株式会社GENOVA（9341） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第17期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第18期、第19期、第20期の従業員数が前連結会計年度に比べそれぞれ52名、58名、56名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであり、第21期における従業員数の大幅な増加は、株式会社ASANOの連結子会社化によるものです。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

７．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第21期における売上高及び総資産額の大幅な増加は、株式会社ASANOの連結子会社化によるものです。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第18期、第19期、20期及び21期の従業員が前事業年度末に比べそれぞれ54名、53名、56名、37名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第17期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

７．2022年12月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第19期以降の株主総利回り及び比較指標は、第18期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は2024年９月19日以前は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2024年９月20日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

なお、2022年12月23日付をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

９．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10．第20期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。

11．第21期の１株当たり配当額30円のうち、期末配当30円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者(患者)にとって分かりやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つで構成しておりましたが、株式会社ASANOの設立及び事業譲受に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法の見直しを行い、歯科用器械・材料・薬品等の販売を行う歯科流通事業、医療機関向けのDXソリューションの提供を行うDX事業、医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守及び予防医療等に関するサービスの提供を行うその他事業の５つとなっております。

メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」(メディカルドック)という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供しております。

「Medical DOC」では利用者が目当ての医療機関を簡単に探すことができるように、全国の医療機関の情報をデータベース化し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。

このように当社グループが運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されており、2026年３月末時点で、医療情報に関する記事数19,184件、月間PV数は約1,674万PVに達しております。

また2026年３月期では、「Medical DOC」に加え、「特化型メディア」を立ち上げました。こちらはより良い医療を求める利用者(患者)に対して、質の高い医療を受けられるクリニックを選べる医療メディアになっております。「『価格』や『アクセスの良さ』で選んだクリニックで失敗してしまった」という利用者の声が出ないための医療メディアを目指しており、長年「Medical DOC」を運営してきた実績に基づき、クリニックを運営する先生の経歴・実績・先生が有する技術・所属学会なども紹介し、ユーザーにより良い医療体験の手助けになるコンテンツを提供しています。

当社グループは、自社メディアへ医療機関の紹介記事を掲載するための有料記事制作を請け負っており、メディカルプラットフォーム事業の収益源となっております。メディカルプラットフォーム事業は、医療機関に長年サービスを提供することで培った全国の医療機関との営業接点や、当社メディアの医療広告規制に準拠した記事制作ノウハウ及び品質管理体制に強みがあります。

スマートクリニック事業は、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」(ノモカスタンド)というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」(ノモカレジ)というスマートレジを販売しております。

また、ソフトウエア関連のサービスでは、LINE上からの予約や気軽に直接医療機関に問い合わせ予約を行うことのできる「CLINIC BOT」やクリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者(患者)の問い合わせに24時間自動で回答する新サービス「NOMOCa AI chat」の提供を行なっております。

当社グループは、2026年３月末時点で累計既存顧客数約17,000件(注１)の営業接点があることや、2026年３月期の既存顧客売上高比率は73.9％(注２)となっていることなど、現場の不満や課題の汲み上げによりサービス改善を行っております。その結果、2026年３月期の当社の主要なサービスの年間契約件数は6,143件に達しております。

(注) １．医療機関で契約中、もしくは過去契約実績がある顧客数(法人数)として算出しております。

２．年間契約件数に占める「過去に一度でも取引のある顧客」の割合として算出しております。

当社グループが運営する事業は主にメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業の２つの事業で構成されておりましたが、株式会社ASANOの設立及び事業譲受に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「歯科流通事業」、「DX事業」、「その他事業」の５つとなっております。主に以下の５つの主要サービスから成り立っております。

なお、当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ASANO、株式会社GENOVA DESiGN、智樹(大連)技術開発有限公司の４社で構成されております。従前の株式会社GENOVA マーケティングは、メディカルプラットフォーム事業におけるサイトの企画や記事制作の管理等を担っておりましたが、2023年11月に株式会社GENOVA DESiGNに事業譲渡し、会社清算を実施しております。株式会社GENOVA DESiGNは、上記に加え、その他事業としてウェブサイト制作や運用保守を担っており、智樹(大連)技術開発有限公司は、その他事業であるウェブサイト制作におけるHTMLコーディング作業を担っております。加えて、当連結会計年度においては、事業譲渡契約によりグループインした子会社の株式会社ASANOが2025年７月１日から事業を開始しており、当子会社は「歯科医療の今と未来を繋ぐ」をミッションに掲げ、歯科医療用機器・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院用クラウドサービスの開発・販売の２事業を主に行っております。

当社グループの各事業の内容

(メディカルプラットフォーム事業)

(1) Medical DOC(メディカルドック)：医療メディアサービス

現在の当社グループ主力商品である「Medical DOC」(メディカルドック)は、利用者の不安の解消を目指した医療メディアです。健康であり続けたい、予防医療や治療医療、自分の病気のことを身近な周りの人に理解してほしいなど、利用者間や利用者と医療従事者の間には大きな情報格差が存在します。そうした情報格差を解消すべくMedical DOCを運営しております。

当社グループが運営するメディアでは、有料にて医療機関の紹介記事の制作を請け負っております。医療機関においては、当社メディアに記事を掲載することにより、立地や医療機関の特長から集めたい患者層に的確にアプローチすることができるメリットがあります。

(スマートクリニック事業)

(1) NOMOCa(ノモカ)：業務効率化サービス

スマートクリニック事業の主力サービスであるNOMOCa-Standは医療機関(無床診療所)向けスマート簡易自動精算機・再来受付機です。電子カルテとの連携など、レセプトコンピュータ(診療報酬を請求するために「レセプト(診療報酬明細書)」を作成するコンピューターシステム)との連携が可能な仕組みになっており、医療機関に特化した設計が特徴となっております。少子高齢化により医療機関における働き手の確保が難しくなるなか、医療機関における受付業務の省力化、効率化を実現するためのサービスとして展開しております。これらの商品は株式会社APOSTROに製造を委託しており、当社及び販売代理店を通じて商品の販売を行っております。医療機関現場における利便性向上に資する商品を提供することで事業展開しており、2026年３月末時点で累計導入台数2,911台に達しております。

(2) CLINIC BOT：LINEを使ったCRMサービス

当社グループは、LINEを使ったCRMサービスを医療機関に提供しております。従来、LINEの公式アカウントでは、通知登録を希望されている患者に対して、適宜、情報を一斉案内することはできましたが、患者単位で情報を管理し、セグメンテーション・ターゲティングをした情報発信はできませんでした。医療機関は、CLINIC BOTを導入することにより、患者に対してターゲティングした情報配信が行えるようになり、また、患者がLINEを通じて直接医療機関に問い合わせをすることができるようになります。

さらに、患者がLINE上から診療予約を行うことが可能になり、LINEを通じて診察券の機能を付加することができるようになるなど、医療機関と患者とのコミュニケーションを円滑にするサービスを提供しております。

(3) NOMOCa AI chat：AI Chat自動応答システム

当社グループは、クリニック専用に開発された高機能AIチャットボットが利用者(患者)の問い合わせに24時間自動で回答する新サービスを提供しております。スタッフの代わりに24時間問い合わせに自動対応してくれるので、利用者(患者)のストレスを減らし、スタッフの電話対応業務などの工数を削減することが可能になります。新たに分析機能では問い合わせの内容を日別、時間帯別などで細かく分析することで業務の生産性向上につながり、さらに業務効率化・サービスレベル改善で利用者(患者)の満足度アップも期待できます。

名称	概要	特性
NOMOCa-Stand (ノモカスタンド)	既に医療機関向けにリリースされている予約システム、レセプトコンピュータ、電子カルテシステムと連携が可能な非対面型の自動精算機・再来受付機。	受付機能をオプションで付加することができ、科目のニーズに応じた運用が可能です。 実際に以下の科目別開発を行ってまいりました。 ・整形外科におけるリハビリ運用対応 ・診察券のない診療所 ・救急対応診療所の夜間無人会計対応 ・その他未収金回収対応など
NOMOCa-Regi (ノモカレジ)	患者自らお金を投入し、窓口会計速度の向上と会計ミスの防止に役立つ、医療機関専門の自動会計釣銭機。	保険診療はもちろん、同一施設内における他法人の物販対応も可能です。またNOMOCa-Standとの連携や有床診療所対応も可能となっております。

 

(歯科流通事業)

当社グループは、海外先進メーカーと国内大手とのアライアンスを一段と深化させ、歯科用CT、口腔内スキャナー、AI画像診断といったデジタル診断、3DプリンターやCAD/CAM、治療用レーザー等の精密治療機器、予防・メンテナンス機器まで高付加価値領域を拡充し、医院の診断精度・治療効率・患者負担軽減を同時実現しています。単なる機器納入に留まらず、デジタル導入に伴うワークフロー再設計、スタッフ研修、保守・校正を含む長期契約、ファイナンス提案、開業支援をパッケージ化しており、網羅的なソリューションを提供しております。

(DX事業)

当社グループは、医療機関向けのDXソリューションの提供を行っております。具体的には、クラウド型のカルテサービス「カルテクラウド」の導入や、予約管理などのクラウド型サービスを提供し、LINEと連携している「クリニッククラウドGR」の導入を加速しております。予約の完全自動化で電話・受付業務を大幅に削減し、24時間の予約・変更を可能にすることで患者利便性を高めています。導入先では、業務内容の可視化テンプレートを用いて作業標準化を支援し、権限設計・監査ログにより在宅勤務の可否判断と遠隔運用の統制を担保し、オンボーディングとeラーニングを強化して導入担当者の不安を解消することで、解約率の低位安定を促進しています。

(その他事業)

当社グループは、主に医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守及び予防医療等に関するサービスを提供しております。なお、Webサイト制作は以前の主力サービスであったことから、現在は運用保守や、既存のお客様からの追加修正等の対応が主な内容となっており、新規の顧客開拓は積極的に行わない方針です。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２.当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会

　　　　社GENOVADESiGNを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年４月１日付で吸収合併を行いま

　　　　した。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のと

　　　　おりです。

　   ３.株式会社ASANOについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等  ①  売上高      2,744,124千円

　　　　　　　　　　　　　　②  経常利益     △95,688  〃

　　　　　　　　　　　　　　③  当期純利益   △24,018  〃

　　　　　　　　　　　　　　④  純資産額       25,981  〃

　　　　　　　　　　　　　　⑤  総資産額    2,507,629  〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。医療は人々にとって必要不可欠な存在でありますが、利用者(患者)が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いております。また利用者(患者)と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精算業務に不満を抱いております。

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不安と不満の解決を図り、事業譲渡契約によりグループインした子会社の株式会社ASANOの歯科流通事業及びDX事業による歯科医療用機器・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院用クラウドサービスの開発・販売によって社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略

当社は以下の４つの項目について注力してまいります。

①　クライアント基盤の更なる拡大

多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を目指してまいります。継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を目指します。

②　契約件数の拡大

当社グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を目指します。

③　人材の採用・育成

顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。積極的な教育投資及び採用投資を実施してまいります。

④　新サービス・新事業の創出

当社グループの各ステークホルダー(利用者＜患者＞、医療機関従業員、医療機関経営者＜医師＞等)の課題解決を実現するために、新たなサービスの開発を進めてまいります。また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、外部企業との事業提携も引続き検討し、提供できるサービスのラインアップを拡充いたします。

(3) 経営環境

当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場、医療システム市場および歯科流通市場です。当社グループは、医療機関全体で28.6万事業所(注１)を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.3万医院(注２)が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。このような市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、当社グループでは営業組織の拡充に取り組んでまいりました。

当社グループではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」(医療メディア)とスマートクリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」(自動精算機・再来受付機等)、「CLINIC BOT」(LINEを使ったCRMサービス)、「NOMOCa AI chat」(電話業務を削減するchatbotサービス)を提供しております。

Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国10つの地域に営業拠点を展開しております。

NOMOCaシリーズでは医院の業務負荷軽減を目指してサービスを展開しており、全国10つの営業拠点に加え、多くの代理店網を整備しております。医療機関の業務負荷軽減のニーズは今後益々加速すると考えられ、自社サービスはもとより、他社サービスと連携することで拡充し、シェア拡大はもちろんのこと、クロスセルによる更なる成長を目指します。そのような販売体制で、更に薬局や柔道整復の施術所など医療周辺領域においても同様の課題は存在するため、当該市場シェアを獲得していくことも将来的な戦略としております。

加えて当連結会計年度においては、事業譲渡契約によりグループインした子会社の株式会社ASANOが2025年７月１日から事業を開始しており、当子会社は「歯科医療の今と未来を繋ぐ」をミッションに掲げ、歯科医療用機器・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院用クラウドサービスの開発・販売の２事業を主に行っております。

当社として当子会社の事業を開始するにあたり、最適なサプライチェーンの構築とグループのマーケティング・DX領域との連携により、医療現場の課題解決と新たな価値創出の貢献を目指しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲ(Personal Health Record：個人の健康・医療・介護に関する情報)の拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が政府により掲げられており、その他にも新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に亘るテレワークによる健康状況、メンタルヘルスなどの医療・健康関連の情報ニーズが多岐にわたり、適切な医療情報の発信を求められています。

このような中、「健康・医療・介護」を包摂した医療全般に浸透・普及させるため、厚生労働省や総務省が情報化推進を行っております。加えて、超高齢化社会、医療・健康関連テクノロジーの変革とともに、健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。

(注) １．令和４(2022)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、また、令和４年度衛生行政報告例(就業医療関係者)によれば、薬局約6.3万件、柔道整復の施術所約5.1万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。

２．現状、当社グループのサービスの提供ターゲットは、歯科診療所、および、医科診療所であります。令和４(2022)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。

３．2018年３月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスにおいて顧客とのタッチポイント件数(両事業がスタートしたのが2018年３月期であるため2018年３月期以降としております)　2025年３月期第３四半期末時点

４．2018年３月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスを契約いただいた顧客数(両事業がスタートしたのが2018年３月期であるため2018年３月期以降としております)

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な企業価値最大化を目指す上で、売上高、営業利益のほか、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率、営業利益率を重要な指標としております。具体的には、全国の拠点ごとの顧客数の最大化を図ると同時に、サービスラインナップの強化を図ることで、「セグメント別の契約件数の増加」に取り組んでまいります。また、これらを実現するため、営業人員一人当たり売上高(注)についても重要指標として捉えております。2026年３月期においては、営業人員一人当たり売上高31,587千円、メディカルプラットフォーム事業の年間契約件数4,627件、スマートクリニック事業の自動受付精算機及びセルフ精算レジは年間契約件数482件、CLINIC BOTやNOMOCa AI chatを含むソフトウエアサービスは年間契約件数1,117件となっておりますが、これらを最大化するための営業人員の採用、教育、サービスラインナップへの投資を今後も行っていく方針です。

(注)　単体売上高を当社に所属する期初営業人員数と期末営業人員数の平均値で除して算出しています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記を踏まえ、当社グループは以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しており、これに対処してまいります。

①　既存事業の継続的な成長

持続的な成長を続けるためには、既存事業であるメディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業を通じた医療業界における顧客基盤の拡大、及び、顧客単価の向上が重要であると考えております。既存事業においては、これまでサービス単価の観点から成約に至っていない層に向けた低単価サービスの企画開発を行うことで、顧客数の更なる拡大を目指してまいります。また既存の顧客に対しては、顧客の声を取り入れながらサービスの改善を行い、顧客満足度の向上やオプションサービス（メディカルプラットフォーム事業では、動画を組み込んだ記事作成、スマートクリニック事業では、QR決済機能オプション）等によるアップセルを図り、顧客単価の向上に努め、継続的な成長を目指してまいります。

加えて、メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業の両事業において顧客生涯価値の向上を重要指標として位置づけ、継続的な収益基盤の強化を図るとともに、2026年４月１日を効力発生日とする株式会社GENOVA DESiGNの吸収合併により、経営資源の集約及び意思決定の迅速化を実現し、運営効率の向上を図ってまいります。

また、当社は2026年４月１日開催の取締役会において、有限会社アカサカ歯材社の全持分を取得し、子会社化することを決議し、同年4月21日に取得を完了いたしました。今後は、同社および新たにグループへ参画した株式会社ASANOとのPMI（経営統合プロセス）を加速させ、顧客基盤とノウハウの融合によるクロスセルの強化や新サービスの創出を通じて、グループ全体のシナジー最大化に努めてまいります。

②　組織体制の強化

今後、日本では世界が経験したことのない高齢化社会を迎えようとしており、当社グループが属する市場においては、事業環境の変化がますます激しくなっていくことが予測されます。こうした変化に対応すべく、当社グループでは、顧客基盤の拡大、既存サービスの信頼性・利便性の強化及び新規事業開発等の様々な取り組みにより継続的な成長を図っていくことが必要であると考えております。その実行のためには、各事業フェーズに沿った組織デザインの整備及び多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の採用・育成により、持続的成長が可能な組織体制をさらに強化していくことが重要であると認識しております。このような組織体制の強化を実現するためにも当社グループでは様々な経営資源の活用により、事業環境の変化により生じる課題に取り組んでまいります。

また、今後の継続的なM&Aによる事業拡大を見据え、柔軟かつ強固なグループ管理体制の構築を推進してまいります。新たな拠点や人員が加わった際にも、グループ全体として一体的な運営が可能となるよう、管理体制及び意思決定プロセスの整備を進めてまいります。

③　人的資本経営の推進と営業組織のエンゲージメント向上

当社グループの持続的成長には、優秀な人材の適時採用と育成が不可欠です。現状、営業職の平均勤続年数は他職種に比べ短い傾向にありますが、この課題に対し、2026年４月に新設した「戦略人事部」を中心に抜本的な対策を講じております。具体的には、成果に報いる公正な評価報酬制度の刷新やインフレに対応した処遇改善を推進するとともに、入社前後の期待値ギャップを解消する採用プロセスの厳格化、及び入社直後の立ち上がり支援を強化しております。また、管理型から自律型組織への文化変革を進めることで、社歴に関わらず個々の専門性が正当に評価され、長期的に活躍できる職場環境の整備に努めております。

これらの施策を通じて、人材のリテンション（定着）とエンゲージメントの向上を図り、組織全体の労働生産性を高めることで、事業計画の着実な遂行と業績への貢献を実現してまいります。

④　情報管理体制の強化

当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。そのため、当社グループでは、情報管理体制を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。なお、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、情報管理の徹底を行っております。

加えて、グループの拡大に伴い、全体での情報管理水準の統一及び高度化が重要であると認識しており、当該管理体制を新たに加わったグループ会社へも展開・浸透させてまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループが持続的成長により中長期的な企業価値を創出するには、利用者（患者）・医療関係者・従業員・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働が不可欠と考えております。このような多様なステークホルダーからの信頼を得るためにはコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化により、公正・透明な経営を行うことが重要な経営課題と考えており、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。

また、M&Aの推進に伴う事業規模の拡大を踏まえ、グループ全体として統一されたガバナンス体制の構築を進め、リスク管理及び内部統制の実効性向上に努めてまいります。

⑥　財務上の課題

当社グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありません。一方で、今後はM&Aの実行やグループ再編に伴う資金需要の増加が見込まれることから、これらの成長投資機会を適切に捉えつつ、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを図ってまいります。

上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質の更なる強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。社会に適切な医療情報を提供することや医療機関における診察以外の業務を低減すること、患者の待ち時間を削減すること、そして医療現場への安定した資材供給の実現などを解決し、それを実現するために以下の取組を実施しております。

・メディア運営を通じて適切な医療情報を社会に提供し、予防や未病の意識を高め、健康維持の向上に貢献します。

・クリニックオートメーションとして医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めて参ります。

・歯科流通事業を展開し、最適な歯科器材のサプライチェーンを構築することで、歯科医療従事者の負担軽減と持続可能な医院経営に貢献します。

(1) サステナビリティについての取組み

①　ガバナンス

当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、人権課題、ダイバーシティ(多様性)などのサステナビリティに関する施策について方向性を明確にするとともに、その推進および適切な意思決定を図ることを目的に、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は年に１回程度の頻度で開催し、基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定および指標・目標の設定、サステナビリティ関連(気候変動を含む)のリスクと機会等の課題について審議を実施します。同委員会の審議結果は取締役会へ付議・報告され、取締役会で承認された内容は、同委員会にてとりまとめ、各事業部や子会社に共有し、取組を推進します。

②　戦略

(重要課題(マテリアリティ))

当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、サステナビリティに関する基本方針の策定として重要課題(マテリアリティ)を特定し、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと重要課題(マテリアリティ)を共有・共感することで、当社グループのミッションの実現を図ります。当社グループが識別した５つの重要課題(マテリアリティ)は当社グループの経営基盤を強化させると同時に、社会課題の解決に直結すると考えております。その結果、すべての課題に取り組むことにより当社グループの企業価値向上につながり、当社グループが中長期的に持続可能な成長・発展を遂げると考えております。また、AIやDXの技術進化に伴う急激な社会の変化や、新たに参入した歯科流通とDX事業等の事業領域の拡大に合わせ、重要課題（マテリアリティ）を不変のものとせず、定期的に見直し改訂を実施してまいります。

特定した重要課題(マテリアリティ)は以下の通りです。

①　医療および歯科DXによるクリニックオートメーションと流通効率化の進展

②　オーガニックな成長と非連続的な成長の創出

③　コーポレート・ガバナンスと情報セキュリティの強化

④　カルチャー共感に基づく人的資本強化

⑤　気候変動による事業影響の把握

(気候変動)

気候変動問題は、国内企業に限らずグローバルの観点からも重要な課題であり、当社グループにおいても重要課題(マテリアリティ)のひとつとして認識しております。

気候変動の影響を把握するため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、当社グループの事業に関連する気候変動リスク・機会の特定、対応策の検討を実施しました。特に、歯科流通事業の追加に伴い、物流網に関わる物理的リスク（異常気象によるサプライチェーンの寸断等）や移行リスク（燃料費高騰や炭素税等）、ならびに流通DXを通じた輸配送の効率化による機会を含めて評価を行っております。

特定した気候変動リスクと機会、対応策は以下の通りです。

③　リスク管理

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定・監視・管理等のため、サステナビリティ関連(気候変動を含む)のリスクと機会について分析し、その対応策について検討を行ってまいります。重要課題(マテリアリティ)の特定については、SASBスタンダード等の国際的な指針を参照し、社会を取り巻く重要課題(マテリアリティ)や重要指標を整理・抽出した後、当社グループの「ありたい姿」を実現する観点から、事業活動を通じてミッション、ビジョン、価値観を戦略的に考慮し、社会の重要課題(マテリアリティ)の中で優先的に取り組むべき事項を特定しました。優先課題の選定後、医療クリニック、機関投資家、外部のESG評価機関などのステークホルダーにインタビューを行い、当社グループの事業と取り組むべき課題について評価を受けております。リスクと機会については継続的にサステナビリティ委員会にて分析・確認を行い、必要に応じて重要課題(マテリアリティ)及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。今後は全社的なリスク管理への統合や、機会における管理についても検討を進めてまいります。

④　指標及び目標

当社グループでは、温室効果ガス(GHG)排出量の把握について取組を進めております。2024年度においては、当社グループにおけるScope１,２について排出量の算定を実施しました。今後は算定の範囲を広げ、Scope３排出量の把握に努めます。また、目標については、今後の事業の成長による成り行きの増加量等を考慮し、目標設定を検討します。

＜GHG排出量＞

(単位：t-CO2)

(注) １．ロケーション基準にて計算

(注) ２．国内７拠点対象(東京本社(渋谷ヒカリエ、アクシュ)、札幌支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店、金沢営業所、仙台営業所、沖縄営業所)

(2) 人的資本

①　戦略

・人材育成方針

当社グループは、人材こそが企業価値の中核であるとの認識のもと、持続的な成長を実現するため、当社のミッション・ビジョンを体現する「GENOVAカルチャー」に共感し、行動できる人材の採用・育成・投資を重要課題として位置づけております。特に、変化の激しい医療関連法令や規制環境に対応するため、医療領域の専門知識を有し、社会的意義の高い情報コンテンツを生み出せる多様な人材の確保と育成に注力しています。

2025年年初より、当社グループは新たな行動規範として「チームドリブン(Team Driven)」を定義し、個の力だけでなくチームとして成果を上げることを重視した組織文化の醸成を進めております。この行動規範を基軸に、職種・部門を超えた協働による価値創出を促進しています。

さらに、コンプライアンス意識の醸成に向けて、役職階層別のコンプライアンス研修やハラスメント研修を定期的に実施しております。また、営業部門内にHRBP(Human Resource Business Partner)機能を持つ教育体制を整備し、新卒・中途いずれの人材もOJT形式のカリキュラムにより円滑にオンボーディングし、早期戦力化および離職抑制を図っています。

なお営業職においては、現在、評価・報酬制度の見直しを進めており、成果やプロセスを適切に評価し、公正な報酬体系を確立することを通じて、モチベーション向上と人材定着の強化を目指しております。

・社内環境整備方針

当社グループでは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しています。性別、年齢、国籍、在籍年数等にかかわらず、意欲と能力を持つすべての従業員に公平なキャリア機会が提供されるよう、人事制度の見直しと透明化に取り組んでおります。労働時間の適正管理、ライフステージに応じた働き方の柔軟性、在宅ワークの導入など、従業員が働きやすい職場づくりを推進しています。

社内の風通しの良さを重視し、部署内での定期的な１on１ミーティングを実施することで、キャリアや働き方に関する個別の課題を吸い上げ、必要な対応を迅速に行える体制を整えています。また、新入社員や中途社員がスムーズに社内に適応できるよう、部長・執行役員クラスの先輩社員が相談役となるメンター・メンティー制度も採り入れ、心理的安全性の高い職場環境を提供しています。

加えて、挑戦する社員を適正に評価する文化を推進し、処遇面における公正性・透明性を確保することで、成果を上げた社員がさらに高い目標に挑戦できる環境づくりを行っています。これらの施策は、トップダウンのみならず、ご意見箱を通じて従業員の声を積極的に直接拾い上げるボトムアップの視点を大切にし、経営層による柔軟な改善対応を実践しております。

②　リスク管理

「事業等のリスク(2) ①人材の確保及び育成について」に記載の通り、営業職を中心とした人材の早期離職を経営リスクの一つとして認識しております。これに対し、教育・研修制度の強化や評価・報酬制度の見直し、ウェルビーイングサーベイ等定着支援策の導入を通じて、人的資本の安定的な確保を図っております。

③　指標及び目標

当社グループは、人材育成・社内環境整備・組織文化の醸成といった各種施策を通じて、従業員の定着率向上とパフォーマンス最大化を推進しています。

離職防止の取組としては、平均年収の向上、社内稟議システムの見直し、業務負荷軽減のためのITツール活用、福利厚生制度の拡充に加え、チームドリブンの行動規範の浸透など、包括的な人的資本戦略を展開しています。これらを通じて、従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善を目指しております。

過去３年間の離職率はおおよそ18％前後で推移してきましたが、今後は14％～16％を目標とし、引き続き組織全体での取組を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

①　業界への依存について

当社グループは、医療機関を主要な顧客基盤としており、その事業領域は医療広告市場および医療システム市場ならびに歯科流通市場に特化しております。現在、日本国内における少子高齢化の進展や医療資源の最適配分への要請を背景に、医療・健康産業の市場規模は中長期的な拡大が見込まれております。しかしながら、医療制度の抜本的な変更、診療報酬や自由診療に関する法的規制の改定、あるいは予測不能な社会情勢の変化により、市場の成長が停滞または縮小する可能性があります。また、テクノロジーの急速な進化に対し、当社グループのサービス開発が適時に対応できない場合には、競争力が低下し、当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす恐れがあります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは、サービス部門の人員体制強化を通じて顧客ニーズの変化を迅速にフィードバックできる体制を構築するとともに、生成AIの活用や医療DXの最新トレンドを常時モニタリングし、次世代サービスの開発・改良へ機動的に反映させております。また、医療行政の動向や業界内のパラダイムシフトを早期に察知すべく、外部専門機関とも連携し、複数のリスクシナリオに基づいた戦略策定を推進しております。これらの施策を通じて、市場動向への高い感度を維持し、変化を先取りした事業運営を行うことで、当該リスクが当社グループに及ぼす影響を最小限に留めるよう努めております。

②　インターネット関連市場について

当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席及びパートナー企業との協業を通じた人材・知見の獲得により、最新の技術の把握に努め対応を図っております。ただし、予期しない技術革新（生成AIの普及に伴う情報検索・取得行動の変化、閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事象）等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは、技術動向について常時モニタリングを行い、社内の開発体制及び事業戦略を柔軟に見直す体制を構築しております。また、外部の専門機関や有識者との連携を強化し、リスクの早期発見と迅速な対応を図ることで、技術革新による影響を最小限に抑え、持続的な事業成長を実現できるよう努めてまいります。

③　事業領域特有の各種規制について

当社グループが属している医療関連のインターネット市場では、サービス等を展開する上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。また、連結子会社であるASANOにおいては、事業の遂行にあたり、関係法令に基づく許可、登録、届出その他の許認可等を要する事業を営んでおります。当社グループではこれら法規制及び許認可等に適切に対応し準拠して事業活動を行うため、規程やマニュアル、チェックリスト等を制定し、これらに基づいて業務を行っております。

現在のところ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすような法令改正や新たな規制の導入は発生しておらず、ASANOの許認可事業についても、現時点において事業継続に重大な支障を及ぼす事情は生じておりません。また、当社グループでは、法務部を中心として各種規制の動向を常時把握し、法改正等に迅速かつ適切に対応できる体制を整えているほか、ASANOにおける許認可等の維持、更新その他法令遵守に必要な管理体制の整備に努めております。そのため、各種規制の改廃や新設が行われた場合、又はASANOにおいて必要な許認可等の維持若しくは更新ができず、若しくはこれらに関して行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではそのリスクは高くないと考えております。

④　競合について

当社グループのメディカルプラットフォーム事業、スマートクリニック事業、歯科流通事業およびDX事業は、同様の事業領域において類似したサービスや商材を提供している企業が一定数存在しております。

メディカルプラットフォーム事業は、医療情報を提供するメディアを運営し、医療機関から費用を頂くビジネスモデルではありますが、利用者のために分かりやすく正確な医療情報を提供することを目的として事業展開しております。また、スマートクリニック事業は、医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指してサービス開発を進めております。主に、医療機関の現場において必要となるレセプトコンピュータ等、他システムの連携性において、様々な企業が提供するシステムとの連携ができることや、医療機関現場のニーズを捉えた設計を可能とし、事業展開しております。さらに、歯科流通事業においては、歯科医療現場へ必要な資材や機器を安定的に供給する独自のネットワークを構築しております。加えて、DX事業においては、医療・歯科現場の各種業務プロセスをデジタル化し、データ活用や最新テクノロジーを通じて医療機関の抜本的な業務効率化と経営課題の解決を支援するサービスを提供しております。

このような競争環境の下、当社グループでは徹底した利用者目線で事業を運営することを心がけており、「情報（メディア）」「システム」「流通」「DX」の4つのアプローチを掛け合わせた総合的なソリューションの提供を通じて、利用者(患者)と医療機関の不安と不満の解消を目指すべく、他社との差別化を図り事業展開しております。しかし、当領域においては、高齢化社会の進展等により今後も市場の成長が見込まれることから、新規参入や既存競合との競争激化等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このような競争環境に対応するため、当社グループでは、医療現場との対話を通じて、現場ニーズを的確に把握し、サービスの改善・機能追加に迅速に反映できる体制を整えております。さらに、技術革新や医療制度の変化を見据えた柔軟な開発方針を採用するとともに、強固な流通網と高度なDX技術を融合させた他社にはない独自性のあるサービス提供を強化することで、競争優位性の確保に努めてまいります。また、既存顧客との関係強化やブランド価値の向上により、長期的な顧客ロイヤルティの獲得を図ることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでおります。

⑤　生成AIの普及による業務・競争環境への影響

生成AIの技術は急速に普及しており、導入・活用には、医療情報の正確性や倫理的表現の担保、個人情報漏洩リスク、著作権侵害の懸念など、新たな課題が生じてまいります。また、生成AIを活用した競合他社による急速なサービス開発や低コストオペレーションが進んだ場合、当社グループが市場において競争上の不利な立場に置かれる可能性も否定できません。当社グループでは、生成AIを単なる効率化ツールとしてではなく、あくまで「医療機関及び利用者の安心」を最優先とする視点から、慎重かつ段階的な導入を検討してまいります。現在は、AIが生成したコンテンツに対する社内ルール・ガイドラインの策定を含め、将来的な技術変化にも柔軟に対応できる体制構築の検討の段階におります。しかしながら、これらの対応が十分に機能せず、生成AI活用における適切なリスクコントロールが行われない場合には、サービスの信頼性低下や市場競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、社内外との連携を通じた適正な技術導入を進めていくと共に、生成AIとの共存を前提とした業務改革・人材教育・ガバナンス強化を今後も継続していく予定です。

(2) 事業運営に対して

①　人材の確保及び育成について

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、医療関連の諸法令・規制等に関する高度な専門知識を有し、付加価値の高い情報コンテンツを制作・提供できる優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。

当社グループでは、従来からの課題である営業職を中心とした早期離職（入社前後のミスマッチやスキル不足等）に対し抜本的な解決を図るとともに、労働生産性の向上と新たな価値創出を実現するため、2026年４月より人事・採用機能を統合した「戦略人事体制」へと移行いたしました。本体制のもと、以下の重点施策を通じて人事戦略の達成を推進しております。

・組織文化・評価制度の刷新： 自律型組織への変革を促すとともに、成果に報いる公正な評価報酬制度を構

　築・運用。

・次世代リーダーの獲得・定着： 企業文化への適合性（カルチャーフィット）を重視した採用と、早期戦力化

　支援の強化。

・専門人材の最適配置： 事業計画に直結する高度な専門スキルを持つ人材の直接採用（ダイレクトリクルーテ

　ィング）と適正配置。

・グループガバナンスの強化： 組織再編やM&Aに伴う人事統合プロセス（PMI）の主導と、グループ全体への人

　事ポリシーの浸透。

当社グループでは「人材は資本である」との認識のもと、昨今のインフレ状況を鑑みたベースアップの実施や、経営陣と人事部門が一体となった施策推進により、人材関連リスクの極小化に努めております。しかしながら、労働市場における採用競争のさらなる激化や、一連の人事組織改革・統合プロセスが計画通りに進捗せず、事業遂行に必要な人員を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績（営業利益等）及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　品質関連について

当社グループは、提供するサービスの品質維持がブランド価値の根幹であり、競争力の源泉であると認識しております。事業領域ごとに想定される品質リスクに対し、以下の通り対応しております。

メディカルプラットフォーム事業においては、発信する情報の正確性および信頼性が極めて重要です。制作した記事の品質低下や薬機法等の法令に抵触する不適切な表現があった場合、社会的信用の失墜により、事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクを回避するため、専門知識を有する医療アドバイザーの増員および連携強化を図り、コンテンツの多角的な監修体制を構築しております。また、社内弁護士を起用することで、リーガルチェックの専門性と迅速性を高め、コンプライアンスを徹底した体制整備に努めております。

スマートクリニック事業においては、技術の高度化や部材の多様化に伴い、出荷段階で予見できない欠陥や故障が製品に発生する可能性があります。これらにより、製品の返品・交換や損害賠償、リコール等が発生した場合には、多額の費用の発生や信頼低下を招く恐れがあります。当社グループでは、2024年2月に主要サプライヤーである株式会社APOSTROと総販売代理店契約を締結し、部材の品質管理から開発・販売に至るまでの管理体制を強固にしております。これにより、外部調達部材の品質保証水準を向上させ、製品の安全性を担保しております。

歯科流通事業においては、取り扱う歯科用器材や消耗品等における仕入先由来の品質不良や、流通過程における汚損・破損、使用期限の超過等のトラブルが発生する可能性があります。これらにより、歯科医療現場での治療に支障が生じ、製品の回収対応や当社グループの信頼低下を招く恐れがあります。このリスクに対し、当社グループでは、仕入先に対する厳格な選定・評価を行うとともに、入出荷時の徹底した検品体制、およびロット管理や適正な温度管理等を含む適切な在庫・保管環境の整備を実施し、流通する製品の品質および安全性の維持に努めております。

DX事業においては、提供するクラウドサービスやソフトウェアの不具合、サーバーダウン等のシステム障害、あるいはサイバー攻撃等によるデータ漏洩・消失が発生する可能性があります。これらの事象が生じた場合、医療機関の業務に重大な支障をきたし、損害賠償請求や当社グループの信用低下に発展する恐れがあります。このリスクに対し、当社グループでは、開発プロセスにおける厳格な品質保証（QA）体制を構築するとともに、定期的なセキュリティ診断の実施、インフラ環境の冗長化、およびシステムの常時監視体制を敷くことで、サービスの安定稼働と安全性の確保に努めております。

各事業共通の対策として、万が一品質に関連する問題が発生した場合に備え、サポートセンターの体制を強化しております。人員の適正配置に加え、高度な対応教育を継続的に実施することで、事案発生時における迅速かつ適切な初動対応と被害の最小化を可能とする体制を構築しております。

③　クレームについて

当社グループの事業では、品質、サービス、納期、または電話営業等の手法に関し、顧客等から意見やクレームが発生する場合があります。これらを早期に把握・是正するため、当社グループでは以下の体制を構築しております。

CS部（サポートセンター）においては、受電対応に加え、自ら顧客へのフォローコール、フォローメールやアンケート調査を実施することで、潜在的な不満の吸い上げに努めております。あわせて、営業部門が実施するテレマーケティング活動の監視・管理を行い、適切な営業手法の徹底を図っております。また、既存顧客のサポートを担うクライアントアカウント部においては、営業担当のディレクション業務を一部集約することで、対応不備の軽減に努めるとともに、第三者的視点から顧客対応状況を確認することで、不適切な案内の防止や課題の早期発見を図っております。

当社グループでは、これらの部署が連携してトラブルの削減に取り組み、発生した事例については社内で再発防止策を講じておりますが、対策が十分に機能せず、顧客からの信頼低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、収集した情報をデータベース化し、定期的な分析に基づく改善活動を推進しております。また、お客様の視点に立ったサービス設計や、継続的な従業員研修により個々の対応品質の底上げを図り、顧客満足度の維持・向上に努めてまいります。

④　個人情報について

当社グループは、各サービスの運営過程において、顧客の個人情報を含む重要情報や機密情報を取り扱っております。これら情報の管理を経営上の最重要課題の一つと認識し、情報管理規程の整備や業務フローのシステム化により、厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、当社グループまたは業務委託先における役職員の過失や不正、あるいはハードウェア・ソフトウェアの欠陥等による想定外の事態が発生した場合、情報の漏洩、破壊、改ざんやシステム停止を招く可能性があります。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、多額の損害賠償費用の発生等により、当社グループの事業遂行、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

　このようなリスクに対処するため、当社グループでは、セキュリティ監査や脆弱性診断を実施し、システム上のリスクの早期発見と是正に努めております。また、個人情報の取り扱いに関する社内ルールや教育プログラムについても継続的に見直しを行い、従業員の情報リテラシー向上を図っております。加えて、外部の専門機関との連携による最新セキュリティ技術の導入や、情報漏洩等発生時の緊急対応マニュアルの整備・訓練を通じて、万が一の事態に備えた危機管理体制を強化し、情報の安全性確保に万全を期しております。

⑤　風評に関するリスクについて

当社グループの事業においては、利用者や医療関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。また、業容の拡大に伴い、特にインターネット上においては根拠のないあるいは事実に基づかない誹謗中傷が一定数発生する可能性があり、当社グループが運営する情報メディアの信頼性を毀損する可能性があります。従いまして、インターネット等において当社グループに帰責事由のない悪評が発生した場合は、速やかに適切な対応を図る方針としておりますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このような風評リスクに対処するため、当社グループでは、インターネット上の情報を常時監視するモニタリング体制を整備し、誤情報や悪意ある投稿に対しては法的措置も視野に入れた迅速かつ適切な対応を行っております。また、正確で透明性の高い情報発信を心がけ、医療関係者や利用者との信頼関係の構築に努めております。加えて、万が一風評被害が発生した際にも冷静かつ誠実に説明責任を果たし、信頼回復に向けた広報対応を速やかに実施できる体制を構築しております。

⑥　特定の取引先への依存について

当社グループのスマートクリニック事業における商品は、その機材の生産について製造委託し（詳細は 重要な契約等をご参照ください。）、株式会社APOSTROに依存しております。当社グループは2024年2月より当該企業と総販売代理店契約を締結し、今後更なる連携を図っていく予定ではありますが、当該企業の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社としてはAPOSTRO社とより密に会話を重ね、パートナーシップを強化していくことにより当該リスクを未然に防ぐこと、また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応ができる関係構築に取り組んでいく予定であります。

⑦　ネットワーク及びシステムに関するリスク(サイバーセキュリティを含む)

当社グループは、インターネット通信インフラや情報システム、ネットワークに広く依存して事業運営及びサービス提供を行っており、顧客情報や営業機密などの重要情報も多数取り扱っています。このため、ハードウェア・ソフトウェアの不具合や障害、人為的ミス、ネットワーク障害、通信事業者のサービス停止、サイバー攻撃（コンピュータウイルス・マルウェア・不正アクセス等）、クラウドサービスや委託先におけるセキュリティ事故、内部関係者による情報漏洩など、様々なリスクに常にさらされています。

当社はこれらのリスクに対応するため、バックアップシステムの構築、サーバー設備の増強や老朽化対策、セキュリティ対策の強化、社内教育の実施、外部専門機関との連携などを推進しています。しかしながら、予測不能な事象によりシステム障害や情報漏洩等が発生した場合には、業務の停止やサービス提供の中断、売上の減少、復旧コストの増大、損害賠償の発生、社会的信用の失墜など、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対処し、影響を最小限にとどめるため、当社では継続的なモニタリング体制の強化、最新のセキュリティ技術の導入、インシデント発生時の対応マニュアルの整備及び訓練の実施などを通じて、安定的かつ安全なシステム運用の確保に努めております。

(3) 事業内容について

①　技術力の向上について

当社グループが提供するスマート簡易自動精算機・再来受付機等については、継続的に顧客の要求を満たす機能の改善等を図っております。しかしながら、既存技術の進化や新たな開発が遅れ、また市場における技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ（レセプトコンピュータの連携機能や筐体のさらなる小型化）等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。その場合、当社が同業他社と比較して優位性あるサービス提供ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクが発生する未然防止策として、当社グループは2024年2月に仕入先である株式会社APOSTROと総販売代理店契約を締結し、より強固なパートナーシップを構築し、企画開発に積極的に取り組める体制に至りました。その結果、技術の進化や開発の遅れは生じにくくなったと考えております。

②　半導体、原材料の価格変動について

現在、世界的な半導体不足や鉄鋼、非鉄金属をはじめとする原材料価格の高騰、および物流コストの上昇が継続しております。当社グループの製品・サービスにおいて、これら部材や原材料の価格上昇が当初の予測を超え、自社での原価低減努力による吸収が困難となった場合、あるいは上昇分を製品価格に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは2024年2月に主要な仕入先である株式会社APOSTROと総販売代理店契約を締結いたしました。

本契約に基づき、当社グループの販売計画とAPOSTRO社の生産・納品状況をリアルタイムで共有する密接な連携体制を構築しております。これにより、需要予測に基づく見込み生産や、年間の販売計画に沿った早期かつ大口ロットでの一括調達が可能となりました。これらの取り組みを通じて、原材料価格の急激な変動に対する耐性を高めるとともに、部材の安定確保と調達コストの固定化・最適化を図っております。今後もサプライヤーとの戦略的なパートナーシップを強化し、サプライチェーンの安定化と収益性の維持に努めてまいります。

③　販売価格の変動に関するリスクについて

当社グループのスマートクリニック事業における主要製品の部材調達については、株式会社APOSTROをはじめとする特定のサプライヤーへの依存度が高い状況にあります。当社グループでは、収益性の維持・向上のため、調達コストの削減に継続的に取り組んでおりますが、世界的な原材料価格の高騰や物流費の上昇、為替変動等により調達コストが大幅に上昇した場合、その上昇分を製品の販売価格に適正かつ迅速に転嫁できない可能性があります。また、市場における価格競争の激化等により製品の販売価格を引き下げざるを得ない局面において、部材等の調達価格の低減が十分に進まない場合、売上総利益率が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは、サプライヤーとの長期的かつ安定的な取引関係の構築により、価格交渉力の強化を図るとともに、原価低減に資する製品設計の見直しや製造プロセスの最適化など、内製化・効率化の取り組みも進めております。加えて、付加価値の高い製品・サービスの開発を通じた価格競争力の維持と、市場動向に応じた柔軟な価格体系の構築に努めることで、調達コストの変動による収益への影響を最小限に留める体制構築に取り組んでおります。

④　M&A及び資本業務提携について

当社グループは、持続的な成長および事業領域の拡大、既存事業とのシナジー創出を目的として、M&Aや資本業務提携を重要な事業戦略の一環として位置づけております。これらの施策の実施にあたっては、外部専門家の知見を活用し、対象会社の事業、財務、税務、法務、人事、システム等の多角的な観点から包括的なデューデリジェンスを徹底し、リスクの把握に努めております。しかしながら、買収・提携後の事業環境の変化、予期せぬリスクの顕在化、あるいは統合プロセスの遅延等により、当初期待したシナジー効果が得られない可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは、2026年４月に「MA事業室」を新設し、専門人材を集約することで、案件の発掘から執行、PMIに至るまでの一貫した管理体制を強化いたしました。投資判断にあたっては、投資委員会および取締役会における多面的な評価・検討を経て、投資の適否を慎重に判断しております。実施後においては、同室が中心となり、早期にPMIを推進する体制を構築し、経営方針の共有、内部統制の整備、および現場レベルでのコミュニケーションの強化を通じて、リスクの早期発見とシナジーの最大化に注力しております。加えて、既存投資案件についても定期的なモニタリングを実施し、当初の投資計画に対する進捗状況を検証することで、機動的かつ規律ある投資管理に努めております。

⑤　新規事業領域について

当社グループは、持続的な成長基盤の構築を目的として、既存事業の周辺領域における新規事業の立ち上げやM&Aを積極的に推進しております。当連結会計年度においては、株式会社ASANOの事業譲受による新規事業を開始いたしました。また、2026年４月には有限会社アカサカ歯材社の株式取得（子会社化）を決定いたしました。これら新規領域への進出およびグループ会社の拡大に際しては、以下のリスクを認識しております。

　まず、新規事業領域における不確実性についてであります。新たに参入した歯科関連事業等の領域においては、既存事業で培った知見やノウハウが十分に活用できない可能性に加え、当該業界特有の商慣習、法規制、競合動向等の変化により、当初の事業計画どおりに収益が上がらず、投資資金の回収に遅延が生じる、あるいは困難となる可能性があります。次に、PMIおよびシナジー創出に関するリスクであります。事業譲受やM&Aの効果を最大化するためには、当社グループの経営システムの導入、組織文化の融合、および営業・調達面等におけるグループ間シナジーの早期創出が不可欠です。しかしながら、複数の統合プロセスが並行することによる経営管理リソースの分散や、キーマンの流出、システムの統合遅延等が発生した場合、期待した相乗効果が得られないばかりか、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

　これらのリスクに対応するため、当社グループでは、対象領域に精通した外部専門家や知見を有する人材を積極的に登用し、専門性の高い事業管理体制を構築しております。また、経営陣によるモニタリングを通じて、各事業の進捗状況の把握とリスクの早期検知に努めるとともに、グループ各社間のコミュニケーションを密にすることで、組織的一体感の醸成と機動的な意思決定を行っております。さらに、投資判断の際には、撤退基準を含む厳格な投資評価を実施し、資本効率を重視した規律ある事業運営に取り組んでおります。

⑥　のれんの減損リスクについて

　当社グループは、持続的な成長に向けた成長投資の一環としてM&Aを推進しており、その結果として連結貸借対照表上、相当規模の「のれん」を計上しております。これらの計上にあたっては、外部専門家による精緻な価値算定や多角的なデューデリジェンスに基づき、適切な投資対価を決定しております。しかしながら、買収後の事業環境の急変や、当初想定した収益計画が未達となった場合には、会計基準に基づき減損テストを実施し、帳簿価額を減額（減損処理）する必要があります。これにより、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　こうした会計上のリスクを適切にコントロールするため、当社グループでは投資管理体制およびPMIプロセスのさらなる高度化を推進しております。具体的には、専門人材の集約により案件の発掘から執行、ポストマージ後の統合フェーズまでを一貫して管理する機能の拡充を図り、早期にグループシナジーを顕在化させることで、のれんの源泉である超過収益力の維持・強化に注力しております。また、投資委員会による定期的なモニタリングを通じて各案件の進捗を厳格に監督するとともに、業績乖離の兆候が見られる場合には迅速に経営リソースの再配置等の改善策を講じる体制を構築しております。このように、規律ある投資判断と価値最大化に向けたガバナンスを徹底することで、減損リスクの低減と資本効率の向上に努めております。

⑦　業績の季節的変動について

　当社グループの収益は、主要顧客である医療機関や関連企業の予算執行サイクル、および公的施策のスケジュール等の影響を受ける傾向にあります。

　一般的に、これらの顧客層においては年度末にあたる第4四半期（1月～3月）または12月末にかけて予算消化に伴う需要が高まる特性があり、当社グループの売上高も下期に偏重する可能性があります。一方で、人件費やシステム維持費等の固定費は通期で概ね一定に発生するため、相対的に上期の利益水準が低くなるなど、四半期ごとの経営成績に変動が生じる場合があります。

　当社グループでは、年間を通じた計画的な案件受注と進捗管理に努めておりますが、年度末にプロジェクトの遅延や検収時期のずれ込みが発生した場合には、通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　歯科流通事業における商品調達および供給体制に関するリスク

　歯科用貴金属（パラジウム等）や歯科材料の調達において、地政学リスクの高まり（中東情勢の緊迫化等）を含む国際情勢の急激な変化や、物流網の混乱により供給が停滞した場合、製品供給能力が低下するリスクがあります。特に今般グループインした子会社においては、仕入価格の急激な高騰や、政情不安等に起因する使い捨てゴム手袋のような衛生用品の深刻な品薄が発生した際、それらの影響を速やかに販売価格へ転嫁できない可能性があります。

　当社グループでは、調達ルートの多角化（分散）や在庫管理の最適化、市況に応じた柔軟な価格改定プロセスの構築等を進めますが、調達環境の悪化が長期化、あるいは想定を超えて深刻化した場合、仕入原価の上昇や商品不足による機会損失を完全には回避できず、当社グループの売上高の減少および利益率の低下など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他リスクについて

①　特定人物への依存について

当社グループでは、現在、代表取締役社長平瀬智樹が経営戦略の決定を始め、事業開発や営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。そのため、当社グループでは過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは、経営意思決定の属人化を防ぐべく、経営陣の層の厚みを確保するための人材登用や、役員・幹部社員間での情報共有体制の強化を進めております。また、経営判断や事業運営に関わる重要事項については、複数の取締役・執行役員による合議体制のもとで行うことで、代表取締役への依存度を低減するとともに、組織としての持続的な成長と安定運営を可能とするガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

②　配当政策について

当社は、現在成長過程にあると認識しており、持続的な事業拡大や組織体制の整備、および新規投資に向けた内部留保の充実が重要であると考え、資本政策を構築しております。一方で、株主の皆様への利益還元も経営の重要課題として認識しており、直近連結会計年度においては、創業20周年の節目として初配当（記念配当を含む）を実施いたしました。今後におきましても、収益力の向上や事業基盤の整備を進めつつ、経営成績や財務状態、将来の投資計画等を総合的に勘案した上で、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を検討していく方針であります。

しかしながら、当社は現在、配当性向や配当金額等の目標値を定めた具体的な配当方針を確定させておらず、将来的な配当の実施およびその継続性を保証するものではありません。急激な市場環境の変化や業績の悪化、あるいは機動的な事業投資のための資金需要が発生した場合には、当社の資本政策に基づき、無配あるいは減配となる可能性があります。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員および従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、および優秀な人材の確保・リテンションを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。また、今後においても、役員および従業員へのインセンティブとして、新たに新株予約権を付与する方針であり、これらが将来的に行使されることで、同様に株式価値の希薄化を招く可能性があります。

このようなリスクに対し、当社は、新株予約権の付与にあたっては、将来的な希薄化の規模と企業価値向上による株主利益の拡大とのバランスを十分に勘案し、適切な発行数量および行使条件を設定する方針です。また、発行に際しては、その趣旨、目的および希薄化の程度について、株主の皆様に対し適切かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、持続的な企業価値の向上を通じて既存株主の利益に報いるよう努めてまいります。

④　自然災害、事故、戦争、感染症等について

当社グループでは、大規模な自然災害、事故、感染症等の重大リスクを経営上の重要課題と位置づけ、各事業および営業拠点が継続的かつ安定的に運営できるよう、日常的に予防策を講じております。万が一、これらのリスクが顕在化した場合には、被害を最小限に留め、早期復旧を図るための適切な措置を講じる体制を確保しております。しかしながら、今後、想定を超える規模の地震、台風・豪雨等の風水害、火災や大規模停電、通信・交通インフラの損壊を伴う大事故、あるいは戦争、テロ、大規模な感染症のパンデミック等の事態が発生した場合、当社グループの役職員の安全確保、施設・設備の毀損、サプライチェーンの分断等により、サービスの提供停止や事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。このような事態が長期化した場合、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

これらに対し、当社グループでは各種リスクを想定した事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態発生時においても重要業務を継続できる体制の整備に努めております。また、クラウド基盤へのシステム移行やリモートワーク環境の高度化を推進し、事業活動の柔軟性・耐障害性を高めることで、物理的な被災に対するレジリエンス（回復力）を高めております。さらに、全社員への防災教育、各拠点における備蓄品の整備、安否確認体制の強化等、実効性のある対策を継続的に講じ、被害の最小化と早期復旧が可能な組織基盤の構築に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,729,671千円増加し、10,255,867千円となりました。これは主にのれんが1,031,470千円増加したこと、繰延税金資産が407,305千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,829,733千円増加し、3,357,273千円となりました。これは主に長期借入金が617,990千円増加したこと、長期前受収益が503,411千円増加したこと、買掛金が331,756千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100,062千円減少し、6,898,593千円となりました。これは主に新株予約権が133,229千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益275,397千円を計上した一方、剰余金の配当で519,195千円減少したことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資の持ち直しやインバウンド需要の拡大などで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、継続的な物価上昇に伴う家計への負担が懸念されるほか、中東情勢の緊迫化及び米国の通商政策の動向など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、最適な医療情報の提供やクリニックの業務効率化などに取り組んでまいりました。

当社グループの主力事業であるメディカルプラットフォーム事業は、信頼性の高い医療情報を提供する日本最大級のヘルスケアプラットフォーム「Medical DOC」において、引き続き専門医監修の医療記事、クリニック検索・紹介、医院紹介などのタイアップ記事が好評であり、当第４四半期は第３四半期よりPV数は増加となりました。「Medical DOC」は、医師や医療アドバイザーが監修している信頼性の高い記事であり、重度の病気に対する記事も多く含まれていることから当社の医療関連記事はChatGPTを含む生成AIに参照されるケースが増加しており、生成AIの回答からMedical DOCのページにランディングするなど、今後も引き続きこの好循環が継続するものと考えております。

また、スマートクリニック事業においても、自動受付精算機の「NOMOCaシリーズ」や株式会社未来トレンド研究機構が2025年10月に実施した「チャットボット（クリニック業界向け）」に関する市場調査」において３部門でNo.1となった「NOMOCa AI chat」など、主力ソリューションは引き続き医療機関から高い評価を受けております。

AI電話自動応答サービス「NOMOCa AI call」もサービス開始から１年が経過し、サービスのPDCAサイクルを回すことで品質は飛躍的に向上し、現在は患者さんからのお問い合わせ（診療時間や休診日など）に対して対話型AIが、人に近い音声で対応できるようになっております。

これにより、従前の機械音声とは異なり、聞き取りやすく抑揚のある音声での対応が可能になったため、導入に踏みきっていただくクリニックも増え、電話対応業務にかかっていた時間やコスト削減が可能となり、スタッフの業務効率化を実感いただいております。さらに、患者さんの利便性向上とサービスレベルの改善も期待でき、満足度の向上にも繋がるサービスとなっております。

なお、当連結会計年度においては、事業譲渡契約によりグループインした子会社の株式会社ASANOが2025年７月１日から事業を開始しており、当子会社は「歯科医療の今と未来を繋ぐ」をミッションに掲げ、歯科医療用機器・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院用クラウドサービスの開発・販売の２事業を主に行っております。

当社として当子会社の事業を開始するにあたり、最適なサプライチェーンの構築とグループのマーケティング・DX領域との連携により、医療現場の課題解決と新たな価値創出の貢献を目指しておりますが、従前民事再生を申請していたことから、当連結会計年度においても、引き続き主要取引先との取引再開に時間を割いております。新たな子会社のグループインも含め、人的資本経営のより重要性が問われる現在ですが、営業人員一人当たりの生産性も改善し、親子会社間でも営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しております。このような様々な取り組みは、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,565,971千円(前年同期比15.6％増)となり、営業利益は400,375千円(前年同期比80.2％減)、経常利益は432,436千円(前年同期比78.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は275,397千円(前年同期比80.5％減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「その他」の３つとしておりましたが、株式会社ASANOの設立及び事業譲受に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」、「歯科流通事業」、「DX事業」、「その他事業」の５つとなっております。

なお、2025年７月１日付で株式会社ASANOを子会社化したため、歯科流通事業及びDX事業の前年同期比較は記載しておりません。

(メディカルプラットフォーム事業)

メディカルプラットフォーム事業では、超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としており、日本最大級のヘルスケアプラットフォーム「Medical DOC」を中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを引き続き実現しております。「Medical DOC」は、月間PV数が直近では横ばい圏で推移しておりましたが、2026年１月から３月の３カ月平均では1,546万PV超となっており、2025年10月から12月の３カ月平均のPV数と比べ増加となりました。

「Medical DOC」の記事は、医師や医療アドバイザーが監修している信頼性の高い記事であり、検索のアルゴリズムに沿ったものであり、かつ生成AIの参照元としても利用されており、PVの増加はもちろん、プラットフォームとしての価値も上がってきております。このような背景もあり、主たるサービスである当社の医療機関の紹介記事やそれに付帯するサービスの反響も大きく、当連結会計年度において契約件数は4,627件となりました。

このような取り組みの結果、セグメント売上高は5,034,669千円(前年同期比19.7％減)、セグメント利益は1,784,678千円(前年同期比43.2％減)となりました。

(スマートクリニック事業)

スマートクリニック事業では、「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」をビジョンに掲げ、主にクリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指し、サービス開発を進めております。

受付業務の省力化・電話件数の削減を目的とした「NOMOCa AI chat」の販売に続き、前連結会計年度の第３四半期においては、電話対応を完全自動化させる「NOMOCa AI call」の提供を開始いたしました。当サービスの提供は、ChatとCallの商品があることにより、クリニックの最も負荷が多い受付業務である「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフに余裕を生み出すこと、更には患者さんの利便性が向上することが可能となる取り組みになります。前連結会計年度の第３四半期から開始した無償トライアルを含め、現時点では既存客を含めてサービスをご利用いただき、サービスのPDCAサイクルを引き続き回しております。現時点では無償と有償含めて209件の契約を締結させていただき、サービスの提供を進めており、当連結会計年度においては、主力サービスに成長いたしました。

今後も医療機関の事務業務量の課題を解決するとともに、「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」という当事業のビジョンを達成するために引き続き取り組んでまいります。

このような取り組みの結果、セグメント売上高は3,354,787千円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益は553,376千円(前年同期比4.4％減)となりました。

(歯科流通事業)

歯科流通事業では、当社子会社である株式会社ASANOが「歯科医療の今と未来を繋ぐ」というビジョンのもと、卸売業を成長エンジンの一つに据え、DX事業との連動で収益性と持続成長性の両立を進めております。

卸売業では、海外先進メーカーと国内大手とのアライアンスを一段と深化させ、歯科用CT、口腔内スキャナー、AI画像診断といったデジタル診断、3DプリンターやCAD/CAM、治療用レーザー等の精密治療機器、予防・メンテナンス機器まで高付加価値領域を拡充し、医院の診断精度・治療効率・患者負担軽減を同時実現しています。単なる機器納入に留まらず、デジタル導入に伴うワークフロー再設計、スタッフ研修、保守・校正を含む長期契約、ファイナンス提案、開業支援をパッケージ化しており、網羅的なソリューションを提供しております。これにより初期負担を抑えつつ投資回収を明確化し、消耗材・保守を含む継続収益を強化することで、製品ミックスの高付加価値化と在庫回転の改善を同時に進めております。

また、仕入価格・物流費の変動には複線調達と価格最適化で対応し、為替リスクと供給網の不確実性を抑制しております。加えて、アフターメンテナンスの即応体制を再構築し、稼働率向上と顧客満足の向上がクロスセル・リピートに寄与しています。

当社グループとしては、当社のマーケティングオートメーションとインサイドセールスを活用し、見込み顧客の質と量の改善を図っております。案件化から受注、保守契約・クラウドサービス契約への展開までパイプライン管理を高度化し、CACの早期回収に繋げています。今後もアライアンス拡大、価格・在庫の精緻運営、プロダクト・サービスの連携強化により、現場で選ばれる提案力と安定したキャッシュ・フローを確立し、中長期の成長機会を的確に捉えてまいります。

このような取り組みの結果、セグメント売上高は2,391,401千円、セグメント損失は140,514千円となりました。

(DX事業)

DX事業では、医療機関向けのDXソリューションの提供を行っております。具体的には、クラウド型のカルテサービス「カルテクラウド」の導入や、予約管理などのクラウド型サービスを提供し、LINEと連携している「クリニッククラウドGR」の導入を加速しております。予約の完全自動化で電話・受付業務を大幅に削減し、24時間の予約・変更を可能にすることで患者利便性を高めています。導入先では、業務内容の可視化テンプレートを用いて作業標準化を支援し、権限設計・監査ログにより在宅勤務の可否判断と遠隔運用の統制を担保し、オンボーディングとeラーニングを強化して導入担当者の不安を解消することで、解約率の低位安定を促進しています。

卸売業の広範な顧客網とDXのクラウドサービスを一体提案することで導入障壁を下げ、LTVの最大化とストック収益の積み上げを実現しています。

　このような取り組みの結果、セグメント売上高は311,686千円、セグメント利益は85,144千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ554,729千円減少し、5,317,442千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、196,159千円(前連結会計年度は1,194,851千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益507,658千円、仕入債務の増加331,756千円、株式報酬費用135,944千円、主な減少要因は、売上債権の増加額242,590千円、法人税等の支払額666,106千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、952,054千円(前連結会計年度は275,933千円の支出)となりました。主な減少要因は、事業譲受による支出675,714千円、有形固定資産の取得による支出98,729千円、敷金及び保証金の差入による支出178,410千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、199,631千円(前連結会計年度は1,014,917千円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入824,000千円、主な減少要因は、配当金の支払額519,195千円、長期借入金の返済による支出109,125千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）歯科流通及びDX事業は、提供するサービスの性格上、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(注)２．2025年７月１日付で株式会社ASANOを子会社化したため、歯科流通事業及びDX事業の前年同期比較は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

のれんの減損

当社グループは、のれんについて、発生日以降20年以内の年数（主として国内連結子会社は14年間）で均等償却しております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。

のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り販売単価、見込み受注数等を主要な仮定としております。

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、将来においてのれんの減損処理が必要となる可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数は依然として高い水準を維持し、契約件数が4,627件(前期は4,900件)となりました。スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズに加え、医療機関のDX化の推進もあり、新サービスのNOMOCa AI chatの自動チャットボットが順調なニーズを捉え契約件数がハードウェアとソフトウエアを合算して1,599件(前期は1,516件)と伸長し、スマートクリニック事業において契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、11,565,971千円(前期比15.6％増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、事業セグメントのうち、新たに追加した歯科流通事業の原価比率が高まったことにより44.0％となり、5,095,493千円(前期比93.9％増)となりました。その結果、売上総利益は6,470,477千円(前期比12.3％減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加や株式会社ASANOの設立及び事業譲受により、人件費が428,139千円増加したことから、6,070,101千円(前期比13.4％増)となりました。その結果、営業利益は400,375千円(前期比80.2％減)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は38,634千円となり、営業外費用は6,574千円となりました。その結果、経常利益は432,436千円(前期比78.6％減)となりました。

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度における特別利益は77,846千円、特別損失は2,624千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を232,260千円計上したことにより、275,397千円(前期比80.5％減)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営の問題意識と今後の方針について

今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。

また、売上高を構成する要素として主要なセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。

当該指標に対する今後の方針としては、主要な２軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。

なお、各指標については、売上高は株式会社ASANOの設立及び事業譲受もあり、堅調に伸長いたしました。売上高成長率は15％を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 営業に関する重要な契約

(2）事業譲受に関する契約

当社の連結子会社である株式会社ASANOは、2025年４月11日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ADI.Gとの間で事業譲渡契約を締結し、同年７月１日付で事業の譲受を完了いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

(3）連結子会社の吸収合併

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社GENOVA DESiGNを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年４月１日付で吸収合併を行いました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(4）株式譲渡契約

当社は、2026年４月１日開催の取締役会において、有限会社アカサカ歯材社の全持分を取得し連結子会社化することを決議し、2026年４月21日付で連結子会社化しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(5) その他の重要な契約

 ① 企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

 ② 企業・株主間の保有株式の処分・買い増し等に関する合意

該当事項はありません。

 ③ ローンと社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のMedical Doc AIの開発費用やオンライン診療のシステム開発とスマートクリニック事業の自動精算機であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費は100,276千円であります。

開発体制については、専属１名と外部委託先にて行っており、主な内容はメディカルプラットフォーム事業ではMedical DOCの機能拡充開発32,074千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費15,384千円、SMART One開発27,776千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスの維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービス、機能提供を主目的として、設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資は、98,661千円となりました。主な内容は、東京本社の備品の取得39,939千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．本社の建物は全て賃借しており、その年間賃借料は306,716千円であります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

 ３．従業員数は就業人員数であります。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により500株増加しております。

(注）２．「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員若しくは社外協力者(顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社若しくは当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。)又はこれらに準じた地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合でも相続はできないものとする。

③　新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。

４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

５．付与対象者の権利の行使や退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員５名であります。

６．2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2025年３月期、2026年３月期及び2027年３月期の３事業年度における当社の連結損益計算書に記載された連結売上高が、次の各号に掲げる条件(以下、「行使条件」という。)を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使できる。

(a) 発行会社の連結売上高が11,000百万円を超過した場合：

行使可能割合 ３分の１

(b) 発行会社の連結売上高が11,500百万円を超過した場合：

行使可能割合 ３分の２

(c) 発行会社の連結売上高が12,000百万円を超過した場合：

行使可能割合 ３分の３

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、次の各号に掲げる条件(以下、「行使条件」という。)を満たしている場合割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使できる。なお、当該行使可能割合の結果、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。

(a) 割当日後１年を経過した日を超えた場合：

行使可能割合 ４分の１

(b) 割当日後２年を経過した日を超えた場合：

行使可能割合 ４分の２

(c) 割当日後３年を経過した日を超えた場合：

行使可能割合 ４分の３

(d) 割当日後４年を経過した日を超えた場合：

行使可能割合 ４分の４

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

(注)３、４に準じて決定する。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

          ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調

          整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整

          により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　３．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年3月期から2029年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書 （連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された連結売上高が、下記（a）から（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。

（a）連結売上高の額が16,500百万円を超過している場合：行使可能割合 1/3

（b）連結売上高の額が18,500百万円を超過している場合：行使可能割合 2/3

（c）連結売上高の額が20,500百万円を超過している場合：行使可能割合 すべて

　なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社が2025年５月１日に設立した、当社100％出資による子会社（株式会社ASANO）の売上高を控除した調整後連結売上高を使用するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

　また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

　②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

　ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2021年６月10日付の株式分割(１：10)による増加であります。

２．第１回新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。

３．2022年８月19日付の株式分割(１：200)による増加であります。

４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　1,800円

引受価額　　　　　1,656円

資本組入額　　　　　828円

払込金総額　1,205,733千円

５．新株予約権の権利行使による増加であります。

６．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ494,250円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式500,068株は、「個人その他」に5,000単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株が含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりませんでした。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円の普通配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は188.7％となります。2027年３月期におきましても、上記方針に加え、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表し、１株当たり30円の普通配当の実施を予定しております。

また、内部留保資金につきましては、人材確保及び人材教育、ならびに中長期的な事業原資として利用していく方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げており、それを実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題だと認識しております。株主やパートナー企業等全てのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮しながら、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

(A) 取締役会

取締役会は、提出日(2026年６月22日)現在、取締役６名(うち社外取締役３名)で構成され、取締役会規則に基づき、毎月１回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

取締役会における議長は、平瀬智樹(代表取締役社長)が務めております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

(B) 監査役会及び監査役

監査役会は、提出日(2026年６月22日)現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(計３名、全員社外監査役）からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な子会社、事業所及び営業所を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査役が適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。

監査役会における議長は、佐々木強(常勤監査役)が務めております。

(C) 経営会議

経営会議は、当社代表取締役社長平瀬智樹、取締役(社外取締役を除く。)、また必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成されており、原則月２回以上、定期的に開催しております。経営会議では、当社グループの組織、運営、その他の経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。

(D) 内部監査

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室(３名)が実施しております。内部監査室は、年間内部監査計画に基づき、当社グループの各子会社、事業所及び営業所を往査の上、業務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。

(E) 会計監査人

当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。

(F) 指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会(社外取締役３名、社内取締役１名)を設置しており、取締役の指名、報酬体系等に関する原案等についての諮問に対する答申を行っており、客観的な立場から意見聴取を行った上、取締役会にて決定いたします。(委員長：社外取締役提橋由幾、委員：取締役武田幸治、社外取締役佐藤有紀、社外取締役佐野哲哉)

※　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名(内、社外取締役３名)となります。構成員については、後記「(２)役員の状況①b.」をご参照ください。

(G) リスク・コンプライアンス委員会

　当社ではグループリスク管理規程及びグループコンプライアンス規程に基づき、財務経理部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会がリスク管理及びコンプライアンスに関する事項を統括しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループにおけるリスクの分析及び評価を行うとともに、認識したリスクに対する監視を継続し、活動の状況について定期的に取締役会に報告を行っております。経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが発生した場合には、同委員会にて対応策を検討し、取締役会に提言を行うこととしており、緊急時には速やかな情報伝達と指揮命令を行う体制を整備しております。また、コンプライアンスに関する問題を未然に防ぐための予防策の検討、業務ルールの見直しや研修計画についても同委員会において協議を行っております。

(H) サステナビリティ委員会
　当社は、サステナビリティに関する課題への対応を経営の重要事項と位置付け、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、気候変動を含む環境・社会課題に関する方針・施策の検討および温室効果ガス排出量の把握・管理等を行い、その活動状況を定期的に取締役会に報告しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。

ｂ　当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。社外取締役を擁した取締役会、社外監査役を擁した監査役会を設置する体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を高め、経営スピード及び経営効率を図る上で最適と判断しており、現在の体制を採用しております。社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験や高い見識に基づき、中立的立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点により意見を述べております。社外監査役は、取締役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性及び適切性を確保するための発言を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとしており、このミッションのもと、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことが重要な経営課題と位置付けています。そのうえで、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの確保・整備は、必要なプロセスであるため、2021年２月26日開催の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

(A) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するために必要な体制

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため、「コンプライアンス管理規程」を定める。

ⅱ　「コンプライアンス管理規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全役員及び使用人に対し周知徹底を図る。

ⅲ　「内部通報規程」に基づき社内外に通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。

ⅳ　取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。

ⅴ　監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。

ⅵ　内部監査部門は、社内規則に基づき内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。

ⅶ　監査役及び監査役会は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。

ⅷ　取締役及び使用人の法令及び定款違反等の行為については「賞罰委員会規程」を制定し、適正に処分を行う。

(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役及び使用人の職務施行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」その他社内規則に基づき作成、保存、管理する。

ⅱ　保存期間は、文書又は情報の種類、重要性に応じて「文書管理規程」その他社内規則に規定された期間とする。

ⅲ　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとする。

(C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　リスク管理の基礎として定める「グループリスク管理規程」に基づき、リスクを横断的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。

ⅱ　経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、リスクの状況を適時に把握、管理する。

ⅲ　内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、管理の状況について監査を行う。

ⅳ　「グループリスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

ⅴ　当社商品及びサービスに関するクレーム等の風評被害が発生するおそれがある場合には、「グループリスク管理規程」に従い外部専門家と協力して迅速かつ適切な対応をとる。

(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

ⅱ　経営会議を原則月２回定期的に開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各職務の執行が効率的に行われることを補完する。

(E) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の取締役等(会社法施行規則第100条第１項第５号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社との間で定期的に経営状況及び財務状況の報告会を開く。

ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．「グループリスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

ロ．子会社商品及びサービスに関するクレーム等の風評被害が発生するおそれがある場合には、子会社からの報告を受け、当社及び子会社が連携して、「グループリスク管理規程」に従い外部専門家と協力して迅速かつ適切な対応をとる。

ⅲ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。

ロ．当社は、子会社における意思決定について、子会社の「取締役会規程」、「職務権限規程」その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。

ⅳ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社グループ行動規範を適用する。

ロ．子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。

ハ．当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。

(F) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、その職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。

(G) 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ　補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。

ⅱ　補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重する。

(H) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保する。

(I) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならない。

ⅱ　前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

(J) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

ⅰ　当社は、子会社との間で予め、子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会若しくは監査役を介して又は直接に、当社の取締役、監査役、使用人に報告することができる体制を整備する。

ⅱ　当社は、前項の体制により当社取締役又は使用人が、子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査役に報告する体制を整備する。

ⅲ　前各項により報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

(K) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は、取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。

ⅱ　監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。

ⅲ　監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。

(L) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。

(M) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置

ⅰ　暴力を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力排除宣言」を定める。

ⅱ　反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、持続可能な成長を確保するために「グループリスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長及び各管掌取締役並びに執行役員等が潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と顕在化しているリスクについては、その影響を分析し、リスク・コンプライアンス委員会において必要な協議をするために、リスクの評価、対策等の協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等外部の専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)との間で、会社法第426条第１項の責任について職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、非業務執行取締役及び監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は非業務執行取締役及び監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。

⑤　定款で定めた取締役の員数

当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　会社の支配に関する基本方針について

当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。

⑨　剰余金の配当などの決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な財務施策並びに配当政策を実施することを可能とするためであります。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人であり、保険料は全額当社で負担しております。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訴費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度(2026年３月期)において、当社は取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、合計22回開催しております。個々の取締役・監査役の出席状況は次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。

（注1）取締役井上祥氏、佐藤有紀氏および取締役佐野哲哉氏は、2025年6月25日開催の第20回定時株主総会において新たに選任され就任したため、就任後に開催された取締役会（合計16回）のみを対象としております。

⑫　指名委員会及び報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は指名委員会及び報酬委員会を５回開催し、各構成員の出席状況は次のとおりです。