株式会社いい生活（3796） 有価証券報告書 2026年3月期

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレートガバナンス・コードに関する取り組みの最新の状況を、「コーポレートガバナンス・コードに関する取り組み」として当社Webサイトに公開しており、以下のURLからご覧いただけます。

　https://www.e-seikatsu.info/aboutUs/pdf/corporateGovernance.pdf

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株式会社いい生活（以下「当社」という）は、先述の「ミッション」「ビジョン」「バリュー」のもと、不動産会社の様々な経営課題を解決し、エンドユーザーに最善の顧客体験を提供する一連のITサービスを、SaaS(Software as a Service)として提供する事業を展開しています。

この「ミッション」を実現するためには当社がゴーイング・コンサーン（継続企業）として存続することが大前提であり、そのためには本質的な企業価値の継続的な向上が必要不可欠であります。そして企業価値の継続的向上を図るためには、中長期的に資本コストを上回る利益の創出、並びにキャッシュ・フローの継続的な創出が必要であり、その実現に必要な仕組みとして、より良い経営判断、意思決定を支えるためのコーポレートガバナンスの充実が重要と考えております。また、当社が事業を展開する社会的に新しい事業領域においてイノベーションを実現し、継続企業としての競争優位性を築きあげる為には、当社の各組織並びに各個人の自律性が不可欠でありますが、当社は事業を展開する上での価値基準及び行動規範として先述の「バリュー」を定めており、このバリューもガバナンスを有効に機能させるものと位置づけております。

当社は、「事業そのもの」で社会的課題の解決に挑んでおります。株主をはじめ顧客、従業員、不動産市場に関わる全ての人を「ステークホルダー」と見なし、それぞれの立場を踏まえた上で、公正かつ果断な意思決定を行うための仕組み作りとしてコーポレートガバナンス体制を充実させていく所存です。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。また、当社は、株主に対する受託者責任を踏まえ独立した立場での経営監督機能についても重要と考えており、高い専門知識と豊富な経験を有している社外取締役を選任しております。加えて同社外取締役全員を東京証券取引所において独立役員として届け出ており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から適宜意見を述べてもらうことで、当社は実効性の高い経営の監督体制を確保しています。

取締役会は、代表取締役社長CEOの前野善一を長として、中村清高、塩川拓行、北澤弘貴、松崎明、成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔、の８名で構成されております。このうち、成本氏、伊藤氏、神村氏は社外取締役であります。監査等委員会は、監査等委員である成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔の３名で構成されております。

なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、取締役会は代表取締役社長CEOの前野善一を長として、中村清高、塩川拓行、北澤弘貴、松崎明、伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光、の８名構成となり、監査等委員会は、監査等委員である伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光の３名構成となる予定であります。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況を表す企業統治の体制図に関しては以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社では、前述したとおり企業理念として「バリュー」を定め、経営の拠り所として、また全ての役員及び従業員の行動規範並びに価値基準として位置づけております。当社はこの「バリュー」の下、適正な業務執行のための体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システムを定めております。

＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

(a)当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。法令遵守はもちろんのこと、当社の業務遂行上の「価値基準」でもある「バリュー」の推進に努め、「コンプライアンス規程」の遵守を徹底するとともに社内研修及び教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めております。

(b)社長直属の内部監査室が、監査等委員会・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施しており、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備しております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

　取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制をとっております。取締役はこれらの文書を閲覧することができます。

　当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、経営会議議事録、これらの議事録の添付書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

(a)災害による損失、基幹システムの障害、役員及び使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。

(b)セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリティの基本方針及びサービスマネジメントの基本方針に従い、ITサービスマネジメント委員会及び各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

(a)当社は創業以来、的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努めております。

(b)取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。

(c)取締役会の下に常勤の取締役、執行役員及び本部長で構成される経営会議を設置し、原則として週１回以上開催しております。経営会議におきましては取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行っております。

(d)取締役会は、経営組織、各取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員は職務分掌に基づき適切に業務を執行しております。

＜当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、当該規程の適切な運用によって、当社は子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について承認を行い、又は報告を受けております。

(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「関係会社管理規程」により、「リスク管理規程」を含む主な方針・規程を子会社にも適用する旨定めており、子会社は当社が定めるセキュリティに関する基準等及びリスク管理体制等の適用対象となっております。

(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。

（ロ）当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、経営会議における意思決定を通じて、子会社における効率的な経営体制の構築に努めております。

(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社と子会社は、企業集団として当社グループ共通の価値基準（「バリュー」）を共有し、一体性を有します。当社の内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならず子会社も監査対象として内部監査を実施しております。

＜監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項＞

(a)取締役会において監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換を実施するほか、取締役または経営会議といった会議体に限らず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）より監査等委員に対して適宜情報提供を行っております。

(b)監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっております。

＜前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに前号の取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項＞

(a)監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指示、命令を受けないこととしております。

(b)監査等委員会事務局の担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。

(c)監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の実施内容及び結果につき報告を行うこととしております。

＜監査等委員会への報告に関する体制＞

(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

（イ）監査等委員は可能な限り経営会議にも出席し、監査等委員会において他の監査等委員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告することとしております。

（ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査等委員会に報告することとしております。

(b)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

（イ）監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、子会社に対して事業の報告を求めることとしております。

（ロ）当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、該当事項につきましては子会社より経営会議又は取締役会に対して報告されます。

（ハ）「関係会社管理規程」により、当社は「コンプライアンス・ホットライン」制度を子会社においても利用できることとしております。当該制度を利用して通報が行われた場合、当該通報内容は監査等委員会に通知され、監査等委員会において調査の可否に係る検討、調査の要請及び結果の受領、経営会議に対する通報内容及び結果概要の報告が行われる旨、「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に定めております。

＜前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞

当社は「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に基づき、前号の「コンプライアンス・ホットライン」制度を利用した通報者が不利益となる一切の行為を禁止しております。

＜監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞

監査等委員は、職務の執行について生ずる費用については、「経理規程」等に基づき精算することとしています。

＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

(a)監査等委員は、可能な限り経営会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

(b)監査等委員会は、会計監査人・内部監査室と連携・協力して監査を実施しております。

(c)取締役会において、監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換を実施することとしております。

＜財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制＞

当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保し、また金融商品取引法に定める内部統制評価制度への適切な対応を図るため、取締役会において財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針を定めております。また、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、当該システムが有効かつ適正に機能しているか継続的に評価を行い、不備に対する必要な是正措置を講じるものとしております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況＞

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持いたしております。

なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みでありますが、引続き社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでまいります。

（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

　経営全般に関するリスクについては、災害による損失、基幹システムの障害、役員・使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。

　情報セキュリティ管理の体制につきましては、セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリティの基本方針およびサービスマネジメントの基本方針に従い、ITサービスマネジメント委員会および各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。また、セキュリティ管理室において、情報セキュリティに関する規則、規定、細則等及び個人情報の保護に関する情報セキュリティ実施規定の作成並びに情報セキュリティ対策に関する計画の立案等を行っております。

　当社では、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001（JIS Q 27001）」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、情報セキュリティに関する意識の高揚と徹底を図っております。また、クラウドサービスに特有の情報セキュリティ対策に対応した国際標準規格である「ISO/IEC27017（JIS Q 27017）」認証についても取得しております。本認証を維持することで、クラウドサービスに固有のリスクについても管理を強化し、当社サービスの信頼性を確保してまいります。

（ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　前述しました「（ⅰ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　＜当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞」欄における「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」、「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」及び「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」において記載のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

（ⅳ）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ｖ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等をこれにより填補します。全ての取締役候補者は、選任され取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。保険契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会で決議の上更新する予定であります。なお保険料は、全額を当社が負担しております。

（ⅵ）取締役会における運営及び機能

　取締役会は、常勤社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び社外取締役（監査等委員）３名で構成され、少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、執行役員も出席し、情報の共有及び意思の疎通を図るなど内部統制のより一層の充実に努めております。

（a）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

（b）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

（c）中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（d）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

（ⅶ）経営会議における運営及び機能

　経営会議は、常勤社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び本部長で構成され、迅速な経営判断ができるように、原則として週１回以上開催しております。大小さまざまな経営課題について、議論を行う事で、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を可能とする体制を構築しております。又、社外取締役（監査等委員）も可能な限り出席し、本会議に関する重要事項の報告を受ける体制をとっております。

④取締役会の活動状況

　当連結会計年度におきまして当社は、取締役会を定時12回、臨時５回の計17回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。また、重要な法務上、税務上及び会計上の課題については、適宜、弁護士、税理士及び公認会計士に相談しながら必要な検討を行っております。

（ⅰ）当連結会計年度における取締役会の出席状況

（注）戸塚隆将氏は、2025年６月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任したため、在任期間中に開催された取締役会を対象としております。

　取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、取締役会規程に定められた経営方針・経営計画や重要な人事などの当社グループ経営に係る基本事項、並びに重要性の高い業務執行に係る事項を審議・決裁しております。

（ⅱ）当連結会計年度の取締役会における主な審議事項

（ⅲ）取締役の支援体制

　取締役を補佐する組織として取締役会事務局を設置（法務部メンバーが兼任）し、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡などを行っております。

　また、社外取締役に対し、経営会議資料及び社内コミュニケーションツール（Slack）へのアクセスを提供し、経営会議にはオブザーバーとして参加する機会を設けております。

　なお、取締役会には執行役員も原則参加し、より現場に近い情報を業務執行取締役及び社外取締役に共有することで、コミュニケーションの機会を提供し、取締役会での建設的な議論の促進を図っております。

（ⅳ）取締役会の実効性に関する分析・評価

　当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。2026年6月に実施した際の評価方法とその結果、及び同結果を踏まえた2026年度の取り組み方針は以下のとおりです。

1．分析・評価の方法

（1）当社取締役会において協議を重ね、評価の方法およびプロセスについて定めました。

（2）在任取締役全員（監査等委員である取締役を含みます）に対してアンケートを実施し、回答を得ました。アンケートの主な項目は次のとおりです。

・取締役会の規模・構成

・取締役会の運営状況（開催頻度、議題設定、資料の内容、議案の審議状況等を含む）

・社外取締役への情報提供

（3）アンケートへの回答内容をもとに取締役会において意見交換を行い、今後の取り組みについて審議いたしました。

2．評価結果の概要

当社の取締役会は、取締役会の規模・構成、運営状況（開催頻度、議題設定、資料の内容、議案の審議状況等）、社外取締役への情報提供等の観点において概ね適切に機能しており、従って取締役会の実効性は確保されていると評価しました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（ⅰ）2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 

男性　8名　　女性　-名　　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役（監査等委員）成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔は、社外取締役であります。

２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2026年３月31日現在における実質所有株式数を記載しております。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。執行役員は以下５名で構成されています。

　執行役員　多賀　正博　ウェブ・ソリューション開発グループ　プロジェクト管理室　室長

　執行役員　塚本　佳弘　ビジネス・ストラテジーグループ　営業戦略本部　本部長

　執行役員　飯島　博昭　セールス＆マーケティンググループ　マーケティング本部　本部長

　執行役員　山下　英範　セールス＆マーケティンググループ　中部・西日本営業本部　本部長

　執行役員　中川　和之　ウェブ・ソリューション開発グループ　管理ソリューション本部　本部長

（ⅱ）2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
 

男性　8名　　女性　-名　　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役（監査等委員）伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光は、社外取締役であります。

２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2026年３月31日現在における実質所有株式数を記載しております。

３．2026年６月29日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年６月29日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。執行役員は以下５名で構成されています。

　執行役員　多賀　正博　ウェブ・ソリューション開発グループ　プロジェクト管理室　室長

　執行役員　塚本　佳弘　ビジネス・ストラテジーグループ　営業戦略本部　本部長

　執行役員　飯島　博昭　セールス＆マーケティンググループ　マーケティング本部　本部長

　執行役員　山下　英範　セールス＆マーケティンググループ　中部・西日本営業本部　本部長

　執行役員　中川　和之　ウェブ・ソリューション開発グループ　管理ソリューション本部　本部長

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、後述する監査等委員の機能・役割も担っております。

（ⅰ）社外取締役の員数

当社の社外取締役は３名であります。

なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光の３名構成となる予定であります。

（ⅱ）各社外取締役と当社との間における利害関係

各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役の当社株式保有状況は、「役員一覧」に記載のとおりであります。

（ⅲ）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりであります。

当社の社外取締役３名のうち１名は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

当社の社外取締役３名のうち１名は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

当社の社外取締役３名のうち１名は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

（ⅳ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては当該基準に従い、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社は、監査等委員である社外取締役３名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

（ⅴ）各社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役（監査等委員）である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

社外取締役（監査等委員）である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

社外取締役（監査等委員）である神村大輔氏は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

（ⅵ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、当社の代表取締役、内部監査室、部署横断型で内部統制を推進する組織及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する以下のような情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。

（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監督又は監査を実施しております。

（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

（d）代表取締役、内部監査室、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜、意見交換会を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で組織されており、以下のような経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。

なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員である伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光の３名構成となる予定であります。

（ⅰ）監査等委員会の機能強化に係る取組み状況

（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。

（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

（d）代表取締役及び内部監査室と適宜、意見交換会を実施しております。

（e）当社は、監査等委員会が監査等委員会監査をより実効的に行えるよう、監査等委員会を補助する専属の使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。

（f）各監査等委員は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務執行取締役、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

（ⅱ）財務及び会計に関する知見

監査等委員である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しております。監査等委員である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。監査等委員である神村大輔氏は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しております。

（ⅲ）当連結会計年度における主な活動状況

当連結会計年度におきましては当社の監査等委員会は17回開催され、監査及び経営監督の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査等委員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってまいりました。

（注）戸塚隆将氏は、2025年６月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任したため、在任期間中に開催された取締役会を対象としております。

②内部監査の状況

内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員１名の２名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び部署横断型で内部統制を推進する組織と連携・協力し、当社の各部署に対する業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び内部統制を推進する組織とも適宜情報交換が行える体制にしております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については適宜指導を受け、適正な会計処理に努めております。

また、第27期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び監査報酬の内容等については次のとおりです。

（ⅰ）監査法人の名称

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

（ⅱ）継続監査期間

23年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名

その他３名

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査等委員会は、会計監査人の継続監査年数等個別の事情を勘案しまして、解任又は不再任に関する事項の決定を行います。

上記方針の下、当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における会計監査の実績や当連結会計年度における会計監査計画及び会計監査上の重点項目と当社グループの業種・会社規模等に鑑みて、当社の会計監査人としてＭｏｏｒｅみらい監査法人を選定しております。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

当社は、会計監査人の評価に関し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無、監査の有効性等について確認を行っております。その結果、会計監査人Ｍｏｏｒｅみらい監査法人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

上記のとおり、提出会社及び連結子会社における監査公認会計士等が行う非監査業務はありません。また、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬もありません。

（ⅱ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ⅲ）監査報酬の決定方針

当社は「外部会計監査人候補の選定及び外部会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査公認会計士等が作成した監査計画につき説明を受けるとともに見積もり内容を検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

（ⅳ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における実施した会計監査手続の内容及び監査の実施時間や当連結会計年度における会計監査計画、監査チームの構成、会計監査手続の内容、監査上の重点項目及び会計監査の実施予定時間と当社グループの業種、会社規模等に鑑みて、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬を同意しております。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略の策定前提および全体方針

　当社グループの人材戦略は、不動産市場におけるDXの進展、および当社グループが推進する「バーティカルSaaS＋BPaaS」の相乗効果によるLTV（顧客生涯価値）の最大化を前提とした事業計画（経営戦略）と密接に関連付けて策定・推進しています。これに基づき、常勤社内取締役、執行役員および本部長で構成され、原則週1回以上開催される「経営会議」において経営戦略として議論を重ね、必要人員数や採用方針を決定しています。また、これらの戦略の進捗については、少なくとも月1回以上開催される取締役会において適切な監督を行うなど、実効性の高い社内手続きを経て確定しています。

　持続的な企業価値向上の最大の源泉は「人的資本」であるという認識のもと、競争優位性を築き上げるために不可欠な「各組織ならびに各個人の自律性」を促すため、価値基準および行動規範である共通の「バリュー」を連結子会社も含めて共有し、一体となって以下の方針を推進しています。

　・人材の量・種類および獲得・育成方針（新卒育成と専門性の両立）
マルチプロダクトを展開する上で核となる高度IT人材および顧客のDXに伴走するコンサルティング人材等、最適なポートフォリオを目指しています。当社の事業領域である「IT」と「不動産」の両面に精通した人材は、現在のキャリア採用市場において極めて希少であるため、当社グループでは新卒採用を中心に据え、入社後の体系的な育成を通じて双方の高度なスキルを獲得させることを基本方針としています。採用活動においては、「Candidate Experience（候補者体験）」の質的向上を重視し、当社のDNAに共感する優秀な人材の獲得を進めています。

　・AI（人工知能）の全面活用にともなう事業体制への移行
2026年3月期および2027年3月期以降の事業計画においては、社内業務およびプロダクト開発におけるAIの全面的な活用を強力に推進しています。これにより、単なる人員増のみを是とする組織拡大ではなく、AI活用による業務の効率化・省力化を最優先で進め、人員数に過度に依存しない、高生産性かつ強固な事業体制への移行を進めています。

　・目標設定と振り返り・フィードバックによる自律性向上（OKRとKGI/KPIの併用）
従業員一人ひとりが高い専門性を発揮できるよう、グループ共通での能力開発を支援しています。全社方針と連動した「OKR」による高い目標設定を軸としつつ、日々の活動や管理職によるサポート、最終的な評価・フィードバックのプロセスにおいては、より現実的かつ客観的な「KGI/KPI」を用いた自己振り返り・フィードバックアプローチを採用しています。これにより、個人の挑戦と組織の目標を「win-win」の関係で結びつけ、生産性とエンゲージメントの向上を図っています。

②従業員の給与等の決定に関する方針（人事・報酬制度）

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額および内容については、役員報酬の決定においても重視されている「審議プロセスの公正性・透明性の確保」の思想を参考に、「給与規程」などの明確な社内基準・規程に基づき適正に決定しています。当社の人事評価および報酬制度は、年功序列的な要素を排し、「柔軟な人事制度」を基本方針として運用しています。

　・等級（グレード）制度とキャリアパス
全ての正社員および契約社員は、職務と職務遂行能力が定義された等級（1〜4グレード、およびその上位であるGMまたはSグレード）を持ちます。また、部門・職種別採用（ジョブ型採用）を基本とし、原則として本人の同意なき定期的な人事異動（専門性を阻害する要因）は行いません。

　・マネジメント／スペシャリストのデュアルトラック
グレード4を超えるキャリアパスとして、組織の管理職を担うマネジメント等級（GM）と、業務領域で高い専門性を発揮するスペシャリスト等級（S）の双方向の選択肢（デュアルトラック）を用意しています。両者には上下関係はなく、個人の志向性と強みに応じた柔軟なキャリアオプションを提供しています。

　・評価の基準および給与への決定プロセス
人事評価の運用原則として「①機会の公平性と処遇の公正性の確保」「②納得性の確保」「③透明性の確保」「④信頼性の確保」の4つの視点を遵守しています。評価の考え方は、「絶対基準」を採用しており、年齢や性別に関係なく、個人の成果と持続的な能力向上の客観的事実をもとに評価（実力主義・時価主義）し、市場競争力のある適切な給与体系および改定（年1回の通期評価に基づく4月反映）を行っています。

　・その他の給付（福利厚生・インセンティブ等）
従業員の心身の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、後述の健康経営を戦略的に推進しています。また、従業員の長期的なエンゲージメント向上や財産形成の支援を目的として、従業員持株会制度の運用や、柔軟で多様な働き方を支える各種福利厚生制度等を整備しています。

③人的資本の拡大に関する基本方針

1.人的資本拡大に向けた基本方針

　株式会社いい生活（以下「当社」という）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」という「ミッション」を掲げ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」という「ビジョン」のもと、全ての人々の生活の根幹をなす不動産市場にフォーカスし、不動産市場における様々な課題を解決し、エンドユーザーに最善の顧客体験を提供する一連のITサービスを、SaaS（Software as a Service）として提供する事業、またそれらSaaSプロダクトを結ぶデータプラットフォームを通じ付加価値を提供する事業、を展開しています。

　無形固定資産としてのソフトウェア・サービスを開発、提供し、それを利用する顧客に対する付加価値の創造、その延長にある市場及び社会全体に対する付加価値創造の実現は、全て当社における人的資本によってもたらされるものであり、人的資本こそが当社の価値や競争力の源泉であります。

　当社では、人財を人的資源ではなく、人的資本としてとらえ、投資を行う対象として、高めることができるものとして認識しています。資本としての価値を高めるためには、個の自律的、内発的な学びを促すとともに、自立した個が集まるチームによる学び（互助価値創造）も欠かせません。 ダイバーシティ＆インクルージョンを通じて、一人一人が持っている能力や資質、価値観などを組み合わせ、人的資本への投資を行い、個人の個性を十分に揮できる環境を整えることで、顧客及び社会全体にとっての付加価値の創造を実現してまいります。

2.目指すべき個々人の在り方

　当社は、「会社の存在意義」、「会社として目指すべき未来の姿」をミッションとビジョンに結晶させ、それを実現する過程において大切にしたい価値観、目指すべき個々人の在り方として以下のバリューを定めております。

「新たなスタンダードを定着し続けよう」
常に「当たり前」を疑い、学びほぐしながら歩んだ道のりを形式知化しよう。
先駆者として好奇心をもち、未踏への探索を楽しみ、新たな見聞を組織に導入し拡張していこう。

「明日の距離感で前進しよう」
遠すぎる未来でも今日でもなく、「明日」の距離感で世界をひとつ前進させるイノベーションや改善を考えよう。
だれも置き去りにせずに、かといって停滞もせず、主体的に進むべき道を照らそう。

「信頼を積み重ね歴史をはぐくもう」
過去は今日につながり、今日は未来につながっていく。
お客様との信頼をひとつひとつ積み重ねることが、「わたしたち」の土台となり、歴史になる。

「挑戦と失敗をまるごと愛そう」
これから挑戦する人も、挑戦を見守る人も、トライ＆エラーで大いなる愛をもって迎え入れよう。
小さな挑戦も大きな失敗も、支え合いながら積み重ねよう。

「多彩な仲間と化学結合を起こそう」
自らのWILLを発信し、自分の足りない能力を補ってくれる仲間やパートナーを巻き込んでいこう。
領域や考えの違いを超えて、スペシャリストのDNAが融合すれば、新たな化学反応が生まれる。

「優しさと易しさに芯をとおそう」
優しさ = “friendly“、易しさ = “comfortable“ それは決して八方美人ではない。
一本軸がとおった明快なコミュニケーションとシステムによって、頼られる存在になろう。

　当社は、このミッション、ビジョン、バリューで社会とつながり、また、人とつながります。社会にとって意味がある、会社にとって意味がある、従業員一人一人にとっても意味がある、この３つのベクトルを合わせ、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員の関係もwin-winというサステナブルな関係の実現を目指します。

3. 社内環境整備基本方針

　上記の方針を具現化するために、以下の各項目において施策を推進いたします。

（ⅰ）自発的価値創造性の追求

　価値創造に必要な新しいことを学ぶ機会を提供するために資格取得支援制度を定め、運用しております。この制度は、対象資格制限なし、取得可能な資格数上限なし、としており、会社から強制する研修ではなく、各自の自律的な学びを支援するための仕組みとして位置づけております。

　また従業員には、新入社員研修から始まり、以下のスキル獲得を促します。

　・テクニカルスキル
IT知識、不動産市場・業務知識、財務・会計・法務知識、サービス開発等各業務における専門知識及びスキル等

　・ヒューマンスキル
コミュニケーション、対人関係

　・コンセプチュアルスキル
ロジカルシンキング、問題解決、戦略立案等

（ⅱ）目標設定、目標達成を支援する過程での積極的対話の積み重ね

　毎期、会社全体や部署の目標と整合する個人ミッション、目標を定め（OKR）、HRテックツールを活用した1on1、振り返りを行うことで、管理職がメンバーの成功をサポートします。全ての従業員が、成果を上げるために会社及び管理職の支援を受ける権利があります。

（ⅲ）一人ひとりの価値を顕在化させる中で、ウェルビーイングも追求

　従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最高のパフォーマンスを発揮することが、人的資本による付加価値を最大化し、企業としての成長・発展につながると考え、一人ひとりのウェルビーイングにコミットしています

（ⅳ）人間性の尊重

　ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する中で、コンプライアンス教育を継続的に実施、法令違反及びハラスメントのない会社を目指します。

　ライフイベント等で一時的に休職、職務を離れる場合にも、その期間はライフイベントにフォーカスし、就業可能になった場合には復帰することが当たり前のものとして運用し、実効性を高めるとともに一層の定着を図ります。

（ⅴ）タレントの獲得

　上記の取り組みを進め、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員もwin-winというサステナブルな関係の実現を図り、当社で獲得できるスキル及び経験を明らかにすることで、採用市場において最高のCandidate Experienceを提供し、求める人財を選び、求める人財から選ばれる関係を実現していきます。

④健康経営

　当社グループでは人的資本の基盤となる従業員とその家族のウェルビーイングを支援するために、「健康経営宣言」を定めて、さまざまな取り組みを推進しております。2026年3月に、経済産業省、厚生労働省及び日本健康会議により「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されており、2020年から7年連続で認定を受けております。

「健康経営宣言」

　いい生活グループでは、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮できる環境を保持することが、従業員の活力および生産性の向上を通じて、企業としての成果を最大化し、業績の向上ならびに企業価値の増大につながると考え、

「健康経営宣言（https://www.e-seikatsu.info/sustainability/Healthmanagement.html）」を定めています。

　従業員の健康は企業として重要な経営課題のひとつであります。当社は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションとし、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、その過程で大切にする価値観として６つの行動指針をバリューとして定めております。このミッションとビジョンを実現するためには、まず、当社が永続的企業として成長していくことが必要で、そのためには従業員一人ひとりが心身共に健康で、活き活きと仕事ができる環境が必要です。

　今後とも、ミッションとビジョンの実現に不可欠なものとして、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。

＜健康経営によって目指すもの＞

　健康経営の推進によって、「従業員一人一人が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮できる環境を保持することで、従業員の活力および生産性の向上を通じて、企業としての成果を最大化し、業績の向上ならびに企業価値の増大につなげる」ことを目指します。

＜健康経営に向けた取り組み＞

　・定期健康診断の受診率 100％
定期健康診断の受診、業務時間での受診可としており、受診率 100％を維持しております。

　・オフィス内完全禁煙
オフィス内は完全禁煙であり、受動喫煙のリスクを排除しております。

　・過重労働対策
毎週水曜日をノー残業デーと定め、定時退勤を呼び掛けています。またそれ以外の日も遅くとも20時までの退勤を奨励しています。従業員の時間外勤務の状況は、アラートという形で管理職に共有、偏りのない仕事の配分に周囲も支援できる環境を作っています。

　・マッサージルームの設置
肩こりや腰のはりを予防あるいは早期に解消できるように鍼灸師が常駐し、業務時間内にマッサージを受けることが出来ます。また、ストレッチ指導、健康維持レターの発信等も行っており、社内健康維持の基点として機能しております。

　・感染症予防・対策
毎年、インフルエンザ流行に先駆けて、希望者に対して予防接種を無償で、業務時間中に受診・接種できる環境を提供しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大時等、必要と判断された場合には、従業員の安全を最優先し、完全リモート移行できる体制としております。

　・メンタルヘルスケア・ストレスチェック
こころの健康増進のため、全従業員を対象とした年に１回のストレスチェックをはじめ、産業医によるカウンセリングを行っております。ストレスチェックについては受検率 100％を維持、また年に１回、健康リテラシーの向上を目指し、セルフケア、ストレスコーピングを含む健康マネジメント研修を実施しております。

　・健康維持に向けた取り組み
本支店には無料のウォーターサーバーを完備、福利厚生向上とともに、夏の熱中症対策、冬場の乾燥防止・感染症予防にも役立てています。また腰痛になりにくいメッシュバックの高機能チェアを全社で利用、加湿器の設置等、健康維持に配慮したオフィス環境づくりを心がけております。

　・リフレッシュスペースの設置
社内には様々な用途に対応する「リフレッシュスペース」を設置、丸テーブルを中心とした協力的なコミュニケーションを取りやすいレイアウトとしており、チームミーティングやランチ休憩等に利用されています。またサークル活動等にも自由に利用できます。

　・家庭内の健康への配慮
従業員の家庭内の健康への配慮として、子一人につき年間６日間の看護休暇制度を「有給」としております（通常の有給に加えて取得可能）。

＜健康経営推進体制＞

　代表取締役 CFO（コーポレートグループリーダー兼任）を健康経営推進の責任者とし、「コーポレートグループ　人事部」が健康経営推進の主管部署となり、産業医および健康保険組合と連携しながら、推進業務を担います。

⑤人材戦略に関する指標および目標

当社グループにおける人的資本関連の重要な指標は以下の通りです。

（注）数字は全てグループ全体、連結ベース

（注）契約社員、アルバイトは含まない

※１ 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数

※２ 障がい者数 ÷ 全従業員数

※３ 育休取得者数÷子が生まれた社員（男性含む）

※４ 離職者数（4/1～3/31） ÷ 統計年度期初4/1時点の全従業員数

※５ アブセンティーズム：心身の不調により仕事を休む頻度を従業員アンケートで聴取・集計

※６ プレゼンティーズムの測定方法：ＳＰＱ（Single-Item Presenteeism Question東大１項目版）

※７ 測定人数、回答率はアブセンティーズム・プレゼンティーズム共通

※８ 付加価値額 ＝ 連結経常利益 ＋ 総人件費 ＋ 賃借料 ＋ 減価償却費 ＋ 租税公課 ＋ 金融費用

※９ ワークエンゲージメント（2025年度）：平均3.3点（ストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出）

　人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから、定めてはおりませんが、今後のトレンドを注視しながら適切に設定してまいりたいと考えております。

　当社グループでは、これらの一連の健康経営施策の推進を通じて、従業員の心身の健康リスクを低減させるだけでなく、ワークライフバランスの向上や組織へのエンゲージメントの醸成といったポジティブな成果（アウトカム）へ繋げることを目指しています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。

②提出会社の状況

（注）　１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

４．当社は単一セグメントであるため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。

③労働組合の状況

　　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

　その他１社の連結子会社については、労働者を雇用していないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社リアルテック・インベストメント

株式会社リアルテック・コンサルティング

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社リアルテック・インベストメント及び株式会社リアルテック・コンサルティングの決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

　　　時価法によっております。

②　棚卸資産

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　６～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　インターネットを経由して提供するSaaSの利用料、ならびにSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入などについては、月額利用料金として顧客から料金を収受し、毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識しております。スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発などのサービスの販売形態については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。