第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３．第49期、第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第49期、第50期、第51期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、無配であり、また、当期純損失のため、第48期の株価収益率及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．第49期、第50期、第51期及び第52期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。
美容室として「TAYA」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」「ano」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。
［事業系統図］
(注) 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。
(2) 経営戦略等
当社は、2023年３月期～2025年３月期にわたる３ヵ年の中期経営計画に続き、当期は、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、２期連続の営業利益の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローにおいては2019年３月期以来の黒字化を達成するなど、財務基盤は着実に整いつつあります。
株式会社田谷は、2024年10月に創業60年を迎え、新たなステージへと進むべく、2027年３月期以降においては、「ビューティブランドプラットフォームへの進化」をテーマに掲げ、美容室チェーンからビューティブランドプラットフォーム企業への進化を目指す、新たな成長基盤を構築する一年として、「成長戦略」と「拡大戦略」により、当期純利益の『黒字化達成 』に向け、全社を挙げて以下の施策に取り組んでまいります。
まず、「成長戦略」の一つとして人材戦略をさらに注力させてまいります。
当社の強みである教育機能を活かし、美容師一人一人の時間当たりの生産性の向上と、店舗別の生産効率を高めるため、技術・接客教育システムの再構築を進めまいります。同時に、SNSによる集客のための教育を強化し、若手から指名を多く獲得できる美容師を育成し、お客様の内面に寄り添った提案と接客により、生産性と顧客LTV（顧客生涯価値）を最大化、企業価値の向上を推し進めてまいります。
これらの成長性を可視化できるよう評価報酬システムも再構築し、顧客満足と社員エンゲージメントの向上と、働きやすさに徹底した教育投資を図ってまいります。
DX戦略も加速させてまいります。単なるＩＴ導入ではなく、経営基盤の構築として位置付けることで、顧客の定着化と来店機会向上により、また、店舗運営のバックオフィス業務の効率化により、サロン事業の生産性と顧客体験を向上させる経営基盤を構築してまいります。
二つ目に「拡大戦略」施策をを進めてまります。既存の直営美容室事業を収益基盤とし、安定した収益源を確保しつつ、新規事業による新規収益源を創出してまいります。
特に、中小美容室チェーン・特化型サロンを対象に、M&Aを活用した人材確保・ブランド獲得に取り組んでまいります。
地域に強みを持つサロンに対し、当社の経営ノウハウ・人財教育、販促集客、商品、経営管理をスピンアウトしたプラットフォーム提供することで、事業スケール拡大とブランド力の連鎖的成長を実現し、持続的な収益成長基盤を構築してまいります。
[次年度における数値目標]
（単位：百万円、％、円 銭、％、店）
※ＩＦＲＳの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。
(4) 経営環境
昨今の中東情勢に起因する資材不足や、原材料価格、エネルギーコストの上昇により物価の高騰は一層加速し、様々な業種にわたり影響を及ぼす一方、金利上昇も加速するなど国内経済は、新たな課題に直面しております。
美容業界におきましては、引き続き「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
また、働き方改革の浸透により、美容師自身においても就労意識の変化が生じております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社は、事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けており、そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことを基本的な考え方としております。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（2）戦略
①サステナビリティに関する考え方
当社は、創業時から変わらず、『すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する』を企業理念に、この60年 美容業界のリーディングカンパニーとして邁進してまいりました。
このVUCAの時代の中、生き方や働き方は「Well-Being」や「D&I」が注目されております。「TAYA」自身も変化し続け、より広く、多様なお客様へ、今まで以上の体験・サービスをご提供すること、株主様、お取引企業様、従業員などすべての方の美しさに寄り添い『すべての人に夢と希望を与える』ことが、株式会社田谷の持続的な企業価値向上へと繋がるものと考えております。
②人的資本に関する取組
当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。
当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検討を開始しております。このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有能な人材の採用、継続的な人材育成を行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えております。
当社は、以下の内容の推進を強化を掲げております。
・フリーランスブランド「ano」の創設・出店加速、多様な人材の受入れ
成長著しい若手を中心に、柔軟な働き方が選択できる職場環境を構築。今後、フリーランスブランドの新規出店を中心に進めてまいります。
直営ブランドでも、固定顧客を持つフリーランス美容師や外国人美容師の採用も行っており、企業全体として多様な人材の受入れを、今後も進めてまいります。
・人事制度の見直し
正社員においては、昨今の物価上昇に配慮した給与制度の見直しや新しい福利厚生制度の導入など、待遇の向上施策を進めてまいります。
・キャリアパスの充実
提携企業を通じ、ネイリスト、アイリスト、エステティシャンなど、多様な職種へのキャリアパスの道を作ることで、ヘアにとどまらない「美のプロフェッショナル人材」を育成してまいります。
（3）リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、CPCR委員会において行っておりますが、都度発生するサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、各部門長が集まる経営戦略会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、経営戦略会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門の責任者においてモニタリングされ、CPCR委員会を通じて取締役会へ報告されます
なお、人材の確保に関するリスクの内容については「３［事業等のリスク］(1）会社がとっている特異な経営方針、(4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの」をご参照ください。
（4）指標及び目標
当社は、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。経営戦略会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特異な経営方針
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特有の法的規制等に係るもの
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理に係るもの
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計に係るもの
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2022年４月より中期経営計画『T-ip60』ならびに『TAYA BX（Beauty Transformation）PROJECT』を推進し、抜本的な事業構造改革を進めてまいりました。その結果、当事業年度において、２期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年３月期以来のプラスに転じたことなど、財務基盤の改善は着実に進んでおります。しかしながら、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、『Design the Evolution― 伝統を軸に未来をデザインする』をスローガンに、人的資本への投資を中核とした経営を推進してまいります。具体的には、美容師の技術力・提案力の向上を目的とした教育体系の高度化およびキャリアパスの明確化を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。
また、既存顧客の来店頻度向上および顧客単価の引き上げに資する接客力の強化に加え、ECやデジタル施策の活用による新規顧客の獲得を進めることで、人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指してまいります。
資金面につきましては、2025年１月27日付及び2026年１月13日付の増資による資金調達により、当事業年度末の現金及び預金は531百万円を保有しており、事業に必要な資金についても都度取引金融機関からの支援を受けており、将来必要となる資金についても確保できる状況と認識しております。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向にある一方、エネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続し、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社創業60周年「アニバーサリーキャンペーン」を引き続きおこない、「TAYAブランドのリブランディング」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の改革」の３つの施策を重点的に取り組み、多様化する社会の中においてお客様に愛され続ける美容室を目指すと同時に、収益の安定化を推し進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
店舗の状況につきましては、フリーランス美容室の新規出店を１店舗（ano渋谷）実施いたしました。また、直営美容室の改装６店舗（TAYA京都伊勢丹店、TAYAけやき通り店、TAYA熊本光の森店、TAYA大阪上本町SmartSalon店、TAYAつくし野店、TAYA浜田山店）、閉鎖３店舗（TAYA青葉台東急スクエア店、TAYAみなとみらい東急スクエア店、ano 心斎橋店）実施いたしました。これにより、当事業年度末の美容室店舗数は、61店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,075百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益37百万円（前年同期は３百万円）、経常利益34百万円（前年同期は４百万円）となりました。また、店舗閉鎖に係る費用や減損損失などを特別損失に169百万円を計上したことにより当期純損失は160百万円（前年同期は当期純損失62百万円）となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は2,217百万円となり、前事業年度末比231百万円の増加となりました。
流動資産の残高は909百万円（前事業年度末比352百万円増加）、固定資産の残高は1,307百万円（前事業年度末比121百万円減少）となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加356百万円があったものの、建物の減少92百万円、ソフトウェアの減少22百万円、敷金及び保証金の減少16百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は1,418百万円となり、前事業年度末比151百万円の減少となりました。
流動負債の残高は771百万円（前事業年度末比95百万円減少）、固定負債の残高は647百万円（前事業年度末比55百万円減少）となりました。主な要因につきましては、未払消費税等の増加42百万円があったものの、社債の償還56百万円、未払金の減少35百万円、退職給付引当金の減少29百万円、長短借入金の純減25百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は798百万円となり、前事業年度末と比べて382百万円増加いたしました。
主な要因につきましては、新株予約権の行使及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ272百万円の増加があったこと、2026年３月19日開催の臨時株主総会の決議により、資本金304百万円及びその他資本剰余金3,132百万円を資本準備金へ振替を行ったこと、繰越利益剰余金が160百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から36.0％に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ341百万円増加し、507百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は72百万円（前期は67百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費99百万円、減損損失165百万円、未払消費税等の増加42百万円があったものの、税引前当期純損失132百万円、仕入債務の減少33百万円、退職給付引当金の減少29百万円、未払法人税等の支払額29百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は192百万円（前期は167百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金および保証金の回収による収入28百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出137百万円、資産除去債務の履行による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は460百万円（前期は134百万円の獲得）となりました。
これは主に、社債の償還56百万円、長短借入金の純減25百万円があったものの、新株発行による収入270百万円、新株予約権の行使による収入272百万円があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績
(注) １．金額は実際仕入価格で表示しております。
ｂ．販売実績
ｃ．都道府県別売上高
（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額、また当社が代理人として関与している取引および他社が運営するポイントプラグラムに係るポイント相当額について、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。
ｄ．美容室の顧客収容能力及び入客実績
(注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
売上高は、5,075百万円（前年同期比6.8％減）となりました。これは、既存店において人手不足や顧客の来店周期の伸び等により入客が低調に推移した一方で、カラー等の追加施術数が増加したことにより客単価が増加いたしました。また、前期に続き直営店舗のリブランディング改装による増益並びにフリーランスブランドの新規出店により売上が増加いたしましたが、当期３店舗閉鎖したことにより全体として減収となりました。
（売上総利益）
売上総利益は820百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは、店舗閉鎖等により労務費、地代家賃等の固定費が減少しましたが、売上高の減収を補填するまでの経費の削減に至らなかったこと、また、前期より原状回復費用の高騰が続いており、資産除去債務に係る減価償却費が増加したことが要因であります。
（営業利益）
営業利益は、37百万円（前年同期比977.3％増）となりました。これは、本部人件費の低減、広告宣伝業務や本部管理業務においては、DXを推進し、業務の省力化と生産性を向上を図ったこと、また業務委託先の見直し等を行った結果、販管費55百万円減少したことよるものであります。
（経常利益）
経常利益は、34百万円（前年同期比809.9％増）となりました。これは、増資等に伴う資金調達費用が発生したことによるものであります。
（当期純損失）
当期純損失は、160百万円（前年同期は当期純損失62百万円）となりました。これは、主に収益性の低下がみられた22店舗について減損損失を計上したことによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
③ 経営戦略の現状と見通し
昨今の我が国経済は、地政学リスクからの原材料価格、エネルギーコストの上昇に起因した物価上昇は更に加速しており、国内の消費への影響も懸念される中、人口減少社会や働く人々の価値観の多様化も進み、各業界での人手不足は深刻化を増しております。
美容業界も同様、美容師のなり手不足、美容サービスの多様化に伴う事業構造の変革期に直面しており、従来の延長線上にない変革が求められております。
このような状況の下、今期は、「ビューティブランドプラットフォームへの進化」をテーマに掲げ、美容室チェーンからビューティブランドプラットフォーム企業への進化を目指す、新たな成長基盤を構築する一年として、「成長戦略」と「拡大戦略」により、当期純利益の『 黒字化達成 』に向け、全社を挙げて取り組んでまいります
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
一方で、運転資金や投資の規模によっては、エクイティでの資金調達も視野に入れる場合もあります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、ブランド転換、改装、移転、修繕等による内装設備及び美容器具への投資、ソフトウェアの投資を実施いたしました。
この結果、第52期の設備投資の総額は148百万円となりました。なお、この投資総額には、リース資産、敷金及び保証金への投資を含めておりますが、資産除去債務に関する会計基準の適用により計上することとなる除去費用相当額(固定資産増加額)は含めておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物の面積の( )内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
３．従業員数には、臨時従業員(パートタイマー) 93名は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設、改修等
(注）今後の所要額につきましては、借入金または自己資金により充当する予定であります。
(2) 設備の除却等
経常的な退店による設備の除却を除き、重要な設備の除却の予定はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
第１回新株予約権
(注)第１回新株予約権は2025年11月27日に全ての権利行使が完了しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらを
その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は96.62％、資本準備金の減資
割合は100％であります。
２．第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
３．有償第三者割当 発行価格225円 資本組入額112.5円
主な割当先 L&Y 貿易株式会社 及び SINO PRIDE VENTURES LIMITED
４．会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金へ振り替えるもの及びその他資本
剰余金の全額を資本準備金に振り替えるものであります。なお、資本金の減資割合は91.04％であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注)自己株式102,946株は「個人その他」に1,029単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注)上記のほか、当社所有の自己株式102,946株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
(注)上記のほか、自己名義所有の単元未満株式として46株を所有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、業容の拡充に努めるとともに、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、業績を鑑み、無配とすることを決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業拡充のための資金需要に備える所存であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を極めて重要な経営課題の一つと考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(田谷和正、保科匡邦、中村正二、新藤和久、中西一也)と、監査等委員である取締役３名(上原俊晴、田島克夫、勇亜衣子)で、うち常勤は１名(上原俊晴)他２名は社外取締役です。月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営上の意思決定を行っております。また、取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。この委員会の構成は田谷和正、田島克夫、勇亜衣子とし、取締役および執行役員の指名・報酬を決定するにあたって諮問と答申を経ることで客観性の確保を目的としております。
さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しており、本制度で取締役会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、取締役会は監査等委員会の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、会長及び社長の指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。執行役員を兼任する取締役については、発言もしくは行動時にその立場を明確にしたうえでおこなうようにしております。
これらの体制によって「経営戦略会議」を月１回開催、さらにそれに準ずる会議を随時開催し、迅速且つ現場に根付いた経営判断ができるようにしております。コンプライアンス全体を統括する組織としては「ＣＲ(コンプライアンス・リスク)管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ(コンプライアンス・プログラム)運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。
なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ２．」に記載のとおりとなります。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員である取締役は３名(常勤１名と非常勤２名)で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は経営戦略会議その他の主要会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のことから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画管理グループに内部監査を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査業務を実施しており、業務の改善に向けた具体的な助言、勧告を行っております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
監査等委員である取締役のうち、社外取締役である田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を、勇亜衣子氏は医師の資格を持ち、髪の悩みであるAGA・薄毛・髪の老化を解決する業界最先端のクリニックを開院しており、また様々な髪のトラブルに対応する髪質改善という分野にも力を入れております。医師の観点から毛髪に関する助言をいただくことのほか、消費者としての観点からも助言をいただけると考え、これらの能力は当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。
また、取締役(監査等委員)田島克夫氏及び勇亜衣子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、田島克夫氏及び三浦璃久氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
ト．取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を12名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款に定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ル．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヲ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役および執行役員(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を締結しております。
当該保険契約被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を含む。)および執行役員であり、本保険料は当社が負担し、その一部（7.5％）を被保険者から徴収、契約更新は１年毎におこなっております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を請求する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ワ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における主な検討事項といたしましては、法令で定められた決議事項と社内で規定した取締役会決議事項について検討を行い、決議しております。
カ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して諮問・答申を行っております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
(注) １．取締役田島克夫、勇亜衣子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2025年６月から)2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2024年６月から)2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 上原俊晴 委員 田島克夫 委員 勇亜衣子
５．勇亜衣子は旧姓かつ職務上の氏名を記載しております。戸籍上の氏名は、西川亜衣子であります。
当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、2006年６月より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
※ 印は取締役を兼務する執行役員であります。
b.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3％)
(注) １．取締役田島克夫、三浦璃久は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2026年６月から)2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2026年６月から)2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 上原俊晴 委員 田島克夫 委員 三浦璃久
当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、2006年６月より執行役員制度を導入しております。
2026年６月23日定時株主総会後の執行役員の状況は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役の選任にあたっては、社内に定める方針と独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しており、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、監査等委員である取締役の田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、勇亜衣子氏は髪の悩みである AGA・薄毛・髪の老化を解決する業界最先端のクリニックを開院しており、様々な髪のトラブルに対応する髪質改善という分野にも力を入れております。当社は同氏に医師の観点から毛髪に関する助言をいただくことのほか、消費者としての観点からも助言をいただけるものと判断しております。
また、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は田島克夫氏及び三浦璃久氏となります。
就任予定の監査等委員である取締役の三浦璃久氏におきましては、長年にわたり会計や財務に関する知識、経験の他、上場企業での監査等委員としての実務経験を有しており、これらの経験、能力、見識等が、当社の取締役の業務執行に対する監査・監督機能強が期待されるものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員の監査の状況
当社における監査等委員については、常勤の監査等委員である社内取締役１名と独立性を有する社外取締役２名の合計３名にて構成しております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査から内部監査内容について説明を受けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとします。
社外取締役である田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、これらの能力は当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項といたしましては、決算報告手続等についての審議、内部統制の運用状況の報告及び審議、指名・報酬委員会運営委員の選出、監査上の主要な検討事項に関する会計監査人との協議、会計監査人の評価等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、管理部内部監査に所属する２名の内部監査人が、常時当社の諸業務が社内規程等に準拠し合法的かつ効率的に行われているかについて内部監査を実施し、改善すべき点の指摘・勧告、更には改善策の助言を行い、業務の質や効率の向上を図っております。内部監査の実施に際しては、年間実施計画書に基づき、所定の内部監査手続を実施し、その結果報告及び改善事項の提案等は社長に直接報告されるとともに、監査等委員である取締役及び監査等委員会にも報告され相互に緊密な連携が保たれております。また、内部監査人は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
みつば監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
本間 哲也
齊藤 洋幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がみつば監査法人を会計監査人に選任した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況及び独立性、専門性、並びに次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を当社の基準に沿って実施し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、前期の執務実績日数等により算定した執務概算日数を基準にして決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項
当社の役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。
2016年６月21日開催の第42期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額30百万円以内と、決議いただいております。
この株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。また、社内にて以下のように決定方針および考え方を定めております。
・取締役、監査等委員である取締役および執行役員は月額報酬とし、下記の方法により算定します。
・報酬の考え方(制度設計)は、指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会決議で決定をおこない、透明性と公平性を高めます。
・取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。
・監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。
・取締役、執行役員の報酬は指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会決議で決定します。
・監査等委員である取締役の報酬は指名・報酬委員会の答申を受けた監査等委員である取締役の協議で決定します。
・社外取締役の報酬は定額とします。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について
当社取締役会は、代表取締役会長に、各取締役および執行役員の基本となる報酬の額および担当する部門の業況等を踏まえた報酬等の内容決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各担当の評価をおこなうには代表取締役が適任であると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては指名・報酬委員会の諮問、答申を受け、その妥当性について確認をしております。
月額報酬の算定方法
・社外取締役を除く取締役の報酬は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を定め、業績、貢献度を勘案し報酬範囲内で配分する報酬体系とします。
・執行役員の報酬額は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を定め、業績、貢献度を勘案し決定します。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における活動について
・2025年６月６日開催の指名・報酬委員会及び取締役会において、2025年６月から2025年11月までの期間について固定報酬額の20％削減の決議をしております。
・2025年12月５日開催の指名・報酬委員会及び取締役会において、2025年12月から2026年５月までの期間について固定報酬額の20％削減の決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(5) 【株式の保有状況】
当社は株式を保有しておりません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社の人材戦略に関する基本方針は下記の通りであります。
株式会社田谷は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容を通じた顧客価値の向上と持続的な企業成長を支える最重要資本として“人材”を位置付けております。
当社の競争力の源泉は、美容師一人ひとりの技術力・接客力・感性・提案力であり、人材育成と働きやすい環境整備を経営上の重要課題として認識しております。
第52期においては、中期経営方針「TAYA BX PROJECT」をさらに発展させ、「人的資本の強化による収益体質改善」を重点テーマとして推進してまいりました。
具体的には、以下の3点を中心に取り組みを進めております。
1．多様な働き方への対応
美容業界における人材流動化や価値観の変化を踏まえ、正社員雇用に加え、フリーランス型サロン「ano」を活用した柔軟な働き方を推進しております。
成果に応じた報酬制度やライフスタイルに合わせた勤務形態を整備することで、若手人材の確保・定着および離職率低下を図っております。
2．教育・育成体制の強化
現場第一主義のもと、美容技術・カウンセリング力・店舗運営力を体系的に学べる教育制度を継続的に整備しております。
特に、デビューまでの育成期間短縮、生産性向上教育、マネジメント研修の充実を通じ、即戦力人材の育成と店長・幹部候補人材の強化を進めております。
また、リブランディング店舗を中心に高付加価値サービスを展開し、単価向上に対応できる技術・接客品質の向上を図ってまいります。
3．働きがいと生産性向上の両立
本部組織のスリム化と業務効率化を進めることで、従業員一人当たりの生産性向上を推進しております。
加えて、労働環境改善、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進を通じて、従業員が長期的に活躍できる環境整備に取り組んでおります。
女性活躍推進や育児休業取得促進についても継続的に取り組み、持続可能な組織づくりを進めてまいります。
今後も当社は、「顧客満足」「社員満足」「株主満足」「社会満足」の実現に向け、人材戦略を経営戦略の中核として位置付け、企業価値向上に努めてまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと(+5.2歳)、男性の平均勤続年数が長いこと(+4.8年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(85.2%)等によるものであります。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、みつば監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【美容施術売上原価明細書】
(注) 美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。
【商品売上原価明細書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～13年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①美容施術
当社は、当社店舗においてカット・カラー・パーマ等の美容施術サービスの提供を行っております。この収益の履行義務は、顧客からの注文に基づきカット・カラー・パーマ等の美容施術を提供することであります。この収益が認識される時期は、顧客への美容施術の全工程が完了し、顧客が施術完了を確認した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社が独自で運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する美容施術サービスの履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
②商品の販売
当社は、当社店舗並びにインターネットにおいてヘアケア商品、化粧品及び美容家電等の販売を行っております。この収益の履行義務は、顧客からの注文に基づき商品を引き渡すことであります。この収益が認識される時期については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、インターネットにおける販売については、すべて国内販売となっており、出荷時から顧客に引き渡される期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1）固定資産の減損
当社は、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識・測定を実施しております。
・科目名及び当事業年度計上額 （千円）
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及び保養所等については、共用資産としております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識要否の判定の根拠となる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2）資産除去債務
当社は、事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から経済的使用可能予測期間で見積り、割引率は経済的使用可能予測期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、定期賃貸借契約以外の建物賃貸借契約について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。
・科目名及び当事業年度計上額 （千円）
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
このような見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2）適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた5,779千円は、「受取保険金」14千円、「その他」5,764千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「システム移行費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「営業外費用」に表示していた「システム移行費用」2,250千円、「その他」1,409千円は、「その他」3,659千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1％、当事業年度9.5％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度88.9％、当事業年度90.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物161,566千円、工具、器具及び備品3,455千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
当事業年度増加株式数は第１回新株予約権の権利行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものであり、第１回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
当事業年度増加株式数は第１回新株予約権の権利行使1,154千株、第三者割当による新株式発行1,200千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等仕入債務及び未払金、未払費用などは、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。
社債は主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたもので、この償還については、第１回新株予約権の行使による入金が一定額に達する毎に償還することとなっております。
また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理財務部門において毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
債券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより当該リスクを管理しております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年３月31日)
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「社債」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度 (2026年３月31日)
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年３月31日)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、賃貸借先別の将来キャッシュ・フローと賃貸借期間の残存期間に応じた国債の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）１．評価性引当額が43,203千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,448千円増加したこと及び、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が28,755千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
契約負債は、当社が顧客に付与した自社ポイントのうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用及び失効に伴う収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
契約負債は、主に当社が顧客に付与した自社ポイントのうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用及び失効に伴う収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
【引当金明細表】
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１) 現金及び預金
２) 売掛金
(イ)相手先別内訳
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
３) 商品
４) 美容材料
５) 貯蔵品
６) 敷金及び保証金
② 負債の部
１) 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳
２) 買掛金
３) 未払金
４) 未払費用
５) 退職給付引当金
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
（注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月18日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第52期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年８月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2026年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2026年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2025年12月25日関東財務局長に提出
第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。