日本精工株式会社（6471） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　第163期第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上高、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、第162期についても当該変更を反映しています。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

3　当社は2023年8月1日にステアリング事業をグローバルに統括するNSKステアリング＆コントロール株式会社(以下「NS&C」)に対する支配を喪失し、第163期第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社及びその子会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。

4　第164期において非継続事業に分類していたステアリング事業のインド子会社であるRane NSK Steering Systems Private Limited（以下「RNSS」）について、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRane Holdings Limited (以下「RHL」)に譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。なお、支配の喪失に係る損益を非継続事業に含めています。第165期は非継続事業の対象はありません。

5　2025年9月1日に、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「JIS」）から、JIS が保有する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、第165期中間連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　第161期(2022年3月期)から第165期(2026年3月期)までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社94社(うち連結子会社90社)及び関連会社18社(2026年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業、ステアリング事業等を行っています。

産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。ステアリング事業については、自動車メーカー向けのステアリング等の製造・販売を行っています。

（ステアリング事業）

　2025年9月1日に、JISが保有する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得したため、NS&C及び同社の子会社であるNSKステアリングシステムズ株式会社、NSKステアリングシステムズ・アメリカ社、NSKステアリングシステムズ・フランス社、NSKステアリングシステムズ・ポーランド社、NSKオートモーティブ・コンポーネンツ中国社、NSKステアリングシステムズ杭州社、その他6社は、当社の連結子会社となりました。

　ステアリング事業以外の事業に係る主要な関係会社の異動はありません。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記]４.セグメント情報」に記載のとおりです。

各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

※　持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。

以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。

なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKインターナショナル(シンガポール)社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。

※　持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1　上記のうちNSKステアリングシステムズ㈱、NSKアメリカズ社、NSKコーポレーション社、NSKヨーロッパ社、NSKベアリング・ヨーロッパ社、NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社、NSKベアリング・インド社、NSK中国社、NSK昆山社、NSKオートモーティブ・コンポーネンツ中国社、NSKステアリングシステムズ杭州社及びNSKステアリングシステムズ蕭山社は特定子会社です。

2　子会社の議決権に対する所有割合欄の上段(　)内は間接所有割合(内数)を示しています。

3　連結財務諸表に重要な影響を与えるため、持分法適用関連会社の損益に含めた持分法適用関連会社の子会社が5社あります。

4　NSKコーポレーション社及びNSK中国社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

 主要な損益情報等

 　NSKコーポレーション社

                 　(1)　売上高　　　             103,775百万円

 　　　　　　　　　(2)　税引前利益　               3,814百万円

 　　　　　　　　　(3)　当期利益　　               2,857百万円

 　　　　　　　　　(4)　資本合計　　              26,399百万円

 　　　　　　　　　(5)　資産合計　　              50,664百万円

　 NSK中国社

                           (1)　売上高　　　             179,719百万円

 　　　　　　　　　(2)　税引前利益　              22,586百万円

 　　　　　　　　　(3)　当期利益　　              19,592百万円

 　　　　　　　　　(4)　資本合計　　              71,597百万円

 　　　　　　　　　(5)　資産合計　　             119,148百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「MOTION ＆ CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、

　①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う

　②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する

　③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする

　④社員は地域に対する使命感をもとに行動する

　⑤グローバル経営をめざす

という経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続、欧州や中国の経済回復の遅れに加え、米国の追加関税政策、中国のレアアース輸出規制及び中東情勢、それらに対する各国の経済政策や顧客・取引先の生産計画の変更などの影響により、先行きは未だ不透明な状況にあります。自動車産業においては、バッテリーEVの成長鈍化により、完成車メーカーの事業戦略にも大きな変化が見られます。また、産業全般における電動化・自動化・デジタル化などの技術革新により、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、環境問題、人権の尊重、少子高齢化問題への取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。

このような環境下、当社グループは2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組む一方、厳しい事業環境を鑑み、欧州の構造改革やインフレに対する製品への価格転嫁など、収益改善のための施策に取り組んできました。しかしながら、『中期経営計画2026』で想定していた事業環境に対してグローバル自動車生産台数の下振れに加え、工作機械など生産財及び家電など消費財の需要回復の遅れもあり、軸受業界全体の競争環境はより厳しいものになりました。そのため、更なる収益体質の改善と製品ポートフォリオの改善が必要であると判断し、1年前倒しで次期中期経営計画の策定に取り組み、2026年5月に当社グループが10年後に目指す姿である『NSKビジョン2036』と『中期経営計画2028』を発表しました。

『NSKビジョン2036』は、「トライボロジーソリューションで理想の動きを共に実現する」です。当社グループは100年以上にわたり、製品の品質の向上と高機能化を通じて、自動車、鉄道、工作機械など社会を支えるさまざまな機械の発展に貢献してきました。次の社会では、デジタル技術の進展やフィジカルAIの出現により、ソフトウェア上で設計された理想の動きの具現化が求められます。その実現のためには、低摩擦化や耐久性に加え、摩擦を精緻に制御するための技術や製品が必要です。当社グループは、デジタル上の「理想の動き」を実現させるため、世の中に必要とされるパズルピースとして重要な役割を担い続けます。さらには、軸受を中心とした機械部品ビジネスだけでなく、ユニット製品によるシステムの最適化提案や顧客課題を解決するソリューションビジネスへの移行を目指します。

また、『中期経営計画2028』においては、既存事業において安定した収益を生み出し続けながら、新事業・新領域において更なる成長を続けることを意味する“Bearings & Beyond”のもと、その実現を目指し、以下のような取り組みをしていきます。

“Bearings”の取り組みとして、既存事業において物量に頼らない体質改善と製品ポートフォリオの強化による収益性の向上を目指します。

・欧州の構造改革の完遂及び日本の構造改革の着手、それらに伴うグローバル生産再編を実行します。

・開発、設計の段階から生産、販売までの連携によるコストダウン、及びデジタル技術の活用による業務効率化に取り組み、国際的な競争優位性の向上に取り組みます。

・アフターマーケット向けなどの高収益製品や、小型軽量化、低摩擦化、特殊環境への対応など当社の技術の強みを活かした差別化製品を拡大し、収益性の向上を目指します。

“Beyond”の取り組みとして、新たな収益の柱を育てるため、成長領域へのリソースの移動と将来を見据えた組織体制の整備を行います。

・進展を続ける自動車の電動化に伴い、電動ブレーキ用ボールねじは高シェアを維持しながら更なる成長を目指します。それに加え、これまで培ってきた技術基盤や顧客基盤を活かし、メカユニット製品を継続的に開発し、安全で環境にやさしいモビリティの実現に貢献していきます。

・補修や交換のための製品の提供だけでなく、状態監視ソリューション、寿命予測、リコンディショニングなどの技術サービスを合わせて提供することにより、循環型社会の発展に貢献していきます。

・AIの発展に伴い急拡大していくロボット産業において、ロボットの関節を支える軸受、アームを伸縮させる直動製品の提供に加えて、外部との協業を積極的に行い、アクチュエータなどのユニット製品の開発やロボットの実装化のための技術サービスの提供に挑戦し、高齢化社会における労働力不足の解決に貢献していきます。

当社グループは、以上の経営課題に取り組み、改善の積み上げと次のステージへの挑戦を続け、未来志向の高い目標に向かって、前進を続ける活力のある会社を目指します。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、企業理念に基づいた企業活動とMOTION ＆ CONTROL™の進化を通じて、社会的課題の解決と社会の持続的発展への貢献を続けていきます。

(3) 目標とする経営指標

当社は2026年5月に『中期経営計画2028』(2027年3月期から2029年3月期)を発表しました。世界的なインフレの継続、欧州や中国の経済回復の遅れに加え、地政学的リスクの影響など事業環境の先行きは不透明な状態が続いています。このような環境下で新事業・新領域において新たな収益の柱を育てるため、成長領域へのリソースの移動と将来を見据えた組織体制の整備を通じて持続的成長を目指すと共に、既存事業においては構造改革を進め、物量に頼らない体質改善と製品ポートフォリオの強化によって、ROE8％の早期実現に向けた収益改善に継続して取り組んでいきます。さらには、『NSKビジョン2036』の実現に向けた事業ポートフォリオ変革を通じて、ROE10％以上の収益構造の構築を目指します。

また、非財務目標として、環境についてはCO2排出量の削減及び環境貢献型製品の開発、安全な職場環境づくりに対しては休業度数率の減少に取り組んでいます。また、人的資本の価値最大化を目指し、持続可能なエンゲージメントスコアの向上などに取り組んでいます。

当社とＮＴＮ株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合（以下「本経営統合」）を行うことについて基本的な合意に達し、2026年5月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記]32.後発事象」に記載のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。取締役会は経営の基本方針などの重要な経営事項の決定にあたるとともに、業務執行の決定を執行機関へ積極的に委任し、執行状況を適切に監督します。

サステナビリティ活動の推進は、従来コアバリュー委員会が担ってきましたが、本委員会がサステナビリティ活動を統括する組織である事をより明確にするため、2026年4月よりサステナビリティ・コアバリュー委員会に改称しました。

ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ・コアバリュー委員会は、年に5回開催し、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」、及び「人権」、「カーボンニュートラル」を中心として、グループ横断的な視点による施策の立案や方針の議論、関連リスクの共有を行っています。また、持続可能な成長を目指す上で優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた提言と進捗のモニタリング、これらの活動の適切な情報共有等を図り、NSKグループのサステナビリティ活動を推進しています。サステナビリティに関する重要事項は経営会議で審議し、年1回以上取締役会に報告しています。

さらに、サステナビリティ・コアバリュー委員会の傘下に、サステナビリティ情報開示協議会を設置しています。本協議会は、執行職である経営企画本部長を議長とし、ESGに関連する部門の部門長を中心に構成しています。

サステナビリティに関する目標は、役員報酬を決定する際の評価指標としても設定しています。役員報酬制度の詳細につきましては、「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（4）[役員の報酬等]」に記載のとおりです。

②リスク管理

当社グループにおいて、全社及びサステナビリティ分野の主要なリスクを検討するプロセスは、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

③戦略

当社グループは、サステナビリティの分野において優先的に取り組むべきマテリアリティとして、7項目を特定しています。企業理念のもと、これらのマテリアリティに取り組むことにより、社会課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を目指しています。当社グループでは、社会課題を含む外部環境の変化が事業に与える影響に加え、事業活動がステークホルダーならびに環境・社会に与える影響を評価するダブルマテリアリティの考え方に基づき、マテリアリティを特定しています。特定したマテリアリティは、執行部門の代表者により構成される経営会議の審議を経てＣＥＯが決定し、オフィサーズ・ミーティングを通じて当社グループ内に共有するとともに取締役会に報告しています。

　　　（注） Neco（NSK eco-efficiency indicators）：製品の環境貢献度を定量評価する当社独自指標。

従来製品を基準値1として、製品価値と環境負荷の2つの要因で改善度を評価。

④指標及び目標

『中期経営計画2028』の経営方針と取り組みや非財務目標は、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（2）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

サステナビリティに関する取り組みは、当社グループウェブサイトをご参照ください。

https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/ 

(2)気候変動

①ガバナンス

取締役会は、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを含む中・長期的な経営課題・方向性等に関するテーマの討議を行うとともに、業務執行の決定を執行機関へ積極的に委任し、その執行状況を適切に監督します。また、サステナビリティ・コアバリュー委員会は、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な施策の立案や方針の議論、関連するリスクの整理・共有を担い、その検討内容を踏まえ、必要に応じて取締役会に報告・付議しています。

なお、CO2排出量削減は、役員報酬を決定する際の評価指標の一つとして用いています。詳細は、「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（4）[役員の報酬等]」に記載のとおりです。

②リスク管理

当社グループは、気候変動関連のリスクの重要性を認識し、事業や部門を横断して対処してきました。さらに2020年度からは、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)の推奨するシナリオ分析も活用し事業環境の変化と当社の事業への影響を分析するとともに、課題の抽出及び対応策の実施等、取り組みを強化しています。

③戦略

当社グループは、「脱炭素社会構築への貢献」を優先的に取り組むべきマテリアリティの一つとして特定しています。気候変動が当社グループのバリューチェーンに将来的に与え得る影響及び気候変動対策の有効性を検証するため、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃～2℃シナリオ及び4℃シナリオの２つのシナリオ分析を実施しています。この結果、気温上昇を1.5℃～2℃以下に抑制する社会の実現への貢献を基本戦略として位置付けています。CO2排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組むとともに、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会的ニーズを、当社グループの事業領域であるMOTION ＆ CONTROL™の進化の機会と捉え、バリューチェーン全体を視野に入れて気候変動対策を推進します。また、気候変動に起因する自然災害に対しては、シナリオ分析結果を踏まえて対策を推進しています。

事業活動においては、省エネや画期的な生産技術の導入によりエネルギー使用量を削減するとともに、再生可能エネルギーの活用を進め、Scope1およびScope2におけるCO2排出量の最小化に取り組んでいます。

また、2050年のCO2排出量ネットゼロ社会の実現に貢献する観点から、Scope3におけるサプライチェーン上流の排出量についても、把握および削減に向けた取り組みを進め、中でも大きな割合を占める調達部品に由来する排出量の削減のため、取引先との連携を進めています。

一方、お客様が当社グループの製品を使用する段階においては、製品の小型・軽量化、長寿命化、低摩擦化に加え、リコンディショニング（再生・再利用）の推進、ならびに風力発電等の再生可能エネルギー産業向け製品の供給を通じて、社会全体のCO2排出量削減への貢献の最大化を目指しています。こうした取り組みの一環として、日本の軸受及びボールねじ業界で初めて（当社調べ）、CO2排出削減効果が大きい一部の製品を対象に、環境省のガイドラインを参照して算定したライフサイクル全体のカーボンフットプリント（CFP）について、算定条件や前提を整理した算定報告書を自主的に開示しました。

さらに、当社グループは、「循環型社会構築への貢献」についても優先的に取り組むべきマテリアリティの一つとして特定しています。製品設計、調達、生産、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体においてサーキュラーエコノミーの考え方を取り入れ、リデュース、リユース、リサイクルを推進します。これらの脱炭素化及び、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みは、生物多様性の保全にも繋がるものと考えています。

2026年度から始まる新『中期経営計画2028』では、前中期経営計画の取り組みを着実に進めるとともに、一部で進めてきた先進的な技術の展開を拡大し、さらには、将来に向けた各種計画を本格化させ、カーボンニュートラルの実現に向けた施策を一層強化していきます。

④指標及び目標

当社グループは、環境性能を競争力の源泉として環境貢献型製品の普及を推進し、環境と経済の好循環の実現を目指しています。これに向けて事業活動、すなわち「つくる」時のCO2排出量の削減と、顧客における製品・サービスの使用段階、すなわち「つかう」時のCO2排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り組みを進めています。

『中期経営計画2026』では特にScope1とScope2のCO2排出量を2035年度に実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を設定しました。この中間目標として、2026年度に2017年度比でCO2排出量の50％削減を目指しておりましたが、本計画を2023年度に前倒しで達成し、以降も削減を進めています。これらの取り組み及び、情報開示の充実が高く評価され、環境に関する国際的な非営利組織であるCDP（注1）より2025年の「気候変動」部門及び「サプライヤー・エンゲージメント評価（注2）」において最高評価Aを獲得しました。

『中期経営計画2028』においては、前中期経営計画の取り組みを進化・高度化させることで、カーボンニュートラルの実現を着実に進めていきます。

＜『中期経営計画2026』の目標と実績＞

2026年度Scope1+2 CO2排出量　2017年度比、50％削減の目標を3年前倒しで2023年度に達成

2035年度Scope1+2 カーボンニュートラル達成に向けて順調に進捗

＜『中期経営計画2028』の目標＞

2028年度Scope1+2 CO2排出量　2017年度比、61％以上削減

2035年度Scope1+2 カーボンニュートラル達成の目標を継続

NSK環境効率指標(Neco)1.2以上の環境貢献型製品の創出

  （注）1　2000年に英国で設立された国際環境非営利団体であり、気候変動、水セキュリティ、森林などの環境分野に関する企業や自治体の目標設定、リスク管理、情報開示などの取り組みを調査・評価しています。

2　CDPの気候変動質問書に回答した企業を対象に、「ガバナンス」「目標設定」「Scope3排出量の把握と管理」「リスク管理プロセス」「サプライヤーとのエンゲージメント」の5つの観点から点数化され、総合評価されます。

なお、TCFD提言に基づく情報開示については、当社グループウェブサイトをご参照ください。

https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/environment/tcfd-recommendations/

この他、NSKの気候変動への対応については、当社グループウェブサイトをご参照ください。

https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/environment/climate-change/

(3)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

①ガバナンス

取締役会は業務の執行の決定を積極的に委任し、その執行状況を適切に監督するとともに、人的資本経営の取り組みを含む中・長期的な経営課題・方向性等に関するテーマの討議を行っています。

また、ＣＥＯを委員長とする人材委員会を設置しています。人材委員会は、基幹ポストの後継者計画の策定と計画のモニタリングに加え、それらを担う人材の育成など人的資本の価値最大化の取り組みの推進を目的としており、当委員会において全社的な人材施策が報告、討議されています。

②リスク管理

「第２[事業の状況] ３[事業等のリスク] [代表的リスクと対応策] 7 人材・労務に係るリスク」に記載のとおりです。

対象リスクは全社リスクマネジメントの仕組みの中で、その取り組み状況を管理しています。

③戦略

企業理念を実現し、社会課題の解決への貢献とNSKグループの持続的成長を両立していくためには、多様な人材の活躍が不可欠です。当社は「人材方針」において、経営姿勢で掲げる「社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する」（注）ことを明確にするとともに、従業員一人ひとりが企業の貴重な財産であることを位置づけています。また、「人材戦略」として、求める人材像を「未来志向の高い目標に向かって挑戦し、前進し続ける人材」と定義し、多様な人材が健康でいきいきと働き続けられる環境と成長機会を提供することで、公平で個を活かす活力ある職場づくりの実現を目指しています。2026年度から始まる『中期経営計画2028』においては、主要施策の一つとして「人的資本の価値最大化」を掲げています。経営戦略を確実かつタイムリーに実行するためには、明確なKPIを伴う人材戦略との連動が不可欠です。当社は、人的資本の価値最大化を、多様な人材一人ひとりが個性を最大限に発揮し、挑戦を通じて可能性を広げながら成長し続けられる状態を創出することと捉え、以下の3つの目指す姿のもと取り組みを推進しています。

(注)社員とは、NSKグループで働くすべての人を指します。

1.多様な人材が集まる会社

当社の人材戦略のキードライバーは多様性です。性別、性自認・性的指向、年齢、国籍、生活様式、価値観、キャリア（知識・経験）など、多様なバックグラウンドを持つ従業員がそれぞれの力を発揮し、相互に刺激し合うことで、新たな視点や発想が生まれ、競争力の強化やリスクの低減につながると考えています。
　特に意思決定層の多様化を重視しており、その中核となる女性活躍推進を経営課題の一つとして位置づけています。具体的には、採用強化、継続的な学習機会の提供、コミュニケーションを通じたキャリアイメージの共有およびキャリア形成支援などに取り組んでいます。2025年度には、ロールモデルが少ない女性エンジニアを対象にネットワーキングを立ち上げ、悩みや多様なキャリアパスの共有機会の提供を開始しました。また、女性の係長層およびその候補層を対象としたキャリア・アドバンスメント研修の実施により、継続的なキャリア形成支援を行っています。

2.スキル/能力を伸ばし成長できる会社

働き方やキャリアに対する価値観は多様化し、個々人の自律志向も高まっています。個人の成長・自己実現と企業成長との相関は一層強まり、従業員と企業は相互に選び合う対等な関係へと変化しています。こうした中、当社は2024年7月に管理職人事制度を改定しました。本制度は、従業員一人ひとりの役割と責任を明確にし、未来志向の高い目標達成に向けて主体的に挑戦することを促すものです。各役割を「ロールディスクリプション（役割定義書）」として明確化することで、従業員はキャリアを描きやすくなり、「自ら考え、自ら行動する」ことが可能となります。今後は、このロール型人事制度を人材育成・評価・配置と連動させ、個々のスキル・能力向上を支援するとともに、多様な人材がそれぞれの役割で価値を発揮できる組織づくりを推進していきます。

その取り組みの一環として、2025年度から管理職層を対象とした手上げ式研修を導入しています。さらに、若手育成ローテーションに始まり、経営人材候補を継続的に輩出する「NSK経営大学」などのキャリア開発プログラムや、経営陣によるメンタリング制度を通じて人材プールの強化を図っています。基幹ポストへの登用については、ＣＥＯをトップとする人材委員会を最上位機関とし、後継者計画および人的資本経営に基づく人材投資計画を審議・承認しています。また、基幹ポストに求められる要件やキャリアパスを明確化することで、グローバルに整合性のある後継者管理を実現し、海外人材を含め、年齢・性別・国籍にとらわれない抜擢および戦略的登用を推進しています。

加えて、事業ポートフォリオおよび収益構造の転換に向けたDXを推進しており、その中核となるデジタル人材の育成にも注力しています。デジタル変革本部が中心となって全社研修を実施し、DXリテラシーの底上げに加え、チェンジリーダーの育成、AI・データ活用に関する実践的教育、専門チームによる伴走支援を通じて、現場でのデジタル活用を促進しています。

3.やりがいと誇りをもって働き続けられる会社

人的資本の価値最大化の実現にあたり、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける環境、ならびに働きがいを感じられる職場づくりを重視しています。
　従業員およびその家族の健康は事業活動の基盤であるとの認識のもと、健康経営を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、取り組みを推進しています。2025年度には、健康宣言、健康マネジメント方針、NSK健康経営戦略マップの見直しを実施しました。新たな戦略マップでは、「からだ」「こころ」「せいかつ」の各テーマについて、予防および重症化防止の観点で施策を体系化し、KPIを設定することで、施策の質と成果の向上を図っています。また、従業員が自律的に健康づくりを楽しめる風土の醸成を目指し、「スワンスワン二人三脚」（ペアでの禁煙施策）や、「NSK歩こうフェス」（運動習慣と職場コミュニケーションの促進を組み合わせた施策）など、「NSKらしい健康づくり」を展開しています。
　健康経営の成果については第三者評価も重視しており、「健康経営優良法人」の認定継続を目標としています。2025年度には、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）～ホワイト500～」に選定されました。
　「NSK健康経営宣言・健康マネジメント基本方針」・推進体制・戦略マップ等については、当社グループウェブサイトをご参照ください。

https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/human-resources/safe-and-healthy-work-places/

さらに2016年度以降、国内外において「ビジョン2026」の実現に向けた諸施策を推進してきました。締めくくりとなる2026年に向けては、従業員一人ひとりが「あたらしい動きをつくる」ことを、自らの日々の行動として体現する状態を目指しています。その実現に向け、従業員が自らの想いを明確にし、心理的安全な環境のもとで本音を聴き合える関係性を構築するとともに、共に次の一歩を見いだし、行動変容を通じてあたらしい動きを生み出し続けるための土壌を整備してきました。これらの取り組みは、経営陣から従業員までを対象とした対話会や階層別ワークショップおよびビジョンカフェを通じて推進しています。
　生産拠点においては、「生産性の追求（超安定化）」と「やりがい」を両立させた、持続可能かつ競争力のある未来工場の実現を目指しています。その具体化として、2026年1月からは一部工場において、従業員一人ひとりが内側に持つ原動力を発揮し、共創型への変容を促進する「やりがい醸成」プロジェクトの試行を開始しています。本プロジェクトを通じ、やりがいを持っていきいきと働きながら、より良い職場づくりを自律的・継続的に進めることのできる環境整備を行っています。

人的資本経営における成果指標として、NSKグループでは毎年、従業員エンゲージメント調査をグローバルに実施しています。2025年度は、「持続可能なエンゲージメント」スコアが74％となり、前年から2ポイント向上しました。今後の中期経営計画においては、従業員エンゲージメント調査の個別項目を含む以下の指標及び目標を掲げています。また、それらの取り組みの成果指標となる「持続可能なエンゲージメント」スコアは75％以上を維持することを目指し、すべての従業員が高いエンゲージメントを維持しながら働ける環境整備を推進していきます。

④指標及び目標

人的資本経営の3つの目指す姿に向けて、全ての施策に、KPIとその目標を定めて取り組んでいます。施策には、エンゲージメント調査結果から抽出された課題に対する施策も含んでいます。「人的資本の価値最大化」は、これら一つひとつの取り組みの成果を積み上げることで実現できると考えており、目標に向けて、施策の進捗状況を定期的にモニタリングしています。

人的資本の価値最大化＝持続可能なエンゲージメントスコア（グローバル）　目標：75％以上維持

多様な人材が集まる会社

スキル/能力を伸ばし成長できる会社

やりがいと誇りをもって働き続けられる会社

(注) 1　特に記載がない限り、一部グループ会社を含みます。

     2　2027年3月期よりスタートする中期経営計画の取り組みテーマのため、2026年度3月期実績は記載していません。

     3　当社は、海外各地域で現地主体の機動的な事業運営を可能とする体制の構築を目指し、マネジメント層の現地化を図ってきました。地域統括における事業運営上の重要なポストをグローバルポストと定め、その多くに現地の社員が就き、現地主導で事業拡大を展開しています。

        グローバルに活躍するマネジメント人材の育成を目的に2011年よりグローバル経営大学を実施しています。

 4　意思決定層における多様性を重視しており、管理職及びスタッフ層（総合職同等）での多様性比率です。

       5　対象は提出会社です。

       6　2025年3月期の実績値です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりです。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社は、経営陣の主要なリスク認識を基にグループ全体を対象にリスク・アセスメントを実施し、経営会議にてリスク重要度を決定し、取締役会にも報告しています。リスク・アセスメントのプロセスにおいては、リスクを発生可能性と影響度の二軸で評価し、さらに総合的な重要度に従い数段階に管理レベルを分けています。また、抽出したリスクは、当連結会計年度末時点での残余リスクに基づき評価していますが、対応策を講じることでその発生可能性と影響度を低減することを意図しています。管理レベルの高い重要リスクへの対応策の進捗状況を定期的に経営陣に報告する仕組みを構築しています。

2026年度の重要リスクは次の表のとおりです。

代表的リスクと対応策

一方、インシデント発生時には、グループ内の各事業所・部署より報告が速やかにリスク管理部署になされる体制を整備し、影響の軽減と収束に向けた措置を講じることとしています。また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、各拠点からの報告や実地監査等を通してリスクやインシデントの管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要性がある会計方針及び見積り等については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] ２.作成の基礎 (6) 見積り及び判断の利用、３.重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

①事業全体の概況

当社グループは、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。

当連結会計年度の世界経済を概観すると、インフレの落ち着きを背景に景気は緩やかに回復傾向を示しています。一方で、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策をはじめとする各国の政策運営や金融市場を巡る不確実性は依然として高く、先行きに対する警戒感は強まっています。

地域別にみると、日本は個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しています。米州は労働市場に弱さがみられますが底堅い成長が続いています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資の需要は低迷が続いています。中国では不動産市場の低迷に加え、政府の景気刺激策の一服がみられ景気は足踏み状態となっています。

このような経済環境において、当連結会計年度の売上高は9,116億44百万円(前期比+14.4％)となりました。営業利益は388億12百万円(前期比+36.4％)、税引前利益は380億39百万円(前期比+51.5％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億67百万円(前期比+114.8％)となりました。

当社は、2025年9月1日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「JIS」)から、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社（以下「NS&C」）の全株式を取得しました。NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。また当連結会計年度末において取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施し取得原価の配分が完了しました。この結果、「その他の営業収益」に負ののれんの発生益85億27百万円、「その他の営業費用」に段階取得にかかる差損46億62百万円等、一時的な損益を計上しています。

②セグメントごとの業績

（産業機械事業）

設備投資の需要が緩やかに回復したことにより、当連結会計年度は対前期比で増収となりました。

地域別では、日本は工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの販売増加に加えて、関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は市況悪化の影響を受けて販売が低迷し減収となりました。中国では工作機械向けを中心に販売が増加し増収となりました。

この結果、産業機械事業の売上高は3,774億91百万円(前期比+4.4％)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上した影響もあり125億65百万円(前期比△9.9％)となりました。

当事業では、アフターマーケット向けや精機製品等、重点領域の拡大を通じた、ポートフォリオの変革を推進することや、構造改革を完遂させることに加え、適正売価の浸透を図ることで営業利益率10％以上の収益水準への回復を目指していきます。また、補修・交換用製品の供給にとどまらず、状態監視ソリューションを組み合わせたPLM(Product Lifecycle Management)ビジネスの拡大を図るとともに、ヒューマノイドロボットなど新領域における市場開拓に積極的に取り組んでいきます。

（自動車事業）

一部地域における減収の影響があったものの、関税に対して売価転嫁を推進したこと等により当連結会計年度の売上高は対前期比で横ばいとなりました。

地域別では、日本は自動変速機用部品の販売が減少し減収となりました。米州では自動車販売が堅調だったことに加えて関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は需要の低迷が継続し減収となりました。中国では日本車の販売不振による影響があったものの、電動ブレーキ用ボールねじの拡販により売上高は横ばいとなりました。

この結果、自動車事業の売上高は4,033億4百万円(前期比+0.4％)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上したものの173億66百万円(前期比+18.0％)となりました。

当事業では、自動車の電動化を背景に、eAxle向け軸受や電動ブレーキ向けボールねじなどの拡販を推進しています。それに加え、適正売価の浸透、国内外における生産体制の再編を通じた体質改善を進め、国際競争力の確保と収益基盤の強化を図っていきます。これまで培ってきた技術基盤及び顧客基盤を活用し、新商品の継続的な開発を推進することで、安全で環境にやさしいモビリティの実現に貢献していきます。

（ステアリング事業）

当連結会計年度におけるステアリング事業の売上高は1,005億54百万円、営業利益は77億30百万円となりました。上記には、支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益ならびに、支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。

当事業では、ストラテジック・パートナー探しの方針を継続するとともに黒字体質の維持、収益向上を図ります。

③財政状態の分析

当連結会計年度において、資産合計は前連結会計年度末に比べて202億25百万円増加した1兆2,397億69百万円となり、負債合計は27億20百万円減少した5,476億33百万円となりました。

資本合計は、剰余金の配当があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて229億46百万円増加した6,921億35百万円となりました。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算に加え、NS&C及び同社の子会社を連結子会社としたことによる負ののれんの発生益や段階取得に係る差損を計上した結果、978億6百万円の収入となりました(前連結会計年度は821億76百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、NS&C株式の取得に加えて、AIロボティクス企業への戦略的投資を行ったことに伴う関連会社株式の取得等により、647億51百万円の支出となりました(前連結会計年度は587億53百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の純減等により、377億90百万円の支出となりました(前連結会計年度は337億41百万円の支出)。

上記により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて38億69百万円増加した1,421億23百万円となりました。

⑤目標とする経営指標の達成状況等

当社は2022年5月に発表した『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)に基づき、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んできました。(2024年5月に2027年3月期の経営指標の目標値を修正)

当連結会計年度の当社グループの業績は前期に比べて増収増益となりましたが、『中期経営計画2026』において想定していた事業環境に対して、グローバル自動車生産台数の下振れに加え、工作機械など生産財及び家電など消費財の需要回復の遅れもあり、軸受業界全体の競争環境はより厳しいものになりました。そのため、更なる収益体質の改善と製品ポートフォリオの変革が必要であると判断し、1年前倒しで次期中期経営計画を策定し、2026年5月に『中期経営計画2028』を発表しました。

当社が経営上の目標として掲げる指標と実績は、次のとおりです。

『中期経営計画2028』の初年度となる2027年3月期の事業環境は、AI需要の拡大により半導体関連分野を中心に需要増加を見込んでいます。またグローバル自動車生産台数は前年度と同水準を想定しています。このような環境下においても、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、企業理念に基づいた企業活動とMOTION ＆ CONTROL™の進化を通じて、社会的課題の解決と社会の持続的発展への貢献を続けていきます。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①財務戦略の基本方針

当社グループは、安定した財務体質のもと、収益から創出されたキャッシュを持続的成長のための投資と安定的・継続的な株主還元に配分を行い、資本コストを意識した経営を推進することにより、中長期的な企業価値向上を実現することを財務戦略の基本方針とします。

②財務状況

当連結会計年度の財務状況は次のとおりです。

③財務活動の振り返り

当社グループは、経営資源を有効活用するため、引き続き資産効率の向上に取り組んでいます。当連結会計年度においては、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却により155億14百万円の収入がありました。これにより、当社が保有する政策保有株式の銘柄数は当連結会計年度に4銘柄(うち上場株式3銘柄)を縮減し、連結資本合計に対する株式保有金額の比率は3.5％まで低下しています。

資金調達においては、日本銀行が2025年12月に政策金利を引き上げる前の2025年9月に国内無担保普通社債300億円を発行して、当連結会計年度の社債償還資金と借入金返済資金に充当しました。また、環境負荷低減に資する設備投資を推進するためグリーンローンによる長期借入も実行し、調達した資金は太陽光発電設備の導入や空調のエネルギー使用量の削減のための設備投資に充当しました。当社グループのカーボンニュートラル活動を進めるため、これからもサステナブルファイナンスのスキームを用いた資金調達に取り組んでいきます。

利益還元については、『中期経営計画2026』では配当性向30％～50％に加えて、DOE2.5％を下限の目安に株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針を掲げました。この方針を踏まえた上で、当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度の1株当たり配当金は前連結会計年度と同額の34円としました。

④『中期経営計画2028』の重点施策

　　　(a) ROE

2029年3月期にROE8％達成を目指します。

株主資本コストについては、当社は一般的なCAPM(Capital Asset Pricing Model、資本資産評価モデル)を用いて算出しています。国債金利、当社の過去の株価動向と事業特性及び中長期的な株式市場の期待値から算出した当社の株主資本コストは概ね8％～9％台と認識しています。

『中期経営計画2028』の重点施策である「ポートフォリオ変革」、「不断の構造改革」、「適切な自己資本コントロール」の遂行により、『中期経営計画2028』の最終年度となる2029年3月期までにROE8％となる体質を作り上げます。さらに、『NSKビジョン2036』の実現に向けて収益力と資本効率を高めることにより、株主資本コストを上回るROE10％以上の達成に向けて取り組んでまいります。

   　 (b) 財務健全性の維持

ネットD/Eレシオを0.4倍未満とし、格付Aを維持するよう適切に自己資本をコントロールします。

    　(c) 政策保有株式

政策保有株式の縮減を進めて、『中期経営計画2028』の期間中に政策保有株式ゼロを目指します。

   　 (d) 資産の有効活用

政策保有株式の売却資金、手元現金、有利子負債を有効活用します。

   　 (e) 安定配当

『中期経営計画2028』では、配当性向30％～50％、DOE2.5％を下限の目安に、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、DOEはROE改善の進捗に合わせて段階的に引き上げることにより、2029年3月期にはDOE3.5％を目標とします。

    　(f) 自己株式取得

資本効率の改善に向けて、機動的な自己株式取得を適切に実施します。

⑤キャッシュ・アロケーション

『中期経営計画2028』のキャッシュ・アロケーションは次の通りです。

『中期経営計画2028』で掲げた「ポートフォリオ変革」、「構造改革／効率化」の施策を実行し、収益率を高めてキャッシュ創出力を増大させることにより、中期経営計画の3年間で2,700億円の営業キャッシュ・フローを創出する計画です。加えて、政策保有株式の売却や、当社グループの財務安定性を維持しつつ有利子負債を活用することにより、更なるキャッシュ創出ができると認識しています。

創出したキャッシュは、当社グループが持続的に成長するための設備投資に1,700億円、株主の皆様への安定配当に500億円を配分する計画です。利益還元については、配当性向30％～50％、DOE2.5％を下限の目安として、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。なお、DOEはROE改善の進捗に合わせて段階的に引き上げを図り、『中期経営計画2028』の最終年度にはDOE3.5％を目標とします。さらに、収益力を高めることで創出したキャッシュは、M&Aを含むBeyond領域の拡大に向けた戦略的投資や、資本効率の改善に向けた機動的な自己株式の取得にも配分したいと考えています。

⑥資金調達の方針

当社グループは現在、自己資金及び金融機関からの借入れ等により資金調達を行っています。運転資金について借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で各連結会社がその現地通貨で調達することが一般的で、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。
　有価証券報告書提出日現在において、格付投資情報センターから「Ａ」、日本格付研究所から「Ａ＋」の格付を取得しており、外部からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関とのコミットメントライン契約金額400億円や、コマーシャルペーパー発行枠500億円などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保しています。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2) 財政状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

（NSKステアリング＆コントロール株式会社の株式取得）

　当社は、2025年5月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「JIS」)との間で、JISが保有する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社の全株式を当社が取得することを内容とする株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記]５.企業結合」に記載のとおりです。

（ＮＴＮ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結）

　当社とＮＴＮ株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合（以下「本経営統合」）を行うことについて基本的な合意に達し、2026年5月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記]32.後発事象」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

(1)基本方針

当社グループは、企業理念で掲げている「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、社会の変化やお客様のニーズを的確にとらえ、コアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術、生産技術)を駆使した製品の研究開発を進めています。高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することで、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO2排出量削減など地球環境の保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。

特に研究開発では、『中期経営計画2026』において既存製品の商品力強化と新商品の創出・新事業の拡大に取り組んできました。次期『中期経営計画2028』では、既存事業において安定した収益を生み出し続けながら、新事業・新領域において更なる成長を続けることを意味する“Bearings & Beyond”のもと、トライボロジー理論の追求と実装を通して、既存事業における小型・軽量化、特殊環境への対応や低摩擦など当社の技術の強みを活かした差別化製品を拡大していくとともに、ロボット向けアクチュエータなどのユニット製品の開発や技術サービスの提供に挑戦することでより多くの顧客に価値を提供していきます。

(2)研究開発の状況

①コアテクノロジー

カーボンニュートラル社会の実現に向けた低摩擦や小型・軽量化、電動化に伴う高速性・静音性の向上、水素などの特殊環境下も含めた耐久性など、高度化する要求にスピーディに応えていくために、リアルデジタルツイン（注）やオープンイノベーションを活用してコアテクノロジーの強化に取り組んでいます。

これらの成果の一例として、軸受開発で培った潤滑剤の劣化抑制技術を応用した、食用油の酸化劣化を抑制する技術の量産開発を完了し、実用化しました。本技術は革新性が高く評価され、「2025年“超”モノづくり部品大賞」において「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞しました。

また、東京科学大学と2023年に設立した「NSKトライボロジー協働研究拠点」では、軸受に求められる更なる低摩擦と長寿命に対して最適な軸受設計を可能とするために、軸受内の接触域において油膜が破断するまでの時間を潤滑寿命と定義した理論的な潤滑寿命式の導出に取り組んでいます。2025年は本研究に関して7件の成果を学会発表しました。

（注）　リアルな現象を再現して詳細に把握し、そのカラクリを推理してデジタル上にモデル化することにより、リアルとデジタルの両面から目に見えない本質を理解し、エンジニアの創造性を高め、既成概念を打ち破るようなソリューションを生み出すことを目指す当社独自の取り組み。

事業別の研究開発の状況は以下のとおりです。

②産業機械事業

電動化・自動化・デジタル化の進展により高度化する産業構造に対し、工作機械、半導体製造装置、ロボティクス、エネルギー、ライフサイエンスなど多岐にわたる領域で、コアテクノロジーを融合させた総合技術力を基盤に、高信頼性・高精度・省エネルギーを支える高付加価値製品および再生可能軸受や状態監視ソリューションを組み合わせたPLM(Product Lifecycle Management)の拡充に取り組んでいます。

ロボティクス領域では、電源ソリューションに強みを持つデルタ電子と協業し、ヒューマノイドロボット向けに適用可能な「ロータリーアクチュエータ」及び「リニアアクチュエータ」を開発しました。ロータリーアクチュエータは、超薄肉軸受の最適配置によりロボットの関節部用として他社比30%増のトルク密度となる小型・軽量化を実現しました。リニアアクチュエータには逆作動性に優れるボールねじを採用しロボットの腕・脚部用として高いバックドライバビリティを実現するとともに、高密度・高放熱レイアウトにより他社比30%増の推力密度となる小型・軽量化を実現しました。また、整備されていない屋外路面でもサービスロボットの安定した走行性能を確保する「リンク式サスペンション」の技術検証を完了しました。今後は教育機関や飲食店などさまざまなユースケースで実証実験を行い2027年内の市場投入を目指します。そのほか、横浜国立大学と協創して、ロボットハンドなどでの繊細な触覚伝達を可能にする「バイラテラルギア」を開発しました。独自の軸受最適化技術により摩擦を大幅に低減させることで小型でありながら広範囲のトルク制御機能を可能とする高効率な伝達機構を実現しました。「2025年国際ロボット展」ではこれらの新製品に加え、高精度直動製品、精密減速機、デジタルツイン/予知保全ソリューションなど幅広い最新技術を公開し、高い評価を得ました。

半導体製造装置領域では、機械要素部品の使用時に発生する微粒子の量を著しく低減することで2nm以細を狙う次世代半導体の製造プロセスにおける高い清浄度要求に対応した「超低発塵ボールねじ・NSKリニアガイド」と、サブミクロン精度の位置決めを実現するとともに生産工程の高スループットに貢献する「高精度アライメントテーブル」を「SEMICON Japan 2025」に出展し、高い評価を得ました。

今後も、市場のニーズと新たな技術革新に応えるべく、コアテクノロジーとデジタルを融合させて産業の可能性を拡げるとともに、ステークホルダーとの共創を通じて成長分野・先端技術市場である宇宙領域、エアモビリティ領域、AI/自動化領域にも注力し、産業機械の未来を支える高付加価値製品・サービスの創出に取り組んでいきます。

③自動車事業

自動車の電動化や自動化の進展、モビリティとしての多様化も進む中で、自動車の環境性能、安全性、快適性の向上に貢献する製品・技術の開発に全方位で取り組んでいます。

環境性能に関しては、eAxleやハイブリッドシステムなどの電動駆動ユニットの電食やEMC（電磁両立性）への対策に貢献する「導電バイパスプレート」を開発しました。独自開発の導電ペーパとスプリング構造により、世界最高水準の導電性と省スペースを実現しました。また、大型ピックアップトラックなどの高重量車両の燃費・電費改善に貢献する「超低フリクション円すいころハブユニット軸受」を開発しました。トライボロジー技術や解析技術を駆使してシールとシールグリースを新たに開発するとともに、軸受内部の最適化により従来比で約52％のフリクション低減を実現しました。

安全性に関しては、電動油圧ブレーキシステム向けに、当社独自の循環溝一体技術や軸回転方式、高耐久素材を採用したボールねじを新開発し量産を開始しました。今後もブレーキシステムの小型・軽量化と高信頼性に貢献します。また油圧機構が不要となる電動メカニカルブレーキ向けのボールねじの開発にも取り組んでいます。

快適性に関しては、長年培ったボールねじ技術を応用した次世代電動サスペンションの開発を進めています。高効率なボールねじとモータ技術の融合により、高度な車両姿勢制御やエネルギー回生などの新たな価値を提供していきます。

今後も、自動車の電動化や自動運転に貢献する要素部品やメカユニットの開発を進めるとともに、センサやモータを組み合わせたアクチュエータの開発を加速させていきます。

④ステアリング事業

ステアリング事業は、電動車両の普及に伴う車両重量の増加および操舵負荷の増大などの市場環境変化に対応するため、高出力・軽量コラムEPS（電動パワーステアリング）、シングルピニオンEPS及びデュアルピニオンEPSを中心に、高出力化と軽量化を両立したEPSシステムの開発・改良を進めています。また、次世代操舵技術として、ADAS（先進運転支援システム）及び自動運転の高度化に求められる高信頼性・冗長性を備えたステアバイワイヤシステムの開発にも取り組んでいます。

当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は17,231百万円であり、その内訳は、産業機械事業8,558百万円、自動車事業6,280百万円、ステアリング事業2,077百万円、その他313百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、事業の持続的成長、競争力の向上、新技術への開発投資を戦略的に行うことを基本方針としています。『中期経営計画2026』で進めてきた『生産の再編』と『超安定化』の取り組みはグローバルでの製造資本の最適化に向けた取組として継続してきました。そして将来に向けた新たな成長基盤構築の為に、『新商品開発とその生産対応力』をデジタル技術の活用で加速させていきます。

当連結会計年度では、生産性向上・設備更新・品質管理強化・DX推進及び新商品の増強投資などに対し51,894百万円(対前期△4,637百万円)の設備投資を行いました。

産業機械事業では、生産性向上・設備更新及びトレーサビリティ強化などに21,947百万円(対前期△5,382百万円)の投資を行いました。自動車事業では、生産性向上・設備更新及び新商品の増強投資などに22,522百万円(対前期△4,087百万円)の投資を行いました。ステアリング事業では、生産性向上及び設備更新などに5,203百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注)  1  土地の一部を賃借しており、年間賃借料は146百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。

 2　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は12百万円となっています。

 3　土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は48百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。

 4　土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は45百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。

 5　土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は20百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。

　　  6　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は30百万円となっています。

 7　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は23百万円となっています。

 8　土地は全てを中国政府より賃借しています。

 9　土地は全てをインドネシア政府より無償賃借しています。

10　土地は全てを天安市（韓国）より無償賃借しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループは持続的な成長及びコスト競争力を高めるために、生産性向上や設備更新への投資を継続していくと共に新商品の投入やDX推進に向けた投資を推進していきます。また、「安全・品質・環境・コンプライアンス」に対する投資も行っていきます。
　年間投資予定額は600億円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
 
　2027年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行

 　　　役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。これにより、発行済

       株式総数残高は500,000,000株となっています。

(5) 【所有者別状況】

     2026年3月31日現在

(注) 自己株式1,333,849株は、「個人その他」に13,338単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

     2026年3月31日現在

(注) 1　株式数は、千株未満を切り捨てています。

2　上記以外に、当社は自己株式1,333,849株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.26％)を保有しています。また自己株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式8,818,768株は含めていません。

3　2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
  なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     2026年3月31日現在

 (注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式
8,818,700株（議決権88,187個）が含まれています。

　　　2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式が次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

     2026年3月31日現在