日本軽金属ホールディングス株式会社（5703） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第13期の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、遡及適用され、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。第11期以前に係る累積的影響については、第12期に係る主要な経営指標等に反映されております。

なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該経過的な取扱いを適用した後の指標等となっております。

３．当社は第13期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

　また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社77社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　（アルミナ・化成品、地金）

　当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、日本電極(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイＣＭＲアルミニウム・インディア・プライベート・リミテッド、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、アルミニウム線材(株)、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ ＮＬＭエコ・アルミニウム・プライベート・リミテッド、ＣＭＲニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド、Ｔ．Ｓ．Ｔ．ニッケイ・メタルズ・Ｓ．ｄｅ　Ｒ．Ｌ．　ｄｅ　Ｃ．Ｖ．

（販売・その他）

　日軽産業(株)

　（板、押出製品）

　当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、理研軽金属工業(株)、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、(株)東陽理化学研究所、日軽金アクト(株)、日軽形材(株)、深圳華加日鋁業有限公司

（販売・その他）

　日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)

　（加工製品、関連事業）

　当部門においては、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、日軽パネルシステム(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、日軽金ＡＬＭＯ(株)、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽松尾(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日軽産業(株)、山東丛林福禄好富汽車有限公司

（販売・その他）

　日軽エンジニアリング(株)、日軽物流(株)、日軽情報システム(株)、(株)東邦アーステック

　（箔、粉末製品）

　当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　東洋アルミニウム(株)、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、スバム・トーヤル・パッケージング・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、三亜アルミニウム(株)

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．＊１：特定子会社であります。

４．＊２：日本軽金属(株)、日本フルハーフ(株)及び東洋アルミニウム(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

日本軽金属(株)

日本フルハーフ(株)

東洋アルミニウム(株)

５．＊３：持分は100分の20未満でありますが、実質的に重要な影響を与えていると認められたため、関連会社とした会社であります。

６．＊４：複数セグメントに関連した事業を営んでおります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。

日軽金グループ経営方針

◆ 経営理念

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、

人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

◆ 基本方針

・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する

・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する

・持続可能な社会を実現するため、サーキュラーエコノミーの構築に積極的に取り組む

・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う

・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する

（改定：2026年４月28日）

（２）日本軽金属グループの経営環境

①事業領域

　当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。

②事業基盤

　当社グループの強みは、アルミニウムの素材特性を熟知し、鋳造・押出・圧延などの素材技術に、表面処理、接合、曲げ、絞り、切断、切削といった多様な加工技術を掛け合わせることにあります。さらに、合金開発から設計・施工、組立、メンテナンス、サービスまでを一貫して担う総合力を発揮することで、従来の素材メーカーの枠を超え、「お客さまが求める価値」を創り、社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスをグループ一体となって提供しております。

（３）重要課題（マテリアリティ）

当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しています。

特定した重要課題

（４）対処すべき課題

　今後の世界経済は、地政学リスクの顕在化や主要各国の政策動向に起因する貿易の分断など、不確実性が一段と高まることが懸念されます。わが国においても、雇用・所得環境の改善や政策効果による景気下支えが期待される一方、物価動向や各国通商政策の変化、金融資本市場の変動を注視する必要が続くと見込まれます。

＜当社グループの長期ビジョンと中期経営計画＞

　こうした経営環境において、当社グループが持続的な成長を実現し続けるためには、長期的視点に立った意思決定と、経営資源の戦略的な配分が不可欠であり、向こう10年間の目指す姿を明確化した長期ビジョン「2035ビジョン」のもと、循環型価値創造を軸とする事業変革を推し進めてまいります。

　2035ビジョンは、素材から加工・サービスまで幅広い事業領域を有する当社グループが、社会課題の解決と事業成長を両立し、グローバル市場で存在感ある企業グループとして進化し続けるための指標となるものです。

　2026年度を初年度とする３ヵ年の新たな中期経営計画（以下「26中計」）は、2035ビジョンを実現するための第１ステップであり、2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画で構築した基盤のもと、2035ビジョンに向けた変革を実践する期間として、事業構造・経営基盤の強化を同時並行で進めてまいります。

■　基本方針①「新しい価値づくり」

　当社グループの強みを軸にしながら、事業領域の選択と集中を進め、外部とのアライアンスやM＆Aといった成長機会を積極的に活用し、新規ビジネスの創出と既存ビジネスの収益力強化を図ります。市場構造が急速に変化するなかで、脱炭素・資源循環など、社会全体のトレンドを的確に捉えた価値提供を強化していきます。

　循環型サプライチェーンの構築は価値提供の重要な柱であり、アルミリサイクルによる低炭素素材の供給、加工プロセス全体の低炭素化、サプライチェーン全体を俯瞰した最適化など、素材から最終製品に至るまで一貫して価値を提供することができる体制を整え、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を両立してまいります。

■　基本方針②「プロセス変革」

　外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するためには、事業プロセスそのものの高度化・効率化が必要であり、AI・データ活用を中心としたデジタル化の促進により、生産性の向上、品質の安定化、間接業務の効率化を進めます。これにより創出されたリソースをさらなる価値創造の領域へ再投資することで、当社グループ全体の競争力強化につなげます。

　また、デジタル活用を最大化するため、DX人財の確保・育成、グループ全体のITインフラ整備、デジタルガバナンス基盤の強化を計画的に進めます。

　併せて、事業ポートフォリオの最適化やグループ内再編を含む組織改革を着実に行い、効率的で強靭な経営体制を構築してまいります。

　26中計に基づく施策の立案・推進については、2026年４月に新設した「グループ統合戦略室」が中心となり、全社視点での経営課題の抽出、グループ横断のシナジー創出、事業領域の再定義、資源配分の最適化を統轄します。グループ統合戦略室は、全体最適の経営を促進する機能を担い、2035ビジョンの実現に向けた経営改革を強力に推進する役割を果たしてまいります。

（５）経営指標

①財務指標

　2035ビジョンのもと、社会課題の解決と事業成長を両立し、グローバル市場で存在感ある企業グループとして進化し続けるための指標として、ROIC10％以上の実現を目指してまいります。また、26中計期間内の早期に、経常利益300億円超の安定収益基盤にしたうえで、ROIC８％以上を目指します。

（金額単位： 億円）

②利益配分の基本方針

　「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向30％以上を基準とし、配当額等を決定させていただきます。

　なお、2027年３月期の配当金につきましては、自己株式の取得を含む総還元性向を40％程度とし、配当額等を決定させていただきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組み

　① 戦略

　当社グループは「アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」ことを経営理念としており、サステナビリティを巡る課題への対応について、社会の持続可能な発展を実現すべく、サプライチェーン全体での環境負荷低減や責任ある調達・生産・供給、従業員の幸せの追求などに取り組んでおります。具体的な事業を通じた取組みとしては、アルミ二次合金（リサイクル）事業はもとより、環境対応車関連事業、半導体（５Ｇ）関連事業、インフラ関連事業、コールドチェーン関連事業などを推進してきたとともに、それらの基盤となるものとして、最優先事項である労働の安全衛生の確保や、働きがいのある職場づくりなどに取り組んできました。

　当社グループがサステナビリティを巡る課題への対応に関しどのような外部環境の変化を予測し、それをどのようなリスク・機会と捉えているか、また、財務・非財務の各資本を事業活動へ投入し、ステークホルダーへの価値提供、社会的価値の創出による各資本の循環を通じて人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していくプロセス、今後取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を、統合報告書の価値創造プロセスで開示しております。また、各事業におけるサステナビリティの取組み、価値創造の基礎となる活動についても、統合報告書で開示しております。

　統合報告書2025（https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/p3.html）

　特定したマテリアリティを基に長期的視野で描いた目指すべき姿に照らして現在の事業や各種取組みを評価し、評価結果に基づくサステナビリティ課題への中期・短期の取組み方針を中期経営計画・同推進計画に盛り込み、評価、改善、計画、実行のプロセスを回して、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を推し進めていきます。また、これと併せて、サステナビリティ経営の視点を踏まえた長期的な取組み方針を、経営方針に織り込んでいきます。

　2022年度には、サステナビリティ経営の視点を踏まえたマテリアリティを盛り込んだ経営方針（日軽金グループ経営方針）の改定を行い、その後、2023年度を初年度とする中期経営計画・同推進計画を策定しました。この計画では、上記経営方針に基づくサステナビリティ経営の実現に向けた中期・短期の取組みとともに、ステークホルダーから信頼される企業グループとなるべく経営改革を推進してきました。

　さらに、2023年に策定した品質等に関する不適切行為の再発防止の取組みについては、当初の目標通り2026年３

月に一連の取組みを完了しており、同取組みのもとで進めた経営改革の推進と内部統制機能の強化により、不適切

行為の再発防止とともに、当社グループ経営を目指す将来像に向けて変革していくための基盤を構築しました。

（当社グループにおける品質問題の再発防止の進捗（最終報告）については、下記当社ウェブサイトに掲載して

おります。当社ウェブサイト　https://www.nikkeikinholdings.co.jp/company/quality-control.html）

　② ガバナンス

　当社グループの持続的な成長及び企業価値創造のためには様々な経営課題があります。その中で特に重要な21の課題を重要課題（マテリアリティ）として特定し、それらを「地球環境保護」「持続可能な価値提供」「従業員の幸せ」「責任ある調達・生産・供給」「企業倫理・企業統治」の５つの重要課題テーマに再分類し、グループCSR委員会、グループ経営会議の審議を経て、取締役会で承認しております。重要課題（マテリアリティ）についてはそれぞれのKPI（評価指標）及び目標値を設定し、その達成に向けて、取締役会やグループ経営会議での議論だけでなく、グループ経営会議の下部組織である各種委員会等において、具体的なアクションプランの立案・審議を行っております。

　例えば、「地球環境保護」や「持続可能な価値提供」というテーマに対しては、社長を委員長とする「グループ環境委員会」や「グループCSR委員会」を設置しており、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び当社グループ内より広く選出されたメンバーなどで構成されたこれらの委員会のもとで、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進計画を策定しております。

　また、「従業員の幸せ」というテーマに対しては、「グループ安全衛生委員会」や主要グループ各社の人事担当部長が参集する定例会議などを設置し、労働の安全衛生、働きがいのある職場づくり、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）、人財の確保・育成といった重要課題についての対応方針を協議し、その達成に向けての取組みを進めております。

　なお、コーポレート・ガバナンス体制については、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　①企業統治の体制の概要」に記載しております。

　③ リスク管理

　当社グループでは重要課題（マテリアリティ）を管理するために、各重要課題におけるリスクと機会の分析を進め、分析の内容については上記の各種委員会等に報告し、リスク管理計画の策定を進めると同時に、取締役会への定期的な報告も行うことでリスクへの対応を強化していきます。

　④ 指標及び目標

　当社グループの重要課題（マテリアリティ）に設定したKPI（評価指標）、目標値及び2024年度の実績は次の通りであります。なお、2025年度の実績については、統合報告書2026及び当社ホームページにて開示いたします。

　（注）＊１．特に言及のないものは2030年度目標

　　　　＊２．日本軽金属㈱単体

　　　　＊３．グループ総購買金額カバー率80%を満たすサプライヤー

（２）気候変動への対応（TCFDに基づく開示）

　① 戦略

　当社グループはTCFDの提言に基づいた開示を行うにあたり、シナリオによる影響の違いが分かりやすいように、成り行きで想定される4.0℃と最も強い規制が整備された場合である1.5℃の、２つのシナリオに基づいた分析を進めています。対象年度については、分析結果に一定程度以上の確からしさを担保することが可能な中期的な未来である2030年度と、気候変動の影響がより顕著に表れると見込まれる、長期的な未来としての2050年度としています。

　また、当社グループはさまざまな事業領域を抱えるため、全ての部門を分析の対象にするまでには至っていませんが、2025年度については、東洋アルミニウム㈱も新たに対象範囲に加えることで、当社国内主要グループ会社のすべてを対象範囲としました。その上で、改めてバリューチェーン全体の気候関連リスク・機会を洗い出し、自社への影響が大きいと想定される項目を抽出しました。

　2030年度と2050年度における1.5℃および4℃シナリオの世界観を下表外部参考資料を基に想定し、そこで発生し

得るリスクと機会をリストアップしました 。

　（注）参照シナリオの概要：

IEANZE…国際エネルギー機関(IEA)が公表している1.5℃相当シナリオ。2050年にネットゼロを達成するシナリオ。

IEA STEPS…国際エネルギー機関(IEA)が公表している4℃相当シナリオ。既存の政策のまま追加的な施策がなく推移するシナリオ。

IPCC…「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)」の略称。

IPCC SSP 1-1.9…IPCCによる1.5℃相当シナリオ。2050年頃に温室効果ガス排出量が実質ゼロになり、21世紀末時点の気温上昇が1.5℃に抑えられる。

IPCC SSP 5-8.5…IPCCによる4℃相当シナリオ。温室効果ガス排出量、平均気温ともに上昇し続け、 21世紀末にかけて4℃以上気温上昇すると想定。

　　　（注）財務影響　高：100億円以上　中：10億円以上　低：10億円未満

　将来における気候変動シナリオでは、自動車販売・製造において環境対応車の比率が高まっていくことが見込まれています。これに伴い、走行距離の伸長を目的とした軽量化ニーズの高まりに加え、環境対応車に搭載されるバッテリーそのものの部材や、冷却のための放熱用部材といった商品群の需要の伸びが期待されています。

　また、カーボンニュートラルの推進に向けては、リサイクル性の高い商品群の価値が一層高まると見込まれ、循環型社会への貢献が企業価値の向上につながると考えられます。

　なお、本年度は分析対象に東洋アルミニウム㈱を加えました。同社も主原料としてアルミニウムを使用しているため、リスクおよび機会の評価傾向は既存の分析対象部門と同様であると判断されました。よって評価結果は昨年度と同様の内容となりました。

　② ガバナンスとリスク管理

　当社グループは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、社長を委員長とする「グループ環境委員会」（年２回）および「グループCSR委員会」（年２回）のもとで、サステナビリティ推進計画を策定・実行しています。社長は、気候関連のリスクおよび機会の監督に責任を有しており、経営トップ自らがサステナビリティ課題への対応を主導しています。

　取締役会は、気候関連事項に対処するために設定されたゴールや目標の進捗状況を委員会からの報告を通じて定期的にモニタリング・監督しており、意思決定、リスク管理プロセス、関連方針の監督において、気候関連リスクおよび機会を重要な要素として考慮しています。また、その対応状況についても適切に開示しています。

　経営者による気候関連リスク・機会の監督を支援するため、グループCSR委員会、グループ環境委員会およびカーボンニュートラル推進室は、関連内部機能と連携し、KPIのモニタリング、内部レビュー、リスク評価プロセスなどの所定の統制手続を通じて、対応状況を継続的に評価・改善しています。これらの統制は、全社的なリスク管理フレームワークの一部として統合されており、経営判断や取締役会への報告に反映されています。

　③ 指標及び目標

　当社グループは、気候変動関連の取組みを管理するための指標として温室効果ガス排出量(スコープ1・2、3)を設定し、毎年算定を行うとともに、その精度を高めていきます。2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年の温室効果ガス排出量（売上高原単位）を2013年度（スコープ1+2：1.41㌧-CO₂/百万円、スコープ3：7.58㌧-CO₂e/百万円）比で30%削減する目標に向け、継続的に温室効果ガス排出量を削減するよう取り組んでいきます。

　2024年度の実績は、スコープ1+2およびスコープ3とも、前年度比で温室効果ガス排出量売上高原単位が減少しました。なお、2025年度の実績については、統合報告書2026及び当社ホームページにて開示いたします。

※ 集計範囲：国内連結子会社 32社／海外連結子会社 13社

※ 温室効果ガス排出量（スコープ1・2）は、国内は「エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律

（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」、海外はGHGプロトコルに基づいて計算しており、次の排

出係数を使用しています。／国内電力：環境省・経済産業省公表の電気事業者別の調整後排出係数／海外電力：各国政府公表の排出係数（2023年度より）／燃料：都市ガスについては環境省・経済産業省公表のガス事業者別の基礎排出係数、それ以外については環境省令の各燃料の単位当たり排出係数

※ 温室効果ガス排出量（スコープ３）は、GHGプロトコルに基づいて算定。

※ スコープ1の実績値はエネルギー起源CO2排出量のみです。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、事業戦略に対して直接または間接の損失発生、事業の中断や停止、信用・ブランドイメージを損なう等のリスクについて管理を行っております。

　なお、紛争や政治的な不安による地政学的リスク、原材料価格の高騰のような経済的リスク等をはじめとするサプライチェーンリスクに対しても、事業別に総合的分析を行い、事前に軽減策を検討しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経済情勢及び景気動向等

　当社グループは、コモディティビジネスから脱却して経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしておりますが、当社グループの製品需要は販売している国・地域の経済情勢及び景気動向の影響を免れるものではなく、特に日本国内の景気後退による需要の縮小、あるいは顧客ニーズの大幅な変化は、販売減少等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2） 為替相場の変動

　当社グループの外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、為替変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、外貨建ての資産・負債の一部について先物為替予約等によりヘッジを実施しておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3） 金利動向

　当社グループの金融機関等からの借り入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借り入れの一部について金利スワップ契約によりヘッジを実施しておりますが、金利変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4） 商品市況変動等

　当社グループは、主要原材料であるアルミニウム地金等を海外（国内外商社経由を含む）から調達しております。アルミニウム地金等の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によるヘッジの実施に加え、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁しております。また、重油等の燃料価格や補助原材料の価格、原材料等を輸入する際の船賃等の仕入に係る価格変動についても、価格上昇を当社グループの製品価格に転嫁することを基本としております。しかしながら、価格上昇の製品コストへの影響を完全に排除できるわけではなく、特に最終ユーザーに近い加工製品等については、アルミニウム地金等の価格上昇分等を直接製品価格に転嫁することが困難となる場合があります。当社グループは商品市況変動等が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより高付加価値の製品への転換等により対処を図っておりますが、商品市況変動等が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5） 事故・自然災害

　火災、地震、水災、停電等の災害を想定して、近隣まで含めた災害発生時の対処、復旧計画、各種損害保険加入による対策、データのバックアップ体制等について、製造設備関連のみならず情報システム関連についても訓練・点検等を実施し、定期的に内容の見直しを行っておりますが、災害発生により損害を被る可能性があります。
　かねてより大地震発生の可能性が言及されてきた、東海、東南海、南海トラフの連動巨大地震に対して、当社グループとしても、製造現場での防災対策等、重点的に対処しておりますが、大地震発生により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6） 公的規制

　当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7） 係争事件等

　当社グループは、日本国内のみならず各国において法令遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、今後係争事件等の対象となる可能性があり、裁判等で不利益な判決や決定がなされる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8） 債務保証等

　当社グループは、投資先の借入金等に対しての債務保証契約等を金融機関等との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9） 製品・サービスの品質

　当社グループでは、社会やお客様からの要求事項や関連法令を把握し遵守することを徹底し、安全で安定した製品やサービスを提供し続けていくために、品質保証・管理活動を推進しておりますが、製品・サービスに関する品質問題が生じた場合は、顧客等から代品納入や補償等を求められるほか、製品・サービスへの信頼性低下から売上が減少する等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、各国における財政政策が景気の下支えとなり持ち直しの動きがみられたものの、米国の通商

政策を背景とした貿易摩擦をはじめとする世界的な政策不確実性に加え、期の後半には中東情勢の緊迫化による地

政学リスクの高まりや市場変動が先行きの不透明感を強めました。わが国においては、雇用・所得環境の改善に支

えられた個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策が自動車産

業を中心に影響を及ぼし、企業収益の改善には一服感がみられる状況となりました。

　アルミニウム業界においては、自動車関連の需要が２年連続の減少、金属製品関連の需要が２年ぶりの減少とな

ったこと等から、アルミニウムの国内総需要は前期を下回りました。また、原料となるアルミニウム地金などの価

格上昇が続きました。

　当期の業績は、以下のとおりです。

　軽圧事業グループの板部門や押出部門における半導体製造装置向けの需要回復の遅れが継続しましたが、メタル

事業グループの自動車向け二次合金部門において国内では低調であったものの米国で好調であったこと、輸送機器

事業グループのトラック架装が前期より回復したことに加え、化成品事業グループの化成品部門や箔事業グループ

のパウダー・ペースト部門も好調であったこと等から、売上高は前期を上回りました。採算面においても、アルミ

ニウム地金市況等を反映したコスト上昇の影響があったものの、加工製品、関連事業セグメントが大きく改善した

ことや、販売価格の改定効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を上回りま

した。

連結経営成績

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、報告セグメントに属する事業グループおよび主要な会社・事業部門は、以下のとおりです。

（アルミナ・化成品、地金）

化成品事業グループにおきましては、化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは放熱難燃フィラー向けの好調継続などで前期を上回る販売となり、化学品では無機塩化物の販売低迷が続いたものの、原料コスト上昇に対する販売価格改定による増収もあって、売上高は前期を上回りました。採算面でも販売増と販売価格の改定効果などにより、営業利益は前期を大幅に上回りました。

炭素製品部門は、主力の鉄鋼業界向けカーボンブロックの販売が増加したことに加え、高収益案件への販売構成の改善効果などにより、売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回りました。

メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門は、国内は自動車生産の低調により前期並の販売となり、中国市場も低調が続いたものの、米国は販売環境好調が継続、タイは厳しい市場環境ながらも販売量が増加しました。加えて、同部門で2024年に操業開始したインド子会社の本格稼働が寄与し、当事業グループの売上高は前期を大幅に上回りました。採算面では、二次合金部門が増益となった一方、アルミニウム地金市況変動による減益影響などにより、営業利益は前期を下回りました。

　以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比10.9％増の1,835億83百万円となりましたが、営業利益は前期比13.9％減の99億39百万円となりました。

（板、押出製品）

　軽圧事業グループにおきましては、板部門は、半導体製造装置向けの需要は停滞したものの、リチウムイオン電池ケース向け板材の好調やアルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。一方、採算面では、加工賃の改定効果があったものの、半導体製造装置向け販売の減少により、営業利益は前期を下回りました。

　押出部門は、半導体製造装置向けの需要は停滞したものの、トラック架装向けの販売が堅調に推移したことに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。採算面では、加工賃の改定効果があったものの、半導体製造装置向け販売の減少に加えアルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響もあり、営業利益は前期を下回りました。

　電子材料部門は、電子部品業界全体の需要は停滞したものの、車載向けアルミ電解コンデンサ用電極箔の販売増に加え、高電圧化製品の需要が拡大し平均販売単価が上昇したことから、売上高は前期を大幅に上回りました。一方、採算面では資材価格や労務費などのコスト上昇の影響が大きく、営業損益は前期から悪化しました。

　以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前期比7.4％増の1,112億19百万円、営業利益は上記主要部門以外における改善により、前期比1.9％増の56億59百万円となりました。

（加工製品、関連事業）

輸送機器事業グループのトラック架装は、販売台数は前期並みとなったものの、販売価格改定効果の発現によ

り、売上高は前期を上回りました。採算面でも販売価格改定効果とアフターサービスの増加により、営業利益は前期を大きく上回りました。

自動車部品事業グループにおきましては、国内で自動車生産量の一部回復に加え、新規案件の上市や新商品が増

加し、海外では日系自動車メーカーの低迷が継続したものの、売上高は前期を上回りました。採算面では国内の増販、品種構成の改善、生産性改善、販売価格の適正化により前期と比べ大きく改善しました。

エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野では食品工場や低温流通倉庫の物流拠

点増設、老朽化による更新に加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの改装に伴う需要が堅調に推移

し、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響があったものの売上高は前期を上回りました。また、クリーンルーム分野は半導体関連の需要は継続しているものの、前期の大規模物件の受注に対する反動減により、売上高は前期を下回りました。以上の結果、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、採算面では大規模物件の減少の影響および労務費などコスト上昇の影響などにより、営業利益は前期を下回りました。

景観エンジニアリング部門は、道路・橋梁分野を中心に需要は継続しているものの、建設資材価格上昇や人手不

足の影響を受け、発注計画の見直しや工期延長が発生したことから、売上高は前期を下回りました。採算面でも販売減少に加え、労務費等のコスト上昇の影響により、営業利益は前期を大きく下回りました。

以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比3.1％増の1,776億60百万円、営業利益は前期比87.9％増の59億62百万円となりました。

（箔、粉末製品）

　箔事業グループの箔部門は、医薬包材向け加工箔の販売が前期を下回り、リチウムイオン電池外装用箔は車載用が第３四半期に入り調整局面となったものの、販売価格がアルミニウム地金市況の反映や加工賃の改定で上昇したことにより、部門全体の売上高は前期を上回りました。

　パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は、放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの販売が好調に推移しました。ペースト製品は、主力の自動車塗料向けが国内では自動車生産の低調で減少した一方、海外では中国に加え北米や東南アジア向けの販売が増加しました。これにより、部門全体の売上高は前期を上回りました。

　日用品部門は、コンシューマー向けはフィルター商品の販売は伸長しているものの、アルミホイルなどの食品向けが販売価格改定後の減販影響により前期を下回る販売となりました。またパッケージ用品向けは、アルミ容器や紙コップの販売が堅調に推移し、原価高騰に対する販売価格改定効果が見られた一方で、冷凍食品の値上げ影響により紙容器の販売が減少しました。その結果、部門全体の売上高は前期を下回りました。

　以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比3.8％増の1,130億11百万円、営業利益は前期比40.1％増の76億50百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前期末に比べ15億71百万円（4.5％）減少の331億19百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは256億23百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、運転資金の増加などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計年度と比べ135億64百万円増加しておりますが、これは主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは180億82百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ10億25百万円減少しておりますが、これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは97億68百万円の支出となりました。これは主として借入金の返済によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度の62億43百万円の収入に対し、当連結会計年度は97億68百万円の支出となっておりますが、これは主に借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

（a）生産実績及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産実績及び受注実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

（b）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 2023中期経営計画レビュー

　当社グループにおいては、2023年度を初年度とする中期経営計画（以下「23中計」）の最終年度として、23中計の基本方針である「新生チーム日軽金への取組み」および「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」に基づく施策を実行し、経営改革を推進してまいりました。

　23中計における重要商品・サービスであるEV関連、半導体関連の需要の伸び悩みや、アルミニウム地金等の原材料価格の上昇など外部環境は大きく変化したものの、生産品目やサプライチェーンの再構築をはじめとした対応により着実に実績を積み重ねた結果、３期連続の増収増益となりました。

　また、グループ内連携の強化による新商品・新ビジネス創出と資本効率の向上を企図して2024年に実施した事業グループ体制に基づき、当社グループの成長戦略の基盤づくりに取り組みました。たとえば、2025年上半期にインド共和国の再生アルミニウム事業会社への資本参加を決定・実行し、経済成長が著しいインド市場の取り込みとグローバルな循環型サプライチェーンの確立に経営資源を投入しました。同時にグループ内での会社再編も推進し、当社グループの最適な資源配分を可能とする体制整備を進めました。

　さらに、2023年に策定した品質等に関する不適切行為の再発防止の取組みについては、当初の目標通り2026年３月に一連の取組みを完了しており、同取組みのもとで進めた経営改革の推進と内部統制機能の強化により、不適切行為の再発防止とともに、当社グループ経営を目指す将来像に向けて変革していくための基盤を構築しました。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。

　当連結会計年度末の総資産は、アルミニウム地金価格の上昇等による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて120億８百万円増の5,563億15百万円となりました。
　負債は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて54億45百万円減の2,883億81百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて174億53百万円増の2,679億34百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.8％から44.7％となりました。

③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）概要

　当連結会計年度の売上高は5,854億73百万円（前連結会計年度比　6.4％増、352億93百万円増）、営業利益は256億26百万円（同　17.9％増、38億82百万円増）、経常利益は236億46百万円（同　19.5％増、38億61百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は155億90百万円（同　26.0％増、32億15百万円増）となりました。

（b）営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ、38億82百万円増の256億26百万円となりました。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（c）営業外収益・費用

　営業外収益は、為替差益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、38百万円増加し、39億79百万円となりました。
　営業外費用は、持分法による投資損失が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、59百万円増加し、59億59百万円となりました。

（d）特別利益・損失

　特別利益は、投資有価証券売却益として31億52百万円、固定資産売却益６億48百万円計上いたしました。

　特別損失は、減損損失を11億６百万円計上いたしました。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（e）税金費用等

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、課税所得が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ、22億57百万円増加し、86億41百万円となりました。
　非支配株主に帰属する当期純利益は、主として子会社である日軽エムシーアルミ㈱の非支配株主に帰属する利益であり、当連結会計年度は21億９百万円となりました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

（a）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ15億71百万円（4.5％）減少の331億19百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、135億64百万円増加し、256億23百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の191億７百万円の支出に対し、当連結会計年度は180億82百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の62億43百万円の収入に対し、97億68百万円の支出となりました。これは主に借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

（b）資金需要・調達及び流動性について

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の維持に留意しております。当社グループの資金需要としては、製品製造のための原料及び操業材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動に係る運転資金需要、製造設備の購入及び事業買収等の投資活動に係る長期資金需要があります。
　当社グループは、資金調達に当たって資金の安定性強化と資金コストの低減に傾注しつつ、社債の発行や、主力銀行をはじめとする幅広い金融機関からの借り入れによる調達を行なっております。
　また、流動性に関して、当社グループは金融情勢の変化等を勘案しながら、現金同等物の残高が適正になるように努めております。
　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度120億59百万円、当連結会計年度256億23百万円の収入であり、前連結会計年度に比べると約135億円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによる影響です。2026年度以降も、営業キャッシュ・フローを安定的に創出できると考えておりますが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があることも認識しております。将来の成長を維持・加速するために必要な資金は、基本的に新商品・新規事業の創出による売上、収益の拡大を通じて営業キャッシュ・フローの増大により確保していく方針であります。

⑥ 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。また、会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると識別したものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（a）貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財務状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したとの疑義が生じたと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（b）資産の評価

　当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
　当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しております。将来において市場価格のある株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められない場合には、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

（c）繰延税金資産

　当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上しております。
　将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。

（d）退職給付費用及び債務

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するに当たり、数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用しております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来期間にわたって償却されるため、将来において計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼします。当社グループは採用している基礎率は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異が将来の当社グループの退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

アルミ押出事業の統合に関する基本合意

　当社は、2026年６月15日付で、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」という。）との間で、両社の国内アルミ押出事業を統合（以下「本統合」という。）すること、及びその具体的な条件の検討を進めるための基本合意書を締結しました。

１．本統合の目的

　アルミ押出事業において、当社は輸送機器や産業機器、社会インフラ、容器等幅広い分野へ、神戸製鋼所は主力の自動車部品を中心に鉄道車両や店売向けに、高品質なアルミ押出品を安定的に供給してきました。

　昨今の事業環境を踏まえ、両社間で協議を重ねた結果、両社が有する経営資源を統合し、アルミ押出関連事業の競争力強化を図ることにより、以下に掲げるメリットを両社がそれぞれ十分に享受することが可能と考え、本統合について基本合意書を締結しました。

・両社の強みを融合し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指します。神戸製鋼所が有する高度な合金開発力と、幅広い供給体制を活かして自動車分野を牽引するとともに、当社の優れた加工技術を組み合わせることで高付加価値製品の創出を実現します。また、当社が多様な分野で培ってきた受注実績を活かし、事業ポートフォリオの安定化とボラティリティの低い事業運営を通じて、統合会社としての安定収益基盤の強化を図ります。

・ロケーションを考慮したスクラップ回収体制の最適化によりリサイクル効率を高めるとともに、グリーン地金の安定的な調達体制の構築、省エネルギー及び省資源活動を通じてカーボンニュートラルへの対応を一層強化します。また、ロケーションスワップを活用した最適な生産・物流体制の構築により、総合設備効率の向上、物流費の削減と環境負荷の低減を実現し、更に双方の技術的知見とノウハウを生かし共通設備の投資や抜本的なコスト削減を実施していきます。これらを進めていく事で環境対応力及び競争力の強化を目指します。

２．本統合の基本条件

（１）本統合の対象範囲

（当社）

・日軽金アクト株式会社（以下「日軽金アクト」という。）の全事業

・日軽金アクト以外の当社グループの事業のうち、日軽金アクトの新潟工場及び蒲原工場における生産品目に関する部門、並びに、押出事業に関連する部門

日軽金アクトが上記事業を承継のうえ、統合会社の子会社となることを予定

（神戸製鋼所）

・長府製造所におけるアルミ押出・ビレット鋳造・加工品事業に関する部門

・国内のアルミ押出事業に関連する営業部門

神戸製鋼所から上記事業を分割して設立する会社が、統合会社の子会社となる予定

（２）本統合の方法

　本統合の取引ストラクチャーについて現時点では、統合後の事業体（以下「統合会社」という。）が共同持株会社の形態をとることを想定していますが、詳細については今後、両社で誠実に協議の上決定します。

（３）統合期日　2027年4月以降（予定）

（４）本統合後の出資比率

　統合会社に対する両社の出資比率については、当社が過半数の割合を占めることを基本方針として想定していますが、今後両社で誠実に協議の上決定します。

６【研究開発活動】

　当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創出を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高付加価値な商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。

　現在、当社グループは、技術・開発統括室およびマーケティング＆インキュベーション統括室を中心に、事業グループごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、市場競争力のある付加価値の高い商品および将来の事業の創出における強化とスピードアップを図っております。

　また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析評価の技術を活かしながら、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備するとともに、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,793百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

（アルミナ・化成品、地金）

　当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発および新用途開発等を行っており、多角的な視点から研究開発を進めております。

　地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。

　当連結会計年度には、日本軽金属㈱、日軽エムシーアルミ㈱において、大陽日酸㈱と共同で、アルミニウム溶解工程における温室効果ガス排出削減を目的として、酸素富化燃焼技術を商用溶解炉への適用に関する実証試験を実施しました。その結果、従来の空気燃焼と比較して最大24.1％のCO₂排出量削減および省エネルギー効果を確認するとともに、品質、操業性および設備への影響がないことも確認しました。今後は本技術の実用化および展開を推進してまいります。

　当セグメントに係る研究開発費は1,456百万円であります。

（板、押出製品）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化・リサイクルに適合するアルミニウム板、押出材の開発およびその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。

　当連結会計年度には、日軽金アクト㈱において、東京地下鉄㈱等と共同で、廃車となった東京メトロ半蔵門線8000系車両の車体をアルミ合金種別ごとに選別したアルミスクラップとし、ダウングレードさせることなく水平リサイクルし、半蔵門線18000系新造車両の車内装部品へ循環利用することに成功しました。今後はより一層の品質管理が必要となる車体構体への循環利用を目指してまいります。

　当セグメントに係る研究開発費は2,087百万円であります。

（加工製品、関連事業）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。

　当セグメントに係る研究開発費は1,711百万円であります。

（箔、粉末製品）

　東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。

　当連結会計年度には、特殊表面凹凸を均一に形成させることで単層でも白く見える「白いアルミ箔」を開発いたしました。アルミ箔は異種材料と組み合わせた複合材料として幅広い分野で展開されておりますが、表示物やデザインを適切に表現するため、一般的に白色インキによる下地処理が施されます。近年はリサイクル性向上の観点からモノマテリアル化への要請が高まっており、本技術は当該下地処理工程の省略を可能とすることで環境負荷低減への寄与が期待されます。また、紫外線（UV）反射特性や耐熱性等の特性を有しており、電子部品用途をはじめとした様々な分野への展開を目指してまいります。

　当セグメントに係る研究開発費は1,539百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ800株（議決権の数８個）及び70株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、340,600株（議決権の数3,406個）含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること及び取締役に交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、2024年６月25日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。

　また、当社の執行役員及び一部の当社子会社の取締役（以下、総称して「執行役員等」という。）に対しても、同様の業績連動型株式報酬制度の導入を決議しており、本信託にて管理しております。

本信託の概要

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分については、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主への配当を実施することを基本方針としております。

　利益配分の指標としては、自己株式の取得を含む総還元性向30％以上を基準とし、配当額等を決定いたします。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、2025年10月31日開催の取締役会決議で実施済の中間配当25円に加え、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で期末配当55円を決議する予定であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、各事業会社が事業活動を展開しております。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指しております。当社は、グループの経営を統括する立場から、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①企業統治の体制の概要
　当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。社外取締役の積極的選任に努めており、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、取締役９名のうち、５名は社外取締役です。また、業務を執行する機関として、執行役員を置いております。

　　取締役会は原則として毎月１回開催されており、当社グループの経営上の基本的事項及び重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況について監督を行っております。

　　代表取締役及び取締役の指名・報酬に関しては、取締役会及び代表取締役社長の諮問機関として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役会または代表取締役社長の諮問を受けて、指名・報酬の決定方針等について審議し、答申することとしております。

　　グループ経営会議は、代表取締役社長の意思決定を補佐するための機関として、当社グループ経営に関する方針、経営執行に関する重要案件を審議・決定いたしますが、特に重要な事項については取締役会にて決定いたします。

　　当社は社外監査役の積極的選任にも努めており、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、監査役５名のうち３名は社外監査役です。監査役会は、原則として年６回以上開催され、様々な分野において経験・見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営に対する独立性を維持しつつ、的確な監査を実施しております。また、監査役の監査を支える監査役業務室には、取締役の指揮命令に服さない専任の人材を配置しております。

　　監査役監査につきましては、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める観点からコンプライアンス、リスク管理、情報の適時開示等、内部統制の状況について監査を実施いたします。

　　会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を担当いたします。

　　また、内部監査につきましては、サステナビリティ統括室が年間の監査計画に基づいて社内各部門及び子会社・関係会社に対して行う業務執行に関する監査のほか、コンプライアンス、環境など、内部統制の有効性等に関する内部監査を実施し、適切性、有効性を検証の上、必要に応じて取締役会・監査役会に対して、改善・是正の提言を行います。また、財務報告に係る内部統制の整備状況については、年に２回グループ経営会議及び取締役会へ報告しております。

（注）当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、原案どおり承認可決された場合、取締役９名のうち５名は社外取締役、監査役５名のうち３名は社外監査役となります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員および委員長選定の件」が付議される予定で、原案どおり承認可決された場合、同委員会の委員長は独立社外取締役が務め、委員の過半数は独立社外取締役となります。

　　取締役会、指名・報酬委員会、グループ経営会議及び監査役会の構成員は以下の通りであります。(◎は機関の長を表す。）

a．有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在

（注）１．取締役林良一、土屋恵子、田中達也、細野哲弘及び三宅潔は「社外取締役」であります。

  　　２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。

b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項として提案している「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」が原案どおり承認可決され、また当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項として付議している「指名・報酬委員会委員および委員長選定の件」が原案どおり承認可決された場合

（注）１．取締役土屋恵子、田中達也、細野哲弘、三宅潔及び吉田真也は「社外取締役」であります。

  　　２．監査役佐藤美樹、金仁石及び竹内章子は「社外監査役」であります。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の模式図の通りであります。

②当該体制を採用する理由

　　当社は、社外取締役と監査役会が、各々の観点から経営監督にあたる体制が有効と考え、監査役会設置会社としております。

　　また、経営の監督機能と業務執行機能の分化、社外取締役及び社外監査役の積極的選任等により、執行機能の監督、取締役の相互監視、さらに社外監査役を含む監査役の監査によって、経営の健全性が確保されていると考えています。

３．企業統治に関するその他の事項

 ①内部統制システム及びリスクの管理体制の整備の状況

　当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備について取締役会において決議した内容（基本方針）は、次のとおりであります。

前文

　当社は、日軽金グループ経営方針にて経営理念と基本方針を定めています。私たちは、経営理念と基本方針のもと、多様な知見を有するグループ各社、そしてその構成員一人ひとりの知恵の集積によって、「チーム日軽金」として「お客様、従業員、取引先、地域社会、株主・投資家の価値」を創出することができる企業グループになることを目指します。そのための取組みの一つとして、以下の基本方針に基づき、業務の適正を確保

するための体制整備を行います。

(１)当社および子会社から成る企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合すること

　　を確保するための体制（コンプライアンス体制）

　当社は、グループ経営方針のもと、グループ・コンプライアンスコードおよびグループ行動理念を定め、当社グループにおけるコンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）の確保を図る。

　当社の取締役および執行役員は、グループ・コンプライアンスコードを遵守しグループ行動理念に沿った行動をとるとともに、当社グループにおける浸透、定着、実践を図るための取組みを推進し、当社取締役会はこれを監督する。

　当社は、当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、グループコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員（サステナビリティ統括室担当役員）、コンプライアンス所管部署（サステナビリティ統括室）を配し、実務面での実践を徹底する。

　当社は、当社グループにおけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、当社グループの従業員等が報告および相談を速やかに、より安心して行うことのできる企業風土の醸成に取り組むとともに、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。

　当社はサステナビリティ統括室のもと、当社グループにおける内部統制の実効性等に関する内部監査を行い、その適切性、有効性を確保する。

(２)当社および子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

　当社は、当社グループにおける様々なリスク（損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ規則を定め、リスクの識別、評価および管理について組織的な対応を行う。

　特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、労働安全、自然災害対策等のリスクの識別、評価および管理については、当社は、当社取締役会の監督のもと、当社グループにおいて横断的な取組みを推進するための体制を整備し、運用する。

(３)当社および子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制

　　（財務報告に係る内部統制システム）

　当社グループにおける財務報告の信頼性および適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価制度への適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

(４)当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　（情報保存管理体制）

　当社グループの事業活動における効率性、透明性および客観性の確保を図るため、当社グループの取締役、執行役員および従業員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するための体制を構築し、運用する。

(５)当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　（効率的職務執行体制）

　当社は、当社グループの中期経営計画および年度計画を策定し、その達成のため、事業グループと機能組織（以下総称して「事業グループ等」という）を設置して当社グループにおける連携を強化し、経営資源を効率的に活用し、各事業グループ等のもと、当社および子会社が一体となって経営施策を推進する。

　当社は、各事業グループ等の長に決定を委任する範囲を明確にするとともに、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、各事業グループ等にて審議したうえで、グループ経営会議（より多面的な検討を行うための仕組みとして組織され、当社の代表取締役、社内の取締役、執行役員等で構成)にて審議する。

(６)次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（その他のグループ内部統制システム）

　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備としては、（１）から（５）に規定するほか、以下に記載のとおりとする。

(a)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ

　 規則等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。

(b)子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に

　 基づき、子会社が属する事業グループまたはグループ経営会議の承認を子会社意思決定の条件とする

　 等、適切な経営管理を行うとともに、当社グループにおける連携の強化を図る。

(c)当社の取締役、監査役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査および業務監査を

　 実施する。

(７)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査役関連体制）

ア．監査役の職務の補助に関する体制

　当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令に服す専任の従業員を置く。また、内部監査部門（サステナビリティ統括室等)に所属する従業員も監査役の職務を補助する。監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

イ．監査役への報告に関する体制

　当社グループの役員および従業員が当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

(a)会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項

(b)毎月の経営状況として重要な事項

(c)内部監査状況および損失の危険の管理に関する重要な事項

(d)コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実

(e)子会社に関し、(a)から(d)に該当する重要な事項

　当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。

　当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止する。

ウ．監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。

エ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社監査役に対して、取締役、執行役員および従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

 ②責任限定契約の内容の概要

　当社は、法令及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

 ③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社一部子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。

　当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金及び訴訟費用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

 ④取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 ⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(１)自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(２)中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。

(３)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

 ⑧取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

(a)取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は次のとおりです。

当事業年度の取締役会における主な審議事項は次のとおりです。

・当社グループにおける品質問題の再発防止

・2026年度を初年度とする中期経営計画の策定

・グループの人的資本活用に関する諸施策

・アルミ素材の循環型サプライチェーン戦略

(b)指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　(1) 取締役報酬　ウ．指名・報酬委員会の活動内容」に記載のとおりであります。

４．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 ①基本方針の内容

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーと

の信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなけ

ればならないと考えます。

　したがって、当社は、特定の者またはグループ（特定の者またはグループを以下「買付者」といいます。）に

よる、当社の財務および事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案

であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではあ

りません。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為

に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものです。

　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同

の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役

会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するため

に合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益

に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホ

ルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも

少なくありません。

　上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者

を当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考えます。

 ②基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社グループは、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによっ

て、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。

　当期が最終年度となった2023年度から2025年度までの３ヵ年の中期経営計画では、「新生チーム日軽金への

取組み」「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」の基本方針を掲げ、当期は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①2023中期経営計画レビュー」に記載の取組みのもと、基本方針に基づく施策の着実な実行と、目標数値の達成に努めました。

　さらに、当社グループは、向こう10年間の目指す姿を明確化した長期ビジョンである、2035ビジョン「循環型価値創造のグローバル・リーディング・カンパニーへ　～『循環×共創』で未来をつくる～」のもと、2026年度から2028年度までの3ヵ年の中期経営計画（以下「26中計」といいます。）を策定しました。

　26中計の基本方針は「新しい価値づくり」「プロセス変革」であります。（概要は、第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）対処すべき課題」としても記載しております。）

　当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり

総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。

③不適切な者による支配の防止に関する取組み

当社では、上記②に述べた26中計の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、機関投資家とのエンゲージメント（対話）の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまが検討する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

　上記②及び③に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記①に述べた基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。