株式会社カナデン（8081） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第176期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第175期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社13社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。

  当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。

  なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。

  また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。

  各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（注）当社は経営資源の最適配分を目的として、2026年４月１日付で従来の４セグメントを再編し、「ＦＡシステム」

　　　「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の４セグメントへと変更いたしました。次連結会計年度よ

　　　り、新セグメントに基づき開示を行う予定です。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記は、2026年３月31日現在のものであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

４. 議決権の所有（被所有）割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)会社の経営の基本方針

　　 当社グループは、グループ理念であるミッションとビジョンを経営の基本方針に据え、高い技術力と培ったノウハ

　 ウをもってお客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を実現する「エレクトロ

　 ニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向しております。

①ミッション（存在意義）

　「技術と創意で一歩先の未来へ導く」

　　当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未

　来へ導いていくことを掲げております。

②ビジョン（ありたい姿）

　「Creating New Value for Society」

　　お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を

　展開してまいります。

　(2)中期経営計画『True Solution 2028』

　　 当社グループは、2028年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「True Solution 2028」を新たに策定いたしまし

　 た。前中期経営計画で構築した連携強化による収益基盤を活かし、「強みの掛合せ」による高収益構造の確立を目指

　 してまいります。

①基本方針

　真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速する

　■グループ理念の実践「技術と創意で一歩先の未来へ導く」

　■成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する

　■高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る

　■強固なガバナンスと高い資本効率によって持続的な成長を支える健全性を確立する

②中期経営計画の基本戦略

③財務・非財務ＫＰＩ

④キャッシュアロケーション

(注)　１．人的資本投資と知的資本投資は会計上費用とされる項目のため、キャッシュインに戦略的投資費用を入れております。

　　　２．M&Aの規模によっては、 Debt資金調達も視野に入れて検討しております。

(3)資本コストや株価を意識した経営の実現

　 当社グループの資本コストは、ＣＡＰＭでの算定をもとに7.0％ほどであると認識しており、この水準を上回るＲ

 ＯＥを達成し続けることが、ＰＢＲの向上につながるものと認識しております。ＲＯＥ向上のためには高収益構造

 の確立が不可欠であり、その実現に向けた積極的な成長投資として、中期経営計画で150億円の投資を計画しており

 ます。価値創造の源泉となる人的資本、知的資本及び社会関係資本に対し、積極的な投資を行うことで、当社グル

 ープの成長基盤を強化し、新たな価値を生み出す好循環を構築してまいります。また、資本コストを意識した経営

 資源の投下を継続するとともに、配当政策の見直しや自己株式の取得などを機動的に実施し、株主還元の充実と資

 本効率のさらなる向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1)ガバナンス

　　 当社では、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」を重要な経営課題として

　 認識しており、事業活動のあらゆる面において「持続可能な社会の発展」に向けて、様々な取り組みを行っておりま

　 す。

　①　サステナビリティ方針

　　当社は、サステナビリティに対する意識を共有し、企業理念のミッション、ビジョンの実践を通じて、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

　ａ．ＳＤＧｓへの取り組みを通じ、社会・環境問題の解決に貢献し、持続的な成長を実現します。

　　・省エネ機器や再生可能エネルギービジネスの拡大により、低炭素社会、循環型社会の実現に貢献します。

　　・社会インフラ事業や監視・防災・減災ソリューションを通じ、安心・安全な社会づくりに寄与します。

　ｂ．公明正大な経営の実践により、社会から信頼される企業を目指します。

　　・適切なコミュニケーションを通じ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えます。

　　・法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけます。

　②　サステナビリティ委員会

　　当社では、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。委員会は、取締役会においてサステナビリティに関する適切な決定や監督が行われることを補助するため定期的に開催し、各委員がサステナビリティに関する調査を行い知見を深めるとともに、委員会において集中的に討議した結果を取締役会に具申することとしております。

　ａ．サステナビリティ委員会の機能

　　以下の事項について調査・審議を行い、取締役会に具申することとしております。

　　（ⅰ）サステナビリティに関する基本方針の策定及び更新

　　（ⅱ）サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定

　　（ⅲ）重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ設定及びその進捗管理

　　（ⅳ）サステナビリティに関する非財務情報の開示の検証

　　（ⅴ）その他サステナビリティに関わるテーマに関しての検討

　ｂ．サステナビリティ委員会の活動状況

　　当事業年度において、サステナビリティ委員会は計３回開催されました。

　　当事業年度におけるサステナビリティ委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

　(2)気候変動に関する取り組み

　①　戦略

　　当社グループは、気候変動をはじめとするあらゆる社会環境の変化に伴うリスク・機会に対し、持続可能な社会の発展のためお客さまの企業価値を向上させ、社会課題の解決につながる提案を行ってまいります。

　　気候変動による事業インパクトの分析に際しては、中長期的な影響を把握するため、産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が1.5℃上昇する1.5℃シナリオと、４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオを採用し、各シナリオにおける政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。また、基準年は2020年とし、中期を2030年、長期をパリ協定に標準を合わせ2050年と想定しています。

（参考シナリオ）

（リスクと機会）

　　気候変動が当社グループの経営に及ぼす中長期的なリスクと機会の影響を以下のとおり抽出しています。抽出し

　た項目については、発生可能性と影響度の２軸からみた重要度（高・中・低）で評価しています。評価したリス

　ク・機会への対応は、マテリアリティや中期経営計画と連動し、定量的な目標を掲げ取り組みを進めています。

②　リスク管理

　当社グループのリスクについては、サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会のリスクマネジメント部会において評価・特定する体制があります。

　リスクマネジメント部会においては、当社グループの業務運営におけるリスクの把握、分析を行い代表取締役への報告及び必要な施策の企画・立案を行っております。

　特定したリスク・機会は、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント部会にて戦略策定・個別事業運営の両面で管理してまいります。

　当社では、持続的な成長を実現するために、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。気候変動の影響による自然災害の激甚化や労働力不足等のあらゆる社会課題における当社のリスクと機会を抽出・分析し、重要課題に取り組むことで企業価値向上につなげてまいります。

a．マテリアリティ（重要課題）の考え方

　当社グループが持続的に成長を続けるために、将来想定される環境、社会課題に対して優先して取り組むべきテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しています。一つひとつのマテリアリティに真摯に取り組むことで、社会課題の解決と当社グループの持続的な成長の実現へつなげてまいります。

　重要課題の特定プロセスについては、以下のとおりであります。

　・ＳＴＥＰ１：マテリアリティ候補の抽出

　　ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢといった国際的な指標・ガイダンス、グローバルリス

　クや事業機会等のサステナビリティ課題及びＥＳＧ格付基準等を参照し、当社グループの事業特性等を踏まえマテ

　リアリティ候補を抽出しております。

　・ＳＴＥＰ２：マテリアリティの絞り込みと優先順位付け

　　抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社内・社外の取締役等に対してインタビュー・アンケートを実施

　しました。その結果をもとに、当社グループにとって重要な課題及びステークホルダーにとって関心度が高い課題

　の観点より総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに、優先順位づけを行いました。

　・ＳＴＥＰ３：マテリアリティの選定

　　当社グループの企業理念やサステナビリティ方針、経営戦略との関連性を評価・検証し、サステナビリティ委員

　会を中心として協議を重ね、優先順位の高い３つのマテリアリティと９つのサブマテリアリティを選定しました。

　・ＳＴＥＰ４：承認と展開

　　選定したマテリアリティは、取締役会で議論の上、決議し、当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリテ

　ィとして特定しました。今後もプロセスのＰＤＣＡを通じマテリアリティに関する取り組み状況のモニタリングと

　改善を実施していきます。

b．リスクマネジメントに関する基本的な考え方

　当社は、経営危機を未然に防ぎ、事業の継続、安定的発展を確保するため、経営執行に係る重要事項についてはリスクの評価・抽出を行い、経営会議で審議し取締役会で決定しております。ガバナンスの強化、内部統制システムの効果的な運用は継続的に実施するほか、リスクマネジメント部会において、リスクに対する予防策を協議・対応するなど、様々な危機に対する予防施策を講じております。

　なお、取引先からお預かりした情報資産や当社が保有する情報資産を盗難、改ざん、破壊、漏洩等から保護し、適切な安全管理を行うため、情報セキュリティ基本方針を定め適切な運用を行っております。システム上のセキュリティ対策に加え、社員の継続的な教育や訓練を行うことで情報セキュリティの強化を図っております。

c．リスクマネジメント部会

　当社は、リスク管理の統括機関として、取締役を部会長としたリスクマネジメント部会を設置しております。同部会は、会社におけるリスクの抽出、対応策の計画、計画の遂行、リスク対応に関するモニタリングを目的としております。全社横断の組織として対応することで、会社全体の潜在リスクの把握と共有を行うとともに、緊急時の対応の統制を図っております。

　リスク管理については、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。

リスクマネジメント　ＵＲＬ　https://www.kanaden.co.jp/sustainability/esg/governance/riskmanagement/

　③　指標及び目標

　　気候変動に関する指標及び目標

　　当社では、継続的にScope1、2の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算出をしております。目標数値については、維持

　管理を目標としております。今後はScope3の測定に向け、社内体制の整理やサプライチェーンとの調整を進めてまいります。

直近５年間の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量 （単位：t-CO₂）

（注）１．温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量及びその目標数値は、提出会社のみを対象として算定しており、連結子会社は含んでおりません。

　　　２．Scope1は所有車両のガソリン使用量より算出し、Scope2は事務所の電力・熱使用量より算出しております。

３．電力・熱使用量については、2021年度よりグリーン電力証書を購入しているため０としております。

　マテリアリティの中長期目標及びＥＳＧデータは、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。

　マテリアリティ　ＵＲＬ　https://www.kanaden.co.jp/sustainability/materiality/

　ＥＳＧデータ　　ＵＲＬ　https://www.kanaden.co.jp/sustainability/esg/data/

　(3)人材戦略に関する取り組み

　①　戦略

　　「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」を目指す当社グループにおいて、競争力の源泉は新たな価値を創造する「人材」であり、人材競争力の強化が経営競争力に直結する課題となっております。

　　当社グループでは、人的資本経営におけるリスクとして、労働人口の減少、人材の流動性拡大が労働生産性の低下、人材ポートフォリオの不足といった持続的な成長を阻害する重大なリスクであると認識しております。これらのリスクが事業活動に及ぼす影響を最小化するため、当社グループでは「自律的な人材」への変革を軸とした人材戦略を策定しております。多様な価値観を融合させ、個人のスキル・感性を最大限に引き出すことにより、リスクを「持続的なイノベーション創出の機会」へと転換してまいります。また、人材戦略の推進を通じて、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に基づく各種指標の改善を図ってまいります。

（人事ポリシー）

　　当社グループを取り巻く事業環境において、急速な変化が起きている中、既存の枠組みに捉われない事業展開が

　求められており、それを実現しうる人物像は「自ら考え、行動する自律した人材」であるとした人事ポリシーを策

　定しております。「自ら考え、行動する自律した人材」はあらゆる階層・職務において必須の資質であり、そのよ

　うな人材をより多く育成することを人的資本における基本戦略としております。

（人事制度）

　　当社グループの人事ポリシーを具現化し、組織内に深く浸透させるための基盤として、役割や成果に応じて会社

　が期待する行動・成果を創出した社員に報いる人事制度の定着を進めております。社員一人ひとりの新たな挑戦を

　公正に評価し、その能力を最大限に発揮する環境を整備することにより、持続的な企業価値向上を牽引する人材、

　ひいては強固な組織基盤の構築を目指してまいります。

（人材育成）

　　当社グループでは、「自ら考え、行動する自律した人材」を育成するために、人事制度に連動した教育・研修体

　系を再整備し、2026年度より従来の階層別研修に加えて、能力開発研修、選抜型研修及び部門横断教育を実施して

　おり、戦略や事業環境の変化に応じて求められる判断力・構想力・推進力といった重要度の高い能力の向上を進め

　ております。

（教育・研修体系）

（人権方針）

　　当社グループは「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」として、モノづくりから街づくり、暮らし

　や産業を支える事業をグローバルに展開しており、当社グループの事業活動は、多くのビジネスパートナーとの強

　固な信頼関係の上に成り立っております。そのすべての過程において個人の尊厳が守られることこそが、安心・安

　全な商品・サービスの供給へとつながり、当社グループの社会的責任（ＣＳＲ）の根幹をなすものと確信しており

　ます。さらに当社グループは、様々な価値観、属性、ライフスタイルの交差が「イノベーションの原点」であると

　の考えのもと、多様な人材が対等に組織に参画し、自由闊達な議論ができる組織風土の醸成を目指してまいりま

　す。

（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）

　　新卒採用のみならず、専門性やスキル・経験を併せ持った即戦力となる経験者採用も積極的に実施し、様々な価

　値観・属性・ライフスタイルの交差がイノベーションの原点と考え、新しい知見、経験、発想を取り入れておりま

　す。

　　また、全ての社員がライフイベントとキャリアを両立することができ、その能力を十分に発揮することを目的と

　して、一般事業主行動計画を策定し、推進しております。

（エンゲージメント）

　　社員一人ひとりが主体的に行動し、活力を持って活躍できる組織を実現するため、定期的なエンゲージメントサ

　ーベイを実施しております。その結果を組織改善に反映させるために、管理職を対象としたエンゲージメントに関

　する研修及びワークショップの実施など、高い意欲を持って挑戦し続けられる風土の醸成に取り組んでおります。

　　当社グループは2026年４月からの３ヵ年中期経営計画として、『True Solution 2028』を策定しました。真の課

　題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速させていくことを目指してお

　ります。個人のスキル・感性を最大限発揮し、部門の垣根を越え、互いに貢献し助け合うチームワークの意識を浸

　透させるとともに、企業理念の浸透を通じて「挑戦を後押しし、失敗を許容する文化」を醸成し、組織力の強化を

　図ることにより、真の課題解決から、新たな価値を創造する企業へ進化してまいります。

　②　リスク管理

　　当社は、人的資本戦略の責任者として人事担当役員を置き、人事担当役員の監督のもと、人事部門が人材の獲

　得・育成、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの推進、エンゲージメントの向上といった各種施策を

　推進しております。人事担当役員は施策の進捗状況を定期的に取締役会へ報告し、取締役会がその実効性を監督す

　る体制を構築しております。

　　また、人事担当役員は、人材確保・育成を含む当社グループの業務運営におけるリスクの把握及び分析を行い、

　代表取締役への報告及び必要な施策の企画・立案を行っております。取締役会は、人事担当役員からの報告、サス

　テナビリティ委員会及びリスクマネジメント部会からの具申に加え、各部門から報告されるリスクを加味して統合

　的に重要性の高い全社リスクを監督しております。

　③　指標及び目標

　　当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）に関する目標として、人的資本投資額及びエンプロイーエンゲ

　ージメントに関する目標を設定しております。高度専門人材の獲得、教育体系に基づく中長期的な人材育成、高成

　長分野への新領域拡大の推進に向けたリスキリング、理念浸透による風土醸成と組織力強化により、社員の生産性

　向上、組織の対応力強化を図ってまいります。

　　なお、提出会社のみを対象として算定しており、連結子会社は含んでおりません。

（注）１．人的資本投資額における実績については、前中期経営計画期間（５年間）の累計となります。

　　　２．エンプロイーエンゲージメントスコアは、第三者（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）によるサーベイ結果を同社の顧客全体における偏差値で示しております。

　　当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び

　社内環境整備に関する方針について指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであり

　ます。

　　なお、提出会社のみを対象として算定しており、連結子会社は含んでおりません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．男女の賃金格差については、旧人事制度における職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。2024年４月に刷新した新人事制度では、当該職群を廃止し、役割を統一しております。賃金はあくまで等級別に設定しておりますので、同一等級における男女の賃金に差異はありません。

　　　　　今後とも、統一した役割に基づくキャリア開発、エリア勤務制度など女性従業員が活躍する組織風土づくりを推進し、当該格差の縮小を目指してまいります。

　　　４．女性従業員の昇格人数向上率は、2025年度の昇格者数を基準とし、2027年度の昇格人数と比しての向上率を算出するものであります。2025年度の昇格者数実績は26名となっております。

　　　５．管理職の月平均残業時間削減率は、2025年度の管理職の月平均残業時間を基準とし、2027年度の管理職の月平均残業時間と比しての削減率を算出するものであります。2025年度の月平均残業時間実績は29時間59分となっております。

　指標については、ＥＳＧデータとして当社Ｗｅｂサイトで公開しております。

　　ＥＳＧデータ　　ＵＲＬ　https://www.kanaden.co.jp/sustainability/esg/data/

　④　従業員給与及び報酬の金額や内容の決定に関する方針

　　当社では、競争の源泉である「人材」が能力を最大限発揮し、働きがいと成長の好循環を実現するために、絶対

　評価に基づく役割・成果重視の報酬体系を採用しております。属人的要素ではなく、役割や成果に応じた報酬とす

　ることにより、全ての社員に対し新たな挑戦・積極的な取り組みを促すとともに、社員一人ひとりが高い付加価値

　を創造する組織への変革を推進してまいります。

　a．マネジメント人材（管理職）の給与の決定

　　マネジメント人材の報酬は、役職・ランクに紐づく役割給で構成し、役割給に連動するランクは同役職内での

　評価結果によって決定しております。

　b．シニアエキスパート人材（高度専門人材）の給与の決定

　　シニアエキスパート人材の報酬は、マネジメント人材と同様にランクの考え方を適用し、報酬水準はマネジメ

　ント人材との公平性の観点から設定しています。

　c．エキスパート人材、アドバンス人材（非管理職）の給与の決定

　　エキスパート人材は非管理職、アドバンス人材は経験が浅い社員を想定し、管理職のようなランク方式ではな

　く、役割給レンジの中で、定められたテーブル額に基づいて決定いたします。

　d．プロフェッショナル人材の給与の決定

　　プロフェッショナル人材は市場価値や専門性の高さを個別に判断して個別契約により処遇を決定し、次年度以

　降は評価結果に基づいて初回年収からの変動率を用いて給与を改定いたします。

　e．賞与の決定

　　業績への貢献を直接的に反映するため、管理会計上の営業利益の20％を賞与原資とし、定められたポイントテー

　ブルに基づいて評価制度における成果評価結果に応じて賞与を配分しています。成果評価を10段階に設定している

　ため、成果と報酬が連動しやすい仕組みとなっております。

（等級体系図）

３【事業等のリスク】

 当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

   なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ

 ります。

①　経済状況について

　当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。一方、無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。

　このため、前者は当該主要市場の需要の減退が生じた場合、後者は鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、2028年度を最終年度とする中期経営計画『True Solution 2028』において、真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速することを目指しております。

②　仕入先の依存について

　当社グループの主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2026年３月期の総仕入高に対する割合は54.2％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、引き続き主要仕入先との関係維持・強化を図り安定的な製品入手に努めるとともに、常に新規商材開拓に取り組み、パートナー企業との連携強化を図っております。

③　業績の第４四半期偏重について

　当社グループは当社及び子会社13社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、半導体・デバイス事業、社会インフラ事業の４事業を主としております。

　社会インフラ事業における官公庁・自治体向けビジネス及びビル設備事業における建設業界向けビジネスは、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は第４四半期に偏る傾向があります。そのため、工事・検収が年度内に完了しない案件が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客、仕入先、パートナー企業との連携を密にし、工事の進捗・案件管理の徹底に努め、年度内に完了しない案件の発生を極力少なくするよう努めております。

④　債権管理について

　当社グループの顧客は多種多様であるため、一律的な債権保全は困難であります。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、債権管理には特に注力し、顧客の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。

⑤　為替レートの変動による影響について

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。為替レートの短期的な変動によるリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引等により、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしております。

⑥　投資について

　当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、顧客企業等、業務上密接な関係にある企業が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、減損処理が必要となるリスクがあります。また、基幹ビジネスの進化、新分野への事業領域拡大、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企業買収や資本提携を模索しております。しかしながら、買収等の対象事業について経営資源の有効活用ができない場合や、シナジー効果を十分に発揮できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの企業買収等の着手に際して、事前に各種リスクや効果等の評価を十分に検討して取り組むとともに、投資先の財政状態や事業環境を定期的にモニタリングしております。

⑦　人材の確保

　当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応を強化するために特に重要であります。労働人口減少が進むなか、当社グループが優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人事ポリシーを策定し、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じていくとともに、技術力強化を最も重要なテーマとし、スキル向上や個人の「挑戦と革新」の資質を高めるために、組織で人材を育成する風土を醸成し、当社グループの持続的な発展を担う人材を確保・育成に努めております。

⑧　情報システム不全

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合や、機密情報の漏洩等が生じた場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、不正アクセスの防止等リスク低減のための措置を行い、インシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処等を定め、情報セキュリティ対策の強化に努めております。

⑨　コンプライアンス

　当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあります。当社グループが高い倫理観を備え、持続的な社会の成長へ貢献するため「カナデングループ行動憲章」を定めるとともに、カナデングループの全ての役員及び従業員が、業務を遂行するに当たり、遵守すべき重要な事項を「カナデングループ倫理・行動規範」として制定しております。法令・ルールの遵守に留まらず、高い倫理観に基づいた社会的責任を持った行動を全てのステークホルダーに対し遵守を約束するものです。

　しかしながら、万一法令違反等があった場合には、発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受けるとともに、社会的信用を失墜することとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。

⑩　自然災害のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事務所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害等により営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。併せて、仕入先・顧客の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等から、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、自然災害が発生した場合は、危機管理規則及び災害対策規則に基づき、人命の保護・救助を最優先に心がけ、迅速かつ冷静に対応し影響の軽減に努めます。

　また、昨今の風水害の要因の一つである気候変動問題に対し、当社グループでは、環境・エネルギー分野への積極的な取り組みを図るとともに、循環型社会の形成に貢献できるように、オフィスの省エネや事業活動におけるＧＨＧ排出量の低減に努めております。

⑪　感染症の流行等に関するリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たり、新たな感染症の大流行により社会活動や経済活動が制限され、取引先の事業活動や投資需要の低下、販売網及び供給網に混乱による景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループや取引先の従業員等の就業不能が長期化した場合、事業活動が制限されることによる機会損失のリスクが高くなります。

　当社グループでは、デジタル化を推進することにより事業活動の停滞を回避し、柔軟かつスピード感のあるビジネスモデルへの変革を図っております。

⑫　地政学的リスク

　当社グループは、東アジア及び東南アジアにおいて事業活動を展開しており、これらの国々や地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱等、地政学的リスクが顕在化した場合には、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、現地駐在員、現地コンサルタント等と地域の最新情報を確認し、必要に応じた対応、指示及び注意喚起を行うことにより影響を最小限にするよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況に関する分析

　 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の影響

 など、先行きに一層の不透明感は募るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しま

 した。また、人手不足対策としての自動化やＡＩの技術革新、ＤＸ化をはじめとした設備投資需要は堅調に推移しま

 した。一方で、中国の資源規制や米国の通商政策をめぐる動向など、地政学的リスクに起因する海外経済の減速懸念

 は継続し、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など、依然として先行きの不透明な状態が続きました。

　 このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・

 C2025）』の最終年度として、技術力・企画力を高め、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持

 続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでまいりま

 した。これらの取り組みにより、情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移し

 たことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。

　 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前年度比19,949百万円増）となり、

 営業利益につきましては、5,332百万円（前年度比832百万円増）、経常利益につきましては、5,784百万円（前年度

 比1,054百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,966百万円（前年度比23百万円増）となり

 ました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

①　売上高

　当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前期比19,949百万円増）となりました。

（ＦＡシステム事業）

　　ＦＡ分野は、一部製品で在庫調整の影響が継続し、駆動制御機器は低調に推移したものの、配電制御機器が回復

　傾向となったことに加え、前年度に当社グループ入りした髙島電機が業績に寄与し、堅調に推移しました。

　　産業メカトロニクス分野は、放電加工機は堅調に推移したものの、レーザ加工機の案件が減少しました。

　　産業システム分野は、製造業向けの計装システムが堅調に推移しましたが、前年度の大口案件の剥落により、前

　年度並みで推移しました。

　　その結果、当該事業としては6,687百万円の増収とはなりましたが、産業メカトロニクス分野の減益と販管費の増

　加により経常利益は75百万円の減益となりました。

（ビル設備事業）

　　設備機器分野は、情報通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しましたが、昇降機は案件が少なく低

　調に推移しました。

　　空調・冷熱機器分野は、低温機器は前年度並みで推移しましたが、空調機器は低調に推移しました。

　　その結果、当該事業としては811百万円の増収とはなりましたが、経常利益は10百万円の減益となりました。

（インフラ事業）

　　交通分野は、鉄道事業者の設備投資が回復基調であり、無線通信機器・車両用機器が好調に推移しました。

　　社会システム分野は、防衛関連ビジネスが順調に推移し、官公庁向け案件も順調に推移しました。

　　その結果、当該事業としては10,189百万円の増収となり、経常利益は578百万円の増益となりました。

（情通・デバイス事業）

　　情報通信分野は、画像・映像機器は前年度並みで推移し、電子医療装置は案件が増加し好調に推移しました。

　　半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客向けパワーデバイスが需要減少により苦戦しましたが、ＯＡ機器向

　け及び家庭用電気機器向け電子デバイス品が堅調に推移しました。

　　その結果、当該事業としては2,261百万円の増収となり、経常利益は252百万円の増益となりました。

　②　売上原価、総経費

　　売上原価は、125,471百万円（前期比17,808百万円増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.5％増加

　の86.2％となりました。なお、報告セグメント別の売上原価の比率は、ＦＡシステム事業は82.1％（前期比0.1％

　増）、ビル設備事業は87.8％（前期比0.1％増）、インフラ事業は93.1％（前期比0.1％減）、情通・デバイス事業は

　83.8％（前期比0.5％増）となりました。

　　総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が396百万円増加、人件費が912百万円増加したこと等により、前連

　結会計年度より1,086百万円増加し、14,359百万円となりました。ＦＡシステム事業は7,630百万円（前期比1,215百万

　円増）、ビル設備事業は1,927百万円（前期比98百万円増）、インフラ事業は1,912百万円（前期比134百万円増）、情

　通・デバイス事業は3,243百万円（前期比53百万円減）、全社（共通）は△355百万円（前期比309百万円減）となりま

　した。

　③　経常利益

　　経常利益は、5,784百万円（前期比1,054百万円増）となりました。ＦＡシステム事業は、増収ではありましたが、

　2,205百万円（前期比75百万円減）となりました。ビル設備事業は、増収ではありましたが、307百万円（前期比10百

　万円減）となりました。インフラ事業は、増収により765百万円（前期比578百万円増）となりました。情通・デバイ

　ス事業は、増収により2,150百万円（前期比252百万円増）となりました。全社（共通）は、355百万円（前期比309百

　万円増）となりました。

　④　特別損益

　　特別利益は、前連結会計年度より925百万円減少し、197百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が177百

　万円発生したことが主な要因であります。特別損失は、前連結会計年度より14百万円減少し、０百万円となりまし

　た。

　⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、3,966百万円（前期比23百万円増）となりました。従って、１株当たり当期純

　利益は、前連結会計年度の169.31円に対し177.94円となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

　①　財政状態に関する分析

　　当連結会計年度末における総資産は、97,962百万円（前期末比8,872百万円増）となりました。

　　流動資産は、80,395百万円（前期末比8,384百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品

　及び製品が661百万円減少、受取手形が647百万円減少した一方で、現金及び預金が7,403百万円増加、電子記録債権が

　1,266百万円増加、前渡金が1,186百万円増加したことが主要な要因であります。

　　固定資産は、17,567百万円（前期末比488百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、のれん

　が211百万円減少、ソフトウエアが195百万円減少した一方で、投資有価証券が869百万円増加、有形固定資産が56百万

　円増加したことが主要な要因であります。

　　流動負債は、46,236百万円（前期末比5,801百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子

　記録債務が433百万円減少、未払消費税等が78百万円減少した一方で、前受金が2,591百万円増加、支払手形及び買掛

　金が1,939百万円増加、未払法人税等が938百万円増加、未払金が517百万円増加したことが主要な要因であります。

　　固定負債は、807百万円（前期末比142百万円増）となりました。

　　純資産は、50,918百万円（前期末比2,929百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給

　付に係る調整累計額が14百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を3,966百万円計上、配当金の支払

　が1,671百万円あったこと等により、利益剰余金が2,290百万円増加、その他有価証券評価差額金が608百万円増加、自

　己株式の処分が20百万円、非支配株主持分が15百万円増加したことが主要な要因であります。

　　その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.0％、１株当たり純資産額は2,283円12銭となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業

　活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・棚卸資産及び仕入債務の増減が主な要因

　となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によ

　るキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っ

　ており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてお

　ります。

　　投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入は

　なく、子会社株式の取得による支出、売却による収入並びに固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要

　因となっております。

　　財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることか

　ら、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっておりま

　す。

　　以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,502百

　万円増加し、当連結会計年度末には23,926百万円（前期比45.7％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について5,981

　百万円（前期は5,838百万円）を確保できたことに加え、前受金の増加が2,590百万円、仕入債務の増加が1,463百万

　円、棚卸資産の減少が675百万円あった一方で、前渡金の増加が1,185百万円、法人税等の支払額が1,241百万円であっ

　たこと等により、9,238百万円の収入（前期は5,114百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が282百万円あった

　一方で、有形固定資産の取得による支出が350百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等によ

　り、159百万円の支出（前期は1,905百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が1,670百万円あったこと等により、

　1,696百万円の支出（前期は3,992百万円の支出）となりました。

　　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、

　販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況で

　あります。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて

　おります。この連結財務諸表の作成に当たり必要とされている、重要な会計上の見積りにつきましては、過去の実績

　等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異な

　ることがあります。

　　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務

　諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、特に重要な会計上の見積りについては、

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しておりま

　す。

　④　生産、受注及び販売の状況

　(1)仕入実績

　　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(2)販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

　(1)提出会社

（注）本社(東京都中央区)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。

　(2)国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1)重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

　(2)重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

(5)　【所有者別状況】

（注）自己株式204,339株は、「個人その他」に2,043単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

(6)　【大株主の状況】

（注）所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

②【自己株式等】

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14,632株によるものであります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向40％を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策を実施しております。

　この方針に基づき、当該事業年度の期末配当金につきましては、普通配当金を１株当たり36円とさせていただきます。既に中間配当金として１株当たり36円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり72円となります。

　また、2027年３月期より、短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現させるため、配当の基準指標として株主資本配当率（ＤＯＥ）4.5％を採用し、累進配当を継続することといたします。今後も資本効率（ＲＯＥ）の向上を強く意識した経営を推進し、収益力の強化と株主還元の充実に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくための基盤としてコーポレート・ガバナンスを強化することは経営の最重要課題の一つであると認識しております。この基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。提出日（2026年６月22日）現在、取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）です。取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の補助機関として経営会議を設置し、原則毎週１回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。さらに、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入しております。取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月１回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。

　当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　当委員会は、独立性及び中立性を確保するために、委員長を独立社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役から選任することとしております。その構成は社外取締役３名、社内取締役１名の４名であり、取締役及び執行役員の選任・解任（解職）、サクセッションプランの策定及び取締役の報酬について、取締役会又は代表取締役から諮問を受け、同委員会において審議・答申を行っております。

※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。

　会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。

a.提出日（2026年６月22日）時点における機関ごとの構成員は、次のとおりであります。

◎は議長又は委員長、〇は出席メンバーを示しております。

b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は、以下のとおりとなる予定であります。

◎は議長又は委員長、〇は出席メンバーを示しております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。

　さらに、社外取締役３名と社外監査役２名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。

　このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締

役会にて決議し、全社において適切に運用しております。

　企業倫理の確固たる確立を図るため、代表取締役を委員長とし、取締役・執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。

　また、不祥事の未然防止と自浄作用の強化を目的とし、「企業倫理ホットライン」を設置し運用しております。

　通報者の範囲は、当社グループ会社の役員、社員、契約社員、パート社員、派遣社員はもとより、役員を除く１年以内の退職者までを対象としており、さらに通報者保護の観点から受付窓口を社外の弁護士事務所にも置き、通報者が特定され、不安を感じたりすることがないよう、細心の注意を払っています。

ｂ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、同規定に基づき事業推進部門が関係会社を所管しております。

　また、当社役員又は従業員に関係会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為等に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、独立社外役員との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

　(ⅰ)取締役会の活動状況

　　当事業年度において、取締役会を13回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年６月27日開催の第175回定時株主総会終結の時をもって、本橋伸幸氏及び三枝裕典氏は退任しました。両

　　　氏は、退任前の出席状況を記載しております。

（取締役会の審議内容等）

　　2025年度は、取締役会を計13回（うち臨時１回）開催しました。（取締役会１回当たりの開催時間：約１時間25

　分）

　　審議の実績は以下のとおりです。

　・経営方針・事業戦略

　　2035年を目標とした長期目標及び2028年を最終年度とした中期経営計画の策定、年間の財務計画、マテリアリテ

　ィの中長期目標の設定、海外展開等に関し活発に議論しました。海外については2025年４月に開設したインド拠点

　やＡＳＥＡＮ拠点の再編を中心に議論しました。

　・ガバナンス

　　サクセッションプランに基づき、次世代リーダーの選抜や役員報酬体系、コーポレート・ガバナンスの強化に関

　して活発に議論しました。また、2024年12月にＭ＆Ａを実施した髙島電機や海外関係会社を含むグループ全体とし

　てガバナンス強化についても引き続き議論を重ねていきます。

　・人的資本の強化

　　社員のエンゲージメント向上や、社会・サプライチェーンを含めた人的資本経営のあり方について議論しまし

　た。各制度の浸透状況のモニタリングや、育成・研修の強化について引き続き議論を重ねていきます。

・戦略的投資（Ｍ＆Ａ）

　グループ全体でのシナジー創出や今後のＭ＆Ａ方針等について議論しました。中長期的な投資額の設定や投資成

果のモニタリングについて引き続き議論を重ねていきます。

・カナデンＤＸ

　基幹システムや営業支援システムの活用状況、ＤＸを通じた業務効率化、デジタルマーケティングの進捗につい

て議論しました。ＩＴガバナンスのさらなる向上と、ＡＩの活用による生産性の向上について引き続き議論を重ねていきます。

(ⅱ)指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

　（注）2025年６月27日開催の第175回定時株主総会終結の時をもって、三枝裕典氏は退任しました。同氏は、退任

　　　　前の出席状況を記載しております。

（指名・報酬諮問委員会の審議内容等）

　　取締役及び執行役員の選任・解任（解職）、サクセッションプランの策定及び取締役の報酬等について、取締

　役会または代表取締役からの諮問を受け、委員会において審議・答申を行っております。

(3)　【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．人員・組織

　有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会・経営会議・執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を実施しております。また、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めるなどの監査も実施しております。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において監査役会の状況は以下のとおりであり、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後においても、当該体制及び人員に変更はありません。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　(ⅰ)当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ

　 ります。

※2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、岡本修、野見山豊、一法師信武の３名は退任し、内田敬仁、

　野口昌邦の両名が新たに就任しました。また、2026年２月２日をもって内田敬仁は監査役を辞任し、同日をもって補

　欠監査役の小川千恵子が監査役に就任しました。

監査役会の平均所要時間は60分程度であります。

監査役会後、各監査役間の情報・意見交換等を行っております。

　(ⅱ)監査役会の具体的な検討事項

　　・監査役体制・計画に係る監査

　　　監査役会の役割を適切に執行できる体制となる経験及び能力を保有する監査役及び補欠監査役を審議し同意し

　　ております。

　　　常勤監査役及び議長の選任を審議し承認しております。

　　　監査計画に関し、その計画性・業務分担・会議日程に関して、有効性等を審議し承認しております。

　　・取締役の職務の執行の監査

　　　往査による監査、取締役・社外取締役及び執行役員から受領した執行確認書の審議・承認しております。

　　・株主総会に係る事項

　　　定時株主総会にて監査報告書と質問に対する回答者及び補欠回答者を審議し承認しております。

　　・監査役会監査報告書の承認

　　　事業報告書及び計算書類等、また、会計監査人からの監査報告書を確認し、適正な会計処理の基準に適合して

　　いるかの検討を行った上、監査役会監査報告書を承認しております。

　　・監査法人に係る監査

　　　会計監査人の再任に関する審議・承認、会計監査人の監査報酬額の審議・同意しております。

　　　有価証券報告書・期中レビューの報告及び質疑応答等を行っております。

　　　監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に関する質疑応

　　答を行っております。

　(ⅲ)常勤及び非常勤監査役の活動状況

　　・代表取締役、取締役及び社外取締役へのヒアリング

　　代表取締役と監査役会との情報・意見交換の実施（２回）

　　社外取締役と監査役会との情報・意見交換の実施（２回）

　　・重要会議への出席

　　取締役会、経営会議、執行役員会議、全国成長戦略会議等への出席（社外監査役は取締役会のみ）

　　・重要な決裁書類等の閲覧

　　一般稟議書、専決稟議書（常勤監査役のみ）

　　・往査

　　事業部、支社支店、管理部門（年２回）

　　提携倉庫（年１回）

②　内部監査の状況

ａ．組織・人員

　当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長を含む４名体制で業務執行から独立した立場で当社及び当社グループ会社の事業運営活動が法令、定款、社内規程並びに会社の経営方針や事業計画に沿って行われているかを検証し、当社及び当社グループ会社に具体的な助言・勧告を行うことにより、当社グループの健全性の保持に努めております。内部監査は内部監査規程及び年間計画に従い実施され、その結果は代表取締役、監査役に直接報告され、実施状況・結果を経営者が把握するとともに、対象会社の役員及び対象部門の執行役員がフォローアップを実施しております。

ｂ．内部監査、取締役会、監査役会監査及び会計監査の相互連携

　(ⅰ)内部監査と取締役会及び監査役会との連携状況

 　監査部は、取締役会による全社的なリスク管理体制の強化を含むグループガバナンス向上に資するよう、取締役

 会並びに常勤監査役に内部監査活動を直接報告し、意見交換をしております。

 　また、監査部は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を常勤監査役に送付し監査

 役会に報告しております。

　(ⅱ)内部監査と会計監査との連携状況

 　監査部は、会計監査人との定期的な打合せ・意見交換に加え、必要に応じて随時、打合せ・意見交換を実施して

 おります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：上田　知範

　指定有限責任社員　業務執行社員：井上　卓也

ｃ．継続監査期間

　40年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続期間は上記期間を超えている可能

性があります。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名、その他　21名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していることなどから、当社の会計監査人に適任であると判断し、同監査法人を選定しております。

　会計監査人の解任又は不再任の決定方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出

する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に

基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお

いて、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告しております。

　なお、取締役が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人

の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、

株主総会に提出する議案の内容を決定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。

g．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社内規程に関する助言業務であります。

　　当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新リース会計基準の適用に向けた現状調査及び影響分析に関す

　る助言業務等であります。

　　当社における当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加

　報酬の額０百万円があります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格税制に係る業務等であります。

　　連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・時間及び監査人員を勘案した上で定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で取締役が決定しております。なお、監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積り等を検討した上で、会計監査人の報酬の額は妥当であると判断し同意を行っております。

(5)　【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、

中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しております。保有意義の検証については、事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上、保有意義のない株式は原則保有しないこととし、縮減を進めております。

　当事業年度は、非上場株式以外の株式２銘柄、非上場株式１銘柄の売却を実施しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　当事業年度

　特定投資株式

(2)　【従業員の状況】

　①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　③　労働組合の状況

　　当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。

　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　　　の差異

a．提出会社

（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男女の賃金格差については、職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。当社は、役割に応じた職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、同一職群同一等級間での男女の賃金に差異はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基

づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容・変更等を適切に把握し対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】