オークマ株式会社（6103） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含む)であります。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第158期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含む)であります。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第158期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第161期の１株当たり配当額150.00円は、中間配当100.00円と期末配当額50.00円の合計となります。なお、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、中間配当額100.00円は株式分割前の配当額、期末配当額50.00円は株式分割後の配当額となっております。また、当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は50.00円となり、期末配当額50.00円を加えた１株当たり配当額は100.00円となります。

５．第162期の１株当たり配当額100.00 円のうち、期末配当額50.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2025年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４つの地域別区分は「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。　

①日本

②米州

③欧州

④アジア・パシフィック

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」ことを存在意義（Purpose）とし、企業理念（Vision）、私たちが大切にしたい価値観（Value）の実践を通して、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。

企業理念：「オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に

貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。」

私たちが大切にしたい価値観：「ともに創る　ともに喜ぶ」

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当グループを取り巻く経営環境は、労働人口の減少やデジタル革新技術の進展による社会構造の変化に加え、地政学リスクの高まりや気候変動への対応等を背景に、産業構造の変革がグローバルに加速しております。工作機械市場においては、労働力不足を背景とした自動化・省人化需要の拡大や、米国を中心とした生産の国内回帰の動き等を受け、中長期的には緩やかな成長が見込まれる一方で、地域・産業ごとの需要変動等は不確実性が高まってきております。

また、新たな感染症の発生や自然災害の頻発、経済安全保障等のリスクの観点からのサプライチェーン再編のための製造拠点の分散・複線化・再配置等によるものづくりの強靭化が求められております。加えて、顧客ニーズの多様化や生成AI・フィジカルAIの進展により、生産現場で創出されるデータを活用し、人の判断を補完・代替する高度な自動化や知能化が求められてきております。このような環境下において、需要変動への対応力強化と収益体質の安定化に加え、付加価値の高いソリューション提供による競争力強化が重要課題であると認識しております。

■　ビジネスモデル「ものづくりサービス」

製造業全体が大きな転換点に差し掛かる中、当グループは、工作機械を制御する数値制御装置（NC装置)を自社開発する世界有数の総合工作機械メーカーとしての強みを活かし、「機電情知（機械、電気（制御）、情報、知識創造）」の融合技術を基盤に、機械技術から制御技術まで、ハードウエアからソフトウエアまで、製品から加工技術まで、ビフォアセールスからアフターサービスまで工作機械に関わる全てのことを提供し、お客様のものづくりをトータルで支援するというトータルレスポンシビリティの思想の下、「ものづくりサービス」を提供しております。

「ものづくりサービス」は、独自のスマートマシン（知能化・AI技術を搭載した工作機械）だけでなく、加工技術、そして自社工場で培ってきたスマートファクトリー構築のノウハウをスマートファクトリーソリューションとして提供することにより個々のお客様におけるものづくりのライフサイクル全体において課題を解決し、新たな価値を提供します。そして労働人口減少や脱炭素社会の実現等、社会課題の解決に貢献するとともに、当グループとしての成長を図り、「世界の製造業における社会課題を解決する企業」を目指してまいります。

■　2030年ビジョン

「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」という存在意義（Purpose）の実現に向けた2030年までのビジョンを掲げています。「ものづくりサービス」をグローバルに提供し、2030年度までに連結売上高3,000億円、連結営業利益率15％以上、ROE13～15％を目指しています。

世界のものづくりの課題解決の需要に応えること、そしてものづくりの課題解決を通じてお客様に貢献することが当グループの成長につながります。その上で、成長産業、強みの産業を幅広くカバーすることによる成長とグローバル市場における成長を掛け合わせ、当グループの中長期的な成長を図ってまいります。

■　中期経営計画2025の成果と課題

当グループは、2023年度から2025年度を対象とする中期経営計画2025において、成長に向けた投資及び基盤整備を計画通り実行してまいりました。2025年度の連結業績は、売上高は2,358億円と過去最高を更新した一方で、営業利益率は6.6％、ROEは5.3％、ROICは4.3％となり、売上高、収益性、資本効率は目標水準には至りませんでした。

中期経営計画2025の期間を通じて、Green-Smart Machineの展開や価格政策の推進、大型案件の取り込みにより受注単価は着実に向上しました。海外売上高比率70％以上を目指すグローバル70の達成を目指し、海外需要を取り込むことにより海外売上高比率は2025年度に73.3％まで上昇いたしました。また、自動化・省人化ニーズを捉えたソリューション提案を強化するため、江南工場で2026年１月に「Dream Site Engineered Solutions（DSES）」の稼働を開始、また2026年５月より「Global Innovation Center（GIC）」の稼働を開始し、顧客価値創出に向けた基盤整備が進展いたしました。

一方で、地政学リスクや顧客の投資抑制による需要のばらつきに加え、原材料価格の上昇、関税影響、経費増加等によりコスト構造が悪化し、収益性の低下要因となりました。また、高収益地域での売上構成の変化や人的資本投資の拡大も影響しております。

これらを踏まえ、当グループは、需要変動に柔軟に対応可能な事業運営の強化と、バリューチェーン全体でのコスト構造改革による収益性の向上を、中期経営計画2028の期間を通じて対処すべき課題と認識しております。

■　中期経営計画2028の方針と重点的な取組

2030年ビジョンの達成に向け、当グループは2026年度から2028年度までを対象とする中期経営計画2028において、「顧客起点の価値創造」と「事業基盤の改革」を方針とし、収益成長ステージへの移行を推進してまいります。

「顧客起点の価値創造」においては、労働力不足や製造現場の高度化を成長機会と捉え、当社の強みである多種多様な業種や生産形態に対応する自動化ソリューションやものづくりの現場で実践した独自の知能化技術、AI等を活用した自律化ソリューションの提供を強化します。特に、航空宇宙・防衛・エネルギー等の重厚長大産業を中心としたグローバルの好調分野において、５軸制御マシニングセンタ及び複合加工機をはじめとした高付加価値製品の拡販と、AI・自動化ソリューションの提供拡大により売上及び利益の拡大を図ります。あわせて、地域特性を踏まえた顧客起点の施策を展開し、グローバル成長を加速します。

「事業基盤の改革」においては、バリューチェーン全体の効率化・迅速化を進めるとともに、グローバル生産の最適化やプロジェクトマネジメントの高度化によりコスト構造の改革を推進します。また、人的資本への投資を通じて技術力・提案力を強化し、競争力の基盤を高めてまいります。

これらにより、顧客価値創出と収益構造の高度化を両輪として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

中期経営計画2028の方針と重点的な取組

■　目標とする経営指標

当グループは、資本効率及び収益性の向上を通じた企業価値の向上を図るため、ROEを最重要指標と位置付けております。ROIC及び営業利益率の向上により資本効率及び収益力を高め、資本コストを意識した経営を推進してまいります。

中期経営計画2028においては、2028年度に連結売上高2,700億円、連結営業利益率11％以上、ROE８％以上の達成を目標としております。これらの取組を通じて、2030年ビジョンの実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 全般的なサステナビリティ課題への対応

　ガバナンスとリスク管理

当グループは、安全保障、情報セキュリティに関する組織、及び会議体、そして社会・環境に関する会議体を設け、サステナビリティに関する重要事項はこれらの組織、会議体での議論を経て、執行役員会で審議、決定され、必要に応じて取締役会に報告又は付議されます。またESG推進室は、カーボンニュートラル、人権尊重等、環境や社会に関わる課題を見出し、提言を行うとともに、課題対応の取組を企画しその推進を図ります。

サステナビリティ体制

(2) 事業戦略を通じた社会課題の解決

世界が多岐にわたる環境・社会課題に直面する中、当グループは、企業理念や存在意義（Purpose）、そして事業活動をSDGsのゴールや課題に整合させることによって、当グループの「持続的な成長」を図りながら「持続可能な社会」の実現に貢献していく考えです。

持続可能な社会の実現に向け、当グループはイノベーションの創出を通して、少子高齢化に伴う労働力不足や脱炭素社会の実現等の社会課題の解決に貢献してまいります。またイノベーションを生み出す源泉は人材と考え、先端技術の研究・熟練技術の習得促進、ダイバーシティの推進、心身の健康の保持・増進、働きやすい環境づくり等、人的資本の強化を進めています。

マテリアリティ分析のプロセス

Step １　課題と機会の抽出

国連グローバルコンパクトが発行するSDG Com-pass等のフレームワーク、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）等が発行する報告基準を参照しながら、バリューチェーン全体（材料調達から製品の廃棄まで）を見渡して、当グループの技術・製品、販売、生産活動等が環境や社会へ与える、あるいは与える可能性のある正と負の影響について、また社会情勢や自然環境が当社の事業に与える影響について、各本部の事業計画の取組をSDGsのゴールに紐づけながら分析し、課題や機会を抽出しました。

Step ２　優先課題（マテリアリティ）の選択

　当グループは、抽出した課題に対して、当グループが経済、環境、社会に与えるインパクトの大きさ、ステークホルダーや社会・環境にとっての重要度、コスト増加やリスクになる可能性、競争力強化や企業成長の機会という観点から重要性を評価し、マテリアリティを抽出しました。

　労働人口の減少や省エネルギー・脱炭素化等、ものづくりに関わる社会課題に直面する中で、自社工場「Dream Site」においてこれらの課題解決を実証しています。そして、そこで得られた知識や技術を製品とともにソリューションとして提供しています。

　このビジネスモデルでは、自社での課題解決のための取組が社会課題の解決につながります。また、当グループの工作機械はお客様に長期にわたって使用される生産財であることから、人や環境に大きな影響を与えると同時に、当グループの成長に大きな財務的影響を及ぼします。

　高効率生産、省エネルギー、省資源等、気候変動や環境負荷低減に向けた技術・製品、また加工技術の向上、生産効率向上のためのソリューションを開発・提供し、「イノベーションの創出を通して、ものづくり産業の持続的な成長に貢献する」ためには、「イノベーションの源泉である人材を育成する」ことが重要であると考えています。

Step ３　課題に対する施策の立案、KPIの設定

選択した優先課題である「イノベーションの創出を通して、ものづくり産業の持続的な成長に貢献する」、「イノベーションの源泉となる人材を育成する」は、より具体的なテーマに落とし込み、KPIを定めて推進しています。

半期ごとに定める各本部の事業計画では、施策とマテリアリティやSDGsのゴールとの関連性が示され、各本部の事業計画は執行役員会で承認後、取締役会で報告が行われます。

(3) 脱炭素社会の実現への貢献

当グループは、低環境負荷の製品を開発し提供することが、お客様のニーズに応えることであるとともに、脱炭素社会の実現に資するものと考え、2021年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TCFDのフレームワークを踏まえた気候変動への対応を進めています。

①ガバナンス

当グループは、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけています。具体的な目標や計画、施策は、当社の環境マネジメントシステムを統括する安全・環境会議、及び機会管理を行うESG推進室の提言を踏まえて、半期に１回、当社の全部門が参加する会議において事業計画として策定しています。同計画は執行役員会での承認を経て、その内容や進捗は取締役会に報告しています。また施策の進捗状況は全ての部門が参加して原則毎月１回開催される当社の経営会議で報告・議論され、必要に応じて追加措置や強化策等を施しています。

②リスク管理

「環境委員会」は毎月１回開催され、環境に関するリスクを評価・管理しています。評価結果は当社の各本部の担当役員及び本部長で構成する「安全・環境会議」で審議され、特に重要とされたリスクについては、代表取締役社長を議長とする執行役員会で審議しております。

③戦略、リスクと機会

当グループは主要生産拠点である国内の本社、可児、江南工場について、４℃シナリオと２℃シナリオの２つのシナリオにより気候変動が及ぼすリスクと機会について評価を行いました。その結果、物理リスクは軽微であると判断しております。移行リスクにつきましては、主にはScope２に相当する電力消費に伴う間接的な温室効果ガスの排出に伴うものであり、自社内において温室効果ガスが大量に発生する機器、工程はないことを確認いたしました。

また、気候変動への対応は、製品を生産する際の温室効果ガス排出量削減は元より、お客様の工場で稼働する際の電力消費量の削減が重要になります。高い生産性と高エネルギー効率を併せ持つ環境負荷を低減する技術・製品を提供することでお客様の脱炭素化のニーズに応え、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、気候変動、脱炭素化の対応は当グループの成長の機会としています。

［移行リスク・物理リスク］

［機会］

④指標と目標

当グループは、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組に沿って、Scopeごとのネットベース及びグロスベースの温室効果ガス排出目標を設定しています。中間目標として2030年度までにScope１及びScope２の温室効果ガス排出量についてネットベースでカーボンニュートラルの達成、グロスベースで2013年度比90％削減を設定しています。また、長期的目標として2050年までにScope１、Scope２、及びScope３の温室効果ガス排出量をネットベースでカーボンニュートラル化することを設定しています。

⑤移行計画

当グループにおける気候変動に関するリスクと機会を踏まえ、カーボンニュートラルを達成すべく移行計画を策定しています。

a. 省エネ

当グループのエネルギー消費量のうち、生産拠点である当社の電力消費が約70％を占めています。生産における電力消費を抑制するためには、生産設備の大半である自社製工作機械のさらなる省エネ化が必要です。また、照明のLED化、省エネ型空調機器の切り替えも進めており、費用対効果を見極め、進めていく考えです。

b. 創エネ

2022年度から太陽光発電の設置やPPA（電力購入契約）も活用しており、再生可能エネルギーの利用を促進していく考えです。

c. オフセット

省エネ、創エネの取組による自助努力で削減できない温室効果ガス排出量については、エネルギー属性証明書やカーボン・クレジットを活用し、自主的にオフセットしてカーボンニュートラル化する考えです。

具体的には、当グループの国内拠点は日本が認証するJ-クレジットの再生可能エネルギー由来のクレジットを使用し、海外拠点については団体が認証するVCS（Verified Carbon Standard）やCAR（Climate Action Reserve）等のボランタリークレジットを使用しています。

⑥温室効果ガス排出量

当グループのScope１及びScope２の温室効果ガス排出量については、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」に基づき算定し、情報開示しています。

算定期間は、原則として当連結会計年度(2025年４月1日～2026年３月31日まで)で温室効果ガス排出量を算定しています。決算期が12月末である一部の連結子会社については、財務情報及び関連する環境データの管理単位との整合性を考慮し、暦年(2025年１月１日～2025年12月31日まで)を算定期間として採用しています。

活動量は、当連結会計年度の該当する活動量に、当連結会計年度末において入手可能な国立研究開発法人 産業技術総合研究所の「AIST-IDEA」における排出係数を乗じることを基本とし、次の方法により温室効果ガス排出量を算定しています。

a. Scope１の温室効果ガス排出量

当グループにおけるScope１の温室効果ガスの発生要因は、主にガス空調で使用する都市ガス及び天然ガスです。その他に、フォークリフトで使用するLPガス及び軽油、空調機器等から漏洩するHFCs等を含みます。

b. Scope２の温室効果ガス排出量

当グループにおけるScope２の温室効果ガスの発生要因は、主に部品の機械加工及び製品の組立等で使用する電力です。さらに、当グループはロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量に加え、マーケット基準によるScope２の温室効果ガス排出量を開示することを選択しています。

・ロケーション基準

　　当グループ国内拠点の排出係数は、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数とし、ロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。また、当グループ海外拠点の排出係数は「AIST-IDEA」における国別排出係数とし、ロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。

・マーケット基準

　　当グループ国内拠点の排出係数は、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における電力契約ごとの排出係数とし、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は全国平均係数とし、マーケット基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。また、当グループ海外拠点の排出係数は、原則として当連結会計年度末の電力契約ごとの排出係数とし、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は「AIST-IDEA」における国別排出係数とし、マーケット基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。

当グループは、開示内容の透明性及び信頼性の向上のため、Scope１及びScope２の温室効果ガス排出量について、2021年度から一般財団法人 日本品質保証機構による限定的保証水準における第三者検証を受けており、2025年度についても第三者検証を実施中です。

当グループにおける2025年度の温室効果ガス排出量は、Scope１とScope２のマーケット基準を合わせて6.8千t-CO2eとなりました。また、中間目標として設定したScope１及びScope２の温室効果ガス排出目標は、ネットベースで4.1t-CO2e、グロスベースで2013年度比81％削減となりました。

当社における2025年度の温室効果ガス排出量は、Scope１の温室効果ガス排出量削減のための取組として、ガス空調の電化等を実施することで前年度に対して2.1千t-CO2eを削減し、Scope２の温室効果ガス排出量削減のための取組として、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替え、Scope１とScope２のマーケット基準を合わせて2.3千t-CO2eとなりました。また、当社は日本が認証するJ-クレジットの再生可能エネルギー由来のクレジットを2.3千t-CO2eを活用し、ネットベースでのScope１及びScope２の温室効果ガス排出量は0.0千t-CO2eとなり、カーボンニュートラルを達成しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千t-CO2e)

(注) １．カーボン・クレジットによるオフセットは含みません。

　　 ２．2026年６月現在の算定値となります。なお、温室効果ガス排出量の透明性及び信頼性の向上の

　　　　 ため、現在、第三者検証を実施中です。

Scope１及びScope２の温室効果ガス排出目標に対する進捗

(注) １．2013年度の値には一部、推計値を含みます。

２．ネットベースの温室効果ガス排出量には、カーボン・クレジットによるオフセットを含みます。

(4) サプライチェーンを含めた人権尊重の取組

当グループは工作機械のグローバルメーカーとして、多岐にわたるサプライチェーンとつながりを持ち、また製品は幅広い産業分野、顧客層のユーザーに及んでいます。サプライチェーンにおける人権尊重は当グループの事業を営む上で重要な基盤のひとつと考え、人権リスクの把握と低減を図っております。また取引先をはじめとするビジネスパートナーに対しても人権尊重を働きかけてまいります。

当グループは、国際的に認められた人権（「国際人権章典」で表明されたもの及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則等）を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等のガイドラインに沿って、人権尊重に取り組んでおります。また、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を可能な限り尊重するための方法を追求してまいります。

(5) 人材戦略に関する基本方針等

当グループは、工作機械メーカーとしての従来のものづくりに加え、お客様のバリューチェーンの一員としてお客様とともに新たな価値を創出する「コトづくり」に取り組んでいます。これらにおいては、技術力や開発力、現場力といった強みを発揮し、「総合ものづくりサービス企業」として価値提供を行っています。こうした価値創出を支える基盤として、人財を重要な競争力の源泉と位置付けるとともに、人財戦略を経営戦略の実現を支える基盤と捉え、「人づくり」を重要課題としています。この考えのもと、人財戦略は各社の事業特性や各国の法制度・労働慣行を踏まえ、各社主体で推進しています。グループとしても、経営戦略と整合した人財基盤の強化に向け、人財の確保・育成、能力開発、組織風土の醸成の観点から、各社の取組を促進しています。

その中で当社は、本社・研究開発・主要製造拠点としての役割を担う中核企業として、事業戦略に資する人財の育成・活用に重点を置き、人財戦略の高度化を図っています。これらの取組は、事業環境や経営課題を踏まえ、適宜見直しを行います。

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンス体制として CHRO（最高人事責任者） を設置し、採用、人財育成、労務、労働安全衛生等、人事領域全般に関する基本方針の策定及び施策の推進を統括しています。人的資本に係る重要事項については、以下の会議体が中心的役割を担っています。これらの会議体での議論を踏まえて策定された具体的な目標・計画・施策は、半期に１回事業計画としてまとめ、全部門が参加する事業計画検討会で審議されます。その後、当該事業計画は執行役員会での承認を経て、取締役会に報告され、取締役会にて報告内容に対する審議と指導及び実行のモニタリングが行われます。

■安全・環境会議

労働安全衛生に関する当社最高機関として、安全・衛生及び労務に関わる重要事項を審議し、職場における安全確保、健康維持、労働環境改善に関する施策の検討・推進を行います。

■執行役員会

採用戦略、人財育成方針等、組織の持続的な成長に関わる重要事項を審議・決定します。CHRO は執行役員として、人財戦略に関わる重要事項について企画立案及び論点整理を担い、執行役員会における審議を支えます。

②リスク管理

当社は既存の会議体及び業務プロセスを通じて、人的資本に関するサステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価し、管理しています。

■安全・環境会議による安全衛生リスク管理

労働災害、作業環境、健康リスク等について、リスクの洗い出し・評価を定期的に実施し、改善施策を検討・推進しています。

■執行役員会による人財リスク・機会の管理

労働市場動向、人財獲得の課題、次世代人財の育成等を踏まえ、採用計画、教育体系等を審議し、人財リスク低減及び機会創出を図っています。

■CHROによる統括的管理

CHRO は人事領域全体に関わるリスク及び機会を横断的に把握し、関係部門と連携して対応策を企画・実行する役割を担います。

今後は、既存の枠組みを基盤に、人的資本に関するリスク管理の体系化とサステナビリティ戦略との連動に向けた取組を検討・推進していく予定です。

③戦略・リスクと機会

工作機械は、金属等の工作物に切削や研削等の加工を施す、ものづくりに不可欠な機械であり、製造プロセスの最上流を担い製造業の設備投資の中核をなす資本財です。そのため、工作機械メーカーには、個別工程の最適化にとどまらず、ものづくり全体を俯瞰し、中長期的な視点で将来像を描くことが求められています。

近年、ものづくりの現場は、脱炭素・省エネルギー要請の高まりによる加工精度やプロセス要件の高度化、熟練技能者の減少や労働力不足を背景とした工程設計・加工条件設定の高度化及び自動化ニーズの拡大、地政学リスクや供給網再編、原材料価格変動等による不確実性の増大等、大きな転換点を迎えています。さらに、お客様のグローバル生産戦略の変化に伴い、より迅速かつ総合的な提案力・サポート力の重要性も高まっています。

このように環境変化のスピードが年々増す中、短い意思決定サイクルの中で状況を的確に捉え、学び、行動につなげられる人財を中核に据えることが、競争力の維持・強化に直結します。そのため当社は、個々の専門性の高度化に加え、企業理念や事業の方向性を踏まえながら、技術・市場・組織を横断して課題を捉え、将来を見据えた判断や企画ができる人財層の裾野を広げていくことが、持続的な競争力確保に不可欠であると認識しています。

当社は工作機械の製造・販売・サービスを単一事業として展開し、長年にわたり高い技術力と現場力を強みとして競争力を築いてきました。一方で、事業環境や技術の高度化・複雑化を背景に、従来の経験重視型の人財育成に加え、分野横断的な構想力や将来の経営・事業を担う人財の育成が重要な課題となっています。

この認識の下、中期経営計画2025における重点施策の一つとして人事制度の改定を実施しました。新制度では、発揮能力及び成果の適切な評価、成長課題の明確化とフィードバック、ならびに知識・経験の多様化を促進する柔軟な配置を重視し、人財の能力発揮と計画的な育成を図っています。同制度は2025年度中に全社員（再雇用者を除く）に導入され、現在は運用フェーズに移行しています。

また、将来の経営・事業を担う中核人財やマネージャー層の年齢構成を重要な経営課題の一つと捉え、次世代の経営人財・リーダー候補の発掘及び育成に向けた取組を開始しています。

当社は、この人事制度改定と中核人財・マネージャー層の育成・強化を起点として、人財の能力発揮を最大化し、変化に柔軟に適応できる人財基盤の構築を進めることで、事業環境の変化を機会として捉え、持続的な価値創出につなげていきます。

a．人材の育成に関する方針

新たな価値創造においては、社員の成長こそが競争力の源泉になるとの考えから、「人づくり」に重きを置き、求める人財像に向けた人財育成を強化しています。当社は、2019年に教育に関しての総称を「Okuma University」とし、「創発と熟練」、「ものづくり教育」、「階層別教育」、「キャリア自律」といったテーマを軸に、部門ごとの必修研修プログラムを定めつつ、新たに本部の垣根を越えて学ぶ場の提供までを行っています。

2025年度は、新人事制度の全面導入に伴い、管理職への後進（部下・後輩）の育成を含むマネジメント力強化に重点を置いた教育（階層別教育）、制度の理解促進と評価基準の共有強化、評価者研修に注力してまいりました。

教育全体像（2026年３月版）

b．社内環境整備に関する方針

企業価値向上に繋がる新たな価値創造を実現するには、多様な個人が最大限能力を発揮することが不可欠と考え、異なるバックグラウンドを持つ人財の採用・登用、そして活躍できる仕組み・環境の整備を進めています。また、当社は「健康経営宣言」に則り、健康経営を推進しています。

・健康経営宣言

オークマは、社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、やりがいと成長を感じて

充実した毎日を過ごせる環境を創造します。

「ものづくりサービスの力で社会に貢献する」ため、健康経営に取り組むことを宣言します。

当社は女性活躍の促進としては、育児をしながら働き続けられる環境整備としての短時間勤務制度の拡充や時間単位有休制度の導入等、柔軟な働き方を推進しています。また部門横断の活発なコミュニケーションにより新たな気づきやイノベーションの創出を促進するため、談話スペースを設ける等、オフィスフロアの改装、リノベーションも段階的に進めております。

④指標と目標

当社は人事制度改定によって整えた制度的基盤を、実際の行動や意思決定として定着させていくことが重要であると考えています。そこで、中期経営計画2028（2026年度～2028年度）においては、人財戦略の進捗を以下の２つの指標に集約して継続的にモニタリングします。

これらの指標は、短期的な成果を直接測るものではなく、人的資本に関する結果指標を設定する前提として、評価・育成・配置の運用定着や人財ポートフォリオ管理がどの程度機能しているかといった基盤整備の進捗や成熟度を確認することを目的としています。

各指標については、その達成状況を多面的に把握するため、成長課題の明確化やフィードバックの実施状況、重要ポジションにおける人財構成や後継候補の把握状況、ストレスチェックの指標等、複数の観点から継続的にモニタリングします。

・ダイバーシティ指標と目標

中長期的な企業価値向上に向けて、意思決定層における多様性の確保を重要な経営課題の一つと位置づけています。工作機械事業においては技術・技能職が中心である事業特性から、管理職候補となる基幹職における女性比率が低水準にとどまってきたほか、過去の制度設計に起因する構造的制約も存在していました。

こうした認識の下、当社は中期経営計画2025において、採用・雇用・育児支援の各領域でダイバーシティに関する指標を設定し、取組を進めてきました。その結果、新卒採用に占める女性割合やキャリア採用割合等の指標においては目標を達成する一方、障がい者雇用率や男性育児休業取得率については継続的な定着及び安定的な維持に向けて取組を進めていく必要があると認識しています。

今後３か年の目標（2026～2028年度）においては、将来の意思決定層の多様化に向けた先行指標として、採用段階における女性比率及び男女別の育児休業取得率の２指標に重点化しています。採用における一定割合の女性人財の確保は、将来の管理職候補層の多様性を高めるために重要であり、また、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境を整備することは、ライフイベントを前提とした柔軟な意思決定が可能な組織づくりにつながると考えています。なお、指標の重点化は、障がい者雇用を含むその他のダイバーシティ課題への取組を後退させるものではなく、当社は引き続き法令を遵守し、働きやすい職場環境の整備を継続して進めていきます。

これらの取組を通じて、多様な価値観を有する人財が活躍し、意思決定に参画できる組織基盤の構築を進め、持続的な企業価値の向上を目指していきます。

［中期経営計画2025の重点指標・目標・実績］

(注)１．男性育児休業取得者比率については、従来、相対的に低い水準にとどまっていた状況を踏まえ、「取得率100％」の目標を設定しました。この目標は、取得行動を強く後押しする経営からのメッセージとして、一定の行動変容を促す効果を発揮しました。

［2028年度（３か年目標）の重点指標・目標・実績］

(注)１．2026～2028年度の目標値（20％）は、2025年度実績（25％）の水準を踏まえ、単年度の変動に左右されずに女性人財を継続的に確保するための維持目標として設定しています。

(注)２．育児休業の取得は個人の意思を尊重すべきとの考え方の下、取得しやすい環境整備を前提に、男性育児休業取得率の目標を80％に改定しました。前段の「取得率100％」の目標設定により取得行動が大きく促進されたことを踏まえ、今後は制度利用の定着および継続的な維持に重点を置く観点から設定したものです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2026年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について

　工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において73.3％、前連結会計年度においても70.1％といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

(2) カントリーリスクについて

　当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

　米国を中心とした貿易政策は近年大きく変動しており、関税措置については一部で還付が進められる一方、他の枠組みでの関税措置の継続・導入が行われています。これらの政策は短期間で変更される可能性があり、その内容及び影響を予測することは困難な状況にあります。

　当グループは関税措置によるコスト増加分の価格転嫁に努めておりますが、通商政策の変化により顧客の設備投資動向の変化や価格転嫁の制約が生じた場合には、当グループの収益性低下や業績への影響が生じる可能性があります。

　また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 為替、金利、及び株価の変動リスクについて

　当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

　当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 原材料費・海上運賃等の大幅な変動について

　工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材等は、原油価格の動向、国際的な需給の状況等により価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。また、海上運賃の高騰は工作機械の輸送費として、コストアップ要因となります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。

(6) 自然災害及びテロ等のリスクについて

　当グループは製造、販売、及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病の蔓延、コンピュータウイルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。

　特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施、及び従業員への啓蒙等の地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。疫病については、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。また、政府や地方自治体による要請や声明等の趣旨を鑑みて、主要な製造拠点の操業休止や一時帰休の実施等を行う可能性があります。

(7) 資材の調達リスクについて

　自然災害や疫病の蔓延、紛争等による調達先の生産停滞、また製造業の繁忙に伴う供給逼迫により、工作機械の構成部品やユニットの調達が困難となり、当社の安定した生産が阻害される可能性があります。部品・ユニット調達の安定化を図るため、調達難の原因となる事象の継続的な監視と迅速な対応を行うとともに、調達先の複線化や代替手段の確保等に取り組み、当社の生産の安定化に努めております。

(8) 電力不足のリスクについて

　発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。

(9) 情報システム・情報セキュリティのリスクについて

　当グループの事業活動において、情報システムの利用は不可欠となっており、コンピュータウイルス、システム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績、及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また電子取引等、業務のデジタル化の拡大は情報漏洩等、情報セキュリティに係るリスクを伴います。

　このようなリスクへの対応として、当グループは、サイバーセキュリティ対策を継続的に講じており、また情報システムの運用手順、機密情報の管理規則を厳格に定め、システム障害や情報漏洩等の防止を図っておりました。

　しかしながら、2025年９月に連結子会社であるOkuma Europe GmbHのサーバーが第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアに感染しました。調査の結果、当社及び当グループ会社が管理している従業員等の個人情報及び機密情報の漏えいは確認されておりません。また、お取引先様やお客様への影響は確認されておりません。

　外部専門家による調査を踏まえた再発防止策の実施により安全な環境を再構築し、現地での事業活動は早期に正常化しております。今後も継続的にサイバーセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

当期における当グループの経営環境は、米国の関税政策の不確実性、世界各地で継続する軍事侵攻に伴う地政学的リスクの高まり、インフレの継続等、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。こうした中、工作機械の需要は大手企業向けでは底堅く推移しました。一方、中堅・中小事業者においては設備投資に慎重な姿勢が継続しましたが、需要は総じて回復基調で推移しました。

こうした事業環境のもと、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置づけ、自動化・生産性向上ソリューションや脱炭素ソリューションとともにグローバルに展開しました。こうした活動を通じて、受注獲得に注力するとともに、収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。

地域別の市況については、米国は、大手企業を中心に、航空、宇宙・衛星、防衛関連、医療機器、データセンタ・エネルギー関連等からの需要が堅調に推移し、年度後半は回復基調が鮮明となりました。中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利の状況等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きましたが、米州の下期の受注高は過去最高を記録しました。

この米国の需要拡大の流れはグローバルな広がりを見せつつあり、日本においても航空、宇宙、防衛関連をはじめとして、一般産業機械、造船、発電関連、医療機器等、様々な産業において、年度後半に設備投資が活発化し始めました。一方で中堅・中小事業者においては、自動車に対する米国関税措置の影響もあり設備投資に慎重な姿勢が継続しました。

欧州は、自動車産業の停滞、輸出産業の不振に加え、米国の関税政策の影響等、景気の先行きが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。こうした状況下において、航空機、防衛関連においては需要増の流れとなりました。

中国は、産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移しました。また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。第４四半期においては、大手EVメーカーからの大型投資案件の受注が一服したものの、引き続き需要は総じて底堅く推移しています。

その他のアジアにおいては、国や地域による濃淡はありますが、需要は底堅く推移しました。

このような市況の下、2025年９月22日から26日にかけてドイツハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市（EMO Hannover 2025）に出展し、ニーズが高まる５軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化システムを提案しました。また、2025年11月11日から14日にかけて、本社工場で開催したオークママシンフェア2025では、国内外から多くのお客様をお招きし、人手不足や熟練作業者不足等の課題解決に向け、「使い易さ」をコンセプトに５軸制御マシニングセンタ、複合加工機を中心としたスマートマシンによる工程集約及び自動化システムと、それらを活用した生産性向上のための具体的なソリューションを提案し、販売促進を図りました。

利益面につきましては、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化等の影響を受ける中、生産効率の向上、内製化の拡大等によるコスト低減に注力するとともに、コスト増加及び米国関税負担の販売価格への転嫁に努めました。一方、工作機械需要が伸び悩む中、年度前半は工場の操業度が本格回復に至らなかったことに加え、受注機の契約納期が年度後半に集中したことから、上期の売上・利益の下押し要因となりました。年度後半においては、需要が総じて回復基調で推移する中、豊富な受注残を確実に生産・出荷することで、売上・利益の確保に繋げました。

製造面では、2025年９月に可児工場（岐阜県可児市）内に、物流機能と流通加工（ユニット組立機能）を兼ね備えた「オークマPDC（Process Distribution Center）」を竣工し、2026年１月より稼働を開始しました。倉庫機能と物流をオークマPDCに集約することで配送効率を高めるとともに、ユニット生産等の高付加価値工程を併設することにより、物流費用の削減とScope３における温室効果ガス排出量の削減を図っていきます。

また、中期経営計画2025の取組の一環として、革新的な自動化技術の開発・提供や、お客様の生産改革に向けたサポートビジネスを展開するため、江南工場（愛知県江南市）の再開発を進めてきました。

2026年１月には、「Dream Site Engineered Solutions」を竣工し、稼働を開始しました。本施設では、受注した自動化ラインの集中生産を行うとともに、近年、顧客要求の高い秘匿性を確保しながら、お客様にテスト加工や自動化ラインの構築、機能確認をしていただく場として活用いたします。併せて自動化ラインの集中生産により、本社工場（愛知県大口町）及び可児工場の本機の組立スペースを拡大し、強みとする５軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の生産能力を一段と高め、需要に応じた柔軟な生産体制の構築を進めています。

さらに次世代の自動化やお客様の生産改革等に繋がるソリューションを共創する「Global Innovation Center」を、「Dream Site Engineered Solutions」と隣接して建設し、2026年５月より稼働を開始しました。

これらの結果、当期の連結受注額は240,844百万円（前期比11.7％増）、連結売上高は235,888百万円（前期比14.1％増）、連結営業利益は15,505百万円（前期比5.8％増）、連結経常利益は16,380百万円（前期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,554百万円（前期比30.9％増）となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本は、航空、宇宙、防衛関連をはじめとして、一般産業機械、造船、発電関連、医療機器等、様々な産業において、年度後半に設備投資が活発化し始めました。一方で中堅・中小事業者においては、自動車に対する米国関税措置の影響もあり設備投資に慎重な姿勢が継続しました。

このような状況の下、売上高は181,120百万円（前期比8.0％増）となりました。損益面では、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化等の影響を受ける中、生産効率の向上、内製化の拡大等によるコスト低減に注力するとともに、コスト増加及び米国関税負担の販売価格への転嫁に努めました。一方、工作機械需要が伸び悩む中、上期は工場の操業度が本格回復に至らなかったことに加え、受注機の契約納期が下期に集中したことから、上期の売上・利益の下押し要因となりました。下期においては、需要が総じて回復基調で推移する中、豊富な受注残を確実に生産・出荷することで、売上・利益の確保に繋げました。この結果、営業利益は8,830百万円（前期比4.5％減）となりました。

②　米州

米国は、大手企業を中心に、航空、宇宙・衛星、防衛関連、医療機器、データセンタ・エネルギー関連等からの需要が堅調に推移し、下期は回復基調が鮮明となりました。中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利の状況等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きました。

このような状況の下、売上高は68,524百万円（前期比8.5％増）、営業利益は2,959百万円（前期比1.9％減）となりました。

③　欧州

欧州は、自動車産業の停滞、輸出産業の不振に加え、米国の関税政策の影響等、景気の先行きが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。こうした状況下において、航空機、防衛関連においては需要増の流れとなりました。

このような状況の下、売上高は34,490百万円（前期比1.5％増）、営業利益は677百万円（前期比32.3％減）となりました。

④　アジア・パシフィック

中国は、産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移しました。また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。第４四半期においては、大手EVメーカーからの大型投資案件の受注が一服したものの、引き続き需要は総じて底堅く推移しました。中国以外のアジアでは、国・地域や産業により濃淡はありますが、需要は底堅く推移しました。

このような状況の下、売上高は24,605百万円（前期比7.1％増）、営業利益は862百万円（前期比9.5％減）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、232,401百万円(前期比8.3％増)であります。なお、日本での生産高が90％以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注)１．前連結会計年度のGosiger Machine Tools, LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販

　　　　売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。

以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

①　貸倒引当金

当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　棚卸資産

当グループは、棚卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

④　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、退職給付債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

⑤　投資有価証券の減損

当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外のものにつきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望等を総合的に勘案して回復可能性を判断しております。市場価格のない株式等につきましては、実質価額が取得価額を50％以上下回った場合には当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を判断しております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥　固定資産の減損

減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めております。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下のとおりであります。

①　売上高

当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。

その結果、連結売上高は235,888百万円（前期比14.1％増）となりました。

②　営業利益

生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、連結営業利益は15,505百万円（前期比5.8％増）となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して0.5％減少の6.6％となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して2.3％減少の29.4％となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度と比較して1.9％減少の22.8％となりました。

③　経常利益

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は874百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は1,596百万円の利益となりました。また、その他の営業外費用として、為替差損345百万円等を計上し、連結経常利益は16,380百万円（前期比5.5％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は17,057百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は12,554百万円（前期比30.9％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して511百万円減少し、47,764百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、23,821百万円の収入となりました（前年同期は17,802百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益17,057百万円、減価償却費9,288百万円、棚卸資産の減少7,225百万円、及び退職給付に係る負債の増加2,084百万円等であります。一方、主な資金の減少項目としては、売上債権の増加5,520百万円、仕入債務の減少4,030百万円、及び法人税等の支払額2,513百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、29,233百万円の支出となりました（前年同期は15,257百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入1,842百万円等であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出23,929百万円、及び無形固定資産の取得による支出5,556百万円等であります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まる工作機械の需要に応えるべく、「Global Innovation Center」と「Dream Site Engineered Solutions」の建設14,471百万円、Okuma America Corporation における「Global Repair Center」の建設3,023百万円、㈱日本精機商会における「オークマPDC」の建設2,350百万円の投資を行ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,925百万円の収入となりました（前年同期は3,498百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入15,000百万円等であります。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額6,050百万円、自己株式の取得による支出5,002百万円、及びリース債務の返済による支出971百万円等であります。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場からの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は26,885百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、47,764百万円となっております。

2026年度における重要な資本的支出としては、江南工場の塗装・乾燥設備、機械装置への投資を予定しております。その資金の調達源は、自己資金を予定しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループは、基礎研究及び応用研究並びにこれらの成果に基づく新製品開発までの一連の研究開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心に推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として4,265百万円を支出いたしました。

研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 新機種・新技術開発

2025年暦年における日本工作機械工業会（日工会）の受注総額は、前年比8.0％増の１兆6,043億円となり、過去４番目の高水準となりました。特に外需は１兆1,634億円と過去最高を更新し、半導体製造装置、航空宇宙、防衛関連分野を中心に、重厚長大産業向け設備投資が堅調に推移しました。

このような事業環境の下、当社は「ものづくりDXソリューションの展開」を基本戦略とし、存在意義（Purpose）である「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」の実現に向け、当社の強みである「機電情知（機械、電気（制御）、情報、知識創造）」の融合技術を基盤として、高生産性と安定稼働を両立する新機種（スマートマシン）及び新技術の開発を推進しております。

また、自動化・省人化及び工程集約に関する技術については、自社スマートファクトリー「Dream Site」において実証を行い、信頼性の向上を図っております。さらに、情報活用及び知能化技術の推進と、脱炭素に貢献する省エネルギーの実現に向け、基本設計の進化と見直しを推進し、「Green-Smart Machine」の取組を継続的に強化しております。

加えて、愛知県江南市の江南工場を再開発することで「Dream Site Engineered Solutions」及び「Global Innovation Center」を新設し、社会課題や環境変化への対応を目的として「あるべきもので、ないものは創る」という当社の思想の下、工程集約や自動化の高度化、ならびに現場データ及び知見を活用したソリューションの開発及び実証の場として活用を開始しております。また、お客様との共創による課題解決及びソリューション開発を推進してまいります。

2025年度は、小型複合加工機「MULTUS U2000」を開発しました。近年の工業製品における小型・高機能化傾向で部品の複雑形状化と高精度化が加速しており、自動車、建機・農機、医療機器関係部品、精密機器、ロボット等にも広がっています。その市場要求に応えるため「MULTUS U2000」では同時５軸加工における刃先位置のばらつきを低減、旋盤・マシニングセンタ並みの加工性能を確保するとともに、送り軸の加速度を向上する等、高精度と生産性の向上を両立した上で省スペースにも拘った機械として開発しました。これらが高く評価され「2025年十大新製品賞本賞」(日刊工業新聞社主催)を受賞いたしました。

自動化・省人化に対するニーズの高まりに対し、省スペースで長時間自動運転を実現するパレット搬送システムの開発を推進しており、タワー型APC、昇降２段式APC、タワー型AWC（自動ワーク交換装置）等の開発を進めております。新開発のAWCは、立形５軸制御マシニングセンタ「MU-4000V」との接続により、最大32個の連続加工を可能とし、生産性向上に寄与しております。

工程集約分野では、研削技術を複合加工機及び５軸制御マシニングセンタに盛り込み提供しております。また、ロボット導入の技術的障壁に対応するため、「工作機械オペレーターがすぐに使える自動化」をコンセプトとして操作技術を開発しております。工作機械とロボットを融合した「ARMROID（アームロイド）」に加え、移動式協働ロボット「OMR」を開発し、多品種少量生産における柔軟な自動化を実現しております。

さらに、無人化の進展に対応し、工作機械の状態監視技術の高度化を進めております。当社は2016年にAIをCNCに内蔵した「AI機械診断機能」を開発して以降、機能拡充を進めており、2025年度には新たなセンサを追加することなく旋削主軸の診断を可能とする機能を開発しました。これにより主要構成要素を網羅した診断が可能となり、異常予兆の早期検知及び計画保全の実現に寄与しております。

(2) スマートマシンを支えるNC装置の開発とスマートファクトリー実現の取組

当グループは、自社製NC装置「OSP」の開発以来、「トータルレスポンシビリティ」を基本理念として、機械とNCの一体開発を進めております。近年の労働人口減少、技能伝承、環境負荷低減、地政学リスクへの対応を背景に、製造業のスマート化が進展しており、当グループは「OSP」を中核として、加工性能の高度化及び自動化・デジタル化を推進し、スマートマシン及びスマートマニュファクチャリングの実現に向けた開発に取り組んでおります。

1) スマートマシンを支える新世代CNC「OSP-P500」での機能開発

新世代CNC「OSP-P500」では、加工性能及び操作性の向上に向けた各種機能の開発を進めております。とりわけ、加工の高速化・高精度化に加え、非切削時間の削減を通じて生産性向上に寄与する制御技術の高度化に取り組んでおります。また、同装置では、実機の動作をバーチャル空間上で再現する「デジタルツイン」機能や、GMコードに関する専門知識を必要とせず加工プログラムの作成を可能とする「スマートOSP操作」等の操作支援機能の開発を進めるとともに、各種制御機能の高度化により加工性能の向上を図っております。

「デジタルツイン」については、実機から取得した情報を活用したシミュレーション技術により、PC上及び機械上において機械動作の再現を可能としており、加工前の干渉確認や加工時間見積精度の向上、設定ミスの事前検出を通じてフロントローディングの高度化に寄与しております。これにより、加工準備工程の効率化及び試加工の削減が可能となり、特にPC上での活用においては実機を占有することなく事前検証が可能であることから、リードタイムの短縮及び生産性の向上に貢献しております。また、同時５軸加工における加工性能向上に向け、速度変動の抑制及び動作精度の向上に関する制御機能の開発を進めております。さらに、加工前段取りにおける位置決め作業の簡素化と精度確保の両立を図る機能開発にも取り組んでおり、工程集約や複雑形状加工への対応とともに、作業負担の低減及び段取り効率の向上に繋げております。

操作支援機能である「スマートOSP操作」については、加工条件等の入力に基づき加工プログラムを生成する機能の開発を進めており、作業者の技能レベルに依存しない加工の実現に取り組んでおります。これにより、技能者不足や教育負荷の低減に対応するとともに、加工品質の安定化に寄与しております。

セキュリティ機能においては、製造現場におけるネットワーク接続の拡大及びサイバー攻撃リスクの高まりを踏まえ、認証機能、ウイルス対策、バックアップ機能の強化を図るとともに、欧州サイバーレジリエンス法（CRA）への対応として、製品脆弱性情報の報告体制整備及びセキュリティ機能の拡充に取り組んでおります。これにより、設備の安定稼働と情報資産の保護に対応しております。

また、環境対応としては、脱炭素社会への対応及びエネルギーコストの上昇を背景に、消費電力の見える化や周辺機器の最適制御による省エネルギー化を推進しております。主軸冷却装置においては従来機比40％の消費電力削減を実現しており、これらの技術は順次横形マシニングセンタにも展開しております。これにより、お客様の環境負荷低減及び運用コスト削減に寄与しております。

2) スマートファクトリー実現の取組

当グループ工場「Dream Site（DS1、DS2、DS3）」では、自社スマートマシンを活用し、生産の見える化、工程効率化、自動化・省人化を推進し、生産性向上及びリードタイム短縮を図っております。

自動化分野では、パレット搬送を中心とした生産システム「SmartPPC」の開発を完了するとともに、更なる生産性向上に向けた機能強化の推進、及び、社内生産設備において、自動搬送車（AGV）を活用した工程間搬送の自動化とあわせて自動化システムの構築を進めております。

当グループは企業理念の下、今後もお客様の利益最大化に貢献するソリューション実現に向けた技術開発及び新製品開発を継続し、世界の工作機械におけるエクセレントカンパニーを目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化、及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で25,697百万円の設備投資を実施しました。

主な設備投資の内容は以下のとおりであります。

(注)１．当該設備は、前連結会計年度において「イノベーションセンター、エンジニアリングセンター」と

        記載しておりましたが、当連結会計年度において建設完了に伴い正式名称を、

       「Global Innovation Center、Dream Site Engineered Solutions」としております。

２．オークマ㈱可児工場（岐阜県可児市）に建設しております。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記中<　>内は、賃貸中のもので内数であります。当グループの設備の主な貸与先はオークマ㈱、オークマ スチール テクノ㈱、オークマ興産㈱、オークマ テック㈱、及び㈱日本精機商会であります。

３．愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は692百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

５．Okuma America Corporation及びOkuma Europe GmbHは、それぞれ同社子会社を含んでおります。

６．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含む）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画している当グループの設備投資予定額は9,000百万円であり、主な設備の新設及び改良、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）当該設備等の完成により、生産効率の改善及び製造リードタイムの短縮を見込んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　 ２．2024年８月22日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で当社普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は33,755千株増加し、67,510千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１．自己株式8,239,079株は、「個人その他」に82,390単元、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式8,239千株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．2026年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2025年12月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2026年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2026年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
　当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり配当額100.00円（中間配当額50.00円と期末配当額50.00円）とする予定であります。このうち期末配当額50.00円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。

内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化等将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。

当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の役員、社員は、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」を「存在意義（Purpose）」とし、法令や社内規則を遵守するとともに、「企業理念」にかなった企業活動を行い、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。
「企業理念」
　オークマは、総合一貫した”ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。 
「存在意義（Purpose）」

『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する
　また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基幹であると考え、次の基本的な考えに沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性を確保する。

・株主を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。

・株主等との建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・取締役会による業務執行の監督機能の実効性の維持・向上に努める。

・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主等との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。

当事業年度における機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（注）※１．会議の目的及び議題に応じて適宜出席者を判断し開催しております。

　　　※２．2025年６月24日開催の第161回定時株主総会をもって退任しておりますので、退任までの期間に

　　　　　　開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　※３．取締役常務執行役員山本武司氏は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって

退任する予定であります。

※４. 2025年６月24日開催の第161回定時株主総会をもって退任しておりますので、退任までの期間に

　　　　　　開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。

※５．2025年６月24日の就任後に開催された取締役会及び監査役会を対象として、出席状況を記載しております。

各機関の目的は以下のとおりであります。

取締役会は、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、臨時取締役会は必要に応じ開催することとしており、法令及び定款で定められたものに加え、取締役会規程で定められた事項について審議を行い、重要な業務の意思決定を行います。取締役は３ヶ月に１回以上業務執行の状況を取締役会に報告し、取締役相互に業務執行状況を監視し、監督します。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

これを踏まえ、当事業年度では以下の内容についても審議しました。

　　　　・次期中期経営計画の策定について

・オークマグループ倫理綱領改定

・資本政策対応

・株主還元（自己株式取得、配当）

・政策保有株式の検証

・事業計画について

・健康経営の推進について

・取締役会の実効性評価について　等

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、監査に関する重要な事項について、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、協議を行い、または決議しております。議長は、監査役会の決議によって監査役の中から議長を定めております。

執行役員会は、原則として毎週１回開催するものとしており、（１）経営管理に関する事項、（２）資産及び財務に関する事項、（３）営業及び生産に関する事項、（４）開発及び技術に関する事項、（５）人事及び労務に関する事項、（６）その他各号に準ずる重要な事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

内部統制委員会は、半期ごとの開催のほか、委員長の決定により必要に応じて随時開催することとしており、内部統制の構築に係る具体的な方針の決定、リスクの評価及び内部統制が意図したとおりに機能している事を確認する役割と責任を有しております。委員長は、代表取締役社長がこれに当たります。

指名・報酬諮問委員会は、半期に１回以上開催しており、（１）役員の指名に関する事項、（２）役員の報酬に関する事項、（３）ガバナンスに関する事項、（４）その他各号に準ずる重要な事項について諮問を行い、役員の指名、報酬の決定についての透明性・客観性を確保します。委員長（議長）は社外取締役であり、委員の過半数が社外取締役で構成されています。

経営会議は、原則として毎月１回開催するものとしており、全社統制に係る議題の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

全社会議は、目的及び議題に応じて議長及び委員長が必要と認めた場合に適宜開催しており、各部門においての議題を都度共有し、経営層への報告を実施し、経営活動の効率化を図っております。議長及び委員長は、代表取締役社長が指名したものがこれに当たります。

イ　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、４名の監査役のうち
２名を社外監査役としており共に独立役員であります。

・取締役会は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、９名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役４名、社外監査役２名で、社外役員６名全員独立役員であります。

・当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は９名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役４名、社外監査役２名で、社外役員全員独立役員となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ロ」に記載のとおりとなります。

・取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。

・執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を原則毎週１回開催し、重要事項の決定に際し、十分な審議を行っております。なお、この執行役員会には、常勤監査役も出席しております。

・常勤監査役は原則毎月１回開催する経営会議にも出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。

・当社は、東陽監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査業務を執行する公認会計士は、安達則嗣氏、井澤浩昭氏及び橋本健太郎氏であります。

・法務に関係した重要事項について判断を要する場合には、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受けております。

・役員の指名、報酬の決定に際し、その決定プロセスにおいても客観性・多面性を持たせ、適正性・透明性を高めることを目的として社外取締役を委員長（議長）とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員である社外取締役４名による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、独立役員である２名の社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次の　とおりであります。

１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの　　　全使用人に対し教育を徹底する。

・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取組の状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証を行う。

・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善　指導等を行う。

・オークマグループの内部通報・相談窓口を社内及び社外に設置し、違反行為の早期発見と再発防止に　つなげる仕組みを構築する。

・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの洗い出しや管理方法及び手順等を定めた内部統制基本規程を整備する。

・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、　グループのリスク管理の状況を、取締役会に定期的に報告する。

・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際しては、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。

３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。

・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制等については、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。

・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な審議を行う。この執行役員会には常勤監査役も出席する。

・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成する経営会議を定期的に開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。

・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制

・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。

７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。

８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役(会)に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・経営会議及び利益管理会議等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査役が参加する。

・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。

・稟議書（決裁願）及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。

・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取組及び内部通報制度の運用状況、リスク管理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件が　発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。

・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談する　ことができ、その費用は会社が負担する。

９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ロ　内部統制システムの運用状況

当期における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。

・取締役会の透明性の確保、監督機能等コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため社外取締役複数体制としております。

　また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の実効性の維持、向上に取り組んでおります。

　更に、職務執行上の重要案件を十分に審議するために、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を原則毎週１回開催する等、取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に取り組んでまいりました。

・当社は、企業グループ全体のリスク評価を踏まえて、当期の内部統制監査の基本計画を策定し各部門の　内部監査人、内部監査室、会計監査人、監査役が連携して、監査を実施いたしました。内部統制委員会は、監査の結果及び是正の進捗状況を定期的に確認して、取締役会に報告いたしました。

　また、内部監査室は、取締役、監査役との報告会を毎月開催し、内部統制システムの整備・運用状況等について報告いたしました。

・当期は、Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、北一大隈（北京）机床有限公司, 大隈机械（上海）有限公司、Okuma India Pvt. Ltd.の５社について、監査役、会計監査人、内部監査室が連携して定期監査を行いました。また、Okuma Austria GmbH、Okuma New Zealand Ltd.の２社はWeb監査を行いました。各々、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について、改善事項の指導を行いました。

・輸出管理につきましては、輸出許可の申請部門と管理部門を独立した体制とし、内部監査に輸出管理部門が参画する等、法令遵守のための仕組みを一層強化しております。

・当社は、企業グループの業務の適正を確保するために、企業規模に応じて整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め運用し、事業及び財務等のリスクに対する監視を実施しております。

ハ　取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部の専門機関に委託し以下の方法で実施しました。2026年３月にすべての取締役（９名）・監査役（４名）を対象に取締役会の実効性評価アンケートを実施しました。外部の専門機関に直接回答することでアンケートの匿名性を確保いたしました。外部の専門機関からの集計、及び分析結果報告を踏まえ、2026年４月の取締役会において、協議を行いました。協議の結果は以下のとおりです。

取締役会がその役割と責務を実効的に果たしているかについて、アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。

前年実施した実効性評価では、工作機械業界の状況や会社の製品を理解するための機会の提供、執行役員を含む社内役員と社外役員との間のコミュニケーションの充実に関する課題が共有されました。その結果を踏まえて、社内役員と社外役員の面談や懇親会等の機会を提供いたしました。

一方で取締役会において以下のとおり課題を共有いたしました。

・取締役を兼務しない執行役員からの業務執行状況の報告

・取締役と執行役員間での意見交換の機会の増加

今後、今回の実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の実効性を高める取組を継続的に進めてまいります。

＜アンケートの項目＞

・取締役会の在り方

・取締役会の運営

・経営戦略・経営計画

・内部統制・リスク管理

・社内取締役のパフォーマンス

・社外取締役のパフォーマンス

・取締役・監査役に対する支援体制

・トレーニング

・株主（投資家）との対話

・指名・報酬諮問委員会の運営

・総括　等

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、テロや地震等の災害への対策として、それぞれの担当部署におけるマニュアルの制定や教育研修の実施等により、不測の事態への備えとしております。コンプライアンスに関しては、法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを整備し、当企業グループの役員及び従業員に対し教育を徹底しております。コンプライアンスの基礎となる当社の倫理要領についても、時代の変化を踏まえ、人権尊重、環境配慮、腐敗防止、持続可能性への貢献といった新たな要素を反映させて改訂いたしました。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取組状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、内部統制委員会で事前検証を行います。さらに、コンプライアンス違反行為の防止、早期発見・対応のため、総務部員・人事部員・法務部員で構成される内部通報窓口を社内に設置しております。また、外部の第三者機関による通報窓口も設けており、通報しやすい環境づくりに努めております。

ホ　役員等賠償責任保険

　（取締役）

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各取締役の任期途中である2026年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

　（監査役）

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である監査役がその職務に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各監査役の任期途中である2026年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

へ　責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第19条の４に基づく責任限定契約を締結しております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」が承認可決され、各候補者が再任された場合には、当該責任限定契約は引き続き効力を有する予定です。責任限定契約の概要は次のとおりです。

（社外取締役）

社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、法令に　定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。社外取締役の任期満了時に再度当社の社外取締役に選任され、就任した場合は、就任後の行為についても、当該契約はその効力を有するものとし、その後も同様とする。ただし、再任後新たに責任限定契約を締結する場合はこの限りではない。

（社外監査役）

社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、法令に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。社外監査役の任期満了時に再度当社の社外監査役に選任され、就任した場合は、就任後の行為についても、当該契約はその効力を有するものとし、その後も同様とする。ただし、再任後新たに責任限定契約を締結する場合はこの限りではない。

④　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応した、積極的かつ安定的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)

(注)１．取締役　森脇俊道、竹中裕紀、三和裕美子及び、堀西良美は、「社外取締役」であります。

２．監査役　中村昭彦及び細郷和幸は、「社外監査役」であります。

３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)