ジーエルテクノホールディングス株式会社（255A0） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は2024年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

     ２　当社は2024年10月１日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の共同持株会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったジーエルサイエンス株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しています。

　　 ３　第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2024年10月１日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2024年４月１日から2024年９月30日までの期間については、ジーエルサイエンス株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

　　 ４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ５　第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

６　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、2024年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

　　 ２　第２期の１株当たり配当額123円00銭については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第１期の株主総利回り及び比較指標は、2024年10月１日設立のため記載しておりません。第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2025年３月期末を基準として算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　子会社からの受取利息を主たる事業活動に基づいて得られる収益として「営業収益」に含めて計上しておりましたが、第２期よりは「営業外収益」として計上する方法に変更し、第１期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、2024年10月１日にジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社を完全子会社とする共同株式移転の方法により設立された共同持株会社です。

当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。

(注) 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

・2026年５月15日付で孫会社であるアイシンテック株式会社が福島県喜多方市に第二工場を新設

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社14社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。
　当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(分析機器事業)

ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。 
　クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社フロム及びGL Sciences　B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)、GL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)、技尓（上海）実験器材有限公司(中国上海市)及びJANUS SCIENTIFIC, INC.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。

ジーエルサイエンス株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。同社の子会社株式会社フロムは、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。同じく子会社技尓（上海）商貿有限公司は、主に中国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences　B.V.は、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences, Inc.は、主に米国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社株式会社グロースは、原価低減を図る目的で、同社製造業務の一部をアウトソーシングしております。

株式会社フロム、GL Sciences　B.V.、GL Sciences, Inc.及び株式会社グロースはジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

技尓（上海）商貿有限公司は、ジーエルサイエンス株式会社が100％出資した完全子会社であります。

2025年８月に設立いたしました技尓（上海）実験器材有限公司は、技尓（上海）商貿有限公司が100％出資した完全子会社であり、主に中国における同社製品の販売を行っております。

JANUS SCIENTIFIC, INC.は、2025年10月の株式取得によりGL Sciences, Inc.が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、主に米国におけるクロマトグラフ製品用の資材等の仕入・販売を行っております。

株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、ジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。

株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3％を所有している関連会社であります。

(注)　技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

(半導体事業)

半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。
　テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しており、同じく子会社アイシンテック株式会社（福島県喜多方市）は、原材料の加工を行っております。
　杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。

アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

2025年５月に設立いたしましたTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.（ベトナムニンビン省）は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であり、操業を開始する予定の2027年１月より半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当いたします。

(自動認識事業)

非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。

入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。

ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。

以上について図示すると、次のとおりであります。

当社グループのホームページ

(注)　技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　ジーエルサイエンス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できるJIS第二水準漢字で代用しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

ジーエルサイエンス株式会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。

その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。

また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。

当社グループは上記の「創立の根本精神及経営理念」を継承しております。この基本理念を実現していくために、当社グループでは創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。

このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社グループの躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。

② 目標とする経営指標

当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。

中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標と実績（連結）

中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「ジーエルテクノホールディングス株式会社の中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかしながら、海外経済の減速懸念や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、エネルギー資源や原材料価格の高騰、為替相場の変動による物価上昇等の影響が懸念されており、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、現時点においてこれらの外部環境の変化が業績に与える影響は限定的であると認識しておりますが、今後も市場動向や調達環境の変化を注視し、機動的に対応してまいります。

このような中、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に掲げる各施策を着実に遂行し、さらなる経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、中期経営計画の最終年度となります2027年3月期において、引き続き「海外販売の強化」「国内市場の拡充」「R&D部門の強化」に取り組んでまいります。

当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。

① 主力製品の強化及び収益力の向上

主力製品の強化方針を継続いたします。成長の源泉となるコア技術の探求を通じた新製品開発の推進はもとより、品質の安定化や製造工程の効率化を実現します。

② 海外販売可能な自社製品の充実化

これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを拡張すべく、製品仕様の改良やドキュメント類の整備、各地域における規制対応を進めます。

③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大

当事業のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げる事で当社全体の技術サービス力の強化に繋げ、競合他社とのプレゼンス力の差別化を図ります。

④ 持続的成長の為の戦略的投資

持続的成長のために、設備投資だけではなくM&Aや業務提携等も視野に入れて事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、新規事業の開拓も検討してまいります。

(半導体事業)

半導体業界におきましては、AI向けデータセンターや生成AI関連製品向け需要は大幅に拡大しており、市場全体としては堅調な成長が続いています。一方で、メモリー製品を中心に需給が逼迫し始めており、その動向によっては、パソコン、スマートフォン、自動車向け製品の納期遅延、価格高騰等につながる可能性が懸念されています。当事業の受注状況につきましては、市況の回復を見据えた各メーカーによる先行的な設備投資の進展を背景に、足元では受注が急増しており、受注残高は過去最高レベルの水準に達している状況です。また、AI関連製品の需要増加に伴い、市場の着実な成長も見込まれており、当事業における中長期的な受注拡大の見通しに変更はありません。

当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。

① 生産能力増強

国内における増産体制構築のため、蔵王南工場隣地に火加工工場がまもなく完成します。今後はインフラ工事や設備搬入を進め、火加工作業員者の増員や教育も含め、早急な稼働開始を目指していきます。アイシンテックにおいても、自動化生産体制による効率的な工場稼働を早急に進めてまいります。さらに、ベトナムにも中国と同等の子会社を設立し、更なる生産能力を拡大していくため、工場を建設しております。これらの取り組みと並行して、品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。

② 営業力強化

お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大も図ります。

③ 業務効率化

業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用も図ります。

④ 人材育成

各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、有能な人材の育成に努めます。当社グループ内の人材交流をより一層活発化させることで、従業員の意識改革や能力向上も進めていきます。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、中東情勢の緊迫化もあり落ち着きを見せ始めていた部材調達が長納期化・価格上昇の傾向が強まっています。このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・調達/生産部門・品質保証部門の効率的な連携を推進してまいります。

当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。

① 受託開発の効率化

お客様のニーズに寄り添ったものづくりを進めていくため、受託開発業務の効率化と工数拡大に努めます。

② 工事案件の拡大化及び効率化

工事案件の拡大、効率化を目指し、協力会社とも調整しながら活動を進めてまいります 。

③ 市場変化に対応した組織体制の整備と強化

市場変化を先取りできる組織体制構築を図るため、柔軟な運用や強化、見直しを図っていきます。

④ 市場深耕及び開拓

関西以西の顧客に対する深耕及び新規開拓を図るため、大阪サテライトを拠点とした営業展開を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「真に社会性のある企業への成長」という企業理念のもと、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と位置付けております。

　当社グループは、サステナビリティ基本方針として、①持続的な企業価値の向上、②環境保全への貢献、③事業を通じた社会課題の解決、④企業活動を支える人材の育成と活躍の推進、⑤ガバナンス体制の強化を掲げております。

　当社グループの主な事業領域である分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業は、クロマトグラフィーをはじめとする分析領域、半導体製造領域、セキュリティ領域において、現代社会に欠かせない技術を提供するものであり、これらの事業活動を通じて、環境問題や社会課題の解決に貢献してまいります。

また、当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を経営戦略に統合し、環境負荷の低減、人的資本の充実、ガバナンス体制の強化等に取り組むことにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、「サステナビリティ規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、当社の常勤取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び委員長が指名する者により構成され、原則として年３回開催する体制としております。

　当社グループでは、サステナビリティ委員会の運営の一環として経営リスク検討会を開催しており、同検討会において、各事業会社における経営リスク検討会の統括、推進支援、進捗管理、施策管理等を行っております。各事業会社において把握された経営リスク及び対応状況については、経営リスク検討会において確認し、重要な事項については、サステナビリティ委員会として報告または決議を行っております。

　取締役会は、サステナビリティ委員会における経営リスクに関する検討状況や重要な取組みについて報告を受け、必要に応じて審議を行うことにより、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する取組みを監督しております。

　(2) 戦略

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、事業活動を通じた社会課題の解決、環境保全への貢献、人的資本の充実及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と位置付けております。

　事業面においては、分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業を通じて、研究開発、品質管理、半導体製造、情報化社会の進展等を支える製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献してまいります。特に、分析機器事業では環境・食品・医薬・化学等の分野における分析ニーズに対応し、半導体事業では半導体製造装置向け部材の供給を通じてデジタル社会の基盤を支え、自動認識事業ではRFID関連技術を通じて省人化・効率化等に貢献してまいります。

　人的資本に関しては、当社グループの持続的成長を支える基盤は人材であるとの認識のもと、事業環境の変化に対応できる人材の採用・育成・定着を重要な課題と位置付けております。各事業における専門性・技術力・提案力を高めるための人材育成に取り組むとともに、従業員がやりがいと誇りを持ち、安全かつ健康に働くことができる職場環境の整備に努めております。

　また、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを推進するため、性別、年齢、国籍、雇用形態等にかかわらず、公正な採用・登用・育成に努めております。あわせて、従業員の健康保持、安全衛生、働きやすい職場環境の整備を進めることで、従業員エンゲージメント及び生産性の向上を図ってまいります。

　(3) リスク管理

　当社グループは、経営リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、経営リスクへの適切な対応を図っております。当社グループにおける経営リスクとは、事業継続を脅かすすべての事象または経営目的の達成を阻むすべての事象をいい、マイナスの結果をもたらす脅威のみならず、プラスの結果をもたらす機会も含むものとしております。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の運営の一環として開催する経営リスク検討会において、各事業会社からの報告を受け、事業活動、法規制、環境、人的資本、サプライチェーン、品質、安全衛生、コンプライアンス等の観点から情報を収集・分析し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会を識別しております。

　識別されたリスク及び機会については、発生可能性、影響度、対応状況等を踏まえて評価し、必要に応じて対応方針及び施策を検討しております。また、経営リスク検討会において、各事業会社における経営リスク検討会の統括、推進支援、進捗管理、施策管理等を行うことで、サステナビリティ関連のリスク及び機会を全社的なリスク管理体制に統合しております。

　経営上重要なリスク及び対応状況については、取締役会に報告し、取締役会による監督のもと、グループ全体でリスク管理の実効性向上に取り組んでおります。

(4) 指標と目標

当社グループの主要な子会社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。

以上の取組みを通じて、当社グループは、企業価値の継続的な向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献していきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済動向及び製品市況によるリスク

当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク

半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーであります。そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需要動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めていくとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。

(3) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク

半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。その主な仕入先は米国Momentive　Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。

(4) 新製品の開発に関わるリスク

当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。しかしながら、事業を展開する市場において、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造物責任に関わるリスク

当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、ヨーロッパの国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資材調達に関わるリスク

当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。

また、自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。このため、当社グループとしては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム・情報セキュリティ

当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、また、事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害や事故等によるリスク

地震等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策として、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるように備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。

(10) 人材に関わるリスク

当社グループの事業成長には有能な人材の確保と育成が不可欠であります。当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより有能な人材の確保に努めるとともに、階層別研修等により社員の能力向上に努めています。しかし、有能な人材の確保・育成ができない場合や、人材流出を防止出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法令・規制に関わるリスク

当社グループは国内外の各種法令、行政による許認可及び規制の適用を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、法令・規制に対する理解不足、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判断され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

① 事業全体の状況

(資産の状況)

当連結会計年度末の流動資産は、売掛金が増加したことにより 37,848百万円(前連結会計年度末に比べ 3,506百万円の増加)となりました。固定資産は、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことにより 27,827百万円(前連結会計年度末に比べ 3,793百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 65,675百万円(前連結会計年度末に比べ 7,300百万円の増加)となりました。

(負債の状況)

当連結会計年度末の流動負債は、買掛金や短期借入金が増加し 10,635百万円(前連結会計年度末に比べ 745百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金が増加したことにより 5,523百万円(前連結会計年度末に比べ 1,445百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 16,159百万円(前連結会計年度末に比べ 2,191百万円の増加)となりました。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産合計は、資本剰余金が減少した一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより 49,515百万円(前連結会計年度末に比べ 5,108百万円の増加)となりました。自己資本比率は 75.4％となりました。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権の増加などにより 16,407百万円（前連結会計年度末に比べ 598百万円の増加）となりました。固定資産は退職給付に係る資産、投資有価証券の増加などにより 13,270百万円（前連結会計年度末に比べ 858百万円の増加）となりました。その結果、資産合計では 29,678百万円（前連結会計年度末に比べ 1,457百万円の増加）となりました。

当連結会計年度末の流動負債は電子記録債務等の仕入債務、短期借入金の減少などにより 5,063百万円（前連結会計年度末に比べ 857百万円の減少）となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,318百万円（前連結会計年度末に比べ 614百万円の増加）となりました。その結果、負債合計では 7,381百万円（前連結会計年度末に比べ 243百万円の減少）となりました。

(半導体事業)

半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権、棚卸資産の増加などにより 19,607百万円（前連結会計年度末に比べ 2,684百万円の増加）となりました。固定資産は建物及び構築物、建設仮勘定の増加などにより 13,142百万円（前連結会計年度末に比べ 2,588百万円の増加）となりました。その結果、資産合計では 32,750百万円（前連結会計年度末に比べ 5,272百万円の増加）となりました。

当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより 4,986百万円（前連結会計年度末に比べ 1,803百万円の増加）となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,925百万円（前連結会計年度末に比べ 741百万円の増加）となりました。その結果、負債合計では 7,911百万円（前連結会計年度末に比べ 2,544百万円の増加）となりました。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権、棚卸資産の減少などにより 1,456百万円（前連結会計年度末に比べ 110百万円の減少）となりました。固定資産は退職給付に係る資産の増加などにより 90百万円（前連結会計年度末に比べ 21百万円の増加）となりました。その結果、資産合計では 1,546百万円（前連結会計年度末に比べ 88百万円の減少）となりました。

当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の減少などにより 630百万円（前連結会計年度末に比べ 103百万円の減少）となりました。固定負債はその他固定負債の減少により 0百万円（前連結会計年度末に比べ 11百万円の減少）となりました。その結果、負債合計では 630百万円（前連結会計年度末に比べ 115百万円の減少）となりました。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費の底堅さ、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、地政学的リスクの継続、為替相場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)において掲げた基本方針である「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、47,189百万円(前連結会計年度比 9.1％増)となりました。損益につきましては、営業利益は 7,111百万円(前連結会計年度比 12.1％増)、経常利益は 7,721百万円(前連結会計年度比 16.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,358百万円(前連結会計年度比 31.8％増)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりましたグループ運営事業、管理業務受託事業等について、「消去又は全社」の区分に含めて表記しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、国際情勢が不透明な状況が続く中においても、国内外ともに売上高は堅調に推移しました。

国内売上高においては、環境・食品を中心に幅広い分野にて需要が底堅く推移しました。装置類に関しては、下期偏重の季節性に伴い第４四半期に売上計上が集中したことに加え、PFAS分析用として需要が高まっている質量分析計や固相抽出装置の販売が好調であったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。また、半導体・化学工業等の分野における工場排水中PFAS分析といった需要も高まっている背景から、環境・食品以外の分野向けでの質量分析計の販売も好調でした。消耗品につきましても、液体クロマトグラフ用カラムに加え、固相抽出カートリッジや試料調製容器など幅広い製品群の販売が好調でした。

海外売上高においては、第２四半期にて上市した新製品Inertsil Hybrid-C18を中心とした液体クロマトグラフ用カラムの販売が好調であったことに加え、ガスクロマトグラフ関連の周辺装置や、固相抽出カートリッジなどの販売が売上増を牽引いたしました。また、一部地域においては、中東情勢の悪化懸念を背景とした先行発注の影響もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は 21,549百万円(前連結会計年度比 7.9％増)、営業利益は 2,345百万円(前連結会計年度比 14.6％増)となりました。

(半導体事業)

半導体業界におきましては、AI向けデータセンターや生成AI関連製品の需要の拡大を背景に、業界全体が活況となっております。一方で、メモリー製品を中心に需給が逼迫し始めており、今後の需給動向については引き続き注視していく必要があります。

このような環境の中、当事業ではさらなる成長に向けて、新規需要の掘り起こしや、付加価値の高い製品の開発及び拡販によるマーケット拡大を推進するとともに、国内外で増産体制構築に向けた準備を進めております。こうした取り組みと市況回復を見込んだ各社の先行投資を背景に当事業の受注高は急増し、豊富な受注残高と工場の高稼働により売上高は計画を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は 23,659百万円(前連結会計年度比 11.0％増)、営業利益は 4,686百万円(前連結会計年度比 12.5％増)となりました。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、医療業界向け専用装置への組込みモジュールなどが堅調を維持し、分析機器事業との協働による販売も拡大したものの、外部顧客への売上高は前連結会計年度を下回りました。

製品分類別売上高では、住居関連施設やビル施設向け、及び警備・セキュリティ用途における需要減少等の影響により、「機器組込製品」と「完成系製品」につきましては売上高が伸び悩みました。その一方で、「自動認識その他」においては、駐車場向けゲートシステムの導入や立体駐車場向け傾きセンサの量産前テストが着実に進みました。
 　この結果、当連結会計年度の売上高は 1,980百万円(前連結会計年度比 0.1％減)となりました。損益につきましては、低利益率の案件が多かった影響を受け、営業利益は 50百万円(前連結会計年度比 56.1％減)となりました。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。

② 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ853百万円増加し 8,244百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 4,148百万円（前連結会計年度は 6,438百万円）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益 7,693百万円の計上、法人税等の支払額 1,911百万円、減価償却費 1,810百万円などによります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △4,114百万円（前連結会計年度は △3,312百万円）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出 4,014百万円などによります。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 608百万円（前連結会計年度は △2,548百万円）となりました。
　これは主に長期借入れによる収入 2,704百万円、配当金の支払額 1,393百万円、長期借入金の返済による支出

1,091百万円などによります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 7,482百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 8,244百万円となっております。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

　自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い

 (注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 (注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

業務提携に係る契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発を事業展開上の重要課題と位置づけ、積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれており、多様化、高度化及び複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得や導入及び品質や生産性の向上を目指して、新製品の開発に努めております。

また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、952百万円であります。

なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

(分析機器事業)

当事業では、自社ブランドのイナートシリーズを中心に、食品・環境・ライフサイエンス・香粧品・エネルギー・石油化学など多岐にわたる分野において、高速化や高不活性化、高選択性などのニーズに合わせた製品を開発し、リリースしております。当事業の製品は国内のみならず、世界各国で使用されており、分析業界において誇れる製品を開発しております。

消耗品では、今後のHPLCカラムの柱となる新技術を結集させた新製品であるInertsil Hybrid-C18をはじめ、コアシェル型HPLCカラムInertCoreシリーズのラインアップ増強製品、熱安定性向上を行い、独自不活性技術を導入したGCカラムInertCap 5MS/EX、食品中のトリコテセン系カビ毒分析向け多機能前処理カラムInertSep VRA-TRI及び土壌や農作物中のPFAS分析向けInertSep Seiseioh（精製王）等、多くの自社ブランド製品を開発いたしました。

装置分野においては、主力製品である水質分析用パージ＆トラップや自動固相抽出装置アクアトレースの新機種をはじめ、材料加熱装置等、多くの装置を開発いたしました。特に、アクアトレースはPFAS分析用のラインアップを揃えることにより、2026年4月のPFOS・PFOAの水質基準への格上げに対応しております。

引き続き、国内製造における高品質・高生産性を目指すとともに、世界一のカラムメーカーとなることを目標に、社会に貢献できる新製品の開発に日々邁進しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、802百万円であります。

(半導体事業)

当事業では、以下の分野にて研究開発活動を行っております。

先端半導体パッケージング向け新型モジュールの実用化開発では、当事業のコア技術である石英ガラスの固相直接接合技術を応用し、半導体製造工程における先端パッケージング分野を想定した、ガラス等の絶縁体基板を静電吸着するための新型モジュールの実用化開発に着手しており、本モジュールの基本構造に関する特許を早期に取得しました。小径サイズのモジュールの試作評価においては、所望の吸着性能が得られることを確認しており、現在取り組んでいる以上の大口径（直径300mm以上）のモジュールの試作評価を加速し、早期実用化を図っていきたいと考えております。

溶射自立膜の用途開発では、近年のAIデータセンターの急速な需要拡大に伴う電力需要増を背景に注目されているガスタービン発電用の遮熱コーティング（YSZ溶射皮膜）用の溶射皮膜の物性を明らかにするため、当社子会社が開発した自立膜製法を応用し、高温熱処理に伴う溶射皮膜の機械的特性の変化を調査いたしました。本調査におきましては、宮城県仙台市に新設された３GeV高輝度放射光施設（通称：ナノテラス）内の非破壊検査装置を利用しており、その研究成果については関連学会で講演発表しております。

また、耐食性の高い保護膜（セラミック溶射皮膜）で被覆された石英ガラス部材の再生工法を考案し、関連する特許２件を取得しており、学術ジャーナルへの当該情報の論文掲載をきっかけに、業界内で広く認知されたことで、（一社）日本溶射学会より2025年度論文賞を受賞しております。当該技術を活用し、石英ガラス部材の再生利用に関する新たなビジネスモデルの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、35百万円であります。

(自動認識事業)

当事業では、NFC/HF(短波)帯やLF(長波)帯を利用したRFID(無線による個人認識) 技術による自動認識事業に関わる製品の研究/開発を行っております。

特に交通系・電子マネー関連に幅広く利用されているソニー製ICカードFeliCaに関するセキュリティガイドラインに準拠した、CC EAL5+ (情報セキュリティを評価し認証するための評価基準)対応のセキュアマイコンを搭載した製品群の開発を継続しております。これらは大手交通機関向け市場拡大に留まらず、アクセスコントロールや医療系、アミューズメント系分野にも展開しております。

また、LPCD(NFCデバイスによる低消費電力機能)等を利用した省電力の推進、ハロゲンフリー化等の環境に配慮した原材料への切替、薄型アンテナや新型トレイによる設置性/作業性向上を図る開発も進めております。

さらにマイナンバーカード/電子車検証関連製品、スマートフォンとの連携製品の開発/研究も進めており、UHF帯やBluetooth、Wi-Fiを利用した製品との連携と活用、OSDP(Open Supervised Device Protocol)規格の採用検討、NFCのECP(Enhanced Contactless Polling)による電子パスの研究等、新たな市場の開拓を行っていくことで、柔軟な市場対応を行う事によって市場での高い優位性を訴求してまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、114百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
 

当連結会計年度の設備投資の総額は4,445百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
 

(分析機器事業)

当連結会計年度の設備投資総額は625百万円であります。その主なものは総合技術センターにおけるクリエイティブバリューセンターの建設を中心とする420百万円であります。

(半導体事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、半導体事業生産棟及び連結子会社の喜多方第二工場の建屋への支出とベトナム工場の土地使用権・建屋への支出、機械装置の新規購入を中心とする総額3,810百万円であります。

(自動認識事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、新製品開発のための投資費用を中心とする総額13百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数には臨時従業員は含んでおりません。

３　上記帳簿価額は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2024年10月１日付でジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

２　会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式株は「個人その他」に6,553単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
なお、自己株式655,360株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一で
あります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注） 2026年３月31日現在における、自己保有株式は655,360株となります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注) １  当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2026年５月13日をもって終了しております。

 ２  当期間における取得自己株式は、2026年４月１日から2026年５月13日までの約定ベースによる取得分であります。

 ３  価額の総額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策につきましては、今後の事業拡大、内部資金確保及び株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案して実施することを基本方針としております。

また、当社は、株主還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、中期経営計画においても将来投資と株主の皆様への還元とのバランスを図ったうえで、連結配当性向目標を30％と設定しております。

上記の方針に基づき、当事業年度における利益配当金につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり 123円の配当を決議する予定であります。

当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を継続し、現在のところ変更の予定はありません。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社及び子会社（以下、ジーエルテクノグループという）の戦略機能強化と経営資源配分の最適化による持続的な企業価値向上の実現、管理機能の集約等による経営効率の向上、各利害関係者に対する提供価値の最大化と意思決定の迅速化を図ることを重要な経営課題として位置付けており、こうした重要な課題への対応策として、ジーエルテクノグループとして2024年10月に経営統合を行い設立されました。

当社の「経営理念」においては、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめ、そこから得られた技術や利益を株主、社員、社会に公正に分配すること」を基本理念とし、創立以来の永久スローガン「道は一つ、共に進もう」を合言葉に、真に社会性のある企業への成長をめざしております。

また、「経営者は私欲に負けず（公私混同をしない）、常に組織（企業）の利益を第一に考え、行動すること」と経営者の倫理観を第一義に取り上げ、「企業を信頼して、投資いただいた株主に感謝し、その資本を有効に使用させていただき、責任を持ってその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。

このような基本認識とコンプライアンス及びリスク管理に対する重要性の認識を基とし、ジーエルテクノグループ一体となって、コーポレートガバナンスの向上に向けた取組みを行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。

　監査等委員による業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能のもと、取締役会の監督機能の強化を図ります。監査等委員会の活用により、独立社外取締役の経営参加を通じて、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応し、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることが可能であると判断しております。また、より実効性を高めるために常勤の監査等委員１名を選定しております。

　当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制とするため、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年としております。

　また、当社は執行役員制度を採用しており、取締役会の執行と監督の機能を極力分離し、取締役の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当部門における業務執行を統括することで経営のスピード化を図っております。

　以下、企業統治体制の概要について説明いたします。

　ａ．取締役会

取締役会は、取締役６名（うち監査等委員である社外取締役３名）で構成され、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項についての審議を行い、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定、ジーエルテクノグループの企業統治及び経営戦略における重要な意思決定を行っております。

取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き取締役６名（うち監査等委員である社外取締役３名）となる予定であります。

　ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、会計監査人、内部監査室との連携、子会社の取締役及び監査役等との意見交換、情報交換を通じて、客観的な視点から有効かつ効率的な監査を実施しております。

監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役は引き続き３名となる予定であります。

　ｃ．経営会議

当社は、業務執行状況の報告及びジーエルテクノグループにおける経営上の重要事項を審議する場を増やすため、代表取締役社長並びに取締役（監査等委員含む）、執行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回開催し、意思決定の迅速化を図り、経営上の重要事項の検討・決定と共に、適宜内部統制システムの運用状況のフォローを実施しております。

経営会議については、事業会社の経営層も出席し、各事業における重要事項報告を行う場となるグループ経営会議、グループ全体の経営方針や経営戦略について当社が重要事項を審議する場となる経営会議を開催し、ジーエルテクノグループにおける意思決定の迅速化を図っております。

　ｄ．内部監査室

内部監査室は、ジーエルテクノグループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について、監査等委員、会計監査人、子会社の監査役等と密接に連携しつつ監査を実施しております。

　ｅ．コンプライアンス委員会

コンプライアンスを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各部門より選出された委員にオブザーバーとして常勤監査等委員等も加わり、子会社のコンプライアンス委員会とも連携を図り、ジーエルテクノグループ従業員に対する適切な研修の実施、コンプライアンス意識の浸透を図っております。

　ｆ．サステナビリティ委員会

サステナビリティを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動問題や人的資本に関連する事項等を含むＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に向け、ジーエルテクノグループ全体を視野に入れての、サステナビリティに関する事象の抽出とコントロール状況の評価・確認を行っております。

　ｇ．経営リスク検討会

リスクを管理する体制として、サステナビリティ委員会が所管する経営リスク検討会が主管となり、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ委員会が指定する各現場のリスクオーナーにより、経営リスクの管理・監督を行っております。特に重要な経営リスクに関しては、アクションプランを策定・実施し、半年ごとに対策状況を議論・共有しております。さらに、年間を通じてグループ全体のリスクを評価し、必要な改善や修正を計画的に進めております。

　ｈ．会計監査人

会計監査人として、アーク有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき監査を委託しており、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ③ 会計監査の状況」に記載しております。

上記、設置する機関の他、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整備しております。

　　　本有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は、次のとおりであります。

　　　（◎は議長・委員長、〇は構成員）

(注) １　連結子会社取締役及び執行役員は、当社構成員の指名によりグループ経営会議へ出席しております。

２　常勤監査等委員はオブザーバーとしての参加であり、内部監査室所属者及び財務戦略本部所属者については委員として指名された一部の者が構成員となっております。

３　経営事業戦略部が事務局を担っております。

４　サステナビリティ委員会が所管しております。

　本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりです。

（注）上記体制図の人数表記は、提出日現在にて記載しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規程」に則り「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、毎期見直しを行い取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしています。

「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　１．ジーエルテクノグループは経営理念を共有しており、ジーエルテクノグループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルテクノグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。

　２．経営理念及び「ジーエルテクノグループ企業行動指針」に基づき「コンプライアンス規程」を制定し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たす。

　３．コンプライアンスを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、ジーエルテクノグループの取締役及び従業員等（正社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む）に対して適切な研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図る。その趣旨を踏まえ、子会社においても適切なコンプライアンス推進体制を構築する。

　４．ジーエルテクノグループはコンプライアンス組織体制整備として、当社の定める「内部通報規程」及び各社の定める規程に基づき、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、「内部通報窓口」を設置する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　１．取締役の職務執行及び意思決定に係る情報は、法令及び「文書管理規程」に基づき文書又は電磁媒体に記録し保存するとともに、必要に応じて取締役、取締役監査等委員（以下、監査等委員という。）又は子会社の監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

　２．情報の管理は、「文書管理規程」「情報管理規程」に基づき厳正に行うものとする。

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　１．様々な経営リスクへの適切な対応を行うために「リスク管理規程」を制定し、基本方針や体制を定めてジーエルテクノグループのリスク管理体制を整備・構築する。

　２．重要な経営リスクについては、サステナビリティ委員会が所管する「経営リスク検討会」にて、その対応策等について検討し、対応を指示する。

　３．ジーエルテクノグループの取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを当社の監査等委員又は子会社の監査役に対して報告を行う。

　４．不測の事態や危機の発生時にジーエルテクノグループの事業の継続を図るため、対策本部の設置等、緊急時の体制を整備し、ジーエルテクノグループの取締役及び従業員に周知する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　１．取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備・運用等を行う。

　２．取締役は全社的な目標を定め、その目標達成に向けて迅速な意思決定ができるよう、IT技術を活用した情報システムを構築し、効率的な業務執行体制を確保する。

　３．取締役会は、執行役員制度を活用し、取締役会の意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。

　４．当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催する。又、常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員で構成される経営会議を原則として月２回開催する。

　なお、経営会議には非常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）も構成員として参加することができる。

　子会社の経営会議については、構成員に監査役も含むものとし、各社の判断で月１回の開催も可とする。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　１．ジーエルテクノグループは経営理念を共有しており、ジーエルテクノグループの取締役及び従業員に対し、「ジーエルテクノグループ企業行動指針」を徹底し、高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求める。

　２．子会社の経営について、管理担当部門は各子会社の独立性を尊重しつつ「子会社管理規程」等に基づき適切な管理を行うが、特定の業務については当社取締役会の承認事項とする。

　３．当社取締役会は子会社の取締役に対しては、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報について定期的な報告を義務付ける。

　４．内部監査室は、ジーエルテクノグループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について、監査等委員又は子会社の監査役、会計監査人と密接に連携しつつ監査し、結果を監査等委員会又は子会社の監査役及び取締役社長に報告する。

　５．ジーエルテクノグループは、当社の定める「内部通報規程」又は各社の定める規程に従い、不正の通報等が行われた際は、適切に対処する。

(6) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

　１．ジーエルテクノグループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築する。

　２．内部監査室は財務報告に係る全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。

　３．ジーエルテクノグループは財務報告に係る内部統制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うものとする。

(7) 監査等委員会又は子会社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　１．取締役は監査等委員会又は子会社の監査役の求めに応じて、その職務を補助する従業員を置く場合は当該従業員を配するものとし、配置にあたっての具体的内容については、監査等委員会又は子会社の監査役と相談し、その意見を十分に考慮する。

　２．監査等委員会又は子会社の監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動・人事評価等については、予め監査等委員会又は子会社の監査役の同意を得る。

　３．監査等委員会又は子会社の監査役の職務を補助すべき従業員は監査等委員会又は子会社の監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(8) 当社の監査等委員会及び監査等委員又は子会社の監査役に報告をするための体制

　１．ジーエルテクノグループの取締役及び従業員は、監査等委員又は子会社の監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、コンプライアンス・リスク管理・内部統制を含め、会社経営及び事業運営上の重要項目並びに職務執行状況等について報告を行う。

　２．ジーエルテクノグループの取締役及び従業員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定については、遅滞なく監査等委員会及び監査等委員又は子会社の監査役に報告する。

　３．ジーエルテクノグループの取締役及び従業員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実又は当社又は各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会及び監査等委員又は子会社の監査役に報告する。又、監査等委員会及び監査等委員又は子会社の監査役が事業に関する報告を求めた場合、あるいは業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応し、監査等委員会及び監査等委員又は子会社の監査役に協力する。

　４．ジーエルテクノグループは、監査等委員会及び監査等委員又は子会社の監査役へ報告を行ったジーエルテクノグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事をいっさい禁止する。

(9) その他監査等委員会又は子会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　１．取締役は、監査等委員又は子会社の監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用（監査等委員会又は子会社の監査役の職務の執行に関するものに限る。）については監査の実効性を担保するべく予算を措置する。又、前払等の請求がなされた場合は担当部署において審議の上、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　２．代表取締役は、監査等委員会又は子会社の監査役と可能な限り会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図る。又、経営会議など業務の適正を確保する上で重要な会議への監査等委員又は子会社の監査役の出席を確保する。

　３．監査等委員会又は子会社の監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。又、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

　４．監査等委員会又は子会社の監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を行うことができる。

(10) 反社会的勢力排除に向けた体制整備

ジーエルテクノグループの取締役及び従業員は、「ジーエルテクノグループ企業行動指針」及び「コンプライアンス規程」を徹底し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係を遮断する。

　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社はジーエルテクノグループの経営リスクに関する全般的事項を「リスク管理規程」に定め、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万が一経営リスクが発生した場合の影響を極小化するよう努めております。重要な経営リスクについては、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」が所管する「経営リスク検討会」において、その対応策等について検討を行い、リスク低減のためのアクションプランを策定し、経営事業戦略部によりその進捗管理が行われています。経営会議においてプランの進捗を報告し、対応検討を行うなどグループ全体のリスク管理を行うことのできる体制を整備しております。

コンプライアンスについては、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」の活動を通じて、ジーエルテクノグループ従業員に対する適切な研修の実施、コンプライアンス意識の浸透を図っており、コンプライアンスに関する相談窓口として内部監査室及び常勤監査等委員を通報先とする「内部通報窓口」を設置し、社内外からの相談・通報を受けることのできる体制を整備しております。

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する体制を整備しております。

　ｃ．取締役との責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（監査等委員）３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役が業務に起因して負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。その契約の概要は、以下のとおりです。

(1) 被保険者の範囲

当社の取締役（監査等委員を除く）、取締役（監査等委員）、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員

(2) 保険契約の内容の概要

　　１．被保険者の実質的保険料負担割合

　　　　保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。

　　２．填補対象となる保険事故の概要

被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担する法律上の損害賠償請求や争訟費用等が填補されます。

ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する対象事由については填補されません。

　ｅ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は５名以内とする旨を定款で定めております。

　ｆ．取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1) 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 中間配当

株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の分配（中間配当金）を行うことができる旨を定款に定めております。

ｉ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について該当する事項はありません。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回（書面決議を除く）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　芹澤修氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　梅原幸治氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会では、決算や開示事項等重要な業務執行に関する取締役会決議事項の他、中期経営計画の進捗状況並びに内部統制システムの運用状況の報告と審議、役員報酬制度の見直し、連結子会社による現地法人（当社の孫会社）設立等を審議し、グループ会社並びにホールディングス体制における課題等について対応を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

(注) １　取締役 齋藤隆広、永沢裕美子及び森田岳人は、社外取締役であります。

２　監査等委員会以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで（本書提出日現在）であります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで（本書提出日現在）であります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　齋藤隆広　　委員　永沢裕美子　委員　森田岳人

５　当社は、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は２名です。

６　所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた2026年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７　技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

８　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員を１名選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

※ 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了する時までであります。

②　社外役員の状況

当社では、当社グループの業界について知識・経験あるいは、企業経営や会計・財務等に関する深い知見と経験を有している点を重視して独立社外取締役を選任しております。独立性判断基準については、東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準に加え、当社独自の基準として以下の各項目に該当しないことを要件としております。

(1) ジーエルテクノグループの業務執行取締役、従業員として直近10年以内に在籍していた者及びその２親等以内の親族

(2) 過去３事業年度のいずれかにおいてジーエルテクノグループ連結売上高の２％以上の取引先及びその業務執行者

(3) ジーエルテクノグループから過去３事業年度のいずれかにおいて、1,000万円を超える報酬を受けている法律・会計・税務の専門家・コンサルタント

(4) ジーエルテクノグループの会計監査人である監査法人に所属する者

(5) 当社の株式議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している者及びその業務執行者

当社では、上記の基準を元に監査等委員である社外取締役を３名選任しております。

齋藤隆広氏は過去に当社と取引関係にある株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、2016年７月に同行を退職しており、独立性に影響はありません。

永沢裕美子氏が取締役監査等委員を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、当社と取引関係にある株式会社山口銀行を傘下に持つ金融持株会社ですが、同氏は同社の業務執行者ではありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社に当社グループの売上実績はありますが、当社連結売上高の１％未満と僅少であり、独立性に影響はありません。

森田岳人氏は、松田綜合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と当該法律事務所との間には重要な取引関係はなく、同氏が監査役を務める兼職先と当社との間には資本的関係はなく、取引関係もありません。

社外取締役の３名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

当社が社外取締役に期待する役割は、以下のとおりです。

齋藤隆広氏には、金融機関・事業会社・海外を含めた豊富な経験と幅広い知見、他社での取締役の経験を活かした中立的かつ客観的な立場での経営の監督や業務執行全般にわたる助言、取締役会の機能強化を期待しております。

永沢裕美子氏には、金融機関・社団法人における豊富な経験や知見、事業会社における社外取締役の経験を活かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。

森田岳人氏には、弁護士としての高い専門性や見識と豊富な経験を活かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすと共に、取締役会等において独立した立場から適切な助言を行っております。内部監査及び会計監査との相互連携等につきましては、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　ａ．監査等委員会の組織・人員

監査等委員会は社外取締役３名で構成され、うち１名を常勤としております。社外取締役３名のうち２名は、金融機関での豊富な経験を有する者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、内部監査室に属する者が兼務命令によりその任にあたっており、日常的に常勤監査等委員の指揮下で職務を遂行しております。

　ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に準拠し客観的な視点から監査を実施しております。具体的には、全ての取締役会その他重要な会議への出席と意見陳述、代表取締役への聴取等を行う他、常勤監査等委員が日常的に本社部門や子会社からの業務遂行状況の聴取や往査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、客観的視点から内部統制の状況について監視・検証を行っております。

会計監査人とは定期・適時に情報交換の場をもち、監査の実効性の向上に努めると共に、会計監査人の監査の方法及び結果に関する相当性の把握に努めております。また、内部監査室とは随時に報告受領や情報交換を行い、内部統制システムの運用状況の把握・検証に努めております。

当事業年度において監査等委員会は15回開催され、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会では、監査に係る事項の他、会計監査人の選任・報酬、事業計画の進捗状況、監査等委員ではない取締役の選任・報酬等について審議しました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査については、内部監査室により、内部統制システムの整備を図るとともに当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。

内部監査室は、ジーエルテクノグループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について、監査等委員、会計監査人と密接に連携しつつ監査しております。個別部署の監査結果については、常勤監査等委員及び代表取締役社長を正規の報告先とし、各年度毎の監査結果については、監査等委員会及び取締役会を正規の報告先として報告をしております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　アーク有限責任監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　１年

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　早川　和宏

　　　伊藤　　圭

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他13名

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」、及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」に基づき、会計監査人を選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の品質管理水準、専門性、独立性及びその他の能力など、会計監査人の職務遂行能力・状況等を総合的に判断し、監査の適正及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、毎期、監査法人に対する評価を行っております。

具体的には、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応態勢等の観点から総合的に判断しております。

　g．監査法人の異動

　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第１期　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

第２期　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

アーク有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

異動の年月日　2025年６月24日（第１回定時株主総会開催予定日）

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

ジーエルサイエンス株式会社：2009年６月22日（※）

テクノクオーツ株式会社：2009年６月19日（※）

（※）当社は、2024年10月１日にジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社（以下、「両社」といいます）を完全子会社とする共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、上記就任年月日は、両社における会計監査人の就任年月日を記載しております。

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

　なお、上記(3）に該当する両社における、退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等についても、該当事項はありません。

異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、2025年６月24日開催予定の第１回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人の当社並びに両社に対する監査継続期間が長期にわたることや、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討した結果、新たにアーク有限責任監査法人を会計監査人として選任したものであります。

　監査等委員会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の遂行が期待できるとともに、独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する意見

退任した監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④ 監査報酬等の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容