用拡大、業務構造改革といった組織力向上と財務内容の強化に全社グループをあげて取り組んでまいります。

（「中期経営計画2030」5年間の目標到達イメージ）

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　当社グループでは、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上

　　　　　の課題を認識しております。

　　　　 1.SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）の強化

生鮮食品全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築を推進してまいります。

2.安定的な事業の継続

安定した事業の継続を可能とするため、BCPの策定と実行を推進してまいります。

3.与信管理の徹底

得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。

4.在庫管理の徹底

商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達による在庫コントロールを徹底してまいります。

セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。

（水産事業）

水産事業を取り巻く環境は、長引く国内天然魚の水揚量減少と小型化傾向や、世界的な魚食需要の増加、加えて継続的な円安により水産物全般の相場高が継続しており、安定的な商品供給の維持と拡大が求められております。

水産事業セグメントにおきましては、水産部門では、産地調達の抜本的な強化と国産水産物の高付加価値化、養殖魚生産事業の収益性強化によって収益拡大を図ってまいります。デイリー部門では、営業力と物流機能の更なる強化と、エリア卸とのアライアンス戦略を推進いたします。

（一般食品事業）

一般食品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰に伴う商品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識が強まることで買上点数が減少する中、さらなる収益力の向上が課題となっております。

一般食品事業セグメントにおきましては、収益体質の改善に向けたコスト構造の見直しや信州域内シェア拡大、全国卸とのアライアンスによる自社開発製品の販路拡大を進めます。また子会社信田缶詰㈱については、自社調達水産原料による商品開発と製造利益の改善施策の実行により業績回復を目指します。

（畜産事業）

畜産事業を取り巻く環境は、飼料価格の高騰など生産コストの上昇を反映した国産食肉製品全般の値上がりと、円安等による輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続する環境下、収益力の向上が課題となっております。

畜産事業セグメントにおきましては、製販一体の収益モデルによる製造・加工機能の強化と、信州産畜産物の価値向上と拡販を推進いたします。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益を経営指標としております。

（2027年３月期の定量目標）

（単位：百万円）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ

　当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上の重要な要素と位置づけており、基本スタンスを「社員一人ひとりが当事者意識を持って環境・社会課題と向き合い、経営理念に則り、食品の流通を通した社会奉仕と、経営戦略の達成に向けて行動します。」と定め、サステナブル経営の実践を目指してまいります。また、将来的にはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年3月に公表したサステナビリティ開示基準等にも留意しながら、開示内容のさらなる充実を図ってまいります。具体的な推進内容は以下のとおりです。

①ガバナンス

当社グループでは、サステナブル経営を全社グループにて戦略的に推進すべく、2022年４月に立ち上げた「SDGs推進委員会」を改組し、2024年６月に「サステナブル経営推進委員会」を設置いたしました。サステナブル経営推進委員会は、コーポレート部門担当取締役を担当役員、コーポレート部門担当執行役員を委員長に、事業部門及びコーポレート部門の担当者をメンバー、SDGs推進担当を事務局として構成しております。

当社では、環境問題等に対して当社グループにおけるリスク及び機会からマテリアリティを特定し、中長期的な視点で基本方針と目標を「中期経営計画2030」におけるサステナブル経営の方針として定めております。当社グループの経営方針等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

また、当該サステナブル経営の方針に基づく、各施策の取組状況については、半期毎に経営会議及び取締役会へ報告することとしております。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況等につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

②リスク管理

当社グループは、全社重要リスクについて、課題に応じて経営会議、コンプライアンス委員会、サステナブル経営推進委員会等で対応策の立案を行い、規程に定める基準等に則り、取締役会へ上程・報告することとしております。

当社グループの経営成績及びサステナビリティ全般に対して重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載しております。

特にサステナブル経営の取組に関係するのは以下の項目であり、施策の進捗状況等について、定期的に経営会議及び取締役会へ報告することとしております。

a.食の安全性について

当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理部が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。

b.環境に関するリスク

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。総務部が全社グループの削減計画を取り纏め、実績管理を行い、施策の進捗状況を含め経営会議及び取締役会へ報告しております。

c.人材の確保・育成

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、営業や企画系、管理系等の各方面において優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。人材戦略の詳細については、「５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

③戦略

当社グループは、経営理念とミッションステートメントに基づき、具体的な取組み課題の中からリスク及び機会を、対象領域と経済価値のマトリクスからマテリアリティを特定し、当社が未来にわたって永続的に健全な事業運営を行うため、「信州活性化の取組／SDGsの取組」と「短期的／長期的経済価値」の二軸の取組を通じて企業価値（継続価値）の向上を図っております。具体的には、それぞれの領域毎に以下の取組を設定しております。

当社グループの経営理念及びミッションステートメントにつきましては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

a.「中期経営計画2030」におけるサステナブル経営の取組の全体像

b.主な取組内容

④指標及び目標

a.中期経営計画2030

当社グループでは、「中期経営計画2030」で掲げるサステナブル経営の取組テーマのうち、CO2排出量の削減への取組みに関して、太陽光発電の導入に向けた施策として使用電力量の削減を掲げております。なお、信州を元気にする取組、当社独自の取組と普遍的な取組における各施策の具体的な推進計画を検討中であり、作成後に目標を設定し、具現化へ向けて実行してまいります。

b．SDGsの取組

当社は2019年に「長野県SDGs推進企業登録制度」の認証を受けており、SDGs達成に向けた経営方針等として「弊社の経営理念にあります「互助創豊（衆知の結集で価値ある食の流通機能の創造に挑戦し、社会に豊かさと感動を届けること。）」は、SDGsの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがそのことを自覚し、事業活動等を通じてそれぞれの役割を果たしていくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。」を掲げ、SDGs達成に向けた重点的な取組課題として指標及び目標を公表しております。

（サステナブル経営の取組の全体像）

当社グループにおいて、サステナブル経営の取組状況に関して設定している指標及び目標（「(2)人的資本」に記載するものを除く。）は、次のとおりです

(2)人的資本

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①戦略

　人材戦略については、「５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

②指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する中期経営計画で掲げた目標及び当連結会計年度の実績は、次のとおりであります。なお、当該指標は当社に関するものであり、当社グループで統一した指標及び目標は設定せず、各社の規模及び状況に応じた指標及び目標を設定し、管理を行っております。

※ 正社員平均

３【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを適時に把握し、対応する社内規程等を整備・運用するほか、予め取り決めた個々の責任部署において適切な管理を行っております。そのうえで、リスクの影響度や発生可能性を踏まえて重要と判断されるリスクについては、経営会議において状況確認と対策措置を検討し、取締役会へ報告しております。以下では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害・感染症について

当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しております。しかしながら、想定を超える自然災害により甚大な被害が発生し、復旧までに相当な時間を要するなど事業継続に多大な支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症の拡大が社会経済活動に影響を及ぼす可能性がある中、当社グループでは食のライフラインを守ることを社会的使命に、地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。しかしながら、当社グループ内で感染症が発生した場合で、特に生産現場や物流センターの構内物流業務に従事している従業員の多数が感染し、生産及び入荷、出荷等の物流業務が長期的に停止する、または業務再開までに長期間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染拡大の防止に向けましては、当社グループでは継続して対応にあたっております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るために制定したガイドラインに基づき、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。

(2) 食の安全性について

生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、例えば水産物におけるアニサキス問題や、畜産物におけるBSEやCSF（豚熱）等、風評も含めた食の安全を揺るがす問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により需要が減退することが想定されます。また、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めた異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合には、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力低下等が想定されます。これらの食の安全性に関する事案が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理部が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。

(3) 食品の安定供給について

世界的な天然水産資源の減少及び欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、国内の畜産生産者の高齢化や輸入畜産物の増加に伴う生産農家数の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性など、安定的な商品の仕入・調達が困難となった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食品の安定供給に向け、水産物については全国の産地との強固な取引関係の構築や、養殖魚事業への参入、三菱商事グループとの連携によるチリ銀鮭やマグロ等の安定供給など、商品調達力を確保しております。畜産物については、長野県内の牛肉・豚肉生産者の支援体制や、国内各地の生産者からの調達ルートの構築、商社との連携による輸入商品の調達強化により、安定供給体制を確保しております。

(4) 債権の貸倒れについて

食品流通業界においては、賃金並びに物流費や水道光熱費等のコスト上昇分の価格転嫁問題や金利上昇による借入利息の負担増加、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化しておりますが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 相場及び市況動向について

見越取引（市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと）において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売計画や販売先からの受注状況を踏まえた商品調達を行い、過大な在庫を抱えることなく、且つ販売チャンスロスを発生させないことを基本的な方針としています。また、政策・対策商品などの季節商品や一括仕入商品は臨時見越取引商品と位置付け、相場動向を注視しながら在庫ポジションをコントロールすることで在庫リスクを一元的に管理しており、特に取扱金額が大きい商品群については経営会議や取締役会にて進捗状況を検証しております。

(6) 食品流通業界の再編について

食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、生鮮食品を基軸とするフルライン食品卸売業というユニークな機能を活かし、三菱商事グループや全国卸と商品調達面や販売面で連携しながら事業拡大を図っております。また、長野県を地盤とした地方卸として、地域に根差した商品調達力や提案力の優位性を生かしたきめ細やかなサービスの提供等により、基盤商圏での持続的成長を図っております。

(7) 法的規制について

当社グループの事業活動は、卸売市場法や食品衛生法、食品表示法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループでは従業員を対象に法令・規則に関する研修会やe-ラーニング等による学習機会を設けて知識の習得や啓発活動を推進し、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経営成績の季節的変動について

当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結業績に占める第３四半期（10～12月）の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

(9) 減損に係るリスク

当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、多額の減損損失が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループでは、コンピューターウイルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、ウイルス対策ソフトの導入等、適切な対策を講じております。しかしながら、予測不能なウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境に関するリスク

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や社会的な要求の高度化等、それらへの対応に費用負担が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 三菱商事グループとの関係

2026年３月末現在、当社は三菱商事㈱が筆頭株主であり、同社は当社株式の11.64％を保有しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。当社グループと同社グループとの資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載のとおりであり、人的関係については下記のとおりであります。

なお、同社から招聘している役員、受け入れている出向者の概要は以下のとおりであります。

a.役員の兼務状況（2026年３月31日現在）

(13) Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは事業の成長に必要な技術、販売網、顧客基盤等を所有する他社の買収や他社との資本提携を通じた事業規模の拡大を目指しております。Ｍ＆Ａに際しては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

(14) 人材の確保・育成

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、営業や企画系、管理系等の各方面において優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、事業目的の達成が困難になる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2026年３月期の中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景に所得環境の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりや世界経済の不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。食品流通業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による商品の値上げや相場高に加え、物流費や光熱費等のコスト上昇が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした環境のもと、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指しております。

当期は「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針のもと、「エンゲージメント経営」「業務構造改革」「サステナブル経営」を重点施策に据え、各種取り組みを進めてまいりました。

（経営戦略の進捗状況）

＜領域別方針＞

①「信州」

　2025年度を目途とする子会社㈱丸水長野県水との経営統合によるグループ再編を進めてまいりました。その一環として、畜産事業において、2025年４月１日付で㈱丸水長野県水の畜産事業部を吸収分割し、当社が同事業部の販売事業を、畜産品製造・加工会社の大信畜産工業㈱が同事業部の製造・加工事業およびそれに付随する販売事業を承継いたしました。

　また、業務用マーケットに対する営業体制や物流機能など、機能とリソースを集約することで信州域内における総合力の強化を進めてまいりました。

②「顧客」

　当社グループの強みであります品揃え機能、商品開発機能、物流機能を活かせる信州外近隣エリアにおいて、アライアンスによる販売面や物流面での協業体制を構築しながら、首都圏エリアの深耕化など、戦略的に販売マーケット拡大を進めてまいりました。

③「産地」

　国内養殖魚の事業領域を従来のトレードモデル(集荷・販売)から、利益獲得が見込める生産・加工分野へ拡大することで構造的な収益力強化を目指しております。この養殖魚事業の利益構造の変化への抜本的な対応策として、㈱ダイニチの株式を取得し、2025年11月１日に子会社化いたしました。同社との事業シナジーの創出により「協業型」の国内養殖ビジネスモデルを強化し、国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指してまいりました。

＜重点施策＞

①「エンゲージメント経営」

　社員一人ひとりの力を最大限発揮するための環境整備と組織風土改革を推進してまいりました。具体的には、全従業員に向けた動画による社長メッセージの配信や、役員と社員との座談会実施、各階層別の研修メニューの充実と実施、働きやすい職場づくりに向けた人事諸制度の見直しなどを進めてまいりました。

②「業務構造改革」

　業務プロセスの標準化や効率化による生産性向上を目指し、2024年７月に導入した新基幹システム「M-BASE」のさらなる運用改善と、導入目的であります業務の標準化と効率化に向け、全社を挙げて取り組んでまいりました。また、RPA（Robotic Process Automation）や生成AIを活用しながら仕事のやり方を抜本的に見直し、業務の生産性向上に取り組んでまいりました。

③「サステナブル経営」

　節電対策や太陽光パネル設置など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、小学校での食育活動や諏訪湖再生プロジェクトへの参画などの社会・環境価値向上に向けた当社グループ独自の取り組みを両輪で推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は811億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億67百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が19億99百万円、投資有価証券が11億79百万円増加したことによります。

（負債合計）

負債は544億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が16億57百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が９億52百万円、未払金が３億17百万円、未払法人税等が２億８百万円増加したことによります。

（純資産合計）

純資産合計は266億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億16百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が12億91百万円、その他有価証券評価差額金が10億72百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は31.8％となりました。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、2024年11月に子会社化したダイニチグループを連結範囲に加えた効果と、販売戦略の着実な実施により2,970億86百万円（前期比10.4％増）となりました。2025年５月13日に開示しております連結業績予想における売上高目標2,900億円に対しては2.4％上回りました。

（利益面）

「中期経営計画2025」で掲げた重点施策の実行による定量効果と、前連結会計年度に新基幹システム稼働後の一過性で発生した経費増が解消されたこともあり、営業利益は25億93百万円（前期比149.4％増）、経常利益は受取配当金の増加等により29億56百万円（同69.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したことから17億28百万円（前期比142.1％増）となりました。

連結業績予想に対しては、営業利益目標22億円に対して17.9％上回り、経常利益目標25億円に対して18.2％上回り、親会社株主に帰属する当期純利益目標15億円に対して15.2％上回りました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

※ 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しておりますので、

　 下記の前期比には、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値の比較となっております。

（水産事業）

水産部門では、国内天然魚の水揚量減少や水産物全般の相場高が継続する環境の中、冷凍原料を用いた商品の開発や、養殖魚事業をはじめとする川上領域への戦略投資により商品調達体制の整備を推進してまいりました。デイリー部門では、エリア卸とのアライアンス推進や調達・配荷物流機能の強化、得意先との協働による商品開発などの戦略推進により販売を拡大してまいりました。フードサービス部門では、当社グループの機能を活かした惣菜商品の開発やアウトパック惣菜、キット商材の販売拡大に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、ダイニチグループを連結範囲に加えたことや、信州域外を主軸とした新規商圏の創出などにより、1,955億87百万円（前期比17.4％増）となりました。利益面につきましては、ダイニチグループのPMIが進捗し、生産から加工、販売に至る養殖事業が利益貢献したことに加えて、新基幹システムの稼働による業務効率化が実現し、営業利益は20億85百万円（同237.6％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は523億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億54百万円の増加となりました。セグメント負債は336億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円の増加となりました。

（一般食品事業）

物価高の影響により、消費者の最寄品に対する節約志向が強まり、店頭での低価格競争が激化する中、信州域内（長野・山梨エリア）における卸売機能の強化による収益力向上に取り組んでまいりました。併せて、信州の特色を生かした商品をメーカーと共同開発するなど、自社開発商品の開発力強化と販売拡大を進めてまいりました。

売上高につきましては、価格改定に伴う販売単価の上昇もあり、285億31百万円（前期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、収益管理の強化や配送合理化による収益力向上に努めたことから、営業損失は２億14百万円（前期は３億64百万円の営業損失）と回復基調になりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は96億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億95百万円の増加となりました。セグメント負債は53億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。

（畜産事業）

飼料価格の高騰などに伴う国産畜肉品の高値傾向が続くとともに、円安の影響により輸入畜肉品の相場が高止まりする状況の中、製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めてまいりました。

売上高につきましては、国内鶏肉相場および豚枝肉相場が高値推移した影響で販売が低調となったものの、首都圏エリアでの販売拡大等により457億98百万円（前期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、畜肉品全般の仕入価格高騰に対し、販売価格への転嫁の遅れによる売上総利益の低下傾向が見られたものの、販管費の低減に努め、営業損失は81百万円（前期は１億１百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は72億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の減少となりました。セグメント負債は47億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円の増加となりました。

（丸水長野県水グループ）

グループ内の経営資源の集約による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、当社と㈱丸水長野県水の統合作業を進め、当初計画通り2026年４月１日に合併いたしました。

業績につきましては、経営統合に向けて当社と重複する取引の集約を進めた結果、売上高は260億28百万円（前期比7.1％減）、営業利益は６億67百万円（同5.2％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は56億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億19百万円の減少となりました。セグメント負債は29億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億94百万円の減少となりました。

（その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業））

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進してまいりました。

業績につきましては、売上高は11億40百万円（前期比8.5％増）、営業利益は１億37百万円（同25.4％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は21億８百万円となり、前連結会計年度末比４億91百万円の増加となりました。セグメント負債は８億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億93百万円の増加となりました。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。また、売上高、営業利益及び経常利益については「ｂ．経営成績」に記載しております。

ROEについては、親会社株主に帰属する当期純利益が17億28百万円（前期比142.1％増）となったため7.0％（前期は2.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は66億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億34百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は36億13百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は31億83百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が26億35百万円、減価償却費が18億81百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務からなる運転資金が10億32百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は６億62百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は105億75百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億83百万円、無形固定資産の取得による支出が１億22百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入が70百万円、貸付金の回収による収入が32百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は27億16百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は114億55百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が18億20百万円、配当金の支払額が４億36百万円、リース債務の返済による支出が１億65百万円となったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。

(1) 仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．各事業の主な内容

水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業

丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業

その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。なお、設備の新設等の計画に関する内容につきましては、「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務政策）

当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、当社グループの経営成績に重要な影響を与える項目は、以下のとおりです。

（のれん及び顧客関連資産の評価）

のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の取得に際し発生したものであります。のれんは、被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合部時点の時価との差額で計上し、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定し計上しております。取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。

将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積っております。事業計画においては、水産事業における海外市場を中心とした販売量の増加に起因する売上高の成長率や、製造原価並びに販売費及び一般管理費に対する各種施策等を織り込んでおりますが、子会社を取り巻く市場環境に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,258,812株は、「個人その他」に32,588単元、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式176単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式12,142株を保有しております。

　　２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式17,600株は、上記の自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①  役員株式所有制度の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

　なお、本制度の対象に役員身分の執行役員（取締役を除きます。以下、「対象執行役員」といいます。）を加えることを2026年５月14日開催の取締役会にて決議しております。

　また、新たに監査等委員である取締役（社外取締役を除きます。）に対して株式報酬制度を導入することにつきまして、2026年６月23日開催予定の第76期定時株主総会に付議しております。

  ②  株式給付信託に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数

　2016年３月末日で終了した事業年度から2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、役員株式給付規程の定めに従い対象期間にかかる各事業年度に対応する所定の期間（例えば、2016年３月末日で終了した事業年度については2016年７月１日から2017年６月末日まで、2017年３月末日で終了する事業年度については2017年７月１日から2018年６月末日まで。）の対象取締役及び対象執行役員の職務執行の対価として、本制度に基づく給付を行います。

　当社は、当初対象期間に関する評価に基づいて本制度に基づく対象取締役への当社株式の給付を行うための株式取得資金として、90百万円を上限として本信託に拠出しております。なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に関する評価に基づいて本制度に基づく対象取締役への当社株式の給付を行うための株式取得資金として、対象期間ごとに90百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。

　また、当社は、当初対象期間に関して本制度に基づく対象執行役員への当社株式の給付を行うための株式取得資金として、26百万円を上限として本信託に拠出いたします。なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に関して本制度に基づく対象執行役員への当社株式の給付を行うための株式取得資金として、対象期間ごとに 78 百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。

　ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本議案で承認を得た上限の範囲内とします。

  ③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って財産給付を受ける権利が確定した対象取締役及び対象執行役員。

  ④  従業員向け譲渡制限付株式報酬制度

　本制度は、当社の従業員持株会に加入している従業員（以下、「割当対象者」といいます。）に対し、当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（普通株式）の取得機会を提供いたします。これにより、当社従業員の財産形成の一助とするほか、当社従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することでエンゲージメント向上と経営参画意識を高めつつ、当社の株主との中長期的な価値共有の推進を目的に導入するものです。

　なお、本制度においては譲渡制限付株式（普通株式）の引受けを希望する割当対象者に対してのみ株式を割り当てる予定です。割当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

（ご参考）

［本制度の仕組み］

（１）　本制度は、割当対象者に対して、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当てるための金銭

　　　　報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の

　　　　普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

（２）　本制度に基づき割当対象者に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は当社の普通株式とし、その

　　　　数は、当社の取締役会で決定いたします。

（３）　本制度に基づき割当対象者に対して発行又は処分される普通株式の１株あたりの払込金額は、当該普

　　　　通株式の募集事項を決定する取締役会決議の日の前営業日の名古屋証券取引所における普通株式の終

　　　　値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当対象

　　　　者に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

（４）　本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と割当対象者との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

①　一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設

　　定、生前贈与その他一切の処分を禁止する。

②　一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得する。

③　当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　　３．当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当につきましては、継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。（当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。）

当事業年度の配当につきましては、上記方針等に基づき当期は１株あたり23円の普通配当（うち中間配当11円）に会社創立75周年の記念配当１円を加えた１株あたり24円を実施することを予定しております。この結果、連結配当性向は27.5％となる予定であります。

なお、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。

また、次期以降の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき「中期経営計画2030」において、DOE(株主資本配当率)をKPIとして設定し、目標年度であります2031年３月期の目標値を3.0％（2026年3月期実績2.1％）としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に適切に対応し、迅速な経営の意思決定と業務執行を実行することにより、経営の効率性、透明性を確保し、企業価値の最大化をとおして株主価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。そのため、法令の遵守を最優先とし、内部統制の強化等、経営のチェック機能の更なる充実を図ってまいります。また、株主との建設的な対話に資するよう、迅速かつ正確な情報開示に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、また、社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。加えて取締役（監査等委員を除く。）の指名と報酬等について公正で透明性の高い手続きを経ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しております。提出日（2026年6月22日）現在、当委員会は、代表取締役社長である柏木康全を委員長とし、社内取締役である仁科圭右、社外取締役である、小川直樹及び中嶌実香の３名を委員とする計４名で構成されております。

提出日（2026年6月22日）現在、当社取締役会は10名の取締役（柏木康全、仁科圭右、根橋博志、山田真史、二ノ宮潤、宮崎伸二、古賀隆宏、清野昌彦、小川直樹、中嶌実香）で構成され、原則月１回開催し、経営の方針、法令で定められた事項や重要経営課題の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、サステナビリティ活動の進捗状況及び具体的施策について検討を行っております。代表取締役社長の協議機関として、経営会議（社内取締役及び部門長が出席）を原則毎週開催し、経営上の意思決定、業務の進捗報告及び情報共有化を図っております。また、重要な投融資案件については、投・融資委員会を設置し、ここで十分な審議を経たものを経営会議において決裁するようにしております。

※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名の選任」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①ⅱ」のとおりです。

取締役会及び指名・報酬委員会への出席状況

(注)１．2025年６月24日付取締役退任までの出席状況を記載しております。

　　２．2026年1月31日付取締役退任までの出席状況を記載しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員である清野昌彦を委員長とし、社外取締役である２名の委員（小川直樹及び中嶌実香）を含む計３名で構成されており、取締役会の職務執行を監視し、また、定例及び随時に監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、経営会議その他の重要な会議に出席しております。また、内部監査の充実を図るために監査部（専任３名）を設置し、適宜必要な社内業務監査を実施しております。会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査であります。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。

ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、会社の重要な意思決定については必ず文書化するとともに、法定保存文書と同様に「文書保存規程」で定めた所定の期間保存しております。定めのない情報については、総務部長と協議の上、保存の要否及び期間を定めて保存しております。なお、以下の文書については、取締役及び取締役（監査等委員）は常時閲覧できるものとしております。

・「株主総会議事録」、「取締役会資料と議事録」、「決算書類」、「取締役を最終決裁者とする稟議書」

ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社には、在庫リスク、商品品質リスク、与信リスク、法令違反リスク、雇用関連リスク、環境汚染リスクなどの事業リスクがあり、在庫リスクについては「見越取引管理規程」、商品品質リスクについては「仕入先評価選定規程」及び「食品衛生管理規程」、与信リスクについては「債権管理規程」にて対応しております。また、その他については、予め取り決めた個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議において状況確認と対策措置を検討し、取締役会への報告を行うものとしております。

・各種リスクの管理状況については、各部門の担当取締役が、半年に一度取締役会に報告を行うこととしております。

ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、前年度末までに翌年の経営目標を決定し、目標達成に向けた経営計画を策定の上、毎月１回の取締役会において進捗状況を確認しております。また各事業部門は当年度の戦略及び利益計画を毎年設定し、経営企画部が成果を検証しております。

・取締役会において取締役の業務執行範囲を定めるとともに、「職務分掌及び職務権限に関する規程」に基づいた権限委譲を各役職員に行い、効率的な業務執行を実現しております。

ⅳ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役職員が法令や定款及び社会通念に沿った行動を行う様、「役職員行動規範」を定め、コンプライアンス推進室は定期的な研修を行い周知徹底に努めております。

・チーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス関連の体制整備（研修、ガイドラインの制定ほか）を行っております。また、危機回避への組織的対応を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。

・適切な財務諸表作成のために、経理財務部長は経理規程、細則を定め周知徹底を図っております。

・コンプライアンス違反についての社内通報体制として、職制上の上司への報告経路とは別に、以下の３つの報告経路を設けております。

a．部署相談窓口への報告

b．こんぷらホットラインへの報告

c．女性専用相談窓口への報告

・監査部は各部署の監査を定期的に行うとともに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーや取締役（監査等委員）、会計監査人と定期的に情報交換会を開催しております。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における、業務の適正等の確保及び損失の危険の管理等の体制

・子会社の主管者を定め、取締役や取締役（監査等委員）の派遣を通じ連携をとり、子会社の業務執行状況を随時確認しております。

・子会社からは、毎年経営計画書の提出を受け、経営方針の協議を行う一方、リスクマネーやコンプライアンスの状況を確認しております。

・当社は、当社が定める「関係会社管理規程」において、当社子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の定期的な報告を義務付けております。

・当社は、当社子会社において重要な事象が発生した場合は、子会社の主管者が主催する業績検討会議における報告を義務付けております。

・当社は、当社全体で子会社のリスクの把握、管理に努めます。また、重大な危機が発生した子会社においては、直ちに主管者に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、当社子会社は、各社ごとのリスク管理体制及び危機管理体制を整備します。

・当社は、不測の事態や危機発生時の事業継続を図るため、当社及び当社子会社の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備します。

・当社は、３～５事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該経営計画を具現化するため、当社及び当社子会社の毎事業年度の重点経営目標及び予算配分を定めております。

・当社は、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の基準を規程に定め、当社子会社はこれに準拠した規程を整備します。

・当社は、当社子会社の全ての役職員に対する「役職員行動規範」の周知徹底に努めております。

・当社は、当社子会社の規模や業態に応じた、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置します。

・当社は、当社子会社の役職員を対象としてコンプライアンスに関する研修を実施し、コンプライアンス意識の醸成に努めております。

・当社は、当社及び当社子会社の役職員が、報告・相談を行うことができる専用ルート（「こんぷらホットライン」）を設置しております。

ⅵ．取締役（監査等委員）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す

　　る事項

・取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員）の職務の補助を必要とする場合は、コーポレート部門担当取締役に総務部の人員の派遣を臨時で要請できるものとしております。

ⅶ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役（監査等委員）より監査業務の補助の指示を受けた使用人は、その指示に関して、役員及び総務部長等の指揮命令を受けないこととしております。また、同職員の人事評価については、取締役（監査等委員）の意見を聴取の上、決定することとしております。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その補助業務中は監査等委員の指示命令に従うこととしており、その他の役職員から、当該業務を妨げる業務命令はできないこととしております。

ⅷ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・常勤監査等委員は、経営会議その他の重要な経営に関わる会議に出席し、意見を表明することとしております。

・著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生の恐れがある場合は、社内規程に基づき、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは監査等委員会に対して遅滞なく報告を行うこととしております。

・監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役に対して報告を求めることができるものとしております。

ⅸ．子会社の取締役等や当該取締役等から報告を受けた者が取締役（監査等委員）に報告をするための体制

・当社及び当社子会社の役職員は、当社取締役（監査等委員）から業務執行に関わる事項の説明を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。

・当社監査部、事業リスク管理部、コンプライアンス推進室等は、当社及び当社子会社における内部監査、リスク管理、コンプライアンス等の現状を定期的に報告することとしております。

・当社及び当社子会社のコンプライアンスを統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーは、役職員からの当社及び当社子会社取締役の法令違反等に関する内部通報の状況について、定期的に当社取締役（監査等委員）に対して報告します。

・当社は、当社取締役（監査等委員）へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する旨を役職員行動規範に定め、役職員に周知徹底しております。

ⅹ．取締役（監査等委員）の職務執行により生じる費用等の処置に係る方針に関する事項

・当社取締役は取締役（監査等委員）による監査に協力し、監査に係る諸費用については、原則として速やかに当該債務を処理することとしております。

ⅺ．その他取締役（監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役（監査等委員）は、取締役、使用人、会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を開催することとしております。

当社の監査等委員会、監査部及び会計監査人は、三者それぞれの独立性を保ちつつ、定期的に監査報告会を行い、監査課題の共有化を図ることで、監査の有効性を確保しております。また、これら監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。

④取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、取締役（監査等委員含む）全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当保険契約により、被保険者である取締役が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を補填することとしております。当保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑧自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ⅰ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

（注）１．取締役古賀隆宏、取締役（監査等委員）小川直樹及び中嶌実香は、社外取締役であります。

　　　２．社外取締役古賀隆宏は、主要株主である三菱商事株式会社（議決権11.68%）からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任しております。

　　　３．当社の監査等委員会の体制は、委員長　清野昌彦、委員　小川直樹、委員　中嶌実香となります。

　　　　　なお、清野昌彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制部門等からの報告受領の他、内部監査部門等と日常的にコミュニケーションを図ることによる情報の把握、各種会議への出席を継続的・実効的に行うためであります。

４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の10名であります。

　ⅱ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)

　　　６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、

　　　当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総

　　　会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

（注）１．取締役西尾一範及び折居拓磨、取締役（監査等委員）小川直樹、中嶌実香及び高橋佐智子は、社外取締役であ

　　　　　ります。

　　　２．社外取締役折居拓磨は、主要株主である三菱商事株式会社（議決権11.68%）からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任しております。

　　　３．当社の監査等委員会の体制は、委員長　清野昌彦、委員　小川直樹、委員　中嶌実香、委員　高橋佐智子と

　　　　　なります。

　　　　　なお、清野昌彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制部門等からの報告受領の他、内部監査部門等と日常的にコミュニケーションを図ることによる情報の把握、各種会議への出席を継続的・実効的に行うためであります。

４．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の14名であります。

②社外役員の状況

提出日（2026年6月22日）現在、当社の社外取締役は３名、うち、監査等委員は２名であります。

社外取締役古賀隆宏氏は、主要株主である三菱商事株式会社（議決権所有割合11.68%）からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任いたしました。なお、同社とは商品の仕入取引があります。また、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）小川直樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）中嶌実香氏は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）小川直樹氏及び中嶌実香氏の二氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、独立社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えております。当社においては、金融商品取引法が定める基準に加えて、以下の事項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。

イ．当社の大株主（当社の株主総会で直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者

ロ．当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者

ハ．当社との取引が当社連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者

ニ．直前事業年度において、役員報酬を除き当社から一事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財
　　　産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスの提供者

ホ．直前事業年度において、当社から一事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた団体に属する者

ヘ．当社の会計監査人の代表社員または社員

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受ける他、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換・意見交換を実施し、相互連携を図っております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部監査部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の３名体制となっております。

社外監査等委員は、弁護士、公認会計士・税理士と、それぞれに高い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査等委員小川直樹氏は、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しています。

監査等委員会においては常勤監査等委員が選定監査等委員及び議長を務めております。監査等委員会では取締役会議案並びに報告事項の事前審議を実施、特に重要な事項は担当取締役等の出席のもと趣旨説明を求めております。

監査等委員は取締役会のほか、主として常勤監査等委員が社内の主要会議（当事業年度は経営会議41回、事業部会議12回等）に出席し、経営の状況を把握するほか、監査方針及び監査計画に沿って取締役、使用人等と意思疎通を図り、取締役の職務の執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査部門と三様監査を含め、定期的に会合を持ち、情報交換、意見交換といった緊密な連携を通じて、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

部署、子会社においては、管理する取締役の職務の状況を監視、検証するために、経営会議や事業部会議等において経営計画や重要事項の審議状況を確認する一方、現地への往査を行い、部署責任者や子会社への派遣取締役等との面談を通じて情報収集を行っております。部署、子会社の実態確認を行うなかで、必要に応じて助言も行っております。

取締役会及び監査等委員会への出席状況

②内部監査の状況

当社は、各部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として監査部（専任２名）を設置し、本社及び各部署の業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守状況が適正かつ妥当であるかどうかの監査を実施しております。

内部監査の実効性を確保するために、年度毎に監査計画書を作成し取締役会に報告するとともに、監査の結果は定期的に代表取締役社長に報告しております。監査結果に改善が必要な事項が認められた場合は、必要に応じて被監査部署に措置要望書を提出し改善が必要な事項を指摘するとともに、被監査部署は措置報告書を作成し代表取締役社長及び監査部に提出しております。監査部は、措置報告書に基づく改善措置実施状況についての確認を行い、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。また、監査部は、監査等委員会と定期的に監査報告会を行い、監査課題の共有化を図ることで、監査の有効性を確保しております。会計監査人とは定期的に協議を行い情報交換に努め、相互に連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1985年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：孫　延生、原　康二、西條　亜紀

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士　20名、その他　39名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの監査を実施できる体制を有していること等を総合的に検討し、会計監査人の選任、解任、再任の審議を行っております。当事業年度は、審議の結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に再任することが適当と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人との定期的な意見交換や監査報告等を通じて監査実施内容を把握しており、職務遂行状況、監査体制、独立性、監査等委員及び内部監査部門との連携状況等を評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第２項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューディリジェンス業務及び税務デューディリジェンス業務を委託し、対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当ありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模、監査日数等を勘案した上で、定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、報酬の妥当性について分析・検討した結果、いずれも適切・相当であり、監査品質は維持できると考え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の値上がりを目的として保有、もしくは、配当金の受取を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、これら以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）」と区分しております。

　なお、当社において「純投資目的である投資株式」は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持強化等に繋がり、当社の企業価値向上に繋がると判断出来る場合において、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしています。銘柄毎の保有の合理性については、取引主管事業部が現在の取引状況及び今後想定される取り組み等をガイドラインに沿って確認し、経営会議での審議を経て、取締役会に報告し検証しております。なお、その保有の合理性が認められない場合には保有継続を見直しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、「（５）②株式保有状況ａ」の記載内容に基づき、保有の合理性を定期的に検証しております。