株式会社クレハ（4023） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注）1　国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益（△は損失）」および「希薄化後1株当たり当期利益（△は損失）」につきましては、第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

3　第113期においては、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、「希薄化後1株当たり当期利益（△は損失）」の計算から除外しています。

4　第113期の「株価収益率」は、親会社の所有者に帰属する当期損失のため記載していません。

（2） 提出会社の経営指標等

（注）1　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。なお、第111期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額130円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額43.34円を合算した金額となっています。当該株式分割後の1株当たり配当額に換算すると、中間配当額は43.33円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は1株当たり86.67円となります。

2　「株主総利回り」の記載に当たっては、株式分割を考慮した株価および1株当たり配当額を使用して算定しています。

3　「最高株価」および「最低株価」は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第111期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

2 【沿革】

当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。

3 【事業の内容】

当企業集団は、当社および子会社29社（内、連結子会社26社）、関連会社5社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。

当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

① 機能製品事業

・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っています。

・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。また、レジナス化成㈱に出資を行っています。

・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。

・クレハGmbH（独）は、欧州において当社の機能製品の販売を行っています。

・クレハ・アメリカInc.（米）は、当社の機能製品の販売を行っています。また、クレハ・ピージーエーLLC（米）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）およびフォートロン・インダストリーズLLC（米）に出資を行っています。

・クレハ・ピージーエーLLC（米）は、米国においてＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。

・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っています。

・呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中）は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。

・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っています。また、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）に出資を行っています。

・呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。

② 化学製品事業

・当社は、農薬、医薬品、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っています。

・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。

③ 樹脂製品事業

・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っています。

・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。

・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しています。

・クレハ・アメリカInc.（米）は、樹脂製品の販売を行っています。

・クレハ・ヨーロッパB.V.（蘭）は、クレハロンB.V.（蘭）、クレハGmbH（独）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）に対する出資を行っています。なお、熱収縮多層フィルム事業の撤退に伴い、クレハロンB.V.（蘭）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）は、清算手続を行っています。

・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、樹脂製品の販売を行っています。

・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（越）は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。

④ 建設関連事業

・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しています。

⑤ その他関連事業

・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っています。

・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しています。

・クレハサービス㈱は、土地建物の売買・賃貸・管理、損害保険代理業および生命保険募集業、各種受託事業を行っており、当社は同社に対して福利厚生等の業務の一部を委託しています。

・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しています。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っています。

・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。

（注）1　㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っています。

2　㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽（中国）投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しています。

3　樹脂製品事業のクレハロンB.V.、クレハロン・オーストラリアPty Ltd.は、清算手続きを行っています。

4　クレハ建設㈱は、2026年4月1日付でクレハ工事㈱を吸収合併しています。

5　クレハ電機㈱は、2026年4月1日付でクレハ設備㈱を吸収合併し、商号をクレハテック㈱に変更しています。

6　クレハサービス㈱は、2026年4月1日付で㈱クレハ分析センターを吸収合併しています。

4 【関係会社の状況】

（注）1　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　　2　特定子会社に該当します。

　　　3　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　　4　上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

　　　5　㈱クレハトレーディングについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（1） 方針の策定背景―前中長期経営計画『未来創造への挑戦』およびローリングプラン2025の振り返り―

当社グループは「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、当該経営計画の達成に向け取り組んできました。

　当社を取り巻く外部環境は、欧米における環境政策の変化、中国製造業のグローバル市場における急速な台頭によって大きく変化しています。前提としていた自動車メーカーのＥＶ化（電気自動車への移行）戦略は大幅に見直され、当社フッ化ビニリデン樹脂事業の販売伸長は著しく鈍化しました。内部要因としては、特定の技術・用途・地域への過度な依存を前提とした事業計画の策定、ＬＦＰ系リチウムイオン電池の市場成長が拡大したことによる市場変化の見通しの誤り、および新商品開発に要する期間の見込み違いが、計画の達成を阻む要因となりました。結果として、前中期経営計画において掲げた事業目標は大幅な未達に終わり、フッ化ビニリデン樹脂事業においては多額の減損損失を計上するに至りました。

一方で、非財務施策については次のような成果がありました。

■  経営基盤の強化

コンプライアンス問題撲滅を目標としていましたが、役員の不祥事が発生し、早急にコンプライアンス体制を強化しました。また、積極的なデジタル化投資により、ＤＸ基盤となるツール整備や社員教育を行った結果、2025年9月に経済産業省ＤＸ認定企業に選出されました。

■  技術立社の再興

将来の成長が期待される新事業候補が着実に進展するなど、研究・技術開発力の強化を中心とする定性目標についてはおおむね達成しました。

■  会社と社員の共生

社員のパフォーマンスと働きがいの最大化に向けて、経営層と従業員の対話、キャリア形成支援の強化、より柔軟な勤務制度の導入・拡充などを進めました。エンゲージメント向上施策実施は継続課題です。また、各種の心身健康増進策を推進した結果、健康経営の指標である「健康経営優良法人（大規模部門）」に当社は6年連続で認定されました。

■  環境負荷の低減

ＣＯ₂排出量削減については、2050年度までのカーボンニュートラルの実現およびクレハグループ2030年度目標（2013年度比でＣＯ₂排出量30％以上削減）に向けて、燃料転換の技術検討により、2030年度目標達成へ一定の目途がつきました。

また、クレハ2025年度目標（廃棄物ゼロエミ率1.5％）に向けて、廃棄物の再資源化や有価物化を進め、目標達成の見通しです。

また、資本政策の見直しを実施し、自己資本比率の適正化を図ることで、資本効率の改善に取り組みました。

以上の前中期経営計画の振り返りを踏まえ、新長期経営計画の策定を進めました。

（2） 2035年長期経営計画 - Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)-

前中期経営計画期間中から取り組んできた新事業・新製品の育成には従来想定していた以上の期間が必要であり、これらの収益貢献時期は概ね2030年以降となる見通しであることから、2030年度目標を撤回し、新たに2035年度のありたい姿を設定しました。

機能製品事業および樹脂製品事業の2つの主力事業に加え、化学製品事業におけるライフサイエンス領域を育成・強化することにより、3事業によるポートフォリオ体制を確立し、特定事業への過度な依存を回避しつつ、資本収益性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。

■  ライフサイエンス領域の育成・強化

ライフサイエンス領域の各パイプラインについては、いずれも2035年度までに育成し、2035年度には、機能製品事業、樹脂製品事業、およびライフサイエンス領域を含む化学製品事業の利益がバランスの取れた構成となるよう、本領域における事業の育成を図ります。

■  2035年度に目指すポートフォリオの姿

機能製品事業においては新グレード製品の創出、樹脂製品事業においては家庭用品のブランド力強化、化学製品事業においてはライフサイエンス領域のパイプライン育成を通じて、当社独自の市場創出を追求していきます。事業ポートフォリオを継続的に進化させることにより、外部環境の変化に対して耐性のある経営体質の基礎確立を目指します。

（3） 中期経営計画（2026～2028年度）- Technology to Value 2028 (技術を価値へ) -

　2035年度のありたい姿を実現するため、2026年度から2028年度を対象期間とする新中期経営計画を策定しました。本中期経営計画は、種まき・基礎固めの期間と位置づけ、主力事業の競争力強化、事業ポートフォリオの進化、および経営基盤の強化を基本方針としています。

[概要]

■  主力事業の競争力強化

・  機能製品事業：新製品・新グレード製品の開発により既存設備を有効活用するとともに、主力製品であるフッ化ビニリデン樹脂およびＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の収益力回復を図ります。

・  樹脂製品事業：家庭用品のブランド力強化および新ブランドの育成を通じ、収益力の強化を図ります。

・  2事業共通：生産革新プロジェクトの推進により、生産体制の効率化と技術力強化によるコスト低減・新グレード開発等に取り組みます。

・  技術部門：人財の選抜と育成による技術開発・マーケティングの高度化、イノベーション創出の基盤となる技術プラットフォームの導入、ならびに生成ＡＩを含むＤＸ技術基盤の整備による開発環境の強化を推進します。

■  事業ポートフォリオの進化

・  主力事業の競争力強化を通じた事業ポートフォリオの改善を図ります。

・  化学製品事業：ライフサイエンス領域における農薬、農業資材および医療材料を重点領域に設定し、既存パイプラインの育成を推進します。

■  経営基盤の強化

・  リスクマネジメント・サステナビリティの推進：取締役会の監督のもと、経営層が責任をもってＫＰＩを活用し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関するＰＤＣＡを経営計画と一体的に実施します。重要リスクとマテリアリティを統合的に管理することにより、リスク低減と中長期的な成長機会の創出を同時に実現していきます。

・  低環境負荷社会への貢献：環境リスクの低減と事業機会の最大化を両輪とする観点から、カーボンニュートラルの実現、資源循環への取組み、および環境負荷低減の3テーマに継続的に取り組みます。

・  人的資本経営の推進：社員の成長と挑戦を促進し、お互いの信頼の下、安心して働ける環境を整備することにより、多様な人財が高いエンゲージメントをもって活躍できる体制を構築します。

■　定量目標値（2028年度）

本中期経営計画を種まき・基礎固めの期間と位置づけ、ＲＯＥ8％を達成し得る事業体制の早期構築を目指します。なお、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益およびＥＢＩＴＤＡを、利益に関する管理指標として新たに採用します。

 ・ サステナビリティの推進に関する目標値

  目標の詳細は、「第2 事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

■  キャッシュアロケーション

研究開発力の強化、主力事業の競争力強化に向けた投資、長期的な企業価値向上に資する戦略的投資（Ｍ＆Ａ等を含む）に対して優先的に資金配分しつつ、株主還元に対してもバランスよくキャッシュを配分することを計画しています。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（サステナビリティ共通の考え方）

企業を取り巻く環境は、世界規模で大きく変化しています。社会・環境問題に対する国際的な取り組みの進展、紛争や国家間対立に起因する地政学的リスク増大、感染症の世界的流行などは、企業活動や将来計画へ大きな影響を与えます。

クレハグループは、サステナビリティ基本方針『クレハグループ企業理念を実践し、独自性のある差別化された商品と技術を産み出すことにより未来を創造し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進する。』の考えに基づき、財務と非財務の目標を統合した経営戦略のもと、サステナビリティ経営を進めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）ガバナンス

当社グループは、取締役会の監督機能の明確化とサステナビリティ推進体制の一層の強化を目的として、2026年4月1日付で、主に取締役会メンバーで構成されていたサステナビリティ委員会を廃止し、サステナビリティ推進委員会を中核とするガバナンス体制へ再編しました。各会議体の役割は以下のとおりです。

① 取締役会

取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項を決定しています。サステナビリティ推進委員会の提言に基づき、「マテリアリティ」と「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を決定しています。また、サステナビリティ推進委員会および主管部門から年2回以上、「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行っています。

② サステナビリティ推進委員会

当社グループのサステナビリティ活動を具体的に推進することを目的に、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、企業理念に合致し、当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために、財務資本と非財務資本を統合し、特に注力すべき経営課題を「マテリアリティ」として特定し、取締役会へ上程しています。さらに、ステークホルダーと連携して課題の解決に取り組むとともに、当社グループの資本の最大化をめざしています。具体的には、中長期経営計画に基づいた課題解決の具体的な計画を傘下の専門部会（グリーントランスフォーメーション部会、人的資本部会）および主管部門との協働で策定し、その活動のマネジメントを行っています。これらの結果は、取締役会に対して年2回以上、年度の進捗と事案によっては適時、報告を行います。

本委員会は、代表取締役社長兼ＣＥＯが委員長を務め、会長、全執行役員、マテリアリティの主管部門長および委員長が指名したグループ会社社長で構成しています。

（2）戦略

当社グループは、クレハグループサステナビリティ基本方針のもと、独自の技術力や強い組織力を活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために財務資本と非財務資本を統合し、特に注力すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ経営を進めています。

価値創造プロセス図

マテリアリティ詳細

また、「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。

ステップ1　当社にとって重要なリスクと機会の抽出

各部門の事業特性やグローバルな政治、経済、社会情勢など、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクと機会を洗い出し、発生可能性と事業への影響度を評価し、重要なリスクと機会を抽出。

ステップ2　目指す社会像の設定

経営層が中心となって、クレハグループ企業理念に基づき、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を果たしながらめざす社会像として「豊かな生活」を設定。

ステップ3  当社が社会にもたらすインパクト視点での評価

ＳＡＳＢスタンダードなどの国際的なガイドライン、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ評価機関の評価項目やステークホルダーからの要請などを参考に、当社が「豊かな生活」を築くためにもたらす社会へのインパクト（軸1）と、ステップ1で抽出した重要なリスクと機会（軸2）の2軸で整理・評価し、特に優先度の高い6項目をマテリアリティ案として特定。

ステップ4　マテリアリティの特定、承認

各マテリアリティの2035年目標を設定し、目標達成を通じて取り組む「施策」と「資本の最大化」、「ＫＰＩ」の内容について、中長期経営計画と連動させることを前提に「価値創造プロセス」を策定。サステナビリティ委員会での議論を経て特定し、取締役会でマテリアリティを承認。

（3）リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理は、全社リスクマネジメント体制に統合しています。取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において、当社および当社グループ会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定しています。具体的には、「事業環境」、「気候変動」、「環境関連規制」、「人財開発・活用」、「コンプライアンス」等の重要リスクを特定しています。特定したリスクは、経営計画やリスクを所管する部門の計画に反映し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、管理・改善を行っています。全社リスクマネジメント体制の詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

（4）指標および目標

当社グループは、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を目的に財務資本と非財務資本を統合し、特に注力すべき経営上の重要課題をマテリアリティとして定めています。マテリアリティに関しては、指標・目標を設定するとともに、着実に実行するための進捗管理を行っています。詳細については「第2　事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（気候変動に関する記載）

（1）気候変動

当社グループは、2022年4月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。以降、気候変動に真摯に向き合い、事業に影響を及ぼすリスクおよび機会への理解を深化させ、その取り組みの開示を進めています。当社グループの気候変動への対応およびＴＣＦＤ提言に基づく取り組みの詳細は、当社ホームページに開示しています。

https://www.kureha.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html

① ガバナンス

当社グループは、気候変動への取組みを着実に実行するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会傘下のグリーントランスフォーメーション部会を中心とするガバナンス体制を整備しています。

② 戦略

当社グループは、「低環境負荷社会への貢献」と「エネルギーの多様化への貢献」をマテリアリティと設定し中長期経営計画のもと、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのＣＯ₂排出量削減と、製品を通じたＣＯ₂排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。

当社グループのＣＯ₂排出量削減に向けて、いわき事業所の石炭火力発電所におけるＣＯ₂フリー燃料の活用、生産技術革新による省エネ化、各事業所やグループ会社におけるＣＯ₂フリー電力の活用拡大、大規模設備・機器の更新時の高効率化等を計画に沿って進めていきます。また、製品・技術を通じたＣＯ₂排出量削減への貢献として、主力事業であるポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）やポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等の機能樹脂の環境負荷低減を目指した性能向上および技術開発、ＳｉＣ繊維を使用したセラミック複合材など高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。

環境投資として、中計期間中に13億円を計画しています。ＣＯ₂排出削減の投資に当たっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。また、研究開発費として250億円、研究開発投資として60億円を計画しており、カーボンニュートラル実現のための製品・技術開発をこの一部で進めていきます。

③ リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、全社リスクマネジメント体制に統合しています。取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において、当社およびグループ会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「気候変動」および「環境関連規制」を最重要リスクとして特定しています。特定したこれらのリスクは、経営計画やリスクを所管する部門の計画に反映し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、管理・改善を行っています。全社リスクマネジメント体制の詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

④ 指標および目標

-エネルギー起源のスコープ1、2におけるＣＯ₂排出量削減目標

2050年度：カーボンニュートラルの達成

2030年度：30％以上の削減 （2013年度比）

2024年度実績：419千t-ＣＯ₂ (2013年度比9.9％削減)

（人的資本に関する記載）

① ガバナンス

当社グループは、中長期経営計画の実現に向けた人的資本経営の推進への取組みを着実に実行するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会傘下の人的資本部会を中心とするガバナンス体制を整備しています。

② 戦略

当社グループは、クレハビジョン「独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業」の実現に向け、「人的資本経営の推進」をマテリアリティに位置づけています。中長期経営計画の実現にあたっては、外部環境の変化が激しい状況においても、事業成長に資する人的資本の生産性・創造性の向上を目指し、研究開発、生産、営業および事業基盤の強化を担う人財の確保・育成・活躍が極めて重要であると認識しており、「人的資本の強化が中長期の企業価値を決める」との考えのもと、人財育成・エンゲージメント向上施策の強化や人的資本への計画的投資を通じて、組織力の高度化を図っています。また、将来のあるべき組織・人財の姿として、経営戦略や事業ニーズに沿い、年齢、性別、国籍等を問わず、人物本位で能力・実績を評価し、異なる知見・経験を有する多様な人財が活躍できる会社を目指しています。加えて、障がいのある方についても定期的に採用を行い、法定雇用率を上回る水準を維持しており、今後も継続的な採用に取り組んでいきます。「知恵・情熱・共創の心」を持つ人財を育成し、お互いの信頼のもと、従業員一人ひとりが主体的に成長し、挑戦する活気ある組織・職場の構築を図っていきます。中長期経営計画においては、「人財の育成・活用」「挑戦意欲の醸成」「働きやすい社内環境整備」「健康経営の推進」を重要施策として掲げ、これらを通じてエンゲージメントの継続的な向上を図ることを最終的な目標としています。2026年度に設置した人的資本部会を中心に、これらの施策に係る具体的な指標を設定し、進捗管理を強化しています。人的資本関連の主なリスクは、必要人財の確保の遅れ、専門性・技能の不足、技能継承の停滞、多様な人財の活躍機会の不足ならびに健康およびエンゲージメントの低下等であり、これらは当社グループの研究開発力、生産・技術力および中長期的な企業価値の向上に影響を及ぼす可能性があります。一方で、必要人財の確保・育成、多様な人財が活躍できる環境整備、働きやすい職場環境の充実およびエンゲージメントの向上は、イノベーション創出力、生産性および組織力の向上につながるものであると認識しています。これらの取組みを通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮できる基盤を構築し、非財務資本における「多様な人財の活躍」の最大化を図ることで、持続的な成長および企業価値の向上を目指しています。

・人財の育成・活用

当社グループは、「知恵・情熱・共創の心」を持ち、多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財、および自律的なキャリア形成意識を持ち、継続的に自己成長していく人財を育成することを人財育成の基本的な考え方としています。この考え方のもと、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長を支援するため、職場内教育、体系的な各種研修プログラムおよび自律的なキャリア開発支援等の施策を推進しています。また、育成した人財について、適所適材の配置、登用および活躍機会の拡大を通じて、その能力の最大化を図っています。人口減少が進む中、今後ますます人財の確保が困難になることが見込まれます。こうした状況においても、少人数体制で各組織が事業計画に沿って着実に運営できるよう、業務効率化・設備自動化・ＤＸ推進等をさらに進めていくことが重要であると認識しています。特に、専門性の高い人財の獲得および中核人財の育成に注力しており、戦略的な人財確保、育成教育体系の構築および後継者育成計画の実践を推進しています。

-技術系人財の育成

技術の収益化にこだわり、世界で勝ち抜く高付加価値企業に成長していくためには、技術系人財の育成および活躍が不可欠であると認識しています。このため、技術系人財育成委員会による教育プログラムのもと、専門性の向上、技術・技能の継承および現場力の強化に取り組んでいます。

-女性活躍推進

女性活躍の推進に向けては、将来の幹部候補として期待される女性従業員を対象に、経営およびマネジメントに関する知識・スキルの習得ならびにマインドの醸成を目的としたプログラムを継続的に実施し、人物本位の評価・登用を徹底するとともに、性別に関わらず能力を発揮し活躍できる環境整備に取り組んでいます。

また、女性ラインマネージャーの登用を積極的に推進し、多様な視点を活かした組織運営の強化を図っています。

・挑戦意欲の醸成

当社グループは、継続的な成長を実現するためには、従業員一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、新たな役割や課題に挑戦する意欲を持つことが重要であると考えています。このため、お互いの信頼のもと、従業員一人ひとりが主体的に成長し、挑戦する活気ある組織・職場の構築に取り組んでいます。人事制度においては、「各人が主体的・自律的に役割を果たし、事業環境の変化に迅速に対応し得る企業風土」を実現することで、これまでに経験したことのない急速な技術革新、ならびに従業員の減少や高齢化が進む状況下においても、当社を技術開発型の高付加価値企業として持続的に発展させることを目指しています。この企業風土を実現するためには、「挑戦」「スピード」「成長」の意識がこれまで以上に求められるとの考えのもと、当社の人事制度は、「挑戦・スピード・成長を実践しながら主体的に役割を遂行し、実績を上げる人財に厚く報いる」ことを基本方針とし、年齢にかかわらず、各人が担う役割・職務および実績に基づく処遇を行っています。

また、エンゲージメント向上施策の導入、自律的なキャリア開発の支援、挑戦を後押しする研修体系の整備および人財の早期抜擢の推進等により、従業員の主体性の向上を図っています。

-経営層と従業員との対話の促進

経営トップや経営層と従業員が直接意見を交わすタウンホールミーティング等を通じて、ビジョンや経営方針を従業員に直接伝えるとともに、従業員からの意見や提案を経営層が受け止める双方向のコミュニケーションを実践しています。こうした取り組みにより、従業員一人ひとりが経営方針を自分ごととして捉え、主体的な行動につながる意識の醸成を図っています。

-自律的なキャリア開発・挑戦を後押しする研修支援

従業員一人ひとりが自律的かつ継続的に成長し、キャリア意識を持って自己研鑽に取り組めるよう、ｅラーニング、通信教育、社内外講師によるセミナー等を活用し、デジタル、マネジメント、キャリア形成等に関するプログラムを自ら応募して受講できる研修を実施しています。

-ラインマネージャーによる挑戦を促す職場づくり

ラインマネージャーは、定期的な面談やキャリア面談等を通じて、従業員の意欲や強みを踏まえた対話を行うとともに、日常的なコミュニケーションを通じて主体的な挑戦や改善提案を後押しし、自発的な行動が生まれやすい職場環境づくりを進めています。

・働きやすい社内環境整備

当社は、従業員の就労に関する価値観やライフスタイルが多様化し、さまざまな働き方が求められる時代において、従業員一人ひとりが、柔軟で生産性の高い働き方やライフステージに応じた多様な働き方を選択し、やりがいや充実感を持って活躍できることが重要であると考えています。そのため、仕事と家庭生活、子育て・介護等のライフイベントとの両立を支援する観点から、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度、配偶者海外転勤休職制度の導入等、制度の充実に取り組んでいます。また、制度内容の理解を深め、利用を促進するため、セミナーの開催やガイドブックの作成・周知等を行っています。あわせて、育児と仕事の両立支援を進める観点から、男性従業員の育児休業等および育児目的休暇の取得促進にも取り組んでいます。

・健康経営の推進

当社グループは、健康基本方針を「従業員の健康を会社の成長を支える基盤と考え、健康保険組合と協働で、従業員が自ら健康を保持・増進することを支援します。」として定め、健康経営戦略マップのもと、グループ全体で、従業員が健康で活き活きと活躍・成長できる環境づくりに取り組んでいます。

-健康保持・増進体制の整備

グループ各社の人事総務部門の担当責任者が出席する「グループ健康増進会議」を定期的に開催し、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現および従業員の意欲と活力の向上を支援しています。

-従業員の健康リスク軽減、心と身体の健康保持・増進

食事習慣および運動習慣等、生活の基盤となる生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防・早期発見により、従業員の健康リスクの軽減を図るとともに、心と身体の健康保持・増進に取り組んでいます。

③ リスク管理

人的資本関連のリスク管理は、全社リスクマネジメント体制に統合しています。取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において、経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「人財開発・活用」を最重要リスク、「人財の確保」を重要リスクとして特定しています。特定したこれらのリスクは、経営計画やリスクを所管する部門の計画に反映し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、管理・改善を行っています。全社リスクマネジメント体制の詳細は「第2 事業の状況　3 事業等のリスク」をご参照ください。

④ 指標および目標（範囲：株式会社クレハ）

　当社グループに属する会社は、業種・業態が多様であるため、グループ経営方針のもと、各社の特性に合わせた独自のＫＰＩを設定しています。このため、「人的資本経営の推進」の指標に関する目標は、当社を対象に記載

しています。

（注）1　管理職における女性割合は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(2)従業員の状況」に記載の定義と同一です。

　　2　教育満足度は、当社が実施するエンゲージメント調査において、「自身のキャリアに役立つ教育機会が与えられている」と回答した従業員の割合です。

　　3　男性従業員の育児休業等および育児目的休暇の取得率は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(2)従業員の状況」に記載の定義と同一です。

　　4　経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」への認定です。

　　5　プレゼンティーズムは、従業員が心身の不調を抱えたまま就業している状態を指します。当社が実施する健康関連調査において、東大1項目版を用いて集計しています。

計算式は、「100％－回答値」であり、数値が低いほど望ましい指標です。

　　6　エンゲージメントは、「仕事に対する熱意や姿勢」を表す指標です。偏差値は、調査機関が設定する比較対象母集団を基準として算出しています。

　　7　2026年度は、更なるエンゲージメント向上を目指し、これまでの知見を踏まえた新たなサーベイの再設計の期間とします。

3 【事業等のリスク】

（1）方針・基本的な考え方

当社グループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことを「クレハグループリスクマネジメント基本方針」としています。中長期的かつ継続的な視点に立ち、脅威を網羅的に俯瞰し、包括的・統合的にリスクマネジメントすることが必要不可欠であると考え、全社リスクマネジメント体制を整備しています。また、マネジメントシステムの有効性を定期的にレビューし、継続的に改善を図っています。

（2）体制・責任者

当社グループ全体のリスクマネジメント体制は、取締役会が監督しています。取締役会の監督の下、社長は、当社グループ全体のリスクマネジメントの責任者として、専門委員会である「リスクマネジメント委員会」を設置しています。

各部門長は、自身の所掌・担当する業務領域におけるリスクマネジメントを統括する責任を負い、各部会（人権部会、ＩＴリスク管理部会およびレスポンシブル・ケア部会など）や自身が運営を主管する各会議体（コンプライアンス委員会など）を活用し、リスクマネジメントを以下の体制で取り組んでいます。

①第1線

各部署長は、自部門の日常的なリスクマネジメントを遂行します。具体的には、リスクに直接関連し実際に対応する「実施部署」として、自部署の担当領域に存在するリスクを適切に認識した上で、当該リスクへの対応策を検討し、実施します。

②第2線

各部署のリスク管理を確実にするため、専門知識を持つ主管部署長は、専門的見地から担当領域に存在するリスクの特定および分析・評価を行います。当該リスクの管理を統括する「主管部署」として、第1線の各部署（実施部署）、ならびに関係会社によるリスクマネジメントを支援するとともに、対応策の実施状況をモニタリングして必要な指示を行い、グループ横断的なリスクマネジメント施策を実行しています。

③第3線

内部監査部は、独立的立場から第1線と第2線の両方の業務について、管理体制などの適切性や有効性を評価・検証します。監査結果は、定期的に監査役会および取締役会へ報告します。

④リスクマネジメント委員会の任務

 1． 当社のリスクマネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理

 2． 当社に存在するリスクの特定および分析・評価

3． 2．の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況のモニタリング

4． 当社のリスクマネジメントシステム（体制、実施プロセスを含むリスクマネジメントの仕組み）の維持、是正・改善の実施

 5． 当社グループ各社のリスクマネジメントの支援

 6． 当社事業継続計画（ＢＣＰ） 策定・具備、運用および改善の取組みの検討

 7． その他リスクマネジメントに関すること

（3）リスクマネジメントの実施プロセス

当社グループは、前述したリスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でＰＤＣＡサイクルを確実に実行する必要のある「最重要リスク」を特定しています。この最重要リスクの設定およびモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセス（「全社リスクレビュー」）を次の手順により年2回実行します。

①　リスクマネジメント委員会は、クレハグループリスクマネジメント基本方針に従い、当社グループに存在するＥＳＧリスクを含む全てのリスクの分類を行います。

②　リスクの主管部署は、網羅性を確保する観点から当社グループの事業環境等に即したリスク分類表を用いてリスクの抽出を行います。抽出されたリスクに対し、顕在化した場合のシナリオを想定した上で、当社グループの利益への影響額を基に算出する「影響度」と「発生可能性」の二軸で評価を行い、対応の優先度を判定した上で「重要リスク」を特定します。

③　リスクマネジメント委員会は、主管部署が行ったリスクの分析および評価の結果ならびに特定された「重要リスク」についてレビューを行い、俯瞰的・網羅的な観点から「最重要リスク案」を策定します。

④　「最重要リスク案」は、取締役会の決議をもって当社グループの「最重要リスク」として設定されます。設定された「最重要リスク」は、当社グループの経営計画システムに展開され、各実施部署長の責任のもと、各部署が具体的な対応策を実行します。

⑤　リスクマネジメント委員会は「最重要リスク」への対応状況についてモニタリングを行い、環境変化に伴うリスクの変容に随時対応します。モニタリングの結果は、リスクマネジメント委員会を通じて、定期的に取締役会に報告され、監督を受けています。また、主な「最重要リスク」への対応状況等については、有価証券報告書およびコーポレートサイト等を通じて、適時かつ適切に情報開示を行っています。

（4）リスクマップ

（5）最重要リスク

当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「最重要リスク」は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

① 事業環境（地政学、市場環境）

〇リスク

当社グループはグローバルに様々な事業を展開しており、国内外の顧客動向、市場環境の変化、各国の経済政策の転換、または地政学リスクの顕在化等を背景とした原燃料の安定調達に支障が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売等の事業展開により、当社グループの製品マーケットシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

〇対応策

当社グループの事業は5つのセグメントで構成され、様々な事業を展開しており、特定市場の変動に対するリスクの分散と軽減を図っています。また、事業環境の変化をモニタリングし、分析・評価を実施した上で、機動的な対応策の立案と実行に努めています。あわせて、原料調達先の複数購買化を推進することにより調達先の分散を図り、生産に必要な原燃料が十分に確保されるよう努めています。

② 経営戦略（ポートフォリオ、経営資源配分）

〇ポートフォリオ戦略に係るリスク

当社グループの事業は、特殊化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有することで、景気変動の影響を受けにくい事業構造となっているものの、国内外の需給環境の変動、代替素材の登場、競合他社の販売戦略等によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

特に、セグメント別売上比率が高い機能製品事業は技術競争力が激しい領域であり、継続的な差別化への取り組みが不可欠であり、十分な差別化が図れない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。

〇対応策

当社グループは『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- において、新事業・新製品の収益化によるバランスの取れた事業ポートフォリオの実現を目指しています。現在の主力である機能製品事業および樹脂製品事業の競争力強化を継続するとともに、ライフサイエンス領域を含む化学製品事業の育成・強化に向けた取り組みを進めています。また成長の加速を目的として、外部企業への出資をすでに実施しており、今後も企業価値の向上に資すると判断される案件に対しては、Ｍ＆Ａや他社との協業・アライアンスを積極的に検討・推進してまいります。

〇経営資源配分に係るリスク

当社グループは、今後の需要予測および損益等を総合的に勘案して、設備投資を含む経営資源の戦略的な投入を行っています。しかしながら、事業環境の著しい悪化等により計画通りの収益が得られないことにより、投資額の回収が見込めず、資産価値もしくは事業価値の下落が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

〇対応策

設備投資の実施にあたっては、社内で設定した投資採算基準を満たすことを前提条件とし、営業上・技術上のリスクを多角的に検証したうえで、総合的な検討・判断を経て投資を決定しています。また、従来の投資判断プロセスを定期的に見直すことで、投資計画の精度向上および実効性の確保に取り組んでいます。さらに、事業環境の変化および技術革新のスピードが加速するなか、資本収益性向上を図るべくＲＯＩＣを活用した事業採算性の定期的なモニタリングを実施し、適切な経営資源の再配分に努めています。

③ 研究開発力・技術競争力

〇リスク

当社グループにおいては、持続的な成長に向けて研究開発力および技術競争力の維持・強化が重要でありますが、開発テーマの進捗管理や技術開発の方向性の適切な判断が十分に機能しない場合、新製品の開発遅延や商品開発力の低下を招き、市場競争力の低下につながる可能性があります。また、当社の基盤技術やノウハウの継承・発展、人財育成が適切に行われない場合、中長期的な技術優位性の確保が困難となるリスクがあります。

〇対応策

当社グループでは、中長期経営計画に基づく開発テーマの進捗状況を定期的にモニタリングしています。また、技術会議等を通じて、技術開発の方向性や重要課題の審議を行うとともに、研究開発・生産・技術部門が連携した推進体制のもと、技術開発力の強化を図っています。さらに技術戦略や人財育成方針の共有を通じて、基盤技術の継承および研究開発力の強化を図っています。

④ 気候変動

〇リスク

当社グループは、世界規模で活発化している脱炭素社会実現への取り組みにより、気候変動における移行リスクと物理リスクの影響を受ける可能性があります。

・移行リスク

当社グループは、カーボンニュートラルに向けた施策を進めていますが、カーボンプライシングや、原燃料・エネルギー価格の上昇に伴うコストの増加、自社石炭火力発電所からの移行コストの増加、ＧＨＧ排出削減計画が遅延することでレピュテーションが低下し、製品付加価値の低下・販売の伸び悩み等により、収益の低下が生じる可能性があります。

・物理リスク

気温の上昇によって異常気象に伴う大雨や洪水などの自然災害の発生、製造工場やライフラインの被災による生産遅延や生産の停止、当社グループの売上低下や製造工場の修繕費などのコストの増加が生じる可能性があります。

　〇対応策

当社グループは、「低環境負荷社会への貢献」と「エネルギーの多様化への貢献」をマテリアリティに設定し、『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- のもと、サステナビリティ推進委員会とグリーントランスフォーメーション部会を中心に、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのＣＯ₂排出量削減と製品を通じたＣＯ₂排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。

気候変動に関する戦略の詳細は、「第2 事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤ 環境関連規制

〇リスク

当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、事業活動において環境負荷軽減の対策を実施していますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。特に、当社グループでは、フッ化ビニリデン樹脂を販売していますが、欧州では、1万種類以上に及ぶ有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を原則一括して規制しようとする提案の審査プロセスが進行中です。当社としては、物質ごとに有害性やリスクが異なるＰＦＡＳを一律に規制するアプローチは、個別のリスク評価を十分に反映していないと考えており、科学的な根拠に基づいた適切な制度設計となるよう、業界団体等を通じて働きかけを行っています。規制の最終的な対象や内容次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

〇対応策

当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っています。

⑥ 人財開発・活用

〇リスク

当社グループにおいては、事業環境の変化や技術革新の進展に対応するため、専門技術に精通した多様な人財および経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保・育成を継続的に推進していくことが重要となっています。しかしながら、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また海外拠点においても、雇用環境の変化が進んでおり、人財の確保や育成が計画通りに進まない場合、長期的視点から、事業展開、業績および事業の成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〇対応策

当社グループでは、「人的資本経営の推進」をマテリアリティに設定し、『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- のもと、サステナビリティ推進委員会と人的資本部会を中心としたガバナンス体制で取組みを進めています。具体的には、「人財の育成・活用」「挑戦意欲の醸成」「働きやすい社内環境整備」「健康経営の推進」を重要施策として掲げ、これらを通じてエンゲージメントの継続的な向上を図ることを最終的な目標としています。

戦略の詳細は、「第2 事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑦ ＩＴリスク、個人情報漏洩

〇リスク

当社グループは、事業活動においてＩＴシステムおよび情報ネットワークを活用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合、情報漏洩やデータ消失、システム停止により、事業活動や生産活動に支障が生じる可能性があります。また、個人情報や営業秘密の漏洩が発生した場合には、損害賠償や社会的信用低下につながる可能性があります。

〇対応策

当社グループでは、アクセス権管理や操作ログ監視等の基本的なセキュリティ対策を徹底するとともに、クラウドストレージの活用等によりデータの消失防止および操作履歴の可視化を図り、バックアップ・復元体制を整備しています。また、従業員への情報セキュリティ教育や標的型メール訓練の実施、生成ＡＩ利用ガイドラインの整備、委託先に対する管理・監査を通じて、情報管理体制の強化を進めています。さらに、製造運転制御システムについてはバックアップ体制の整備や訓練を実施し、障害発生時の迅速な復旧と事業継続の確保に努めています。

⑧ ＤＸ

〇リスク

当社グループにおいては、事業環境の変化や業務の高度化に対応するためＤＸ推進が重要となっていますが、既存システムの継続利用や新技術の導入・活用が進まない場合、業務効率の低下やヒューマンエラーの発生、対応工数の増大等により、生産性向上や競争力強化が実現できない可能性があります。また、ＤＸ推進に必要な人財や体制が十分に確保できない場合、有効なサービスの導入・定着が進まず、競争優位性の確保に支障をきたす可能性があります。

〇対応策

当社グループでは、ＤＸ実行委員会を中心にＤＸロードマップの策定・見直しを行うとともに、経営課題と連動した優先施策の明確化および推進体制の整備を進めています。また、生成ＡＩ等の新技術については、ガイドラインの整備およびリスク評価を踏まえた導入判断を行い、業務への適用と定着を図っています。さらに、ＩＴ人財の採用や外部リソースの活用により推進体制の強化を図るとともに、各部門と連携した活用促進を通じて、ＤＸによる業務効率化と競争力向上に努めています。

⑨ コンプライアンス

〇リスク

当社グループは、各種業法、独占禁止法、取適法、労働関連法令等の適用を受けており、これらに違反した場合、刑事罰や行政制裁、損害賠償請求等を受ける可能性があります。また、ハラスメント等の不適切な行為が発生した場合には、社会的信用の低下や企業価値の毀損につながる可能性があります。加えて、サプライチェーンにおける人権・コンプライアンス上の問題が発生した場合には、取引停止やレピュテーションの低下につながる可能性があります。

〇対応策

当社グループはコンプライアンス体制のさらなる強化を目的として、2025年10月にコンプライアンス委員会およびコンプライアンス部を新たに設置しました。代表取締役社長を委員長とする同委員会が、法令違反の発生状況のモニタリングおよび是正対応を行っています。また、専門部署であるコンプライアンス部が同委員会の事務局を担い、役員・従業員に対する階層別研修やｅラーニング等を通じて、法令遵守およびハラスメント防止に関する意識の向上を図るとともに、相談窓口の整備・運用により不正の未然防止と早期発見に努めています。さらに、サプライヤーに対する調査やフィードバック等を通じて、サプライチェーン全体でのコンプライアンス強化を図っています。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

（経営成績の状況）

当期のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商政策や中東情勢による影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」に加えて、事業環境の変化等を踏まえ、『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を策定し、取り組んできました。

当連結会計年度の売上収益は、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の売上げは増加しましたが、熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したこと、およびリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少したことにより、前期比で減少しました。営業利益は、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞が継続し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途となる車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復に想定以上の時間がかかる見通しとなったことから、将来収益計画を見直し、当該事業に係る固定資産の減損損失を計上したこと、および新規治療薬の台頭による球形吸着炭市場の縮小および毎年の薬価引き下げに伴い慢性腎不全用剤製造設備の減損損失を計上したことにより、前期の営業利益から営業損失となりました。

この結果、売上収益は前期比0.2％減の1,616億88百万円、営業損失は185億92百万円（前期は94億28百万円の営業利益）、税引前損失は183億10百万円（前期は102億18百万円の税引前利益）、当期損失は105億53百万円（前期は78億96百万円の当期利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は106億93百万円（前期は78億円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれています。詳細は、連結財務諸表注記「25．その他の収益」および「26．その他の費用」に記載しています。

機能製品事業

機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げは減少したものの、シェールオイル・ガス掘削用途のＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品およびＰＰＳ樹脂の売上げが増加したことに加えて原材料価格の下落もあり、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

炭素製品分野では、球状活性炭の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比6.8％増の612億79百万円となり、前期19億91百万円の営業損失から21億34百万円の営業利益となりました。

化学製品事業

農薬・医薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少したものの、農業・園芸用殺菌剤の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが減少したことから、この分野での売上げは減少しましたが、原材料価格の下落により営業利益は増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.9％減の294億87百万円となり、営業利益は前期比128.0％増の13億50百万円となりました。

樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したことにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比9.4％減の367億24百万円となり、営業利益は前期比2.6％減の69億13百万円となりました。

建設関連事業

公共工事、民間工事ともに大型案件が順調に進行したことにより、売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比7.9％増の160億13百万円となり、営業利益は前期比10.1％増の15億33百万円となりました。

その他関連事業

環境事業では、廃棄物処理数量の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。

その他の事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前期比2.2％減の181億83百万円となり、営業利益は前期比11.0％減の25億92百万円となりました。

（財政状態の状況）

当期末の資産合計につきましては、前期末比68億53百万円減の3,384億44百万円となりました。流動資産は、棚卸資産は減少したものの、現金及び現金同等物が増加したことにより、前期末比60億84百万円増の1,108億58百万円となりました。非流動資産は、退職給付に係る資産および繰延税金資産が増加したものの、減損損失を計上したことにより有形固定資産が減少し、前期末比129億38百万円減の2,275億86百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比371億6百万円増の1,712億65百万円となりました。これは、繰延税金負債が減少した一方で、有利子負債が借入金の増加等により前期末比382億14百万円増の1,242億25百万円となったこと等によるものです。

資本合計につきましては、前期末比439億60百万円減の1,671億79百万円となりました。これは、投資有価証券の評価額の増加や為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期損失を106億93百万円計上し、自己株式の取得を390億57百万円、剰余金の配当を63億41百万円実施したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは280億9百万円の収入となり、前期に比べ15億15百万円収入が減少しました。これは、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは137億23百万円の支出となり、前期に比べ257億12百万円支出が減少しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこと、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは前期84億37百万円の収入から、当期は79億59百万円の支出となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減による収入が増加した一方、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ82億26百万円増加し297億26百万円となりました。

③ 生産、受注および販売の実績

a． 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は平均販売単価によっています。

b． 受注実績

当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品については見込生産を行っています。

c． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（経営成績）

当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と、「持続可能な社会への貢献」を両立させるサステナビリティ経営を推進し当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、また、2025年度までの計画を見直した『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』に基づき、事業活動を推進してきました。

当連結会計年度は、セグメント別営業利益は包装材事業の熱収縮多層フィルム事業撤退により減収となったものの、ＰＰＳ樹脂の堅調な販売およびフッ化ビニリデン樹脂の棚卸資産評価減の戻入益計上により増益となりました。しかしながら、欧米における環境政策の変化による電気自動車市場低迷、市場変化の見通しの誤りにより、リチウムイオン二次電池用バインダー向けフッ化ビニリデン樹脂において多額の減損損失を計上したことが当社グループ業績に大きく影響し、営業利益は減益となりました。

米国第二次トランプ政権による大幅かつ急激な政策転換、中国経済の減速やウクライナ情勢に加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格高騰と原材料調達リスク等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況ではありますが、各セグメントにおいて事業への影響を注意深くモニタリングし、適時適切な対応を図り、安定した事業運営を図ってまいります。

なお、経営成績の分析については、「4．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況　3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）

機能製品事業

フッ化ビニリデン樹脂は、欧米における環境政策の変化により電気自動車の普及が遅れていること、また販売構成の変化により、リチウムイオン二次電池用バインダー向け売上げが減少しましたが、棚卸資産評価減の戻入益を計上したことにより、利益は増加しました。ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品は、当社が現在主力とする中高温鉱区向けの販売が増加したことにより、売上げ・利益ともに増加しました。ＰＰＳ樹脂は、国内および米国持分法適用会社ともに、増益となりました。

化学製品事業

農薬は、販売数量は前年並みとなりましたが、円安の影響等により増収増益となりました。工業薬品は、価格フォーミュラによる販売単価の下落および苛性ソーダの販売数量減少等により減収となりましたが、経費減少等により増益となりました。

樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の販売数量は増加し、増収となったものの、販促費等の増加により減益となりました。フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」は、中国市場での販促活動の積極展開や新製品の販売等と合わせ、原材料価格も低下したことにより、前年比増収増益となりました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの事業撤退により、大きく売上げが減少したため、前年比で減収減益となりました。

建設関連事業

建設事業では、公共・民間工事ともに売上が増加したことにより、増収増益となりました。

その他関連事業

環境事業については、廃棄物の処理数量減少により、減収減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報

(キャッシュ・フロー)

「4． 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(資本の財源および資金の流動性)

当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できています。

当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としています。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しています。

重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、フッ化ビニリデン樹脂生産設備(当社)の増強をはじめとした機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えています。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針 4 重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しています。

5 【重要な契約等】

（1）販売契約・購入契約・事業提携契約

（注）1 2025年12月1日付けで「田辺三菱製薬株式会社」から「田辺ファーマ株式会社」に商号が変更となりました。

2 2026年4月1日付けの株式会社ダイセル（承継会社）とポリプラスチックス株式会社（分割会社）との吸収分割による事業承継に伴い、株式会社ダイセルに変更となりました。

　　　3 契約期間を延長するための修正契約を締結する予定です。

（2）合弁事業契約

（3）財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約

　　当社は金融機関とシンジケートローンを締結しており、その内容は以下のとおりです。

　上記の契約には財務制限条項が付されており、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17.社債及び借入金等」に記載しています。

6 【研究開発活動】

クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでいます。当社の企業理念である「価値ある商品・技術を創出して、持続可能な社会の発展に貢献する」ことを通じて、「どこにもなければ、創ればいい“ナケレバ、ツクレバ”」の開発精神のもと、独自技術と他社差別化技術を主軸としてスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業を目指しています。そして「ライフ」「環境・エネルギー」「情報通信」等の領域につきまして、当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点分野と位置づけて活動を推進しています。

研究開発は、研究開発本部と新事業推進本部で、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っています。特に研究開発を進める上で重要な課題創出力並びに課題解決力の向上と人材育成に取り組んでいます。課題創出力は、有望なテーマを設定する力と捉え、プロダクトアウトからマーケットインへ発想を転換する中で先行技術や市場情報調査とマーケティングを担うインテリジェンスグループを研究開発本部内に設け有望なテーマ設定を進めています。課題解決力の向上を目指し、生産・技術本部傘下で先端技術を扱うイノベーションテクノロジー部と連携しながら、当社が保有する技術・知見の活用にＭＩ(マテリアルズインフォマティクス)、ＣＡＥ(コンピューターによるエンジニアリング)、デジタルツインなどの最先端手法を取り入れる取り組みを進めています。人材育成では、既存製品開発、新事業開発、プロセス開発などのミッションごとに必要なスキルを設定した上で、それぞれ若年層の技術系社員に習得してもらうことを戦略的に進めています。その上でスキルを習得した30歳台前半の社員に新製品の上市や新事業の創出などで成功体験を得させた上で更に高度な仕事が出来る様な取り組みを開始しました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は7,170百万円です。

その概要は次のとおりです。

①  機能製品事業

「ＫＦポリマー」（フッ化ビニリデン樹脂）については、ＨＥＶ（ハイブリッド自動車）やＥＶ（電気自動車）に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーの新グレード開発を進めています。特に当社が世界トップシェアを誇る三元系（ニッケル、マンガン、コバルト）正極用と需要が拡大するリン酸鉄系（ＬＦＰ）正極に対応した新グレート開発の新グレード開発に注力しています。

「ＰＧＡ」（ポリグリコール酸樹脂）は、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しています。特にシェールオイル・ガス掘削用ツールのフラックプラグに関し、市場規模の大きい低温・超低温鉱区向けの新グレード開発を加速し、グレードの拡充を進めています。

なお、当事業に係わる研究開発費は3,028百万円です。

②  化学製品事業

農薬関連では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、製造体制の最適化と原価低減によるコスト競争力を高め、さらなる市場および適用拡大を進めています。次世代の探索では、バイオ系技術を新機軸としたバイオスティミュラントの国内外での圃場試験が進展し早期の上市を目指しています。これに続く新規生物農薬では、米国企業から取得した一部技術の初期評価が完了し、難防除病害への防除効果が確認されたことから開発を加速させています。また、既存ビジネスの化学農薬でも新規農業用殺菌剤の開発を進め今年度から各国への登録申請を開始します。

医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持のための支援研究を行っています。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めています。

なお、当事業に係わる研究開発費は2,579百万円です。

③  樹脂製品事業

「クレハロン」（塩化ビニリデンフィルム）については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めています。

なお、当事業に係わる研究開発費は1,561百万円です。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額で25,439百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めています。

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備（当社）およびＰＰＳ樹脂製造関連設備（当社）等18,979百万円の設備投資を実施しました。

化学製品事業では、工業薬品製造関連設備（当社）等369百万円の設備投資を実施しました。

樹脂製品事業では、塩化ビニリデンフィルム製造関連設備（当社）等2,237百万円の設備投資を実施しました。

建設関連事業では、259百万円の設備投資を実施しました。

その他関連事業では、産業用廃棄物処理設備（㈱クレハ環境）等1,298百万円の設備投資を実施しました。

なお、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業共通のものとして、工場共用設備（当社）およびシステム関連投資（当社）等2,294百万円の設備投資を実施しました。

これらに要した資金は、自己資金、社債および借入金により調達しています。

2 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2026年3月31日現在

（注）1　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　  2　その他には、使用権資産を含んでいます。

3　当該設備の一部について、当連結会計年度において減損損失を計上しています。減損損失の内容については、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

（2）国内子会社

2026年3月31日現在

（注）1　現在休止中の主要な設備はありません。

 2　連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔  〕で外書しています。

（3）在外子会社

2026年3月31日現在

（注）1　現在休止中の主要な設備はありません。

 2　連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔  〕で外書しています。

3　当該設備について、当連結会計年度において減損損失を計上しています。減損損失の内容については、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っています。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

（1）新設等

（注）1　当該設備について、当連結会計年度において減損損失を計上しています。減損損失の内容については、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

　　　2　試運転に掛かる費用計上等により、投資予定額の総額を70,000百万円から75,000百万円に変更しています。

　　　3　完了予定年月については、2026年3月から2026年4月に変更しています。

（2）除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（注）1　当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2026年5月31日）において、それらの事項に変更はありません。

2　新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3　当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

（注）1　当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2026年5月31日）において、それらの事項に変更はありません。

2　新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

　 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3　当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

（注）1　当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2026年5月31日）において、それらの事項に変更はありません。

2　新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

　 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3　当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

（注）1　当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2026年5月31日）において、それらの事項に変更はありません。

2　新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

　 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3　当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

（注）1　当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2026年5月31日）において、それらの事項に変更はありません。

2　新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

　 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3　当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

（注）1　当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2026年5月31日）において、それらの事項に変更はありません。

2　新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

　 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3　当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1　自己株式の消却による減少です。

　　　2　普通株式1株につき3株とする株式分割による増加です。

（5） 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

（注）1　自己株式数11,723,323株のうち、11,723,300株（117,233単元）は「個人その他」欄に、23株は「単元未満株式の状況」欄に含まれています。

　　　2　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれています。

（6） 【大株主の状況】

2026年3月31日現在

（注）1　上記のほか当社所有の自己株式11,723千株があります。

2　2025年10月15日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末時点において主要株主ではなかった明治安田生命保険相互会社は、当事業年度中に主要株主となりましたが、2026年4月8日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

3　2025年6月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社エスグラントコーポレーションおよびその共同保有者である野村絢氏が2025年6月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

4　2025年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モラント・ライト・マネジメント・リミテッドが2025年5月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年3月31日現在

（注）1　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年3月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2025年6月3日開催の取締役会において、同日付をもって当該自己株式の取得中止を決議しました。

（注）1　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。

　　　2　2025年6月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、10,000,000株の買付けにより2025年6月4日に終了しました。

（3） 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得1,237株および単元未満株式794株の買取りによるものです。

2　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。

3　当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数等は含めていません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

3 【配当政策】

当社は、短期的な業績変動の影響を受けずに株主還元の安定性を確保するため、2025年度より株主資本配当率（ＤＯＥ）を導入しました。2025年度および2026年度において、ＤＯＥ5％を目安としました。

当社は、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）において、利益配分は将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としており、2027年度以降もＤＯＥ5％を目安とした配当を計画しています。今後、想定以上の事業環境変化が生じた場合、もしくは想定以上の成長投資を実施した場合には、機動的にＤＯＥの配当率を見直します。

上記の方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき104円50銭とし、これにより中間配当金109円50銭を加えた年間配当金は1株につき214円となります。2026年度の年間配当額（予想）は1株当たり216円（中間108円、期末108円）と予想しています。

当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めています。

内部留保資金については、企業価値向上のために、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資、社会課題の解決に向けた環境負荷低減等への投資に充当する考えでいます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下のクレハグループ企業理念とクレハビジョンを掲げ、すべての役員と従業員がこれらを共有し、将来のありたい姿の実現に向けて常に挑戦し続けます。

クレハグループ企業理念（何を大切にするのか）

 私たち（クレハグループ）は、

　・人と自然を大切にします。

　・常に変革を行い成長し続けます。

　・価値ある商品・技術を創出して、持続可能な社会の発展に貢献します。

クレハビジョン（何を目指すのか）

　　独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業

当社は、コンプライアンスの実践やリスクマネジメントの強化を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営を行うとともに、別途定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（URL:https://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html）を指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、クレハグループ（当社およびグループ会社）の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。

a．取締役会

取締役会は、独立社外取締役3分の1以上を含む、合計10名以内で構成し、取締役会長（空席の場合は代表取締役社長）が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行っています。

提出日（2026年6月22日）現在の当社取締役会は、後記「（2）役員の状況①ａ.」に記載の取締役6名により構成されています。なお、取締役会議長は代表取締役会長小林豊氏です。

（注）当社は、2026年6月25日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役会は、後記「（2）役員の状況 ①ｂ．」に記載の取締役7名（内、社外取締役3名）により構成されることになります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の取締役会議長は代表取締役会長小林豊氏となります。

b．経営会議

経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長をはじめとする社内取締役および執行役員等を構成メンバーとして原則月2回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。

提出日（2026年6月22日）現在の当社経営会議は、後記「（2）役員の状況①ａ．」に記載の代表取締役社長、代表取締役会長、社内取締役と執行役員により構成されています。なお、経営会議議長は代表取締役社長名武克泰氏です。

（注）当社は、2026年6月25日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は7名（内、社外取締役3名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の当社経営会議は、後記「（2）役員の状況①ｂ．」に記載の代表取締役社長、代表取締役会長、社内取締役と執行役員により構成されることになります。なお、経営会議議長は代表取締役社長名武克泰氏となります。

c．指名委員会・報酬委員会

当社は、取締役会長、取締役社長、代表取締役、取締役、役付執行役員および執行役員の指名および報酬に関する事項について、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を2018年6月26日より設置しています。指名委員会および報酬委員会は、いずれも3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。

提出日（2026年6月22日）現在の当社指名委員会・報酬委員会は、後記「（2）役員の状況①ａ.」に記載の代表取締役会長、代表取締役社長と社外取締役により構成されています。なお、委員長はいずれも社外取締役飯田修氏です。

（注）当社は、2026年6月25日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は7名（内、社外取締役3名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の当社指名委員会・報酬委員会は、後記「（2）役員の状況 ①ｂ.」に記載の代表取締役会長、代表取締役社長と社外取締役により構成されることになります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている指名委員会および報酬委員会の決議事項として「委員長選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の指名委員会・報酬委員会の各委員長はいずれも社外取締役飯田修氏となります。

d．監査役会

監査役会は、独立社外監査役2名以上を含む、4名以内で構成し、常勤の監査役が議長を務め、原則月1回開催し、監査役が行う取締役の職務執行の監査を有効かつ効率的に進めるために、監査役会に付与された権限事項等の協議決定と監査情報の共有を行っています。

提出日（2026年6月22日）現在の当社監査役会は、後記「（2）役員の状況①ａ.」に記載の監査役3名により構成されています。なお、監査役会議長は常勤社外監査役林道彦氏です。

（注）2026年6月25日開催予定の第113回定時株主総会の直後に開催が予定されている監査役会の決議事項として「監査役会議長選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の監査役会議長は常勤社外監査役林道彦氏となります。

・具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図っています。

・当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより連結経営の強化を図っています。

・当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。

・事業年度毎の経営に対する責任を明確にするため、取締役および執行役員の任期は1年としています。

以上により、当社のガバナンス体制は、当社経営における意思決定および業務執行ならびに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制と認識しています。

当社の内部統制に関する模式図は以下のとおりです。

「サステナビリティ委員会」は、その監督機能を取締役会に移管し、2026年4月1日付で廃止しました。

また、同日付で「リスクマネジメント委員会」を設置し、委員会の下部組織である部会も再編しました。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

・「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行にあたり、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めています。

b．コンプライアンス体制

・当社および当社グループ会社は、「クレハグループ企業行動憲章」に則り、各社で「コンプライアンス規程」を定めて、国内外の法律、社会的規範およびその精神の遵守に努めています。

・当社は、代表取締役社長または代表取締役社長が指名した取締役を委員長とし、部門横断的にコンプライアンス体制の整備および維持運営に関する任務を遂行するコンプライアンス委員会およびコンプライアンスを専門に担う部署を設置し、「クレハグループ企業行動憲章」に基づく「クレハグループ行動規範」に従い、当社におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、当社グループ会社におけるコンプライアンスの徹底を支援しています。

・当社および当社グループ会社は、コンプライアンスに違反する行為または疑義のある行為を早期に把握し迅速に対処するために、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外（弁護士）にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口（ホットライン）を設置しています。また、取引先事業者からコンプライアンスに関する相談を受け付けるお取引先専用相談窓口を当社に設置しています。

・経理部門を統括する取締役または執行役員を委員長とする財務報告に係る内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制基本規程」を円滑に運用することによって、財務報告の信頼性の確保を図っています。

c．リスク管理体制

・当社は、当社および当社グループ会社の経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことをリスクマネジメント基本方針としています。当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、当社および当社グループ会社全体のリスクマネジメントを推進・統括するリスクマネジメント委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を務めています。個別のリスクに直接関連する実施部署が当該リスクへ対応し、当該リスクの管理を統括する主管部署が、その実施状況のモニタリングを行っています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの遂行状況について、取締役会による監視および監督を受けるため、取締役会へ報告を行っています。また、リスクマネジメント委員会は、当社グループ会社におけるリスクマネジメントの支援を行っています。

・当社は、当社および当社グループ会社の経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生したときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、各社は、事業継続計画（ＢＣＰ）に定めた、企業活動を継続する体制を確保しています。

d．レスポンシブル・ケア活動

・当社および当社グループ会社は、レスポンシブル・ケア活動（環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全・品質保証、物流安全、エネルギー管理、地域との共生に関する自主的管理活動）を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、レスポンシブル・ケア部会の総轄の下、各社において実施計画を策定し、実行しています。

e．責任限定契約の内容の概要

・当社は会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任について、「社外取締役および非常勤社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。

f．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、当社および当社グループ会社の取締役、監査役、および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が当社および当社グループ会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、保険料は、当社が全額負担しています。

g．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己の株式の取得

  当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的としています。

・剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款で定めています。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。

h．取締役の定数および取締役の選任の決議要件

・当社は取締役の員数を10名以内とし、選任決議について、議決権行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

i．株主総会の特別決議要件

・当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

④ 取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）1　田中宏幸氏は2025年5月16日をもって辞任したため、辞任前に開催された取締役会が出席対象となっています。

2　戸坂修氏は2025年6月26日の第112回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会が出席対象となっています。

3　西尾啓治氏は2025年6月26日の第112回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された取締役会が出席対象となっています。

・取締役会においては、新中長期経営計画の策定、コンプライアンス体制の強化、リスクマネジメント・サステナビリティ推進体制、経営会議報告、フッ化ビニリデン樹脂事業・ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂事業の状況報告、技術立社の再興に向けた取り組み、自己株式の取得、政策保有株式に関する検証、財務報告に係る内部統制評価結果報告等を主な審議、報告事項としました。

⑤ 指名委員会の活動状況

・当事業年度において当社は指名委員会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）1　戸坂修氏は2025年6月26日の第112回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された指名委員会が出席対象となっています。

2　西尾啓治氏は2025年6月26日の第112回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された指名委員会が出席対象となっています。

・指名委員会においては、取締役および執行役員の選任・解任に係る検討、社長の後継者候補、女性登用、取締役および監査役のトレーニングの充実等を審議、報告事項としました。

⑥ 報酬委員会の活動状況

・当事業年度において当社は報酬委員会を6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）1　戸坂修氏は2025年6月26日の第112回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された報酬委員会が出席対象となっています。

2　西尾啓治氏は2025年6月26日の第112回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された報酬委員会が出席対象となっています。

・報酬委員会においては、取締役および執行役員の報酬の体系・制度（2023年6月の当社定時株主総会にて承認可決）に基づく取締役の個人別の報酬等の内容等を審議、報告事項としました。

（2） 【役員の状況】

① 役員一覧

　a．2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）1　飯田修氏、岡藤由美子氏および西尾啓治氏は、社外取締役です。

 2　林道彦氏および吉田麗子氏は、社外監査役です。

 3　取締役の任期は2025年6月から1年です。

 4　監査役の任期は2023年6月から4年です。

 5　監査役の任期は2024年6月から4年です。

 6　監査役の任期は2025年6月から4年です。

7　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

（注）補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2025年6月26日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。

 8　当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。

b．2026年6月25日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）