フリュー株式会社（6238） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第16期の自己資本利益率は、連結財務諸表の作成を再開した初年度のため、期末自己資本に基づいて計算し

ております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第19期より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。

当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。

その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。

ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。

（注）ＭＢＯとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループは、当社及び連結子会社３社（オルドット株式会社、FURYU of America, Inc.、フリュー・ピクチャーズ株式会社）によって構成されており、事業区分は３つのセグメントで構成されております。

　当連結会計年度において、フリュー・ピクチャーズ株式会社を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当事業の内容における事業区分と、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(１)  世界観ビジネス

当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設にて提供されるクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「フリューくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業を展開しております。また、国内にとどまらず、中国及び米国を主要マーケットとした海外向け物販事業も行っております。

当社が扱うキャラクター版権は流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。

許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針（商品への針の混在有無を検査する作業）を実施することにより、品質管理に努めております。

(２)  ガールズトレンドビジネス

当事業は、主にプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業の２つで構成されております。

プリントシール事業については、アミューズメント施設向けプリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社グループのプリントシール機は、撮影された写真データに画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりのシール及び写真データを作り出すことを可能にします。

さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。

プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。

販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体を提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。

「ピクトリンク」事業では、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービスを中心としたインターネット上のコンテンツの運営を行っております。

プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像データを保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像データの再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像データを、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスや、画像データを整理できるアルバム機能を提供し、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像データのうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像データが取得可能となります。

その他、写真スタジオ向けの画像処理レタッチソフト『FURYU retouch』を販売する事業も含まれております。当社のプリントシール機でのAI画像加工技術を活用し、撮影写真のレタッチ作業の品質と作業効率を向上するソフトの販売を行っております。

また、今後のさらなる事業拡大の一環として、不要になったプリントシール機筐体の落書き・シール印刷部分のみを活用して、「推し活」ニーズに焦点を当てたシールプリント機『SUKELU factory（スケルファクトリー）』の市場投入を本格化させております。

  (３)  フリューニュービジネス

当事業では、家庭用ゲームソフト事業、アニメ事業、SNSマーケティングを主軸にしたファッションD2C事業を展開しております。

家庭用ゲームソフト事業においては、PlayStation®5やNintendo Switch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフト企画・開発・販売・運営を行っております。アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。

アニメ事業においては、2025年６月20日に新設分割によりフリュー・ピクチャーズ株式会社へ承継を行っており、製作関連業務の内製化や品質向上による事業の成長を加速させております。同事業はアニメーション番組を企画・製作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化業務及び、他出版社との共同によるパートワーク（分冊百貨）出版のプロデュース業務を行っております。その中でも製作委員会の幹事会社として、アニメーション作品の製作事業を行っており、製作契約に基づく配分金や幹事会社としての手数料、ビデオグラムの販売額等が当社グループの売上となります。

ファッションD2C事業については、自社サイト「Olu.」やその他ECサイトにて販売を行っております。

（注）2026年５月18日に、广州芙游娯楽有限公司を設立しました。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2026年６月19日付で本店所在地を東京都杉並区に移転しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な経営方針

　当社グループは、企業理念体系を整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。その基本方針を踏まえ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権の獲得力を強みとし、エンタテインメント関連の市場において多様な事業を展開しており、これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。

（企業理念体系）

（2）経営戦略等

　1.中期ビジョン

当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「中期ビジョン」を策定し、さらなる企業成長及び企業価値向上を目指しております。「世界中に笑顔を届ける総合エンタテインメント企業」という基本方針のもと、「世界観ビジネス」「ガールズトレンドビジネス」「フリューニュービジネス」の３つの事業により、中期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

　2.経営戦略

企業理念体系を支える社員の価値観である「動的ビジョン」を基軸とした組織風土のもとで、中期ビジョンを達成するための具体的な経営戦略は以下のとおりです。

　　　　①成長力

　世界観ビジネスを中心に、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得と商品化、EC販売の強化、海外事業展開の拡大により、事業の成長を加速させます。

　　　　②収益力

　ガールズトレンドビジネスを中心に、プリントシール機が持つ顕在的価値（写りの良さ）に加え、既存顧客調査に基づく「潜在的価値」を訴求していくことで市場をさらに拡大し、LTV（Lifetime Value：顧客生涯価値）の最大化により、さらなる収益力の向上を目指します。

　　　　③将来性

　フリューニュービジネスを中心に、将来的な事業規模の拡大を目標に新規事業への戦略的な投資を継続することで、持続的な事業の成長を実現します。

（3）経営環境

　当社グループの世界観ビジネスとガールズトレンドビジネスにおける主要な販売先は、アミューズメント市場であります。ライフスタイルやニーズの多様化、物価上昇、原材料費の高騰などにより、市場を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。そのような状況において、世界観ビジネスにおけるクレーンゲーム、海外物販については、国内外を問わず新たな販路の開拓を行い、引き続き市場のニーズやトレンドを先読みした新規キャラクターのIPを取得・商品化し、定番キャラクターに加えて新規キャラクターの受注を積み上げていくことでさらなる事業の成長を目指してまいります。ガールズトレンドビジネスにおけるプリントシール事業については、プリントシール機の魅力向上と、その後顧客が利用するプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の付加価値創出を一体として推進する取り組みや、他社のIP（知的財産）の活用とグローバル展開を通して、既存の枠組みを超えた事業の多角化と持続的な成長を実現してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは持続的な成長を図るため、（2）経営戦略等（3）経営環境を踏まえ、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①ユーザー獲得の強化

　当社グループのプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。ライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境変化のため、基幹事業であるプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」のユーザー数は、足元では減少しております。当社グループはユーザー数の増加のため、顧客体験の入り口としてのプリントシール機の魅力向上と「ピクトリンク」サービスの付加価値創出を一体として推進できるようなシール機の開発及び各種マーケティング・ブランディング施策を実施し、ユーザー数及び有料会員数の増加を図ってまいります。

②海外事業展開の拡大

　当社グループの世界観ビジネスにおいて獲得している定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のIPは、日本国内に留まらず世界的にも需要が高まっており、海外市場は、さらなる事業拡大の可能性を有していると考えております。米国の関税政策の影響に対応しながら、新たな販路拡大など、現地での営業、販売体制を強化し、海外における事業拡大に努めてまいります。

③キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化

　当社グループの世界観ビジネス及びフリューニュービジネス（家庭用ゲームソフト事業、アニメ事業）は、多様なキャラクターが存在すると同時に、ユーザーの嗜好変化が急激である市場に属しており、より収益性の高いキャラクターの権利を獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版権元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。

④収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み

　当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げることで、市場の変化に柔軟に対応できるよう収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。

⑤優秀な人材の確保と組織体制の強化

　当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、人事処遇制度（報酬体系）の見直しや、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土に合った人材を登用する方針であります。

　また、企業理念の体現者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全対象従業員に対して動的ビジョンを核とした育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮できる良質な組織風土の醸成のため継続して取り組んでまいります。

⑥為替変動リスクへの対応

　当社グループの世界観ビジネスは、商品の生産を主に中国で行っているため、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けております。足元のドル・円相場は不安定な状況が続いており、仕入原価への影響を抑制するために為替予約取引を適宜行っております。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさらに強固なものとするとともに、2028年３月期の時点でＲＯＥを15％まで引き上げることを目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念のもと、事業活動を通じてすべてのステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、社会の持続的発展に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　①執行体制

　　当社グループでは、サステナビリティに関する戦略検討並びにリスク管理を統括する組織体として、取締役会の下位組織となるサステナビリティワーキンググループ（以下、「WG」）を設置しております。WGは、管理担当役員をWG長として、重要課題に応じた専門部会を設置し、個別具体的な審議検討及び決定事項に基づくサステナビリティに関する取り組み状況のモニタリングを行っています。このうち、人的資本戦略については、経営会議等において定期的に議論を行うとともに、従業員意識調査結果や各種人的資本KPIをモニタリングし、必要な施策改善を実施しております。また、人的資本に関する重要課題については、経営戦略及び事業戦略との整合性を踏まえながら、継続的に議論・推進を行っております。また、気候変動対応については、WG内にTCFD PJを設置し、気候関連のリスク及び機会の識別、評価及び対応策の検討を行っております。

　②監督体制

　　WGでの活動進捗は、年に１回以上取締役会に報告することとしております。取締役会は、当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況を監督しております。サステナビリティに関する担当責任者はWG長を務める管理担当役員が担っており、管理担当役員による監督のもと、全社的なサステナビリティに関する取り組みについてモニタリング及び必要な見直しを行っております。

(2）戦略

　　サステナビリティの取り組みの推進にあたっては、各事業が世の中に与える影響を踏まえ、あらゆる社会課題の中から特に当社グループが大切にすべき重要課題を抽出し特定の上で、良質なエンタテインメントの創出・動的ビジョンの実現・未来を切り拓く次世代の応援・健全な経営基盤という４つの領域を中心に取り組んでおります。

　　当連結会計年度において、当社グループが重要であると認識している主なサステナビリティ関連のリスク及び機会は、①安心安全の確保と品質の向上、②事業を通じた環境への配慮、③働きがいのある職場環境の推進及び企業価値向上を担う多様な人材の育成、④情報セキュリティとプライバシーの保護、⑤知的財産の保護と啓発活動、⑥公正公平な取引と健全な調達に関する事項であります。これらは、商品・サービスの競争力、事業継続、取引先との関係、ブランド価値及び中長期的な収益性に影響を及ぼし得るものと認識しております。一方、コーポレートサイト上の重点課題のうち、次世代への挑戦の支援、青少年の健やかな育成、地域コミュニティへの貢献については、当社グループの企業理念及び社会的責任の観点から重要であると認識しております。

　　なお、有価証券報告書においては気候変動を含む環境課題への対応及び人的資本に関する取り組みを中心に記載しております。

①人的資本に関する取り組み

　当社グループでは、社員一人ひとりの継続的な成長が事業拡大及び企業価値向上の原動力であるとの考えのもと、2023年５月に公表した中期ビジョンにおいて、「組織風土改革」を基本方針の一つとして掲げ、社員の自律的なキャリアアップとモチベーション向上による社員と会社の成長実現を推進しております。

　また、当社グループでは、中期ビジョンの実現に向けて、多様かつ専門性の高い人材の確保・育成を重要な経営課題と位置付けております。特に、各種商品やコンテンツの開発を担うクリエイティブ人材、新たな事業や価値創出を牽引する人材及び海外事業を支えるグローバル人材の育成・定着は、中長期的な企業価値向上に直結する重要な人的資本投資であると認識しております。

　こうした認識のもと、当社グループの中期ビジョンを実現すべく、当社においては、世界観ビジネスにおける人気IPの商品力強化、ガールズトレンドビジネスにおける従来以上の付加価値を提供する新機種開発、海外事業のさらなる拡大及び新たなエンタテインメント創出を推進しております。これらの事業を支える人材の育成・定着を図る観点から、「動的ビジョン」を社員の大切な価値観として位置付け、動的ビジョンを体現するすべての社員を人的資本における重要人材と捉えております。

　『動的ビジョンの実現：社員の自律的なキャリアアップとモチベーション向上による社員と会社の成長実現』に向けて、多様な人材がその個性や特性を活かしながら、仕事に誇りとやりがいを持って能力を最大限に発揮できる組織づくりを目指し、当社において、以下の取り組みを推進しております。

Ａ.人材育成方針　～企業価値向上を担う多様な人材の育成～

　当社における人材育成の基盤には、「動的ビジョン」という社員が大切にする価値観があります。この動的ビジョンは、当社の存在意義をかたちづくる大切な要素であり、個人の「やりたいこと」、「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせることで、社員の多様性を育み、社員と会社が共に成長していくことを目指す考え方であります。

a.「なりたい自分」を描く仕組み

　毎月、代表取締役社長より全社員に向けて、一人ひとりが「動的ビジョン」を描くことの重要性を発信しております。また、動的ビジョンプログラムや社員同士の対話を通じて、社員自らが気づきを得る機会を設けることで、社員が主体的に自身のキャリアや将来像を描くことができる環境整備を行っております。

b.「なりたい自分」を実現する支援

　上司と部下による双方向の対話を重視した１on１面談等を通じて、組織目標と社員一人ひとりの主体的な意思やキャリア志向を十分にすり合わせたうえで目標設定を行っております。また、その達成度やプロセスに対するフィードバックを継続的に行うことで、個人の成長及び動的ビジョンの実現につなげる仕組みを推進しております。

Ｂ.社内環境整備方針　～働きがいのある職場環境の推進～

a.社内環境整備についての考え方

　当社では、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材がその個性や特性を活かして能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しております。また、仲間との仕事を通じて得られる達成感や活力を大切にし、社員と会社が共に成長していくことを可能とするダイバーシティ＆インクルージョンの実現に取り組んでおります。

(a)専門職制度

　複線型人事制度の導入により、社員の多様なキャリアパスのニーズに対応し、それぞれの経験・能力・専門性を活かして事業に貢献できる環境整備を推進しております。

(b)職群統合（総合職/担任職）

　従来の職群にとらわれない活躍機会を拡大し、社員一人ひとりが組織への貢献のあり方を主体的に考えながら、やりがいを持って能力を発揮できる環境整備を進めております。

(c)ポジション公開制度

　毎年、社内で募集するポジションを公開し、社員が希望するポジションを自己申告できる制度を導入しております。これにより、多様な人材と仕事との適切なマッチングを図るとともに、社員の主体的なキャリア形成を支援しております。

(d)ロケーション異動（転勤）に関するアセスメント

　育児・介護・傷病等により一時的に転勤が困難となった社員が自己申告できる仕組みを整備し、ライフイベントに応じた柔軟な働き方を支援しております。

(e)新報酬制度の導入

　当社では、持続的な企業価値向上を実現するためには、多様かつ専門性の高い人材の確保・定着及び社員一人ひとりの挑戦意欲向上が重要であると認識しております。そのため、外部労働市場における競争力、役割・成果に応じた公平性及び中長期的な成長への貢献を重視した報酬制度の構築を基本方針としております。

　また、報酬制度については、社員の能力発揮や挑戦を促進するとともに、専門性及びマネジメント力の向上を適切に評価・処遇へ反映することで、中長期的な企業価値向上につなげることを目指しております。

　2023年５月に公表した中期ビジョンの実現に向け、同ビジョンの基本方針である「組織風土改革」を推進するため、2024年４月より新報酬制度を導入しております。新報酬制度では、成果・能力発揮・役割責任を適切に処遇へ反映することで、社員の挑戦意欲向上と企業価値向上への貢献を促進することを目的としております。

　・月額給与の評価連動強化

　　成果や能力発揮をより処遇に反映する賃金体系へ改定することで、組織目標及び会社業績の達成に貢献す

　る人材の成長意欲向上を図っております。

　・役職手当及び専門職手当の新設

　　役職者及び専門職人材の職責に応じた手当を新設し、組織運営及び事業推進を担う人材のモチベーショ

　ン向上を図っております。

　・年収に占める月額給与比率の引き上げ

　　月額給与水準を引き上げることで、社員の生活基盤の安定化を図り、安心して挑戦できる環境整備を推進し

　ております。

(f)マネジメント能力向上施策の実行

　当社では、中期ビジョン実現の中核を担うマネジメント層について、従業員意識調査や経営層との対話等を通じて課題やニーズを把握したうえで、組織運営力及び人材育成力の向上を目的とした各種施策を実施しております。

　・課長層マネジメント研修の新設

　　プレイヤーとしての意識からマネージャーとしての意識への転換を図るとともに、部下育成及び組織運営

　に必要なマネジメント力の向上を推進しております。

　・役職者ハンドブックの整備及び研修実施

　　役職者向けのマネジメント業務手引書として「役職者ハンドブック」を整備・配布するとともに、その内容

　を解説する研修を実施し、組織運営力の向上を図っております。

　・ファシリテーション研修

　　対話文化を重視する当社では、議論と対話を目的に応じて適切に使い分けながら組織運営を行うことが重要

　であると考えております。そのため、課長級以上の役職者を対象としてファシリテーション研修を実施し、会

　議運営力及び組織内コミュニケーション力の向上を図っております。

(g)育児関連制度の拡充

　2025年４月に施行された育児・介護休業法の改正を踏まえ、当社では法定基準を上回る制度整備を実施しております。

　子の看護休暇、所定外労働の制限及び育児短時間勤務制度について、対象となる子の範囲を「小学校修了まで」に拡大し、育児期における柔軟な働き方を支援しております。

b.社内環境整備の状況

　当社では、ジェンダーや国籍に関係なく、新卒採用・中途採用の双方を重視した人物本位の採用と人材登用を実施しております。

　また、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向け、多様な視点や価値観を尊重し、経験・スキル・キャリアが異なる多様な人材の採用と活躍推進に取り組んでおります。

(a)新卒採用

　新報酬制度導入に伴い、大学卒初任給は26.7万円へ、大学院卒初任給は30.1万円へそれぞれ引き上げております。これにより、新卒採用における応募者数は2025年卒以降３年連続で大きく増加しております。

(b)管理的地位にある労働者（課長級以上を指し、以下本項目において「管理職」という）に占める女性労働者の割合の向上

　女性社員の管理職登用を積極的に推進した結果、2025年度末時点における管理的地位にある労働者（課長級以上）に占める女性労働者比率は31.8%となっております。さらなる向上を目指し、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2025年４月１日～2028年３月31日）において、管理職に占める女性比率目標を従前の35.0%から40.0%へ引き上げております。今後も女性管理職候補者の育成及び女性リーダー層のキャリア採用を推進してまいります。

c.従業員意識調査の実施

　当社では、多様な人材にとって働きやすさとやりがいの双方を実感できる職場環境の実現を目指し、2023年よりGreat Place to Work® Institute Japan社が提供する「働きがいのある会社」調査に参加しております。調査結果を通じて組織課題を分析し、その改善施策としてマネジメント能力向上施策等を推進しております。

②気候変動を含む環境課題への対応

　当社グループでは、未来の子供たちのための環境への配慮と利益創出とを両立させる事業運営、すなわち環境経営を実行しております。また、当社グループは気候変動を含む環境課題への対応を経営課題の一つと認識しております。

　当社グループでは、重要なリスク及び機会の特定を踏まえた、気候変動影響に対する緩和及び適応施策の検討と実施を行っております。TCFD PJを中心として、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを用いたシナリオ分析を実施し、主な移行リスクとして、カーボンプライシングの導入又は強化、原材料価格及び輸送価格の上昇等を、主な物理リスクとして、豪雨、台風、洪水等の自然災害に伴う影響等を認識しております。なお、シナリオ分析結果、温室効果ガス排出量実績及び具体的な取り組み内容の詳細については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ」内「TCFD提言に基づく情報開示」（https://www.furyu.jp/sustainability/tcfd/）をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門及び専門部会において把握し、その内容をWGに集約したうえで、当社グループの事業戦略及び経営への影響の程度を踏まえて重要性を判断しております。識別された重要な事項については、必要に応じて対応方針及び施策を策定し、その進捗をモニタリングしております。また、重要なリスクについては、全社的なリスクマネジメントプロセスにも統合し、組織横断的なリスク評価及び対応の検討を実施しています。

(4）指標及び目標

　①人的資本

　　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。なお、連結子会社であるオルドット株式会社、FURYU of America, Inc.及びフリュー・ピクチャーズ株式会社については、現時点では本項目における影響が軽微であることから、当該指標に関する実績及び目標には含めておりません。

人的資本に関する指標の実績と目標

（注）１.「動的ビジョンプログラム参加率」は、実施日時点で在籍中の社員のうち休職等で対象外の社員は含んでおり

　　　　 ません。

　　　２.「動的ビジョンプログラムを有益と感じた社員の割合」は、同プログラムの事後アンケート結果によるもので

　　　　 あります。

　　　３.「管理的地位にある労働者（課長級以上）に占める女性労働者の割合」は、女性活躍推進法に基づく「一般事

　　　　 業主行動計画」に準じ2024年度目標35.0%から2027年度目標40.0%へと更新しております。

３【事業等のリスク】

（1）リスクマネジメント体制について

当社グループでは、事業を取り巻く多様なリスクに適切に対応し、損失の最小化及び事業継続性の確保を図るため、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。

リスク管理に関する最終的責任は代表取締役社長が負い、リスク管理を担当する役員が全社横断的にリスク管理活動を統括するとともに、その活動状況やリスク顕在化事案の発生状況等を四半期に一度、取締役会に報告しております。また、リスク管理の統括責任者は、全社的なリスク管理活動の実務運用を統括するとともに、リスク顕在化事案の発生時において、その重大性（影響度・緊急度等）を評価し、関係部門に対して必要な指示を行うとともに、再発防止策の有効性を検証しております。リスク管理規程に定める主管部門は、全社的なリスク課題の検討及び対応策の推進を担い、必要に応じて各部門から情報提供を求めることにより、情報の収集、整理及び共有を通じて全社のリスクを網羅的に把握しております。さらに、法務、品質、財務経理、広報、情報システム等の関連部門がリスクの内容に応じて対応に参画し、各部門長は自部門にかかるリスクを予見・評価し、回避、軽減又は移転等の適切な措置を講じる責務を負っています。

また、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は、年間内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況について、適法性・妥当性・効率性等の観点から監査を実施しております。

（2）リスクマネジメントプロセスについて

当社グループのリスクマネジメントは、平時におけるリスクの把握、評価及び対応を行う管理プロセスと、リスクが顕在化した場合又はそのおそれがある場合における対応プロセスから構成されております。平時においては、リスク管理規程に定める主管部門が中心となり、全社的なリスクの洗い出し、分析・評価及び重要リスクの選定を行ったうえで、対応方針及び具体的施策を策定し、その実行状況を適宜確認・評価するとともに、必要に応じて見直しを行っております。また、組織変更、事業環境の変化、業界動向、関係法令の改正、新たな会計基準の導入その他経営に影響を及ぼし得る社内外の変化を踏まえ、リスクの内容及び重要性について適時に再評価を行う運用としております。加えて、自然災害、感染症の流行、サイバー攻撃その他の事象の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直しを実施しております。

リスクが顕在化した場合又はそのおそれがある場合には、定められた手順に従い、関係者間で速やかに情報共有を行うとともに、その重要性に応じてリスク管理を担当する役員及び経営層に報告し、迅速な初動対応及び必要な経営判断を行う体制としております。リスク管理の統括責任者は、当該事案の影響度、緊急度等を踏まえて重要性を評価し、関係部門に対して必要な指示を行うとともに、状況変化に応じて報告範囲及び対応体制の見直しを行います。そのうえで、関係部門及び当該事案が発生した部門は、社内外への影響を踏まえて対応方針を定め、原因分析を行うとともに、必要な是正措置及び再発防止策を講じます。対応状況については継続的に報告・共有を行い、事案の収束後には所定の報告を実施しております。さらに、重要性の高い事案については、講じた再発防止策の有効性を検証し、必要に応じて内部監査等を通じて再発防止の実効性向上を図っております。

（3）事業等の主要リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの事業に関するリスク及び不確実性は、以下に記載した事項に限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。各項目は、それぞれ当社グループの業績及び財政状態等に短期的又は中長期的な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの経営及び事業上のリスクの低減又は回避を図るとともに、経営環境の変化を事業機会として適切に捉え、「第２　事業の状況　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に基づき対応してまいります。

■主要リスクの詳細

①サプライチェーンリスクについて

当社グループの世界観ビジネスにおいては、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の多くを中国の外注先で生産しており、中国に依存した生産体制となっております。他方、ガールズトレンドビジネスにおけるプリントシール機については、製造委託先が特定の会社に集中している状況にあります。このため、人件費の上昇等による生産コストの増加、国際情勢の変化、地政学的リスクの高まり、法規制又は通商政策の変更、関税措置、輸出入規制、通関遅延、自然災害、感染症の拡大その他の事由により、当社グループが求める条件での製造が困難となる場合や、原材料の調達、生産又は輸送に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、供給停止に至らない場合であっても、原材料価格、海上運賃、配送費及びエネルギー価格等の上昇により調達・物流コストが増加し、これを適時に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、外注先に対して品質管理に関する定期的な指導及び監督を実施するとともに、継続的な情報交換及び関係構築を通じて、経営方針や操業状況の変化を早期に把握する体制を整備しております。加えて、調達先及び物流事業者の分散、代替調達先の確保、適正在庫の維持、需要予測を踏まえた発注管理並びに原価動向の継続的なモニタリング等を行うとともに、カントリーリスク及び特定委託先への依存を踏まえた事業継続計画（BCP）を策定し、これらのリスクの低減に努めております。

②為替変動リスクについて

当社グループの世界観ビジネスにおいては、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の多くを中国の外注先で生産しているため、これらに係る取引の大部分が米ドル建てとなっております。実需の一定割合については、為替予約を実施しておりますが、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、為替予約の活用を継続するとともに、調達、生産及び在庫計画の最適化並びに販売価格及び商品構成の見直し等により、為替変動による影響の低減に努めております。

③市場環境及び顧客ニーズの変化について

当社グループは、若年層を主要な顧客ターゲットとする事業を展開しており、ユーザーの嗜好の変化が激しい市場に属しております。また、プリントシール事業は、日本国内の若年女性層を主要なターゲットとしていることから、少子化の進行等により市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

何らかの要因により、顧客ニーズの的確な把握及びこれに対応した機種やコンテンツの導入が困難となった場合、又は市場全体が縮小した場合には、ユーザーへの訴求力の低下又は市場規模の縮小等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、ユーザーの体験価値向上を主軸とした新たなマーケティング戦略を検討し、プリントシール市場の拡大を図るとともに、多様な製品ラインナップの拡充を通じて、顧客ニーズ及び市場環境の変化による影響の低減に努めております。

④競争環境及び技術革新への対応について

業務提携やM&Aその他の業界再編により、当社グループの事業領域における競争環境が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する製品及びサービスの開発においては、AIをはじめとする新技術の活用の重要性が高まっておりますが、研究開発投資、人材確保又は開発体制の整備の遅れ等により、新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力及び事業運営の効率が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、競合他社の提携・M&A等による競争環境の変化に備え、競合動向の継続的なモニタリングを行うとともに、独自性の高い製品及びサービスの開発、知的財産の保護並びに主要パートナーとの関係強化を通じて競争力の維持に努めております。また、継続的な研究開発投資に加え、専門人材の確保及び育成並びに技術ベンダーや開発委託先等との連携を通じて、新技術に関する知見の獲得、新技術の導入並びに製品及びサービスへの迅速な適用を推進してまいります。

⑤ライセンス契約及び権利元との関係について

当社グループは、キャラクター・コンテンツ等に係る商品又はサービスについて、権利元とのライセンス契約等に基づき事業を展開しております。このため、権利元との関係の変化、ライセンス契約等の条件変更、更新不成立、解約その他の事由により、当該ライセンス契約等が終了し、又は条件が不利に変更された場合のほか、監修条件への不適合その他権利処理上の支障が生じた場合には、対象商品又はサービスの販売停止若しくは提供停止、発売延期、追加費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、権利元との継続的な関係維持、契約内容及び監修条件の確認体制の整備並びに関係部門における審査及び管理の徹底等により、これらのリスクの低減に努めております。

⑥個人情報等の情報セキュリティ及びシステム障害について

当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり利用しております。また、事業の運営に際し、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）又は機密情報を取得しております。このため、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、不正アクセス、サイバー攻撃、通信障害、クラウドサービス等の障害、システム不具合、従業員の故意又は過失等によって、個人情報や機密情報の漏えい又は不正使用等が発生し、又は事業運営に必要なシステムの停止、遅延若しくは障害が生じる可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、サービス提供の停止又は遅延、復旧費用の発生、顧客等に対する損害賠償責任の負担、当社グループの信用の低下、業務改善命令等の行政上の措置を受けること等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、情報セキュリティ管理体制の強化、アクセス権限管理及び監視の徹底、システム保守、バックアップ体制の整備、従業員教育並びに委託先管理を継続するとともに、インシデント対応手順の整備及び訓練を通じて、漏えい等の未然防止と発生時の影響最小化に努めております。

⑦災害等による影響について

当社グループの本社、事業所及び取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等により、想定を超える物的又は人的被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、リスク管理規程等の規程類に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機発生時の即応体制を整備・維持しております。あわせて、事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務の継続に向けた代替手段の確保や訓練等を通じて、災害等発生時の影響最小化に取り組んでおります。

⑧人的資本について

当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門における人材基盤の強化が重要となっております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適切な人材配置が行われない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により、人件費や外注費が上昇した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、人事処遇制度（報酬体系）の見直し、計画的な新卒採用及び必要に応じた中途採用の実施により、当社グループの事業運営に必要な専門性、主体性及び協調性を備えた人材の確保・登用に努めております。また、従業員の育成及び組織力の向上を重要課題と位置付け、対象となる全従業員に対して「動的ビジョン」を核とした育成プログラムを実施するとともに、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる組織風土の醸成に継続的に取り組んでまいります。

⑨法的規制の変化への対応について

当社グループは、法令及び社会倫理の遵守を基本として事業を展開しておりますが、個人情報保護、知的財産、税務、輸出入その他の事業関連法令等、国内外のさまざまな法令等への対応が必要となっており、今後これらの法令等による規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、日本を含む世界各国・地域において個人情報保護に関する規制や法改正が進められていることから、個人情報を取り扱うに当たっては、法令内容の的確な把握及び迅速な対応が必要となります。このような法令等の制定、改正又は解釈の変更等が生じた場合には、事業活動に対する制約の拡大や、これらに対応するための負荷及びコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、国内外の法令改正動向の継続的な把握に努めるとともに、個人情報を含む関連法令への対応体制（規程・運用・教育・監査）の整備・強化、外部専門家の活用及び国内外の事業活動における適法性確認の徹底により、法令等の変化に伴う影響の低減に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や米国の通商政策への懸念があったものの、継続的な賃上げや、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。

　「金利のある世界」への移行が進む中、為替相場は一時的な変動は見られたものの、概ね安定的に推移しました。原材料価格や物流費の高止まりは企業収益の下押し要因となりましたが、底堅い設備投資等を背景に、2025年通年の実質GDPは1.2％のプラス成長となりました。

　世界経済については、米国では内需の底堅さを背景に成長が維持され、欧州ではインフレ沈静化を受け緩やかな回復に向かった一方、中国では不動産市場の停滞や内需の弱含みが継続しました。また、中東情勢などの地政学リスクも含め、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層に強みを持つ当社の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2028年３月期を最終年度とする「中期ビジョン」実現に向けた取り組みを行いました。

　この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は44,767百万円（前期比101.0％）、営業利益は3,315百万円（前期比148.1％）、経常利益は3,302百万円（前期比144.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,060百万円（前期比126.6％）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（世界観ビジネス）

　世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得とその商品化に引き続き注力し、売上は順調に拡大しました。

　クレーンゲーム景品は、クレーンゲーム市場の拡大と複数の人気IPの商品化に加え、商品数の拡大を実現した結果、２期連続の売上増加を達成し、売上を拡大しました。

　海外物販は、中国及び米国、欧州マーケットを中心に、売上高・営業利益ともに伸長しております。海外向けの商品化権の取得に注力し、商品構成を強化すると共に、新規チャネルの開拓を通じて、流通拡大を図っております。

　高価格帯ホビーは、人気IPの商品化を推進し、収益性を重視しながら事業の安定化に引き続き注力しております。

　為替変動に対しては、海外取引先と米ドル建て取引を拡大し併せて、米ドル建ての仕入費用支払に対する為替予約を実施することにより、売上原価への影響を抑制しております。

　この結果、世界観ビジネスにおける当連結会計年度の売上高は27,707百万円（前期比109.3％）、営業利益は2,337百万円（前期比132.1％）となりました。

（ガールズトレンドビジネス）

　プリントシール事業につきましては、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化により、従来プリントシールの利用を開始していた年齢層における利用開始の機会が限定される状況が生じました。その影響は現在も継続しており、加えて消費者ニーズの多様化も進んでおります。こうした外部環境の変化に対応すべく、新たな体験価値を提供する新機種の開発や、周年記念キャンペーンの実施などに取り組み、プレイ数の拡大を図りました。2025年11月には、友達との自然な笑顔や空気感をそのまま残せる７種類のカメラ風フィルターが選択できる機能搭載の新機種「YOUTH MY PALETTE（ユースマイパレット）」を発売しました。また、本年度はプリントシール機誕生30周年を記念して、市場を大きく盛り上げるため、プリントシール機の魅力を発信する様々な企画を展開しており、12月19日からは、30年間の歴史の中で好評だった「伝説のプリ機」が楽しめる特別企画「DEAR 令和&平成 ウチらの伝説プリ」をスタートしております。さらに、2026年３月には第２弾となる「DEAR 令和&平成 ウチらの伝説プリ PINK編」を実施し、女子高生や女子大学生を中心に大きな反響を呼びました。これらの30周年企画は継続中であり、その効果は今後より大きくなると予想されるものの、当連結会計年度のプレイ回数は2,787万回（前連結会計年度は2,957万回）と前期比で減少しました。

　プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、有料会員規模を維持するための新規入会者の流入強化施策を継続したものの、2026年３月末時点で127万人（2025年３月末時点は137万人）と前期比で減少しました。なお、2025年７月１日よりピクトリンクの有料会員コース体系をプレミアム会員コースに一本化し、サービスレベルと価格の統一を行うことで、収益力の改善に寄与しました。従来型のビジネスモデルにおける既存ビジネスでの当連結会計年度の営業利益は3,985百万円（2025年３月期　3,249百万円）と増益となっております。なお、新規ビジネスについては、海外展開を前提としたIPプリや推し活プリ、レタッチサービスの事業となります。

　この結果、ガールズトレンドビジネスにおける当連結会計年度の売上高は14,388百万円（前期比97.1％）、営業利益は3,589百万円（前期比114.0％）となりました。

（フリューニュービジネス）

　家庭用ゲームソフト事業につきましては、11月に新作タイトル「ベイブレードエックス エボバトル」と「Model Debut4 #nicola／モデルデビュー4 ニコラ」を発売し、売上の積み上げを図りましたが、期待を下回り、前期比で売上は減少しました。

　アニメ事業は、７月に出資タイトル２作品と10月に製作委員会の幹事タイトル１作品の放映を開始、11月には東京、１～２月には大阪にて、「ゆるキャン△」原作10周年記念展を開催するなど、新旧リリースタイトルの収益化を推進しております。

　なお、カラーコンタクトレンズ事業の事業譲渡とゲームアプリ事業のサービス終了により、採算性の向上を目指したものの、家庭用ゲームソフト事業においてソフトウェアの減価償却費が増加したため、前期比でセグメント利益を押し下げております。

　この結果、フリューニュービジネスにおける当連結会計年度の売上高は2,672百万円（前期比64.4％）、営業損失は454百万円（前期は430百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,225百万円増加し、30,335百万円となりました。これは主に、

現金及び預金の増加2,019百万円、売掛金の増加782百万円、商品及び製品の増加269百万円があった一方で、原材

料及び貯蔵品の減少153百万円、流動資産のその他の減少416百万円、有形固定資産の減少345百万円、投資その他

の資産の減少161百万円があったことによるものであります。

（負債の部）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、6,707百万円となりました。これは主に、買

掛金の増加442百万円、未払金の増加135百万円、未払法人税等の増加886百万円、未払消費税等の増加148百万円が

あった一方で、電子記録債務の減少311百万円、契約負債の減少226百万円、流動負債のその他の減少150百万円が

あったことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,203百万円増加し、23,627百万円となりました。これは主

に、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加2,060百万円、繰延ヘッジ損益の増加131百万円

があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,037百万円があったことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が5,189百万円、投資活動による支出が2,133百

万円、財務活動による支出が1,040百万円となった結果、前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加し13,745百万円

となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前当期純利益を3,179百万円、減価償却費を2,309百万円、減損損失を117百万

円計上しました。また、貸倒引当金は142百万円増加、売上債権は873百万円増加、棚卸資産は207百万円増加、仕

入債務は131百万円増加、未払金は244百万円増加、法人税等の支払額は369百万円となりました。その結果、営業

活動によるキャッシュ・フローは、5,189百万円の収入(前連結会計年度は3,856百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,588百万円、無形固定資産の取得による支出が641百万

円、差入保証金の返還による収入が125百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、

2,133百万円の支出(前連結会計年度は2,603百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が948百万円、リース債務の返済による支出が

951百万円、配当金の支払額が1,037百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、

1,040百万円の支出(前連結会計年度は1,036百万円の支出)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該記載を省略しております。

b.商品仕入実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.受注実績

　当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して461百万円増加し、44,767百万円となり過去最高を更新しました。これは主に、前連結会計年度と比較すると世界観ビジネスにおいてクレーンゲーム景品及び海外物販の売上が引き続き伸長したことが要因になります。プリントシール事業及び「ピクトリンク」事業においては、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化や消費者ニーズの多様化により、総プレイ回数、有料会員数ともに前連結会計年度と比較して減少しております。一方で、ピクトリンクの有料会員コース体系をプレミアム会員コースに一本化し、サービスレベルと価格の統一を行ったことで、収益力は改善傾向にあります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して259百万円減少し、27,154百万円となりました。これは主に、世界観ビジネスの増収による売上原価の増加があった一方で、前述の要因によりプリントシール事業の売上が減少、また、カラーコンタクトレンズ事業の事業譲渡とゲームアプリ事業のサービス終了による影響に伴い、売上原価が減少しました。

（売上総利益）

　上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して720百万円増加し、17,612百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して355百万円減少し、14,296百万円となりました。これは主に、カラーコンタクトレンズ事業の事業譲渡とゲームアプリ事業のサービス終了による影響となります。

（営業利益）

　上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,076百万円増加し、3,315百万円となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の41百万円の利益（純額）から13百万円の損失（純額）となりました。これは主に解約違約金を計上したことによるものであります。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の15百万円の損失（純額）から123百万円の損失（純額）となりました。これは主に減損損失を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して433百万円増加し、2,060百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社グループの成長のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施する予定です。

６【研究開発活動】

　当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、世界観ビジネスにおけるクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等の商品化に関する研究開発、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,551百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

(1)世界観ビジネス

　多数の新規キャラクター版権の商品化のためのフィギュアの原型代費用や彩色代、撮影代などの商品価値を高めるための研究開発活動に係る費用計上を行いました。

　当ビジネスに係わる研究開発費は、618百万円であります。

(2)ガールズトレンドビジネス

　プリントシール事業については、顧客満足度への影響度が大きい写りに関連する研究開発に注力し、新たな体験価値を提供する新機種の開発に取り組んでおります。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写りに関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動に係る費用計上を行いました。「ピクトリンク」事業については、プリントシール画像取得・閲覧サービスを中心としたインターネット上のコンテンツを充実させ、当該サービスの付加価値創出のための研究開発活動に係る費用計上を行いました。

　当ビジネスに係わる研究開発費は、642百万円であります。

(3)フリューニュービジネス

　PlayStation®5やNintendo Switch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフトにおける新規ゲームの研究開発活動に係る費用計上を行いました。

　当ビジネスに係わる研究開発費は、289百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．リース資産は、当社が企画・開発・製造したプリントシール機を、セール・アンド・リースバックを利

用し、アミューズメント施設等に設置しているものであります。

２．設備投資計画の遂行にあたっては2027年３月期を予定しておりますが、毎期経常的に全国の客先へ設置を

　　行うため、着手及び完了予定年月の記載を省略しております。

３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,698,430株は、「個人その他」に16,984単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれておりま
　　　　　す。

　　　２．「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
　　　　　式1,108単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式1,698,430株を所有していますが、上記の大株主から除いています。なお、この自己株式につ

いては、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式110,828株は含まれておりません。

２．風流商事株式会社は、当社創業者田坂吉朗の資産管理会社であります。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                       657,100株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                 398,000株

４．2026年６月４日付で野村證券株式会社から大量保有報告書が提出されております。当該大量保有報告書の内

容は、2026年５月29日時点で、同社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が、当社の株式1,823,795株（株券等保有割合6.45％）を保有しているというものであります。

②【自己株式等】

（注）上記の自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式110,800株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、2024年６月25日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、本項において「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

Ａ.本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

また、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合及び在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないこととし、すでに給付した当社株式等がある場合は、その全部又は一部に対して返還請求ができることとします。

取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。

（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載しております。

＜本制度の仕組み＞

＜本信託の概要＞

①名称               ：株式給付信託（BBT-RS）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者             ：取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：2024年８月26日

⑧金銭を信託する日　 ：2024年８月26日

⑨信託の期間         ：2024年８月26日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

Ｂ.本制度により交付する予定の当社株式の総数

当社は、2025年３月末日で終了した事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しています。当初対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は120,000株であり、本信託は、2024年８月26日付で当社株式120,000株を取得済みです。

Ｃ.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役

②社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度

当社は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、本項において「本制度」という。）を導入しております。フリュー社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入する当社の社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の中期ビジョン達成のためのインセンティブ及び業績を大きく達成した場合のインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

本制度においては、当社から対象社員に対し、１名につき100株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」という。）が支給され、対象社員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象社員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

Ａ.処分の概要

①処分期日　　　　：2024年９月20日

②処分する株式の　：当社普通株式 39,100株

　種類及び数

③処分価額　　　　：１株につき1,079円

④処分総額　　　　：42,188,900円

⑤処分方法　　　　：第三者割当の方法による

　（割当先）　　　　（フリュー社員持株会　39,100株）

Ｂ.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　2024年８月31日に在籍している当社の社員のうち、本制度に同意している2024年９月20日時点の本持株会会員

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式は、社員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得200株によるものであります。な

　　　　　お、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの社員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得および単

　　　　　元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ

口）が保有する当社株式110,828株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。また、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ＲＯＥ15％以上を資本効率の目標として改善を進めてまいります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向40％またはＤＯＥ（株主資本配当率）5.0％を参考指標とし、今後の企業価値向上に向けた中長期投資額を勘案したうえで、総合的に判断し決定することといたします。併せて、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式の取得等も適宜検討してまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　この基本方針に従って、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり40円としております。この結果、当連結会計年度の配当性向は51.4％、ＤＯＥは4.6％となりました。

　内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストデ

　　　ィ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,433千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、取引先、従業員からの信頼を得るため、経営の適正化を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と考えており、経営環境の客観的把握や意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効である一方で、会社業務に精通した社内取締役を中心とした実態に即した経営が当社の業態に必要であると判断し、機関設計として監査役会設置会社を採用しております。その上で、取締役の指名・報酬等の決定に関する客観性・透明性を確保し、もって実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しております。

当社の設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。

Ａ.株主総会

当社の株主総会は、当社の最高意思決定機関として、会社の実質的所有者である株主の意見を会社運営に反映することを目的として、取締役・監査役の選任、定款の変更等、会社法及び当社定款において決議事項として定める当社の基本的な方針や重要事項を決定する権限を有する機関であります。

Ｂ.取締役会

当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、適切な企業統治の体制構築とその運営に努めるとともに、業務執行の意思決定機関として、法令や社内規程に定められた経営上の重要な事項を決定するほか、取締役の職務執行の監督機関として機能しております。具体的には、以下記載のとおり、社外取締役２名を含む取締役６名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、全取締役・監査役が出席しております。また、意思決定のスピードアップを図るため、必要に応じて臨時取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行っております。

なお、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

［当社取締役会の構成員］

　議長　代表取締役社長　榎本雅仁

　　　　取締役　佐田良子、取締役　土屋正樹、取締役　西村仁志

　　　　社外取締役　小竹貴子、社外取締役　宇野健人

Ｃ.監査役会

当社の監査役会は、以下記載のとおり、社外監査役２名を含む監査役３名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会開催に先立ち、原則として毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、経営への指摘・提言を行うとともに、必要に応じて取締役、内部監査責任者や会計監査人との意見交換を行い、取締役の業務執行について監督を行っております。

［当社監査役会の構成員］

　　　　議長　監査役　中村隆行

　　　　社外監査役　山﨑想夫、社外監査役　吉羽真一郎

Ｄ.会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。有限責任監査法人トーマツは、当社の内部監査部門や監査役会等と連携しながら、会計監査を実施しております。

Ｅ.指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、当社の以下の事項について検討し、その結果を取締役会に答申する機関となります。指名報酬委員会は、社外取締役２名（本有価証券報告書提出日現在においては、小竹貴子及び宇野健人）及び代表取締役社長１名（本有価証券報告書提出日現在においては、榎本雅仁）により構成されております。

a.取締役会の構成・体制

b.取締役及び代表取締役社長の選解任基準及び選解任プロセス

c.取締役候補者及び代表取締役社長候補者の検討

d.代表取締役社長の後継者計画

e.取締役の評価及び報酬等（金銭以外のものを含みます。以下同じ。）の決定方法

f.取締役の個人別の評価及び報酬等

g.その他、取締役の評価、指名及び報酬等に関して代表取締役社長又は取締役会が答申を委嘱する事項

Ｆ.経営会議

経営会議は、取締役会で決定された経営方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するにあたり、業務に関する重要事項を協議・決定するための機関となります。経営会議は、代表取締役社長（本有価証券報告書提出日現在においては、榎本雅仁）が議長を務め、常勤の取締役４名（本有価証券報告書提出日現在においては、榎本雅仁、佐田良子、土屋正樹及び西村仁志）及び執行役員４名（本有価証券報告書提出日現在においては、津曲隆行、中村壮人、高野淳介及び小林正和）をもって構成されております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。

③内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務を適正に確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

Ａ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」を企業理念に、法令・社会規範を遵守し、高い倫理観と良識をもった活動をする旨を定めた「企業行動指針」及び「社員行動指針」並びにコンプライアンス推進体制の整備等について定めた「コンプライアンス規程」を制定し、当社の役職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス研修等を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

b.当社は監査役会設置会社であり、各監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務執行状況の調査を通じて、取締役の職務の執行を監査する。監査役会は、監査役会規程・監査役監査基準等を文書化し、内部統制システムの有効性を検証するとともに課題の早期発見に努め、課題を発見した場合は取締役会に是正を求める。

c.内部監査部門が業務執行の状況を適法性・適正性の視点から監査し、随時代表取締役社長に報告するとともに、当社は、内部監査部門が取締役及び監査役との連携を確保するために、取締役会及び監査役会に対しても適切に直接報告を行う仕組みを構築する。

d.当社は、法令違反行為等を発見した通報者の保護を図りつつ、透明性を維持した適切な内部通報体制を整備し、運用する。

e.当社は、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、不当要求等に対しては組織全体として毅然とした態度で対応する。

Ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.株主総会議事録、取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規程等の関係諸規程の定めに従い、適切に記録し、保存及び管理する。

b.前項の情報は、取締役、監査役、会計監査人等が必要に応じて閲覧、謄写可能な状態にて保存及び管理する。

c.情報の保存及び管理に関する規程類は、適宜見直し、改善を図る。

Ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、役職員から、業務執行に係わる重要なリスク情報の報告が行われるように徹底する。

b.リスクの早期発見、早期解決を図るため、内部監査部門による内部監査を行う。

c.リスク管理に関しては、リスク管理に関する諸規程に基づき、リスク管理責任者がこれを統括し、リスク管理の主管部門がリスクを網羅的・体系的に管理する。主管部門は各部門担当者と連携し、リスクの低減を図る。

d.職場の安全衛生を確保するとともに、品質・環境に関しては、国際基準に則したマネジメントシステムを適切に運用する。

e.天災・事故等の突発的なリスクの発生により全社的な対応が必要である場合は、代表取締役社長を責任者とする緊急事態対応体制をとる。

Ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

b.取締役の意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されるよう最大限努める。

c.取締役会で決定された経営方針に基づいて代表取締役社長及び業務執行取締役が職務を執行するにあたり、業務に関する重要事項を協議・決定するため「経営会議」を設置し、意思決定の効率化を図る。また、経営会議の決議・報告事項は取締役会に必要に応じて報告されるものとする。

d.取締役の指名及び報酬等の決定に関する客観性・透明性を確保し、もって実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。

e.経営環境のめまぐるしい変化に対応できるよう、取締役の任期を１年とする。

Ｅ.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社の管理に関する規程を定め、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項については、当該規程に基づき事前協議を行う。

b.子会社は、その事業の性質及び規模に応じて各社の規定に従って事業や投資に関するリスクを管理し、当社は関係会社の管理に関する規程に基づき管理担当役員の統括の下、子会社管理担当部門及び関連部門が子会社からの報告を受領するとともに、情報を収集することにより当該子会社に関するリスクを管理する。

c.当社は、子会社を含めた中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎の年度計画及び予算配分等を定める。

d.子会社の適正な業務遂行を確認するために、当社の監査役や当社の内部監査部門による監査を適宜実施する。

e.子会社の役職員が外部の弁護士等に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。

f.当社は、子会社の役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことで、コンプライアンス意識の醸成を図る。

Ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、当該使用人に関する事項及び当該使用人の

取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.当社は、監査役の職務を専属で補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、監査役からの要請がある場合には、当該使用人を任命及び配置する。

b.監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない体制を整える。

c.当該使用人は、監査役の指示に基づき、社内各部門及び子会社に対して監査役監査に必要な情報の提供を求めることができる。

d.当該使用人は、監査役の指示に基づき、内部監査部門、社外取締役及び子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査に関する情報の共有を補助する。

Ｇ.監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

1)当社の役職員は、当社に著しい損害を及ぼす事実の発生又はそのおそれ、信用を著しく失墜させる事態、管理体制・手続きに関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為を認識したときは、遅滞なくその内容を監査役又は監査役会に報告する。

2)当社の内部通報に関する規程において、当社の役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、内部通報窓口でもある当社監査役に対して通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。

b.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

1)子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。

2)子会社の役職員が当社監査役に直接報告することができる制度を整備するとともに、当社監査役に対して報告をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明示する。また、子会社の内部通報制度の担当者は、内部通報の状況について適宜当社監査役に報告する。

3)当社内部監査部門、子会社管理担当部門、子会社監査役は、適宜当社監査役に対し、当社子会社における業務執行の状況及び監査結果を報告する。

Ｈ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

a.監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をしたときは、当社は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担する。

b.監査役は、必要に応じ、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）に相談することができ、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

Ｉ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役と代表取締役は適宜会合をもって意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。

b.監査役会は代表取締役及び取締役会に対し、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況・結果について適宜報告する。

c.監査役は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。

d.監査役は会計監査人と適宜会合をもち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

e.監査役は取締役会及びその他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めることができる。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職又は監督者としての地位にある従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その内容は、被保険者がその職務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、違法な利益・便宜供与を得た場合、故意の法令違反や犯罪行為の場合等は対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

なお、その保険料については全額当社が負担しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

Ａ.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

Ｂ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会の活動状況

取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況については全取締役が皆出席しております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下の通りです。

Ａ.決議・報告事項

　決算関連、配当金の決定、事業報告・計算書類・附属明細書・連結計算書類の承認、株主総会の招集関連、役員関連（選任・指名関連、他社役員兼務関連、代行招集者、D＆O保険締結含む）、取締役の報酬額決定、経営計画関連、新設分割関連、海外子会社設立関連、各種契約締結関連、重要な組織変更、重要な人事異動、重要な規程変更、子会社関連、サステナビリティ関連、次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、リスク事案の発生と対応の報告、従業員意識調査の結果報告、経営会議等からの報告、月次業務報告、監査役会からの報告（月次、監査役会監査報告書等）、為替予約報告、有価証券報告書・臨時報告書・コーポレート・ガバナンス報告書の提出に関する報告、J-SOXに関する報告

Ｂ.協議事項（当社では、協議すべきテーマを提案しあい、意見交換を行う場を設けております。）

　取締役会の実効性評価の結果報告及び取締役会運営について、リスク事案の協議、事業の成長戦略について、生成AIの活用について、M＆A案件について、海外子会社設立について、IRについて

⑪指名報酬委員会の活動状況

当事業年度においては３回開催し、各委員の出席状況については全委員（小竹貴子、宇野健人及び榎本雅仁）が皆出席しております。指名報酬委員会では、各取締役の個別の評価及び報酬額並びに報酬制度、指名等について検討し、その内容を適宜取締役会に答申いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

Ａ.取締役の報酬

　当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ.基本方針

　当社の報酬体系は、取締役の当社の業績への責任を明確化するとともに、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献を促進するためのものであり、個々の取締役の報酬の決定は、会社業績や各取締役の経営（中長期的な業績向上に向けた対応を含む）への貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　また、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定するために、独立社外取締役を主な構成員とする指名報酬委員会による答申の内容を最大限尊重し、株主総会で決議された範囲内で、取締役会がこれを決定する。

ｂ.取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の構成割合、その決定に関する方針

　取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略や事業環境、会社業績、役員報酬調査データ等を参考に設定する。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定報酬）及び非金銭報酬（業績連動型株式報酬）で構成し、非金銭報酬の額が標準額であった場合、その割合は概ね基本報酬：非金銭報酬＝８：２とする。

　社外取締役の報酬は、業務執行からの独立性と取締役会の監督機能の観点から、基本報酬のみとする。

ｃ.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む）

　基本報酬は、毎月同額を支給する金銭報酬とする。

　当社の基本報酬の支給額の基準は、従業員の給与の最高額、外部調査機関による役員報酬調査データ等役員報酬の世間一般的な水準、当社の業績状況、指名報酬委員会による議論・検討の結果を勘案の上、決定する。

　取締役の基本報酬は、役員報酬規程で定める役位間格差係数により役位別に決定される報酬と、短期的な会社業績や各取締役の中長期を見据えた経営への貢献度に連動して算定する報酬（８段階評価による算定）を組み合わせて算出する。

　社外取締役の基本報酬は、当該社外取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情などを総合的に考慮して、これを決定する。

ｄ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む）

　非金銭報酬は、業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」とし、取締役の報酬と当社の業績及び株価との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。

　業績指標は、財務環境の変化をも反映した経営成績を評価する観点から、各事業年度の経常利益とする。

　取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを、指名報酬委員会による議論・検討を経たうえで毎年定時株主総会開催日に各取締役に付与し、付与ポイント数に相当する当社株式に取締役の退任までの間の譲渡制限を付し、原則として毎年一定の時期に交付する（ただし、付与ポイントの一部は当社株式の時価相当額の金銭の給付とし、給付を受ける時期は原則として取締役の退任時とする）。

　また、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合及び在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないこととし、すでに給付した当社株式等がある場合は、その全部又は一部に対して返還請求ができることとする。

　株式給付信託（BBT-RS）制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

（当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案（基準額、評価、あらかじめ定められた評価別支給テーブル及び計算式で計算されたもの）について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断したからであります。

当社の役員の報酬等は、2015年６月29日開催の第９回定時株主総会で決議された報酬限度額（取締役の報酬額は年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）（決議時において、取締役８名うち社外取締役２名）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内（決議時において、監査役３名））の範囲内において算出されております。また、金銭報酬とは別枠で2024年６月25日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、株式給付信託（BBT-RS）に基づき取締役に付与する１事業年度当たりのポイント数の合計は４万ポイントを上限（決議時において、取締役４名（社外取締役除く。））と定め、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算することとしております。

（報酬決定の手続き）

各取締役の個別の報酬金額の最終決定については、株主総会で認められた枠内において、取締役会決議で決定しており、取締役その他の第三者への一任は行っておりません。

（指名報酬委員会の活動）

指名報酬委員会の活動内容といたしましては、当事業年度においては３回開催し、各取締役の個別の評価及び報酬金額並びに報酬制度及び指名等について検討し、その内容を適宜取締役会に答申いたしました。

（本制度における業績連動報酬の算定方法）

前述のとおり、当社は、2024年６月25日開催の第18回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、本項において同じ。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。本制度の概要は以下のとおりです。

a.本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

b.当社が拠出する金員等

本制度は、2025年３月末日で終了した事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、本項において、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象とします。

当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭は、下記cのとおり、１事業年度当たりのポイント数の合計は４万ポイントが上限であるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、12万株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金であり、これを本信託に拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者として対象期間に相当する期間の本信託を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金を原資として株式市場又は当社から株式を取得します。

当社は、信託期間中、毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会開催日からポイント付与日までの期間（以下「職務執行期間」という。）のポイント（下記cのとおり。）を付与し、本信託は、取締役の退任後に累積したポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。

本制度は、2024年８月26日から本信託が終了するまで継続します。なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続し、本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。

c.取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数の上限等

取締役に付与される１事業年度当たりのポイントとして、以下の算定方法により、役位に応じて定める株式報酬基準額に基づく役位ポイントに、業績達成度を評価する指標に業績目標の達成度に応じた係数（各事業年度の業績目標の達成度等に応じて係数は０～200％の範囲で変動します。）を乗じて算出されるポイントが付与されます。業績達成度を評価する指標は、連結経常利益を採用します（ただし、連結財務諸表を作成しない場合は、当社（単体）の経常利益を採用します。）。

取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、４万ポイントを上限とします。付与されたポイントのうち、当社株式の給付に係るポイントについては、原則として毎年一定の時期に、当該ポイント数に応じて当社普通株式を給付します。また、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付に係るポイントについては毎年累積され、原則として取締役の退任時に、累積ポイント数に応じて金銭を給付します。取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され、取締役に付与される１事業年度当たりのポイントに係る当社普通株式換算数の合計は、４万株を上限とします（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

Ⅰ.ポイント数の算定方法

ⅰ.以下の算定式により算出されるポイントとする。

（算定式）

（※１）役位ポイント

（注１）代表権のない取締役会長を含む。

（注２）ポイント数は「株式報酬基準額÷2024年３月31日の株式の時価（1,286円）」（１桁目切上げ、10ポイント単位）とする。

（注３）2027年６月の定時株主総会開催日のポイント付与後にポイント数を見直すものとし、以後同様に３年毎に見直すものとする。ポイント数は、「株式報酬基準額÷ポイント数の見直し直前の３月31日の株式の時価」（１桁目切上げ、10ポイント単位）とする。

（※２）業績評価係数

（注１）連結財務諸表を作成しない場合は、当社（単体）の経常利益の目標達成度とする。

ⅱ.ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てる。

ⅲ.付与されたポイントは、次に定める株式ポイント及び金銭ポイントに分割し、各ポイントの数は、それぞれに定める算式により算出するものとする。

1)株式ポイント

　算定式より算出されるポイント数 × 80％（１ポイント未満の端数は１ポイントに切り上げる）

2)金銭ポイント

　算定式より算出されるポイント数 － 1)により算出される株式ポイント数

Ⅱ.給付する当社株式等

ⅰ.給付は、次に掲げるものとする。

①株式給付

　　　　②金銭給付

ⅱ.株式給付を受ける権利

1)取締役が、ポイント付与日（当該日に役員を退任する場合を含む。以下「株式権利確定日」という。）に株式給付を受ける権利を取得する。

2)1)にかかわらず、取締役が株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議により、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないこととする。

3)当社は、株式給付を受けた者について、在任中に一定の非違行為があったこと、又は当社に損害が及ぶような不適切行為等があったことが役員の退任日以後に判明した場合は、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議により、当該給付の全部又は一部の返還を請求することができるものとする。

ⅲ.給付する株式数及び譲渡制限

1)ⅱにより株式給付を受ける権利を取得した取締役には、「１ポイント＝１株」として保有株式ポイント数（当該株式権利確定日に付与された株式ポイント数をいう。以下同じ。）を、株式で給付する。

2)1)により給付された株式（役員の退任日以後に給付される株式を除く。）については、株式が給付された日から役員の退任日（取締役を退任後、引き続き監査役に就任した場合は、監査役の退任日とする。以下同じ。）までの間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないものとする。

ⅳ.金銭給付を受ける権利

1)取締役が、役員の退任日に金銭給付を受ける権利を取得する。

2)ⅱ2)3)は、金銭給付にも適用する。

3)1)にかかわらず、取締役が退任する時期を自ら選択したものとみなされる態様により退任する場合にあっては、当該取締役は1)に基づく金銭給付を受ける権利を取得しないものとし、これに代えて、「１ポイント＝１株」として、ⅴ.に定める「保有金銭ポイント数」を株式で給付する。

4)3)の株式給付に関しては、ⅱ.ⅲ.に準ずるものとする。

ⅴ.給付する金銭額

　　ⅳ.により金銭給付を受ける権利を取得した取締役に給付する金銭額は、次の算式により算定される額とする。

（算式）

金銭額＝保有金銭ポイント数（本制度の対象者となった日以後に累積された金銭ポイント数をいう。以下同じ。）×退任日時点における当社普通株式の時価（※１）

ⅵ.遺族給付を受ける権利

1)取締役が死亡した場合であって、当該取締役の遺族は、取締役の死亡日に遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得する。

2)遺族給付の額は、次の算式により算出される金額とする。

（算式）

遺族給付の額＝保有金銭ポイント数×死亡日時点における当社普通株式の時価（※１）

（※１）株式の時価

　当社普通株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとする。

Ⅲ.役位別の付与ポイント数の上限

　法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する株式数の上限に相当する、１事業年度あたりの役位ごとの付与ポイント数の上限は以下のとおりです。株式数の上限には、給付時に換価して金銭で給付する株式数を含みます。

　　　（注１）代表権のない取締役会長を含みます。

（当該事業年度の業績評価係数に使用する指標の目標及び実績）

当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標値と実績は次のとおりです。

Ｂ.監査役の報酬

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

これらによって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．表には、2025年６月24日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

　　　　２．業績連動報酬（非金銭報酬等）には、株式給付信託（BBT-RS）に基づき、取締役（社外取締役を除く。）４名に係る当期における役員株式給付引当金繰入額を計上しております。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式を保有することにより剰余金配当及びキャピタルゲイン等を得ることを目的とする場合が純投資目的の投資株式であり、それ以外の、投資先との関係強化、又は投資先への各種提案等を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図ることを目的とする場合が純投資目的以外の目的の投資株式であると位置付けております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、当社の事業方針や今後の事業展開に係る展望等を総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（企業戦略と連動した人材戦略）

当社グループでは、2023年５月に公表した中期ビジョンにおいて「組織風土改革」を基本方針の一つとして掲

げ、社員の自律的なキャリアアップとモチベーション向上による社員と会社の成長実現を推進しております。

また、当社グループでは、中期ビジョンの実現に向けて、多様かつ専門性の高い人材の確保・育成を重要な経

営課題と位置付けております。特に、各種商品やコンテンツの開発を担うクリエイティブ人材、新たな事業や価値創出を牽引する人材および海外事業を支えるグローバル人材の育成・定着は、中長期的な企業価値向上に直結する重要な人的資本投資であると認識しております。

このため当社グループでは、社員一人ひとりの主体的なキャリア形成および能力発揮を支援しております。具

体的には、１on１面談による継続的な対話、複線型人事制度、マネジメント研修等を通じて、多様な人材が専門性や個性を活かしながら挑戦できる環境整備を推進しております。

（給与決定方針）

当社グループでは、持続的な企業価値向上を実現するためには、多様かつ専門性の高い人材の確保・定着およ

び社員一人ひとりの挑戦意欲向上が重要であると認識しております。そのため、外部労働市場における競争力、役割および成果に応じた公平性ならびに中長期的な企業価値向上への貢献を重視した報酬制度の構築を基本方針としております。

また、報酬制度については、社員の能力発揮や挑戦を促進するとともに、専門性およびマネジメント力の向上

を適切に評価・処遇へ反映することで、中長期的な企業価値向上につなげることを目指しております。

当社では、2024年４月より新報酬制度を導入し、成果・能力発揮・役割責任を適切に処遇へ反映することで、

社員の挑戦意欲向上および専門性・マネジメント力の向上を促進する制度設計としております。また、役職手当および専門職手当の新設、月額給与水準の引き上げ等を通じて、多様かつ専門性の高い人材の確保・定着に取り組んでおります。

なお、人材育成方針、社内環境整備方針ならびに関連する指標および目標の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。

③労働組合の状況

　　　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　（８）　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

差異

　ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　イ　連結子会社

　当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】