BIPROGY株式会社（8056） 有価証券報告書 2026年3月期

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月22日

【事業年度】

第82期(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

【会社名】

BIPROGY株式会社

【英訳名】

BIPROGY Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　　　齊　藤　　昇

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号

【電話番号】

03(5546)4111(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長　　上　野　　研　介

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号

【電話番号】

03(5546)4111(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長　　上　野　　研　介

【縦覧に供する場所】

関西支社

（大阪市北区大深町3番1号）

中部支社

（名古屋市中区栄一丁目3番3号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

回次

国際会計基準

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上収益

百万円

317,600

339,898

370,142

404,010

433,686

税引前当期利益

百万円

29,575

30,001

34,164

38,789

43,845

親会社の所有者に帰属する当期利益

百万円

20,490

20,203

25,246

26,965

31,209

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

百万円

23,595

19,941

34,987

24,754

32,073

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

128,917

139,887

166,423

169,050

178,988

資産合計

百万円

268,647

280,396

314,219

330,876

380,669

1株当たり親会社所有者帰属持分

円

1,283.45

1,391.89

1,654.93

1,721.81

1,853.33

基本的1株当たり当期利益

円

204.04

201.06

251.15

272.65

320.64

希薄化後1株当たり当期利益

円

203.38

200.48

250.47

272.03

320.03

親会社所有者帰属持分比率

％

48.0

49.9

53.0

51.1

47.0

親会社所有者帰属持分当期利益率

％

17.0

15.0

16.5

16.1

17.9

株価収益率

倍

15.3

16.2

18.0

16.8

14.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

29,435

28,419

41,693

44,916

57,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△10,957

△15,537

△8,550

△8,926

△73,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△16,118

△18,043

△17,621

△30,613

△1,512

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

48,703

43,645

59,263

64,801

47,043

従業員数

人

8,068

8,124

8,218

8,362

8,801

回次

日本基準

第78期

決算年月

2022年3月

売上高

百万円

316,788

経常利益

百万円

28,944

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

19,825

包括利益

百万円

22,231

純資産額

百万円

151,127

総資産額

百万円

254,460

1株当たり純資産額

円

1,481.49

1株当たり当期純利益

円

197.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

円

196.78

自己資本比率

％

58.5

自己資本利益率

％

14.0

株価収益率

倍

15.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

23,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△12,924

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△7,943

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

48,294

従業員数

人

7,987

1958年 3月29日

スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金　7,000万円)

1958年 4月 1日

スペリー・コーポレーション　ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。

1959年 9月 2日

スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。

1968年 4月 1日

日本ユニバック株式会社に商号を変更。

1969年 4月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所発足。

1970年 4月 1日

本店を東京都港区に移転。

1970年 6月30日

株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。

1970年 9月28日

伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。

1970年10月 1日

東京証券取引所に上場。

1983年 7月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日　日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。

1985年12月 2日

日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日　日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。

1988年 4月 1日

バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。

日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。

1988年 7月 1日

日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。

1989年 4月17日

東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。

1992年 9月 1日

本社機構を東京都江東区に移転。

1993年 7月30日

札幌市に札幌テクノセンターを開設。

1997年 3月 4日

ユニアデックス株式会社を設立。

1999年10月 1日

ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。

2002年10月 1日

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。

2003年 8月 1日

現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。

2004年10月 1日

日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。

2006年 3月15日

ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。

2006年 7月31日

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。

2007年 3月 1日

日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。

2007年 6月 7日

株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。

2009年 3月26日

株式会社エイファスを子会社化。

2010年 8月 1日

株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。

2012年 8月 9日

大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。

2012年 8月22日

2014年 3月 1日

2015年 4月 1日

2017年 3月10日

2017年 5月19日

2017年 6月 9日

2019年 7月24日

2020年 4月 1日

2021年 5月25日

2022年 4月 1日

2022年 4月 4日

2022年 4月15日

2023年 4月 3日

2024年 6月26日

2024年 9月 6日

2025年 3月27日

2025年 9月12日

2025年12月18日

2026年 1月 6日

2026年 4月 1日

2026年 6月 1日

三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。

ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。

地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。

キャナルペイメントサービス株式会社を設立。

キャナルベンチャーズ株式会社を設立。

Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。

Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。

CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。

グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。

BIPROGY株式会社に商号を変更。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。

AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を子会社化。

Nexus System Resources Co., Ltd.を子会社化。

iByte Solutions Sdn. Bhd.を子会社化。

BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.を組成。

Mattrz株式会社を子会社化。

BCF1投資事業有限責任組合を組成。

カタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社化。

Spacid株式会社を設立。

BIPROGY Energy Storage合同会社を設立。

(2026年3月31日現在)

ユニアデックス㈱

(注)2、3

東京都

江東区

750

(百万円)

サポートサービス、ハードウェア等

100.0

兼任3人

有

サポートサービスの委託等

ＵＥＬ㈱

東京都

江東区

100

(百万円)

ソフトウェア

100.0

兼任4人

出向3人

有

ソフトウェアの開発委託等

㈱トレードビジョン

東京都

江東区

200

(百万円)

アウトソーシング

75.0

兼任3人

出向2人

有

システムサービスの受託等

㈱国際システム

沖縄県

那覇市

40

(百万円)

システムサービス

68.8

兼任3人

出向1人

無

ソフトウェアの開発委託等

Ｇ＆Ｕシステムサービス㈱

大阪府

大阪市

福島区

50

(百万円)

アウトソーシング

51.0

兼任3人

出向1人

無

ソフトウェアの開発委託等

ＵＳＯＬベトナム㈲

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

2,100

(千米ドル)

システムサービス

100.0

出向1人

有

ソフトウェアの開発委託等

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱

東京都

港区

10

(百万円)

システムサービス

100.0

兼任4人

無

システムサービスの委託等

Cambridge Technology Partners Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州

1,500

(千米ドル)

システムサービス

100.0

(100.0)

兼任1人

無

－

㈱エイファス

東京都

江東区

100

(百万円)

システムサービス

100.0

兼任4人

出向1人

無

ソフトウェアの開発委託等

エス・アンド・アイ㈱

東京都

港区

490

(百万円)

サポートサービス、ハードウェア等

51.0

兼任2人

出向2人

無

ハードウェアの仕入等

キャナルベンチャーズ㈱

東京都

江東区

100

(百万円)

その他

100.0

兼任3人

出向1人

無

－

Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合

(注)2

東京都

江東区

4,800

(百万円)

その他

100.0

(1.0)

－

無

－

CVCF2 投資事業有限責任組合

(注)2

東京都

江東区

4,400

(百万円)

その他

100.0

(1.0)

－

無

－

Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.

シンガポール共和国

130

(千シンガポール

ドル)

システムサービス

100.0

兼任3人

無

－

Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.

シンガポール共和国

1

(千シンガポール

ドル)

システムサービス

100.0

(100.0)

－

無

－

Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.

マレーシア

500

(千リン

ギット)

システムサービス

100.0

(100.0)

－

無

－

Emellience Partners㈱

(注)4

東京都

江東区

100

(百万円)

その他

100.0

兼任5人

出向1人

有

－

BIPROGY USA, Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州

0

(千米ドル)

システムサービス

100.0

兼任1人

出向1人

無

－

Netmarks Information Technology (Shanghai) Co., Ltd.

中華人民共和国

上海市

11,329

(千中国元)

システムサービス

100.0

(100.0)

兼任3人

出向1人

無

－

㈱ユニエイド

広島県

広島市

中区

30

(百万円)

システムサービス

100.0

兼任1人

出向1人

無

システムサービスの委託等

BIPROGYチャレンジド㈱

東京都

江東区

90

(百万円)

システムサービス

100.0

兼任1人

出向1人

有

システムサービスの委託等

UEL（Thailand） Co.，Ltd.

タイ王国バンコク市

12

(百万タイバーツ)

ソフトウェア、システムサービス

99.9

(99.9)

－

無

－

グリーンデジタル＆イノベーション㈱

東京都

江東区

360

(百万円)

その他

100.0

兼任2人

出向1人

無

－

V-Drive Technologies㈱

東京都

江東区

100

(百万円)

ソフトウェア

100.0

兼任1人

有

ソフトウェアの仕入等

AFON IT Pte. Ltd.

シンガポール共和国

2,050

(千シンガポール

ドル)

システムサービス

100.0

兼任3人

無

－

AFON Systems Pte. Ltd.

シンガポール共和国

100

(千シンガポール

ドル)

システムサービス

100.0

(100.0)

－

無

－

AFON Technologies Pte. Ltd.

シンガポール共和国

100

(千シンガポール

ドル)

システムサービス

100.0

(100.0)

－

無

－

Nexus System Resources Holdings Co., Ltd.(注)5

タイ王国バンコク市

2

(百万タイバーツ)

その他

49.0

出向1人

有

－

Nexus System Resources Co., Ltd.

タイ王国バンコク市

37

(百万タイバーツ)

アウトソーシング

74.2

(24.7)

兼任3人

無

－

iByte Solutions Sdn. Bhd.

マレーシア

1,000

(千リン

ギット)

システムサービス

75.0

兼任3人

無

－

BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund,

L.P. (注)2、6

アメリカ合衆国カリフォルニア州

17,600

(千米ドル)

その他

99.3

－

無

－

Mattrz㈱ (注)7

東京都

千代田区

100

(百万円)

アウトソーシング

100.0

兼任4人

有

－

カタリナマーケティングジャ

パン㈱ (注)8

東京都

港区

0

(百万円)

アウトソーシング

100.0

兼任4人

有

－

BCF1 投資事業有限責任組合

(注)9

東京都

江東区

500

(百万円)

その他

100.0

(1.0)

－

無

－

(2026年3月31日現在)

紀陽情報システム㈱

和歌山県

和歌山市

80

(百万円)

システムサービス

20.0

兼任1人

出向1人

無

ソフトウェアの開発委託等

PT. INDIVARA SEJAHTERA MANDIRI

(注)10

インドネシア共和国ジャカルタ市

228,210

(百万インドネシア

ルピア)

その他

49.0

兼任2人

無

－

㈱ＭＩＲＡＲＧＯ

東京都

千代田区

2

(百万円)

その他

39.9

(39.9)

－

無

－

キャナルペイメントサービス㈱

(注)10

東京都

江東区

100

(百万円)

アウトソーシング

50.0

兼任3人

出向1人

無

－

㈱東北バンキングシステムズ

山形県

山形市

25

(百万円)

システムサービス

34.2

兼任1人

無

－

㈱ソフトバンク金沢

石川県

白山市

30

(百万円)

システムサービス

20.0

兼任2人

無

－

㈱エヌエム・ヒューマテック

東京都

中央区

27

(百万円)

その他

41.5

(41.5)

－

無

－

㈱ジャステック

東京都

中央区

10

(百万円)

アウトソーシング

23.5

兼任1人

無

アウトソーシングの運用委託等

㈱信金西日本ソリューションセンター

石川県

白山市

70

(百万円)

アウトソーシング

22.9

兼任1人

無

－

㈱フォーステック

東京都

千代田区

192

(百万円)

その他

22.7

(20.0)

－

無

－

パーソルエスアンドアイ㈱

(注)10

東京都

豊島区

20

(百万円)

その他

25.0

(25.0)

－

無

－

(2026年3月31日現在)

大日本印刷㈱

(注)13

東京都

新宿区

114,464

(百万円)

情報コミュニケーション

(被所有）

21.45

有

無

システムサービスの受託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売等

＜BIPROGYグループ 企業理念＞

・わたしたちが社会に果たすべきこと

すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します

・わたしたちが目指すこと

社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります

・わたしたちが大切にすること

1．高品質・高技術の追求

社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます

2．個人の尊重とチームワークの重視

相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします

3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社

ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます

＜Purpose＞

先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、

持続可能な社会を創出します

先見性・洞察力 × テクノロジー × ビジネスエコシステム

 ＝ 社会的価値創出

＜Corporate Statement＞

Foresight in sight

「先見性」でいち早くキャッチしたお客様や社会の課題を、経験や常識にとらわれない

「洞察力」で深く理解する

＜Principles＞

＜Vision2030＞

わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる

社会づくりを推進するしくみに育てていきます

＜Materiality＞

■デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり

■ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に

　ともなう環境負荷の低減

■バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供

■新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化

■コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上

2026年3月期（実績）

2027年3月期（目標）

売上収益

4,337億円

4,400億円

調整後営業利益率^※1

10.0%

11.0%

ROE

17.9%

17.0%以上

配当性向

40.5%

40.0%以上^※2

組織体

開催実績

構成員

主な議題

委員長

（職位）

委員

サステナビリティ委員会

8回

CSO（代表取締役専務執行役員）

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー、チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー、環境貢献委員会委員長、ソーシャル委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長、ユニアデックス社長、その他委員長が任命する者

●マテリアリティ KPIと目標の達成度評価および見直し方針

●サステナビリティ関連方針の改定、新規策定および開示

●サステナビリティ情報開示基準（SSBJ基準）適用義務化に向けた対応

●各種開示資料におけるサステナビリティ関連情報の品質向上

組織体

開催実績

構成員

主な議題

委員長

（職位）

委員

環境貢献委員会

7回

サステナビリティ委員会委員長が任命（業務執行役員）

環境貢献委員会委員長がグループ内の関連執行組織の責任者から任命

●マテリアリティ実行状況の管理

●気候変動移行計画の策定

●インターナルカーボンプライシングの導入

●環境分野に関する情報開示

ソーシャル委員会

7回

サステナビリティ委員会委員長が任命（取締役執行役員）

ソーシャル委員会委員長がグループ内の関連執行組織の責任者から任命

●マテリアリティ実行状況の管理

●労働安全衛生方針の策定

●当社グループにおけるビジネスと人権対応

●社会分野に関する情報開示

分類

マテリアリティ

目指す姿

事業成長におけるマテリアリティ

デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり

多様な業界の顧客およびパートナーと志を共有するコミュニティの形成を通して、「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」「レジリエンス」な社会を実現する。

事業成長におけるマテリアリティ／事業成長を支える基盤となるマテリアリティ

ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減

カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進するサービスの提供や脱炭素社会実現に向けた連携・協働を進めるとともに、事業活動にともなう環境負荷を低減することで、温室効果ガス（GHG）排出量削減への貢献を目指す。

事業成長を支える基盤となるマテリアリティ

バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの 持続可能な調達と提供

人権の尊重や環境負荷低減を図ったバリューチェーンを構築・維持し、安心・安全な製品・サービスを調達・提供する。

分類

マテリアリティ

目指す姿

事業成長を支える基盤となるマテリアリティ

新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化

未来に向けたイノベーションを創出することができる個の多様性、専門性、価値観を認め合い受容する人財・組織・企業風土を醸成する。

事業成長を支える基盤となるマテリアリティ

コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンス体制を構築し、運用する。

また、信頼性、持続性のある社会インフラとしてのICTサービス、社会的価値を提供できる企業として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観のもと、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行う。

分類

マテリアリティ

KPIと目標（達成年度）

2025年度実績

事業成長におけるマテリアリティ

デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり

社会課題の解決を目的とした事業による売上を2023年度比6倍以上（2030年度）

1.42倍

マネージドサービス事業の売上成長率を2023年度比3倍以上（2026年度）

1.74倍

事業成長におけるマテリアリティ／事業成長を支える基盤となるマテリアリティ

ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減

環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成^※1 100%以上（2030年度まで年次）

420.4%

気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年次）

100%

BIPROGYグループの事業所における再生可能エネルギー調達率50％以上（2030年度）

48.2%

GHG排出量（Scope1＋Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（2030年度）

58.6%

事業成長を支える基盤となるマテリアリティ

バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供

購入した製品・サービス（Scope3カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT(Science-Based Targets)相当の目標を設定する（2027年度）

24.2%

販売した製品・サービス（Scope3カテゴリ11）の使用に伴うGHG排出量削減率（2021年度比）25％以上（2030年度）

7.1%

人権方針の見直しおよび社員への理解浸透活動の実施（2026年度まで年次）

実施済

全グループ会社への人権リスクアセスメント再実施および課題への対応着手率100％（2026年度）

実施済

対応着手率100%

サプライヤーに対するESGリスク調査実施率100％（2026年度）

96.6%

BIPROGYグループが定めるサプライヤーに対する重要なESGリスク項目を遵守できている、または改善着手しているサプライヤーの割合100％（2030年度）

38.2%

分類

マテリアリティ

KPIと目標（達成年度）

2025年度実績

事業成長を支える基盤となるマテリアリティ

新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化

女性管理職比率^※2 18%以上（2026年4月1日時点）

12.6%

（2026年4月1日時点）

新規事業開発を推進する人財数100人以上（2026年度）

63人

エンゲージメント・サーベイにおける働きがいと働きやすさに関連する要素の平均スコアの基準値 51％+10ポイント以上（2026年度）

55%

ROLESで中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員の割合 100%（2026年度）

100%

キャリア・ウェルビーングを推進する仕組みの整備と改善率（実施数／計画数）100%（2026年度）

100%

配偶者が出産した男性社員のうち、育児のための休業・休暇を取得できた人の割合 100%（2025年度、以降維持）

97.1%

男性育児休業取得検討・意思決定において、自身の意向を踏まえて、家族や組織とすり合わせできた人の割合 100%（2026年度）

96.5%

障害者雇用率 法定雇用率 ＋0.1%以上（年次）

3.09%

健保特定保健指導における積極的支援対象社員へのフォロー率100％（2026年度まで年次）

2024年度：リスク因子4つを持つ社員

2025年度：リスク因子3つ以上を持つ社員

2026年度：リスク因子2つ以上を持つ社員

リスク因子3つ以上を持つ社員フォロー率 100%

2026年度のメンタル面の不調を理由とする新規休職者数 102人（2023年度実績）以下（2026年度）

年間113人

分類

マテリアリティ

KPIと目標（達成年度）

2025年度実績

事業成長を支える基盤となるマテリアリティ

コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上

KPIと目標（達成年度）

取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成（年次）

2025年度実績

■年間議題の設定や適切な情報共有により、経営の重要な課題・リスクに関する議論の機会が拡充された。

■組織風土改革、現場へのコンプライアンス意識・リスク管理意識の浸透に向けた取り組みに関する情報提供の拡充により、モニタリングの機会も増え、実効性の向上が図られている。

KPIと目標（達成年度）

コンプライアンス・プログラムの改善と高度化（年次）

2025年度実績

コンプライアンス車座会議：

グループ各社での「コンプライアンス車座会議」を2023年度より継続して開催。職場全体で自律的にコンプライアンス実践に取り組む組織風土の醸成を目的に、各職場におけるコンプライアンス上のリスク等について、各職場単位で対話を実施。

内部通報制度（ホットライン）の改善：

匿名性の訴求強化、適用対象グループ会社の拡大、従事者研修の実施により実効性を高めるとともに、グローバル展開を見据えた体制整備を実施。

コンプライアンス教育・啓発：

コンプライアンス週間や研修を通じて、ハラスメント防止を中心とした重点課題への理解と行動変容を促進するとともに、腐敗防止に関するルール整備や表現ガイドラインの整備支援を実施。

KPIと目標（達成年度）

グループ役職員へのインテグリティ意識浸透（年次）

2025年度実績

コンプライアンス意識調査結果：調査スコアは昨年度に引き続き、4段階の最上位である「良好」となった。調査結果は各組織の責任者と共有し、改善策の実施につなげている。今後も年2回の頻度で意識調査を継続予定。

分類

マテリアリティ

KPIと目標（達成年度）

2025年度実績

事業成長を支える基盤となるマテリアリティ

コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上

KPIと目標（達成年度）

コンプライアンス事案発生動向（年次）

2025年度実績

懲戒処分：2025年度の懲戒処分件数は4件。件数は前年度（6件）から減少したものの、情報セキュリティに関する基本動作の欠如、組織上の優位性濫用、ハラスメントに関する認識不足を背景とした言動に起因する事案等が発生。各事案について再発防止策を実施。

重大なセキュリティインシデント発生数

0件（年次）

0件

KPIと目標（達成年度）

ハイブリッドワークにおけるデータ保護セキュリティの仕組みの強化／拡大―仕組みのグループ適用^※3 100％（2027年3月末時点）

2025年度実績

可搬メディアへのデータ移送の制御を目的に、許可されたPCかつ許可された可搬メディアのみ利用可能とする仕組み・制度を導入完了。

KPIと目標（達成年度）

特例運用管理の網羅率^※4 100％（2027年3月末時点）

2025年度実績

BIPROGYにおいて特例運用管理の網羅性向上に資する各種施策を段階的に推進。

目的

気候変動が将来の環境、社会、経済にもたらす変化と当社グループのビジネスモデルや事業活動への影響を把握し、関連リスクの低減とビジネス機会の最大化を図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指す。

範囲

BIPROGY株式会社、および連結対象31社

時間軸

短期：1～3年　中期：4～10年　長期：10年超

使用シナリオ

① 1.5℃シナリオ（1.5℃～2℃未満シナリオを使用）

IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）を使用し、2℃未満シナリオIEA Sustainable Development Scenario(SDS)等の近似のシナリオで補完

② 4℃シナリオ（3℃～4℃シナリオを使用）

4℃シナリオIPCC RCP8.5およびIEA Stated Policies Scenario（STEPS）を使用

リスク

の種類

潜在的財務影響

主な要因

想定財務インパクト

(上段:1.5℃、下段:4℃)

リスク低減に向けた対応

と主な施策

中期

（2030年）

長期

（2050年）

移行リスク

政策/規制リスク

費用(直接費または間接費)の増加

将来的な炭素税率の上昇に伴うGHG排出に対する直接的な操業費用の増加

中

小

■低炭素事業活動

・バリューチェーンにおけるGHG排出量の削減

・再生可能エネルギーへの転換と調達手段の多様化の推進

・バリューチェーンエンゲージメントの推進

小

小

エネルギー政策等による電源構成の変化や電力・燃料価格の変動による全社操業費用の増加

小

小

小

小

再生可能エネルギー調達量の増加に伴う調達費用の増加

小

小

小

小

電動車（EV）への転換に伴う設備投資費用の増加

小

小

小

小

技術リスク

進化する低炭素技術への対応の遅れによる技術力、サービス開発力の低下

進化する低炭素技術への対応の遅れによる技術力、サービス開発力の低下

小

小

■社会の低炭素化に資する技術開発

・開発投資

・人財育成

・各種実証事業参画

小

小

市場リスク

製品およびサービスの需要低下に伴う売上減少による収益性の低下

顧客行動の変化に伴う市場環境の変化を、自社の事業戦略に適切に反映できない場合の競争力低下

中

中

■顧客ニーズの変化に対応したサービスの提供

・気候変動緩和や適応に資する環境貢献型サービスの提供

・環境貢献に資する業務提携の推進

・顧客エンゲージメントの推進

小

小

評判リスク

資本へのアクセス減少に伴う資本コストの増加

低炭素経済への移行に伴う資本市場環境の変化や情報開示要請への対応の遅れによる企業評価の低下

中

中

■信頼される気候関連情報の開示

・TCFD、TNFD提言への取り組み

・開示情報の質と量の充実

・投資家との建設的対話の推進

小

小

リスク

の種類

潜在的財務影響

主な要因

想定財務インパクト

(上段:1.5℃、下段:4℃)

リスク低減に向けた対応

と主な施策

中期

（2030年）

長期

（2050年）

物理的リスク

急性リスク

生産能力低下に伴う減収、費用（直接費または間接費）の増加

激甚風水災による自社拠点の設備被災及び操業停止に伴う売上の喪失と復旧費用の発生

小

小

■事業レジリエンス向上に資する施策の推進

・事業継続計画（BCP）の強化および継続的な見直し・改善

・テレワークを含む、多様な働き方の整備と継続的な見直し・改善

小

小

激甚風水災によるオフショア開発拠点の被災による作業見直しや追加費用の発生

中

中

中

中

サプライチェーンの寸断による作業見直しや代替要員調達の追加費用の発生

中

中

中

中

慢性リスク

生産能力低下に伴う減収、費用（直接費または間接費）の増加

気候変動影響による従業員の疾病増加

中

中

■気候変動適応に資する施策の推進

・健康経営の推進

・テレワークを含む、多様な働き方の整備と継続的な見直し・改善

・データセンター選定を含むグリーン調達の更なる推進

中

中

気温上昇に伴う冷却需要の増加による空調費用の増加

小

小

小

小

機会

分類

注力領域

機会の要素

主要な気候関連機会

シナリオ

財務影響額

中期

長期

(2030年)

(2050年)

市

場

機

会

製

品

・

サ

|

ビ

ス

エネルギー

エネルギー効率・省エネ関連技術の進歩

●エネルギー効率の最適化、エネルギーリソースの監視・制御・最適化に関するサービス提供などによる収益増加

1.5℃

中

大

炭素賦課金の導入

●環境価値証書活用、炭素会計および脱炭素エネルギートレーサビリティの連動に関するサービス提供などによる収益増加

4℃

モビリティ

企業における気候変動への対応強化

●より高度な輸送計画、運行・設備管理、生産最適化関連システムの提供などによる収益増加

1.5℃

中

－

●環境貢献度の可視化に関するサービス提供などによる収益増加

1.5℃

生活者における気候変動への関心向上

●乗り物がインフラや生活とシームレスに繋がるサービスの提供などによる収益増加

1.5℃

気象パターンの変化

●遠隔監視、画像解析などのソリューション提供などによる収益増加

4℃

ファイナンシャル

製品とサービス

●金融機関におけるシステムの共同利用の需要が更に高まることなどによるビジネスの収益増加

1.5℃

大

－

事業活動の多角化の可能性

●金融機関店舗の統廃合が進み、非対面チャネルの重要度が高まることなどによるビジネスの収益増加

1.5℃

●サステナブルファイナンスやそれに付随したコンサルティングサービスの支援などによる売上増

1.5℃

機会

分類

注力領域

機会の要素

主要な気候関連機会

シナリオ

財務影響額

中期

長期

(2030年)

(2050年)

市

場

機

会

製

品

・

サ

|

ビ

ス

リテール

製品とサービス

●消費者が望む購買チャネル、柔軟な受け取り方法が求められ、OMOプラットフォームサービスなどの収益増

1.5℃

中

大

消費者の嗜好の変化

●実店舗からオンラインへのシフト促進、ECサイトでのビジネス機会の拡大

4℃

OTインフラ

製品とサービス

●生産設備の過熱・故障増加に伴う状態監視システムの導入、温度管理・冷却設備の増強などによる収益増

1.5℃

大

－

●調達先多様化・物流マルチパス化、サプライチェーンのリアルタイム監視と変更オペレーションシステムの開発導入が加速することなどによる収益増

1.5℃

成長事業

製品とサービス

●災害予測・緊急対応AIシステムのニーズ拡大

4℃

中

大

事業活動の多角化の可能性他

●GHG算定結果に対する認証・証跡へのニーズの高まり、ESG管理ソリューションの活用や派生するIT利用シーンの拡大などによるビジネスの収益増加

1.5℃

製品とサービス

●ERP製品へのCO2、電力使用量等のモニタリング機能のアドオンによるビジネス拡大などによる収益増加

1.5℃

KPIと目標（達成年度）

2025年度実績と今後の取り組み

環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成率100%以上（2030年度まで年次）

420.4%

モニタリング指標「ゼロエミッション達成率^※」の算定ロジックと社内管理の仕組みに基づき、継続して事業活動におけるGHG排出量の削減に努めるとともに、環境貢献型製品・サービス提供の拡大を図っていく。

気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年次）

100%

全社横断型のプロジェクトによる、気候変動関連のビジネス機会とリスクの抽出とインパクト評価を2021年度より実施。2025年度は財務上のインパクトを定量化し開示。2024年度より、気候変動リスクに加え、水や生物多様性に関するTNFD提言を参照したスコーピングを実施。更なるシナリオ分析の高度化を図っていく。

BIPROGYグループの事業所における再生可能エネルギー調達率50%以上（2030年度）

48.2%

2021年度より再生可能エネルギーの調達を開始し、目標の達成に向けて計画通り進捗中。調達手段の多様化に向けた検討を開始し、更なる再生可能エネルギー調達の推進を図っていく。

GHG排出量（Scope1＋Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（2030年度）

58.6%

調達電力の再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、テレワークの推進やオフィス・機器の効率利用等による省エネルギー施策を推進した結果、基準年比で58.6%を削減。今後も同様の取り組みを継続し、排出量削減を図っていく。

購入した製品・サービス（Scope3カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する（2027年度）

24.2%

サプライヤーとの対話等のコミュニケーションを通じて削減目標設定状況の把握を行うとともに、未設定のサプライヤーに対しては、継続して働きかけを行っていく。

販売した製品・サービス（Scope3カテゴリ11）の使用に伴うGHG排出量削減率 （2021年度比）25％以上（2030年度）

7.1%

顧客やパートナー（サプライヤーや業界団体など）との対話や協働を通じ、エネルギー効率向上等、製品・サービスの低炭素化に向けた取り組みを推進していく。

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

再生可能エネルギー調達率（%）

7.4

23.4

27.2

33.1

48.2

温室効果ガス排出量（t-CO2e）^※1

直接的温室効果ガス排出量Scope1

1,470

1,406

1,257

1,326

1,089

間接的温室効果ガス排出量Scope2（マーケットベース）

11,593

9,347

7,723

6,988

4,852

間接的温室効果ガス排出量Scope2（ロケーションベース）

13,442

12,370

11,571

9,793

8,587

間接的温室効果ガス排出量Scope3

632,737

615,597

522,816

653,390

730,928

区分

目的

主な取り組み

人権方針

人権尊重のコミットメント

人権尊重の姿勢と適用範囲を明確化

・「BIPROGYグループ人権方針」を2020年度に策定

・外部環境の変化を踏まえ2024年度に改訂

・全役職員およびサプライヤーを含むビジネスパートナーに適用

人権デューデリジェンス

負の影響の特定・評価

人権リスクの把握・優先順位付け

・バリューチェーンを対象に人権リスクを特定・評価

・事業特性を踏まえ、重大性に応じた優先順位付けと対応を実施

負の影響の是正・防止・軽減

人権侵害の理解浸透を通した未然防止

・全役職員向けeラーニングを毎年実施

・サプライヤー・業務委託先向けに人権対応を明記したガイドライン提示し、アンケート調査と対話を実施

評価・モニタリング

対応状況の把握と改善

・人権リスクアセスメントを定期的に実施

・KPIにより対応状況を確認し、取り組みの実効性を評価

情報開示・エンゲージメント

ステークホルダーとの対話

・サステナビリティレポート、統合報告書等で情報開示

・サプライヤー・業務委託先との対話の推進

救済

苦情処理メカニズム（グリーバンス）

人権侵害発生時の対応

・人権に関する相談窓口の設置

・サプライヤー向け相談・ホットライン、内部通報制度の活用

全体推進

見直し（PDCA）

継続的な高度化

・実効性評価や外部環境の変化を踏まえ、取り組みや方針を継続的に見直し

潜在的な人権リスク

ライツホルダー

対応策

進捗状況・実績

1

自社グループ従業員の労働慣行

従業員

・人権の理解浸透および定期的なエンゲージメントによる人権リスクの予防・低減を図る

・全役職員を対象に人権に関するオンライン学習を毎年実施

・全社横断のワークショップを開催し、人権課題の把握と対応を実施

・海外拠点において外部専門機関による従業員インタビューを実施。人権課題は確認されていません

2

サプライヤー・業務委託先の従業員の労働慣行

サプライヤー・業務委託先企業の従業員

・ガイドラインの周知およびアンケート調査を通じた実態把握により、人権リスクの予防・低減を図る

・2024年度よりサプライヤー・業務委託先に対する調査を毎年実施

・調査結果に基づき、個別確認および対話を実施。2025年度は12社に対し対応状況および改善方針を確認

3

新製品・サービス使用段階におけるプライバシーの権利

製品・サービスの利用者、一般市民

・AI技術等の先端技術に伴う、プライバシー等の人権リスクの認識および社内共有

・AI技術の持つ便益とリスクを適切に認識し活用できるよう、最新事例およびAI倫理指針を盛り込んだオンライン学習を全従業員に展開

4

機器調達先サプライチェーンの労働搾取

機器調達先サプライヤーの労働者

・機器調達先のサプライヤーとのエンゲージメントの実施

・主要なハードウェア、ソフトウェアベンダ3社と個別に対話を実施し、紛争鉱物や奴隷労働等の問題がないことを確認

潜在的な人権リスク

ライツホルダー

優先度の高い人権課題

1

自社グループ従業員の労働慣行

従業員

長時間労働、職場のハラスメント等の労働慣行に関する課題

2

サプライヤー・業務委託先の従業員の労働慣行

サプライヤー・業務委託先企業の従業員

サプライヤー・業務委託先における長時間労働、差別的慣行

3

新製品・サービス使用段階におけるプライバシーの権利

製品・サービスの利用者、一般市民

AIの利用に伴うプライバシー侵害、差別・監視等の人権リスク

4

機器調達先サプライチェーンの労働搾取

機器調達先サプライヤーの労働者

サプライチェーン上の強制労働、児童労働、差別的慣行

KPI

目標

達成年度

2025年度実績

2025年度取り組み

人権方針の見直しおよび社員への理解浸透活動

毎年実施

2026年度まで毎年実施

実施済

・最新のeラーニングを全役職員に実施

・全社横断で関連部署を集め人権ワークショップ開催

全グループ会社への人権リスクアセスメント再実施および課題への対応着手率

100%

2026年度

実施済

対応着手率100%

・人権リスクアセスメント結果を踏まえ、優先課題への対応を推進

サプライヤーに対するESGリスク調査実施率

100%

2026年度

96.6%

・サプライヤーを対象にESGリスク調査を継続して実施

BIPROGYグループが定めるサプライヤーに対する重要なESGリスク項目を遵守できている、または改善着手しているサプライヤーの割合

100％

2030年度

38.2%

・調査結果に基づき、未対応が多いサプライヤーへの個別対話および改善対応を実施

KPIと目標（達成年度）

2025年度実績と今後の取り組み

女性管理職比率^※1 18%以上（2026年4月1日時点）

12.6%

（2026年4月1日時点）

「第４提出会社の状況　５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等　■重点戦略3：DE&I推進　意思決定層におけるジェンダーダイバーシティ」をご参照ください。

新規事業開発を推進する人財数

2026年度迄に100人以上

63人

PMF（プロダクト・マーケット・フィット）を中心とした実務連動型研修へ移行するとともに、営業マインド・基礎力の強化や部門横断のコミュニティ運営を通じて、新規ビジネス推進力の向上と人財連携の強化を図る。

エンゲージメント・サーベイにおける働きがいと働きやすさに関連する要素の平均スコア

基準値51％+10ポイント以上（2026年度）

55%

「第４提出会社の状況　５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等　■重点戦略4：働きがい向上　理念・戦略の浸透」をご参照ください。

①キャリア理解

ROLESで中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員の割合 100%（2026年度）

②プロセス整備

キャリア・ウェルビーングを推進する仕組みの整備と改善率（実施数／計画数）100%（2026年度）

①100%

②100%

キャリアデザインの実施によりROLESと中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員は100%となった。プロセス整備については、年度末時点で計画した整備を完了した。引き続き、社員のキャリア理解促進のため、組織長と社員とのキャリア目標の擦り合わせを推進する。

①配偶者が出産した男性社員の内、育児のための休業・休暇を取得できた人の割合 100%（2025年度、以降維持）

②男性育児休業取得検討・意思決定において、自身の意向を踏まえて、家族や組織とすり合わせできた人の割合 100%（2026年度）

①97.1%

②96.5%

「第４提出会社の状況　５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等　■重点戦略3：DE&I推進　男性育児休業取得促進」をご参照ください。

障害者雇用率 法定雇用率

＋0.1%以上（年次）

3.09%

障害者雇用施策の推進、特例子会社の活動、グループ会社での雇用促進により雇用目標2.6%（2025年度の法定雇用率2.5%＋0.1%）以上を達成。モニタリングの信頼性向上のため、算出値について第三者の独立した保証声明書を取得。

KPIと目標（達成年度）

2025年度実績と今後の取り組み

2026年度までの健保特定保健指導における積極的支援対象者へのフォロー率

各年度で対象者フォロー100％

・2024年度：リスク因子4つを持つ社員

・2025年度：リスク因子3つ以上を持つ社員

・2026年度：リスク因子2つ以上を持つ社員

リスク因子3つ以上を持つ社員フォロー率100%

2025年度フォロー対象（2026年3月末時点健診結果連携者）となるリスク因子3つを持つ社員285名全員（100%）のフォローは完了した。

社員の健康意識向上・行動変容促進のため、定期健康診断の早期予約・受診を促すとともに、引き続きeラーニング、セミナー・イベントの開催、メールマガジン発行などを実施。加えて、健康保険組合とのコラボヘルス推進により、健診受診後のフォローや改善状況に応じたインセンティブの強化、精密検査費用補助等によるリスクの早期発見・治療対策を強化する。

2026年度のメンタル面の不調を理由とする新規休職者数を102人(2023年度実績)以下

年間113人

入社年次の浅い社員への全員カウンセリングやセルフケア研修、組織長を対象としたラインケア研修の実施など、社員自らのストレスケア対応、組織レベルでのストレスケアを促す対応を継続的に実施し、不調者の早期発見と早期対応に繋げ、新規休職者数としては基準値対比増ではあるものの、前年度より改善（前年度比5.8%減）。

今後もセルフケア・ラインケア両面での対策を強化し、特に組織長や負荷の高い業務に従事する社員への支援を拡充することで、新規休職者の発生抑止を図る。また、予防段階や休職中の社員を含めた幅広い支援として、外部Employee Assistance Program（EAP）や健康保険組合との連携を深め、個々の状況に応じた適切なサポートを提供することで、社員一人ひとりが安心して働ける環境の整備を図る。

　セグメントの名称

　当連結会計年度

（自　2025年4月 1日

　　至　2026年3月31日）

　前期比（％）

システムサービス（百万円）

141,836

8.8

ソフトウェア（百万円）

18,018

29.6

合計（百万円）

159,855

10.8

セグメントの名称

受注高

（百万円）

前期比

（％）

受注残高

（百万円）

前期比

（％）

システムサービス

145,110

10.3

42,389

11.2

サポートサービス

66,155

0.6

61,700

11.2

アウトソーシング

102,020

25.3

168,339

2.9

ソフトウェア

46,968

8.5

6,863

△6.5

ハードウェア

72,444

3.7

16,247

△14.8

その他

13,062

7.6

6,371

1.9

合計

445,762

10.3

301,912

4.2

　セグメントの名称

　当連結会計年度

（自　2025年4月 1日

　　至　2026年3月31日）

　前期比（％）

システムサービス（百万円）

140,845

8.0

サポートサービス（百万円）

59,942

2.7

アウトソーシング（百万円）

97,245

7.4

ソフトウェア（百万円）

47,444

5.2

ハードウェア（百万円）

75,264

11.7

その他（百万円）

12,944

6.5

合計（百万円）

433,686

7.3

代理店契約

ユニシス・

コーポレーション（米国）

1987年12月（1991年3月および2005年10月に一部改定）

1988年

4月より

期間の

定めなし

ユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。

主な内容は、以下のとおり。

①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守

②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定

業務提携等に

関する契約

大日本印刷

株式会社

2012年8月9日

契約締結日より

期間の

定めなし

「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。

セグメントの名称

当連結会計年度

前期比

システムサービス

279

百万円

46.3

％

サポートサービス

113

88.7

アウトソーシング

10,756

106.1

ソフトウェア

1,549

181.9

ハードウェア

63

56.9

その他

27

159.8

計

12,789

107.9

全社

15,317

97.0

合計

28,107

101.7

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

2026年度

予算額

（百万円）

着手及び

完了予定年月

ＢＩＰＲＯＧＹ㈱

アウトソーシング、

ソフトウェア等

アウトソーシング用コ

ンピュータ、

ソフトウェア等

13,000

2026年度中

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2026年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年6月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

98,959,624

98,959,624

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

98,959,624

98,959,624

－

－

決議年月日

2012年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役                     　 　　　 　6人

当社使用人（執行役員）        　　　　　  16人

当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　 4人

当社子会社使用人（執行役員）        　　  10人

新株予約権の数　※

17個[17個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

株式の数　※

1,700株[1,700株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり　1円

新株予約権の行使期間

2013年7月1日～2043年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　554（注）

資本組入額　277

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当

  社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

  とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、2013年7月1日から新株予約権を行使することがで

  きる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査

  役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10

  年が経過した日、または2043年6月30日のいずれか早く到来する日以

  後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付

に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

決議年月日

2013年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役                     　 　　　 　6人

当社使用人（執行役員）        　　　　　  16人

当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　 4人

当社子会社使用人（執行役員）        　　   9人

新株予約権の数　※

126個[126個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

株式の数　※

12,600株[12,600株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり　1円

新株予約権の行使期間

2014年7月1日～2044年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　707（注）

資本組入額　354

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は業績評価期間である2014年3月31日まで継続して、当

  社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

  とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、2014年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2044年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付

に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

決議年月日

2015年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役                     　 　　　 　4人

当社使用人（執行役員）        　　　　　  16人

当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　 3人

当社子会社使用人（執行役員）        　　  13人

新株予約権の数　※

299個[299個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

株式の数　※

29,900株[29,900株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり　1円

新株予約権の行使期間

2016年7月1日～2046年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　 1,257（注）

資本組入額　 629

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は業績評価期間である2016年3月31日まで継続して、当

  社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

  とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、2016年7月1日から新株予約権を行使することがで

  きる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査

  役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10

  年が経過した日、または2046年6月30日のいずれか早く到来する日以

  後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付

に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

決議年月日

2016年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役                     　 　　　 　5人

当社使用人（執行役員）        　　　　　  14人

当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　 5人

当社子会社使用人（執行役員）        　　   6人

新株予約権の数　※

368個[368個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

株式の数　※

36,800株[36,800株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり　1円

新株予約権の行使期間

2017年7月1日～2047年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　 1,175（注）

資本組入額　 588

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は業績評価期間である2017年3月31日まで継続して、当

  社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

  とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

  員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす

  る。

③新株予約権者は、2017年7月1日から新株予約権を行使することがで

  きる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査

  役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10

  年が経過した日、または2047年6月30日のいずれか早く到来する日以

  後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付

に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

決議年月日

2017年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役                     　 　　　 　5人

当社使用人（執行役員）        　　　　　  13人

当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　 3人

当社子会社使用人（執行役員）        　　   6人

新株予約権の数　※

296個[296個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

株式の数　※

29,600株[29,600株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり　1円

新株予約権の行使期間

2018年7月1日～2048年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　 1,729（注）

資本組入額　 865

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は業績評価期間である2018年3月31日まで継続して、当

  社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

  とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

  員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす

  る。

③新株予約権者は、2018年7月1日から、新株予約権者が当社または当社

  子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の

  翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使すること

  ができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約

  権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付

に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株
式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合にお
いて、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力
を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直
前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

決議年月日

2018年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役                     　 　　　 　5人

当社使用人（執行役員）        　　　　　  10人

当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　 4人

当社子会社使用人（執行役員）        　　   5人

新株予約権の数　※

219個[219個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

株式の数　※

21,900株[21,900株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり　1円

新株予約権の行使期間

2019年7月1日～2049年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　 2,573（注）

資本組入額 1,287

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は業績評価期間である2019年3月31日まで継続して、当

  社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

  とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

  員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす

  る。

③新株予約権者は、2019年7月1日から、新株予約権者が当社または当社

  子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の

  翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使すること

  ができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約

  権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付

に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株
式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合にお
いて、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力
を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直
前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

決議年月日

2019年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役                     　 　　　 　5人

当社使用人（執行役員）        　　　　　   9人

当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　 4人

当社子会社使用人（執行役員）        　　   6人

新株予約権の数　※

167個[167個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

株式の数　※

16,700株[16,700株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり　1円

新株予約権の行使期間

2020年7月1日～2050年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　 3,540（注）

資本組入額 1,770

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当

  社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

  とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

  員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす

  る。

③新株予約権者は、2020年7月1日から、新株予約権者が当社または当社

  子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の

  翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使すること

  ができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約

  権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付

に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株
式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合にお
いて、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力
を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直
前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

決議年月日

2020年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役                     　 　　　 　4人

当社使用人（執行役員）        　　　　　   8人

当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　 3人

当社子会社使用人（執行役員）        　　   5人

新株予約権の数　※

128個[128個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数100株

株式の数　※

12,800株[12,800株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり　1円

新株予約権の行使期間

2021年7月1日～2051年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　 2,974（注）

資本組入額 1,487

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は業績評価期間である2021年3月31日まで継続して、当

  社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

  とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

  員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす

  る。

③新株予約権者は、2021年7月1日から、新株予約権者が当社または当社

  子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の

  翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使すること

  ができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約

  権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付

に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株
式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合にお
いて、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力
を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直
前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(2026年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

－

49

30

64

360

12

6,103

6,618

－

所有株式数(単元)

－

258,908

54,724

212,001

378,912

53

83,981

988,579

101,724

所有株式数の割合(％)

－

26.19

5.54

21.44

38.33

0.01

8.49

100

－

(2026年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(％)

(自己保有株式)

BIPROGY株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1

2,312,600

－

2,312,600

2.33

計

－

2,312,600

－

2,312,600

2.33

(1)

名称

従業員向け株式交付信託

(2)

受託者

当社

(3)

委託者

三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

(4)

受益者

従業員のうち受益者要件を満たす者

(5)

信託管理人

当社及び当社役員から独立した第三者

(6)

議決権行使

受託者は、信託管理人からの指図に基づき、

信託期間を通じ議決権を行使します

(7)

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(8)

信託契約日

2024年11月20日

(9)

金銭を信託した日

2024年11月20日

(10)

信託の期間

2024年11月20日～2027年6月末日（予定）

(11)

信託の目的

株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること