株式会社ビースタイルホールディングス（302A0） 有価証券報告書 2026年3月期

３ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

（1）許認可と法的規制について

①人材サービス業界の状況について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当業界は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できる仕組みが求められております。

　2015年９月に施行された改正労働者派遣法においては、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行されました。

　労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適用されますが、労働基準法、労働安全衛生法の罰則も適用される場合があります。

　現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材派遣について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループが行う人材派遣は、労働者派遣法第８条に基づく労働者派遣事業許可を受けており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されております。当社グループは、関係法令の改正等の動向を注視するとともに、関係法令の遵守のために、顧問弁護士や顧問社労士と連携し、社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。

　今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許可の状況

③人材紹介について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループが行う人材紹介は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けております。職業安定法では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。当社グループは、関係法令の遵守のために社内教育や法令遵守体制の構築等の施策を実施しております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許可の状況

（2）人材の確保について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が重要となってまいります。特に主婦層の労働力を活用するしゅふJOBスタッフィングにおいては、当社グループのサービスの認知度を高める必要がございます。その上で、業務に従事して頂いた方からの紹介制度を通じた人材確保を実現しております。また、当社グループに対して継続的にサービスをご提供頂くために、友好的な協力関係を築いてきております。

　このような状況をより良いものとするため、当社グループは業務に従事して頂いた方々へのアンケート等を通じて満足度の認識を行っております。しかし、競合の存在により当社グループの人材確保が困難な状況に陥ってしまった場合、サービスの量的・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）社会保険料の負担について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループが行う人材関連事業における費用の大半は派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれる社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。社会保険料の料率改定や社会保険の適用範囲拡大等の制度改正により、社会保険料の会社負担額が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）従業員等によるコンプライアンスについて

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、従業員等の不正行為等が発生しないよう、法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス通信の配信、内部通報窓口の設置等を通じて、従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底及び内部管理体制の充実に努めておりますが、万一重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5) 特定人物への依存について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社代表取締役社長である三原邦彦は、当社の創業者かつ大株主であり、会社設立以来、当社の経営方針や事業戦略の策定をはじめ、事業活動全体において重要な役割を果たしております。当社では、適切な権限委譲を図るための組織整備、業務分掌及び職務権限規程等の整備、社内の人材育成等を行うことにより、同人へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同人が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績及び今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報管理について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループは事業を展開する上で、当社グループに登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を取り扱っており、これらの情報については法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員のデータのダウンロード行為のログ集積・監視等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。また、連結子会社である株式会社ビースタイルスマートキャリア及び株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズは、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、個人情報を保護する体制の維持に努めております。しかしながら、不測の事態により情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負担の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）人材サービス業界の動向について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正など、様々な分野での動きに影響を受けやすい業界であります。

　当社グループが営業基盤としている主婦層の労働力をターゲットとした人材サービスは景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。

　雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。企業の人材採用需要が減退や政府の雇用政策による経済情勢の変化等が雇用情勢に影響を与え、当社グループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。例えば、雇用政策として所得税や社会保険の加入要件が見直された場合、労働者の雇用形態や労働時間等に影響を与える可能性があり、それによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

（8）競合について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　本書提出日現在においては、当社グループのサービスラインの核となる主婦の労働力をターゲットとした人材サービスを提供する企業のなかで、競合する企業はあるものの、先行参入企業として、しゅふ、フレキシブルワーカーに注力する人材サービス企業としての長年の実績と顧客基盤やグループ会社の運営する「しゅふJOB」の集客力を活かした低単価での人材募集等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。しかし、今後の労働人口の減少により、同様の人材サービス企業が主婦層の労働力を取り扱うサービスを展開する可能性は大いにございます。その結果として、業界の競争関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程及びＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、体制を整備しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）システム障害について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループでは請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にＩＴシステムを多用していることから、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めておりますが、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）新規事業について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループでは、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針です。しかしながら、新規事業に必要な先行投資費用が想定を上回る場合や、事業環境の変化等により想定した収益が計画通りに得られない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）取引先の信用リスクについて

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループでは、取引先との契約において、当社グループ独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。

　当社グループは求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しておりますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（14）内部管理体制について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　今後の事業拡大を見据えて更なる人員確保や体制の整備を継続的に進めていく予定でありますが、それらの体制の構築が適時適切に対応できなかった場合、業務に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）資金使途について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　株式上場時における公募増資による資金使途につきましては、システム開発関連費及び広告宣伝費に順次充当しております。

　しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化及び制度改正への対応等によっては、現時点における資金計画使途以外に充当する可能性があります。また、調達した資金使途の全てが必ずしも当社グループの成長に寄与するとは限らず、当初の計画通りの成果をあげられない可能性があります。

（16）訴訟の可能性について

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、当社グループの取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化

発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループでは、株主価値向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)における新株予約権による潜在株式数は114,422株であり、発行済み株式総数の3.9％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(18）資金調達について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、事業運営上必要な内部留保を確保することを方針として掲げ、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産の状況）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ275,662千円減少し、3,875,051千円となりました。流動資産合計は前連結会計年度末に比べ293,759千円減少し、3,359,187千円となりました。これは主に現金及び預金が420,033千円減少したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ18,097千円増加し、515,864千円となりました。これは主にPCの購入に伴う有形固定資産およびソフトウエア開発による無形固定資産の取得及びのれんの取得により181,505千円増加いたしましたが、有形固定資産、無形固定資産の減価償却費による125,630千円の減少、拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失の計上による21,368千円の減少によるものであります。

（負債の状況）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ327,548千円減少し2,560,000千円となりました。これは主に長期借入金が142,800千円減少し、未払金が67,998千円減少し、未払法人税等が71,488千円減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,885千円増加し、1,315,051千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が51,484千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率が1.18倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズの拡大や人材の流動化が今後さらに進むことが予想されます。また、人材の活用形態や働き方の多様化、ワークライフバランスを重視する価値観の変化など、個人のライフスタイルのニーズに合わせた働き方を提供することが一層求められております。

このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、「時代に合わせた価値を創造する」、バリュー（VALUE）大切な価値観は、「四方よし買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし」、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、「社会課題をビジネスで解決する」、ビジョン（VISION）目指す未来は、「かかわる全ての人がしあわせ」のもとに、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、連結売上高12,008,754千円（前期比7.1％増）、売上総利益5,868,115千円（前期比19.5％増）、営業利益189,695千円（前期比41.3％減）、税金等調整前当期純利益155,414千円（前期比52.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益51,484千円（前期比73.7％減）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（派遣・紹介事業）

派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣に加え、オフィスワーク経験が豊富なしゅふを中心にパート型派遣・紹介サービスを展開しております。当連結会計年度においては、人材派遣事業における稼働人数の減少に伴い、人材派遣売上が減少いたしました。一方で、人材紹介事業では紹介予定派遣の入社決定数の増加に伴い、人材紹介売上が増加いたしました。また、新規事業のメディカル領域事業は、事業立ち上げが順調に進み、堅調な受注となりました。以上の結果、売上高は6,704,773千円（前期比4.1％減）、セグメント利益282,988千円（前期比22.6％減）となりました。

（メディア事業）

メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と多様な働き方を希望するしゅふのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当連結会計年度においては、CM放映エリアを関東、関西圏に加え中京圏へ拡大したことで「しゅふ層」と求人企業を結ぶ求人メディアとしてのブランド認知が向上し、求人掲載件数及び応募件数が増加し売上が伸長いたしました。以上の結果、売上高は4,461,282千円（前期比26.7％増）、セグメント利益1,358,992千円（前期比18.8％増）となりました。

　（DX事業）

DX事業は、BPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）事業およびITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当連結会計年度においては、BPA事業においてRPA関連の大型案件の納品が完了し、ITエンジニア派遣・業務委託サービスでは、ビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得が好調に推移したことで増収となりました。以上の結果、売上高は1,002,913千円（前期比18.8％増）、セグメント利益64,134千円（前期比15.1％減）となりました。

　（その他の事業）

その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は112,041千円（前期比14.8％増）、セグメント利益28,030千円（前期比11.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ429,662千円の資金が減少し、1,816,135千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、120,121千円(前年同期は289,762千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が155,414千円、減価償却費及びのれん償却額が125,630千円、売上債権の増加額が102,469千円、未払金の減少額が79,688千円、法人税等の支払が165,562千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、154,752千円(前年同期は49,879千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が139,002千円、有形固定資産の取得による支出が19,112千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、154,788千円(前年同期は242,640千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が142,800千円、リース債務の支払が12,140千円等によるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは人材関連事業を提供しております。提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

②　受注実績

生産実績の記載と同様の理由により記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

         (注) １．セグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

２．セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

（売上高）

売上高は派遣・紹介事業の人材派遣事業が稼働人数の減少により前期比4.1％減少したものの、メディア事業は掲載課金・応募課金が伸長し前期比26.7％増の大幅な増加により、売上高は12,008,754千円（前期比7.1％増）となりました。詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は6,140,639千円（前期比2.6％減）となりました。これは主に人材派遣の稼働員数の減少により給与が減少したことによるものであります。その結果、売上総利益は5,868,115千円（前期比19.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は5,678,419千円（前期比23.8％増）となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加及び売上高増加に伴う販売促進費の増加、募集広告費の増加によるものであります。この結果、営業利益は189,695千円（前期比41.3％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は19,158千円（前期比15.3％減）となりました。これは主に、助成金収入、貸倒引当金戻入額の計上によるものであります。営業外費用は32,058千円（前期比57.3％増）となりました。この結果、経常利益176,796千円（前期比45.7％減）となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は発生しておりません。特別損失は21,381千円（前年同期は特別損失986千円）となりました。これは主に拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失の計上によるものであります。法人税等合計は103,930千円（前期比19.2％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51,484千円（前期比73.7％減）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

なお、収益性指標としての営業利益率は、当連結会計年度は1.6％と前連結会計年度の2.9％より減少いたしました。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

　当社および連結子会社は、運転資金の安定的な調達を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関団との間で、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。

当該契約の概要および財務上の特約の主な内容は以下の通りであります。

（１）契約の概要

　　契約の相手先：株式会社みずほ銀行（アレンジャー兼エージェント）他５社

　　主債務者：当社

連帯保証人：連結子会社（株式会社ビースタイルスマートキャリア、株式会社ビースタイルメディア、株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ、株式会社ビースタイルチャレンジ）

　　契約締結日：2023年12月29日

　　借入金額：1,000,000千円

　　弁済期限：2030年12月30日

　　担保の有無：無担保

　　当連結会計年度末残高：678,700千円

（２）財務上の特約およびその他の制限条項の主な内容

　本契約には、主として以下の特約および制限条項が付されており、これらに抵触した場合、貸出人の請求により、期限の利益を喪失する可能性があります。

　① 自己資本の維持（財務制限）

　各事業年度の末日における連結純資産の額を、2023年3月期末の連結純資産の額を基準とした一定の水準（※）以上に維持すること。

※当該純資産の額の算出にあたっては、別途締結している資本性劣後ローンの元本残高に、契約に定める一定の自己資本算入率（当連結会計年度末時点においては100％）を乗じた金額を加算することとなっております。なお、当該自己資本算入率は、今後の経過年数に応じて段階的に逓減（減少）する特約となっております。

　② 経常損益の維持（財務制限）

　　２期連続して連結経常損失を計上しないこと。

　③ その他の制限条項（資産・投資制限等）

　一定の重要な資産の処分や担保提供の制限、ならびに通常の事業範囲を超える他社への出資や組織再編等の実施にあたり、事前に貸出人の承諾を要すること等の制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、上記の各条項に抵触している事実はありません。

６ 【研究開発活動】

　　 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は181,505千円であり、その主なものは、派遣・紹介事業のシステム開発19,766千円、メディア事業のシステム開発138,234千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権の合計であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）を付して外書きしております。

　　　※ 新宿支社（東京都新宿区）につきましては、2025年12月31日をもって閉鎖いたしました。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,998,000株増加し、9,996,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　  ２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)において記載すべき内容が当事業年度における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

　　本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的な取引（業務提携）関係を有していることを要する。

② 当社が株式公開取り止めの意思決定を行った場合、新株予約権の行使を認めない。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

５.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

  ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

     再編対象会社の普通株式とする。

  ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

     組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

  ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

  ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

  ⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

     譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

  ⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得

     新株予約権の取得条項に準じて決定する。

 ⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

７．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)において記載すべき内容が当事業年度における内容から変更がない場合は、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １. 新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個あたり１株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による1円未満の端数は切上げる。  

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

 　　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率　　

 また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

   ４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的な取引（業務提携）関係を有していることを要する。

② 当社が株式公開取り止めの意思決定を行った場合、新株予約権の行使を認めない。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

 ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 に準じて決定する。

   ６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

７．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。また、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)において記載すべき内容が当事業年度における内容から変更がない場合は、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １. 新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個あたり１株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による1円未満の端数は切上げる。  

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

 　　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率　　

 また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

   ４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

② 当社が株式公開取り止めの意思決定を行った場合、新株予約権の行使を認めない。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

 ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

   ６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償取得することができる。

 ７．付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日の前月末現在(2026年５月31日)における付与対象者の区分及び人数は、第４回新株予約権は当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員37名、第５回新株予約権当社は当社監査役１名、当社従業員137名、元取締役１名となっております。

 ８．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。また、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)において記載すべき内容が当事業年度における内容から変更がない場合は、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １. 新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個あたり１株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による1円未満の端数は切上げる。  

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

 　　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率　　

 また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

   ４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

② 当社が株式公開取り止めの意思決定を行った場合、新株予約権の行使を認めない。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

 ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

   ６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

７．付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日の前月末現在(2026年５月31日)における付与対象者の区分及び人数は、第９回新株予約権は当社従業員15名、第10回新株予約権は当社従業員10名、元取締役１名となっております。

８．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １. 新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個あたり１株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による1円未満の端数は切上げる。  

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

 　　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率　　

 また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

   ４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

② 当社が株式公開取り止めの意思決定を行った場合、新株予約権の行使を認めない。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

 ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

   ６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

７．付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日の前月末現在(2026年５月31日)における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員22名となっております。

８．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第２回新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　   2,070円

引受価額　　　　1,904.40円

資本組入額　　  　952.20円

払込金総額　　 380,880千円

３．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

４．2026年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が1,454,984株増加し、2,909,968株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　当社従業員持株会が保有する435単元は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）個人投資家層の拡大、並びに株式の流通の活性化を図るため2026年４月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標のひとつとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当を行う決定機関は株主総会となっております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、当社グループを支えている株主をはじめとした全てのステークホルダー（従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会等）との信頼関係を構築・維持し、皆様の利益を重視した経営を行うことが当社グループの使命であると考えております。

　そのためには、当社グループの事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性・効率性・透明性の確保を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、最適な経営管理体制の構築に積極的に取り組む方針であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の機関設計は、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から監査役会設置会社を採用しております。具体的には、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、迅速な経営上の意思決定の促進と重要事項に関する十分な審議を行うため、経営方針会議を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査室を設置、さらに当社及び当社グループの経営危機について平時より適切な対策を検討するため、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。

当社では、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、現在の体制を採用しております。

(a) 取締役及び取締役会

取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日（2026年6月22日）現在、取締役４名（代表取締役社長　三原邦彦、取締役会長　増村一郎、社外取締役　七村守、社外取締役　堤和子）で構成されております。代表取締役社長である三原は、当社グループの経営方針を策定することや当社の取締役会における議長を務めるなど、当社における最高経営責任者としての役割を担っており、また、取締役会長である増村は、代表取締役社長が定めた経営方針に従い、当社グループの役員の業務執行を管理監督するなど、当社における最高執行責任者としての役割を担っております。

取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

当事業年度において当社は取締役会を年20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役２名）となる予定です。

※2025年８月31日付で辞任するまでの出席回数を記しております。

　　　（取締役会の審議・報告事項）

　　当事業年度における具体的な審議・報告事項は次のとおりです。

　　　・グループ戦略及び事業会社戦略

　　　・新規事業戦略

　　　・M&A、組織再編

　　　・決算、業績、財務戦略

　　　・予算管理

　　　・資産の取得、投資（固定資産等）

　　　・利益相反取引

　　　・リスクマネジメント

　　　・コンプライアンス

(b) 監査役及び監査役会

監査役監査は、常勤監査役１名(橋本邦宏)を中心に、他の非常勤監査役２名(鴇崎俊也、福士貴紀)と適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役社長及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。

(c) 経営方針会議

当社では、業務運営上の重要事項について審議・検討・調整・協議・報告及び決議する機関として経営方針会議を設置しております。経営方針会議は、常勤取締役により構成されており、監査役及び非常勤取締役はいつでも同席して意見を述べることができることとしております。経営方針会議は、原則として月２回以上開催するほか、必要に応じて臨時会を開催し、取締役会付議事項の審議、社内規程に準じた細則・要領の決議、プロジェクトチーム発足の要否、その他取締役会にて権限付与された事項の決議を行っております。

(d) 内部監査

当社は独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長の命を受けた内部監査室（内部監査室室長１名）が当社の全ての営業拠点及び子会社を対象に内部監査を実施しております。内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役社長による承認を得た上で内部監査を実施しており、監査結果については、代表取締役社長に対して報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

(e) 会計監査人

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。

(f)リスクコンプライアンス委員会

　当社のリスクコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長（三原邦彦）とし、委員は、常勤取締役２名（代表取締役社長　三原邦彦、取締役会長　増村一郎)　常勤監査役１名（橋本邦宏）、法務部長１名の計４名で構成されております。リスクコンプライアンス委員会は、①コンプライアンスに関する取り組みを推進する、②コンプライアンスに関する研修等の実施を主管部門に指示し統括する、③当社及び当社グループ会社の経営危機について平時より適切な対策を検討することにより、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合対応し、リスク管理推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るための機関として設置し、原則として年２回開催しております。

(g) 指名報酬委員会

　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る目的として、2025年５月22日開催の定時取締役会にて、任意の指名報酬委員会を設置することを決議しております。本委員会は、取締役会の決議によって選定された委員４名以上で構成し、社外取締役を委員長として取締役会の諮問に基づき、取締役の指名、報酬等の決定について審議し、取締役会に答申を行います。当事業年度においては、１回開催し全委員が出席しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、取締役会、経営方針会議を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応をしております。また、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。

a. 内部統制システムの整備に関する基本方針

(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社及び子会社の全役職員を対象とした行動規範としてコンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底を行っております。

(ⅱ）コンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図っております。

(ⅲ) 内部通報取扱規程に基づき、法令諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報システムの運用を行っております。

(ⅳ) 市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ) 情報システム管理規程に基づき、責任体制の明確化、情報セキュリティ維持・向上施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立しております。

(ⅱ) 機密保持規程に基づき、秘密性の程度に応じた管理基準に従い適切に管理しております。

(ⅲ) 個人情報保護マネジメントシステム規程に基づき、個人情報を厳重に管理しております。

(ⅳ) 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行っております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) リスク管理規程に基づき当社及び子会社のリスクの低減及び発生の未然防止に努めております。

(ⅱ) リスク管理規程に基づき、委員会、部署にてリスクを種類ごとに管理するリスク管理体制の構築及び推進を図っております。

(ⅲ) 当社の監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施しております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月1回以上の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。

(ⅱ) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、権限、責任及び執行手続の詳細について定めております。

(ⅲ) 当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。

(e) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　上記(a)～(d)に掲げる事項のほか、

(ⅰ) 子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督しております。

(ⅱ) 当社の内部監査室は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査役に報告し、状況に応じて必要な管理を行っております。

(ⅲ) 財務報告の適正性確保のため、当社の経営企画部門は、内部統制計画の策定、内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出しております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ) 監査役の業務補助にスタッフを配置することができます。

(ⅱ) 当該スタッフは、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。

(ⅲ) 当該スタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けたものは、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告することとしております。また、前記に拘らず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

(ⅱ) 前項の監査役への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。

(ⅲ) 監査役は、取締役会及び経営方針会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため重要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役及び、使用人にその説明を求めることができます。また、代表取締役との定期的な意見交換を開催し、意思の疎通を図ることとし、適切な報告体制を確保するものとしております。

(ⅳ) 法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとしております。

(ⅴ) 監査役より職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求がなされたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用分は債務を処理いたします。

(ⅵ) 監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視しております。

(h) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「内部通報取扱規程」に準じ、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないよう措置を講じます。

(i) 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用の前払・支払又は償還等を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとしております。

(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制

(ⅰ) 金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行っております。

(ⅱ) 当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。

(k) 反社会的勢力への対応

(ⅰ) 当社及び子会社は、「反社会的勢力対応の基本方針」及び「反社会的勢力対応要領」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化しております。

(ⅱ) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築いたします。

b. 法令遵守及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」を定め、業務上のリスクについて法令遵守を徹底し、平時から経営リスクに対する適切な対策を検討するとともに、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理及びコンプライアンスの遵守に必要な情報の共有化を図るため、リスクコンプライアンス委員会を年に２度以上開催することとしております。

c. 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備の状況

　情報セキュリティに関しては、所管部署であるIT本部を中心に、IT・運用面でのセキュリティ対策をより強化するなど、情報管理体制の強化を推進しています。また、個人情報の取扱い等に関するリスクに対して、法務部がプライバシーマークの認証に基づきweb（e-learning）による教育及び内部監査を実施し、それらの結果を全社に啓発することで、管理体制の維持に努めております。

d. 取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。

e. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

f. 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

g. 取締役及び監査役の責任免除

　会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。

h. 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役２名及び監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

i. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに管理職従業員、社外派遣役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填するものです。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

j. 剰余金の配当の決定機関　

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第４号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

k. 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　a．2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.2％)

(注) １．取締役　七村守氏、堤和子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　鴇崎俊也氏、福士貴紀氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう

　　ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年９月17日会開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の

　　うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長　三原邦彦氏の所有株式数は、三原邦彦氏の資産管理会社である合同会社Original3が保有する株式数を含んでおります。

６．取締役会長　増村一郎氏の所有株式数は、増村一郎氏の資産管理会社である合同会社ファースト・ステージが保有する株式数を含んでおります。

７．取締役　加藤勝久氏は、2025年８月31日付で取締役を辞任いたしました。なお、退任時における担当は、経営管理本部長でありました。

８．監査役　須藤修氏は、2025年４月21日付で監査役を辞任いたしました。

９．当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は下記の５名であります。

b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.2％)

     １．※印は、新任の監査役候補者であります。

２．各候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

３．候補者のうち、七村守氏及び堤和子氏は、社外取締役の候補者であります。

４．候補者堤和子氏は、藤井佐和子の通称で職務を遂行いたします。

５．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年９月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．各候補者の所有する株式数は、当期末(2026年３月31日)現在の株式数を記載しております。

８．候補者三原邦彦氏及び増村一郎氏の所有する株式数には同氏らの各資産管理会社が所有する株式数も含めて記載しております。

９．当社は、候補者七村守氏及び堤和子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認可決された場合は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。

10．候補者七村守氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって６年４ヶ月となります。

11．候補者堤和子氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。

12．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名の体制であります。

社外取締役である七村守氏は、日本法規情報株式会社（現 アスクプロ株式会社）社外取締役を兼務しておりますが、これらの兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役である堤和子氏は、株式会社キャリエーラ代表取締役を兼務しておりますが、これらの兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役４名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役に監査機能の強化により継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、また、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役は全員当該判断基準を満たしており、一般株主とは利益相反の生じるおそれのない人選をしております。

七村 守 　社外取締役：長年にわたる企業経営者としての豊富な知識と経験、幅広い見識を有していることから、当社社外取締役の任に相応しく、職務を適切に遂行いただけると判断し、当社の社外取締役に選任しております。

堤　和子  社外取締役：企業経営者としての豊富な知識と経験、企業の人材戦略や組織開発の専門家として幅広い知見を有していることから、当社社外取締役の任に相応しく、職務を適切に遂行いただけると判断し、当社の社外監査役に選任しております。

鴇崎　俊也 社外監査役：長年にわたる企業経営者としての豊富な知識と経験を有しており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社の社外監査役に選任しております。（※）

福士　貴紀 社外監査役：弁護士として企業法務についての豊富な経験と、公認会計士としての高い専門性を有しており当社の健全性の向上に寄与できると判断し、当社の社外監査役に選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役へのサポートは、経営管理本部にて行っております。取締役会の資料は、経営管理本部経営企画ユニットより原則として開催日の３日前までに配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

そして、社外取締役に対しては、経営管理本部より重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

※　社外監査役の鴇崎俊也氏は、2026年６月24日の株主総会終結の時をもって辞任予定であり、同総会において監査役１名の選任を提案しております。承認可決された場合、堀内雅生氏が監査役に選任される予定です。同氏は税理士としての高い専門性及び企業経営者としての豊富な経験と知識を有しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、弁護士の資格を有し、弁護士、企業経営の専門的知見を有した社外監査役２名を含む監査役３名で構成しています。

月１回又は必要に応じて監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の確認、監査結果の検討、監査役相互の情報共有等、監査に関する重要な事項についての報告、協議を行っております。また、常勤監査役は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧する等、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談等を実施し、監査が広く行える体制を整えております。　

非常勤監査役は、取締役会等の出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注）１．鴇崎俊也氏は、2026年６月24日株主総会終結にて監査役を辞任する予定です。なお当該地位及び重要な兼職の状況は退任時のものとなります。

２．当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、新たに堀内雅生氏が監査役に就任する予定です。

監査役会では、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、主に監査方針・監査計画・監査役の役割分担、法定の監査役会決議事項及び同意事項、会計監査人の監査関連等の検討や常勤監査役の監査内容、各監査の分担範囲での監査内容、内部監査室監査結果、重要会議内容等の報告を実施しており、監査役相互での情報共有を図っております。

常勤監査役は、取締役会をはじめ経営方針会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役、執行役員、内部監査室、会計監査人等への聴取や重要な決裁文書や財務諸表等の閲覧を通じて、非常勤監査役は、取締役会へ出席するほか、それぞれの職務経験や専門的な見地を通じて、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。また監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、緊密な連携をとることで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

②　内部監査の状況

当社は代表取締役直轄である内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専任担当者であります。内部監査室長は、「内部監査規程」及び前事業年度末に策定した内部監査計画に基づき、会社の業務運営が適正に行われているか評価し、その結果を経営に反映させ、経営の合理化と効率化に資することを目的として、当社グループの全部門を対象とした内部監査を実施しております。

内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査役及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、監査の効果的かつ効率的な実施をしております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

４年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石井 雅也

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堤   康

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　その他の補助者９名

ｅ　会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定に当たっては、監査役が、会計監査人の品質管理体制・独立性など内規で定めた基準により総合的に検討し選定する方針であります。再任に当たっても、監査役が、同様の基準で評価し判断しております。

会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。

以上の方針に基づき品質管理体制・独立性などを総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人の再任は妥当と判断しております。

ｆ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役は、会計監査人と、三様監査をはじめ定期的に意見交換を実施しており、期末及び四半期毎の監査及びレビューの際に実施される監査報告会において監査概要や職務遂行状況等の報告を受け、品質管理の状況、独立性及び専門性等の観点から監査法人の評価をおこない、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、公認会計士等に対する監査報酬に関して明文化した決定方針を定めておりませんが、当事業年度の監査実績や当社の事業規模・業務の特性等を基に公認会計士等より提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案して協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当事業年度の監査実績及び当年度の監査方針等について、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠、特に監査報酬の増加に対応する監査時間増加原因、追加監査手続についての会計監査人の説明を確認し、提示された報酬見積りが当社グループの事業規模や事業内容に適切であるかなどの妥当性を検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、社外取締役の独立した立場からの客観的な意見を参考に取締役会で決定する方針としております。当事業年度の取締役の報酬額は、2025年６月24日開催の取締役会において決定しております。

なお、当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、指名報酬委員会を設置することを決議しております。2025年７月以降の報酬につきましては、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会にて決定いたします。

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2024年９月17日開催の臨時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議されております。

監査役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の臨時株主総会において年額5,000万円以内と決議されております。決議時点において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、監査役３名であります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の役員報酬については、各取締役の役位、職責、在任年数、会社の業績、各取締役の業績及びその評価等を総合的に考慮し、取締役会にて定めております。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

      報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性や同業他社の情報収集及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開への寄与、投資効率等を勘案して、保有の継続について検証を行ってまいります。なお、保有に適切性・合理性が認められない場合は、適宜売却を行います。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　 該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　 該当事項はありません。

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「世界を変えるソーシャルカンパニー」として、経営理念に、不変の存在意義（PURPOSE）・大切な価値観（VALUE）・果たすべき使命（MISSION）・目指す未来（VISION）を掲げております。

　そのため、当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、社員を最も重要な経営資源と位置づけ、多様な社員がそれぞれの強みを活かして主体的・自律的に成長し、持続的に活躍できる組織風土の醸成を人財戦略の基本方針としています。なお、本方針に基づく具体的な戦略、ならびに人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標については、「第２サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する戦略、(4)人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標」に記載の通りです。

①給与等決定の基本方針

当社グループは、「四方よし」の価値観のもと、持続的な事業成長を支える人的資本の強化を重要な経営課題の一つと位置付けております。従業員一人ひとりが能力を発揮し、成果創出を通じて働きがいを実感できる組織を実現するため、役割・職責・能力・成果に応じた公正な給与決定を基本方針としております。

②等級制度および給与制度の仕組み

当社グループでは、等級制度に基づき、各社員の役割や職責、求められる能力水準に応じてグレードを設定し、当該グレードに応じた給与水準を定めております。グレードの決定にあたっては、各人が担う役割、課題特定・問題解決力、リーダーシップ、専門性、組織への貢献度等を総合的に勘案しております。評価では、目標達成状況、能力発揮の状況、組織への貢献度等を総合的に確認し、一時的な結果のみではなく、継続的かつ再現性のある価値発揮を重視しております。

給与改定については、評価結果、グレード、役割責任、成果への貢献度等を踏まえ、所定の評価プロセスを経て決定しております。

また、給与水準の設定にあたっては、外部労働市場における報酬水準、採用競争力、物価動向、当社グループの業績及び財務状況等を総合的に勘案し、必要に応じて見直しを行っております。

賞与については、当社グループの業績向上に対する従業員の貢献を還元する仕組みとして、業績連動型賞与を導入しております。これにより、当社グループ全体の成果と従業員一人ひとりの貢献を連動させ、持続的な企業価値向上に向けた意欲の向上を図っております。

今後も、従業員の能力発揮と成果創出を適切に処遇へ反映できるよう、評価制度及び報酬制度の継続的な見直しを行い、従業員の成長と当社グループの持続的な成長につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は[]内に外数で年間の平均雇用人数を記載しております。

　　 ２. 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇 用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）であります。

　　 ２. 従業員数欄の[　]内は外数で臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

　　 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、該当者がいない場合は「－」で表示しております。

３．労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加、専門誌及び書籍等で適時に情報収集を行い、適切な対応が可能となるようにしております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至　2026年３月31日)