日本紙パルプ商事株式会社（8032） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年６月22日

【事業年度】

第164期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【会社名】

日本紙パルプ商事株式会社

【英訳名】

Japan Pulp & Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　社長執行役員　　渡　辺　昭　彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区勝どき三丁目12番１号
 フォアフロントタワー

【電話番号】

(03)3534－8522(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部部長　　横　澤　　和　彦

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区勝どき三丁目12番１号
 フォアフロントタワー

【電話番号】

(03)3534－8522(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部部長　　横　澤　　和　彦

【縦覧に供する場所】

日本紙パルプ商事株式会社　関西支社

(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)

日本紙パルプ商事株式会社　中部支社

(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

回次

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上収益

(百万円)

444,757

545,279

534,230

554,524

606,779

経常利益

(百万円)

15,051

21,233

16,753

15,822

10,887

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

11,499

25,392

10,357

7,569

4,720

包括利益

(百万円)

12,506

28,287

18,795

11,087

8,342

純資産額

(百万円)

100,317

128,295

138,347

145,565

140,907

総資産額

(百万円)

338,939

385,129

372,645

392,234

394,704

１株当たり純資産額

(円)

6,774.14

8,627.79

1,035.56

1,087.70

1,145.05

１株当たり当期純利益

(円)

839.50

1,851.04

78.86

61.44

39.50

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

837.56

1,847.27

78.69

61.30

39.41

自己資本比率

(％)

27.4

30.7

34.2

34.2

32.6

自己資本利益率

(％)

13.0

24.0

8.4

5.8

3.6

株価収益率

(倍)

4.6

2.8

6.6

9.8

26.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,007

304

20,891

21,010

24,554

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,078

23,673

△2,917

△11,217

△1,178

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△9,833

△10,086

△31,678

△9,335

△16,793

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

12,731

30,550

17,387

19,027

25,280

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(名)

4,097

4,338

4,157

4,831

4,705

[420]

[431]

[459]

[480]

[466]

回次

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上収益

(百万円)

206,742

225,597

231,421

239,611

229,204

経常利益

(百万円)

4,914

5,582

6,869

7,665

6,666

当期純利益

(百万円)

2,369

16,160

5,052

6,707

1,160

資本金

(百万円)

16,649

16,649

16,649

16,649

16,649

発行済株式総数

(株)

15,021,551

15,021,551

15,021,551

150,215,510

120,215,510

純資産額

(百万円)

71,570

85,777

86,825

89,693

78,258

総資産額

(百万円)

230,783

240,839

235,566

241,629

225,178

１株当たり純資産額

(円)

5,207.93

6,237.06

703.14

726.13

693.36

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

115.00

120.00

130.00

137.50

34.00

(55.00)

(60.00)

(65.00)

(125.00)

(14.00)

１株当たり当期純利益

(円)

172.66

1,176.10

38.40

54.35

9.69

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

172.26

1,173.71

38.32

54.22

9.67

自己資本比率

(％)

31.0

35.6

36.8

37.1

34.7

自己資本利益率

(％)

3.3

20.6

5.9

7.6

1.4

株価収益率

(倍)

22.5

4.4

13.5

11.1

106.7

配当性向

(％)

66.6

10.2

33.9

46.0

350.7

従業員数

(名)

697

701

713

728

753

株主総利回り

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

109.45

147.53

151.92

182.05

309.45

(％)

(101.99)

(107.92)

(152.53)

(150.17)

(202.20)

最高株価

(円)

4,225

5,740

5,670

720

(7,180)

1,162

最低株価

(円)

3,510

3,555

4,465

587

(5,040)

516

1916年12月15日

合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社
中井商店誕生。

1944年６月

元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。

1946年11月

紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。

1963年５月

商号を中井株式会社に変更。

1968年４月

北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。

1970年１月

株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。

1972年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1973年４月

全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)

1973年８月

東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。

1973年10月

古紙再資源化事業を行う紙パ資源株式会社を設立。(2019年に連結子会社福田三商株式会社と合併)

1974年２月

全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)

1974年４月

全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)

2003年８月

株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。

2004年７月

川辺バイオマス発電株式会社を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)

2007年10月

総合リサイクル事業を行う株式会社エコポート九州を設立。(現連結子会社)

2009年４月

連結子会社株式会社エコペーパーＪＰが株式会社トキワの製紙事業を譲り受ける。

2010年４月

米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。

2011年４月

再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス株式会社(現ＪＰコアレックスホールディングス株式会社)及びその子会社を連結子会社化。

2012年６月

インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)

2013年１月

株式会社エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

2014年７月

株式会社野田バイオパワーＪＰを子会社化。(現連結子会社。2016年に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

2017年４月

大手古紙商社である福田三商株式会社を連結子会社化。

2017年７月

オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社を連結子会社化。

2017年10月

グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。

2018年６月

オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。

2018年12月

Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)を連結子会社化。

2019年７月

英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited(現Premier Paper Holdings Limited)及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。

2021年５月

「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」及び「中期経営計画2023」を策定。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年５月

「OVOL 中期経営計画2026」（2025年３月期～2027年３月期）を策定。

2024年11月

ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、Inapa Packaging GmbH、及びサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うInapa ComPlott GmbHの事業を譲り受ける。

フランスにて紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.（現OVOL France, S.A.S.）及びその100％子会社でサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うJJ LOOS S.A.S. （現OVOL Sign & Display, S.A.S.）を連結子会社化。

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有
割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

㈱光陽社

大阪府東大阪市

100

国内卸売

100.0

有

当社より商品を購入。
資金の貸付

ＪＰトランスポートサービス㈱

東京都中央区

51

国内卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品の配送荷役業務を受託。

㈱くらしネットＪＰ

東京都中央区

10

国内卸売

100.0

有

当社より商品を購入。
資金の貸付

OVOL ICTソリューションズ㈱

東京都中央区

100

国内卸売

100.0

有

当社より情報処理業務を受託。

資金の貸付

南港紙センター㈱

大阪市住之江区

100

国内卸売

100.0

有

当社より商品の保管配送業務を受託。

資金の貸付

ＪＰホームサプライ㈱

東京都中央区

60

国内卸売

100.0

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付 

ＪＰロジネット㈱

東京都中央区

70

国内卸売

100.0

有

当社より商品の保管配送業務を受託。 

資金の貸付

㈱丸二ちきりや

長野県上田市

74

国内卸売

99.9

有

当社より商品を購入。

コスモ紙商事㈱

東京都中央区

46

国内卸売

97.3

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

㈱ゴークラ

愛媛県四国中央市

45

国内卸売

77.3

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付 

Gould Paper Corporation

米国ニューヨーク

千US$8

海外卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

債務保証

Bosworth Papers, Inc.

米国テキサス州

ヒューストン

千US$25

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

Western-BRW Paper Co., Inc.

米国テキサス州ダラス

千US$100

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

Gould International UK, Ltd.

英国レザーヘッド

千GBP10

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

Price & Pierce International Inc.

米国ニューヨーク

千US$4

海外卸売

100.0

(100.0)

無

当社へ商品を輸出。

EFP-Chavassieu SAS

フランスパリ

千EUR200

海外卸売

70.0

(70.0)

無

―

Shippers Resource Center Inc

米国ミネソタ州

バーンズビル

千US$10

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

OVOL Sign & Display, S.A.S.

フランス

ディデンハイム

千EUR1,000

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

Tai Tak Paper Co., Ltd.

香港

千HK$21,000

海外卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品を輸入。

債務保証

Japan Pulp & Paper GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

千EUR1,534

海外卸売

100.0

有

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

債務保証

Japan Pulp & Paper Co.,
(H.K.)Ltd.

香港

千HK$14,000

海外卸売

100.0

有

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

債務保証

Japan Pulp & Paper
(U.S.A.)Corp.

米国カリフォルニア州ロスアンゼルス

千US＄800

海外卸売

100.0

有

当社より商品を輸入。
債務保証

OVOL Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千S$14,790

海外卸売

100.0

有

当社より商品を輸入。

債務保証

Transam Industries Pte Ltd

シンガポール

千S$1,000

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

OVOL France, S.A.S.（注３）

フランス

コルベイユ・エソンヌ

千EUR78,409

海外卸売

100.0

有

債務保証、資金の貸付

Talico, S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコシティー

千NP1,560

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

Japan Pulp & Paper (Shanghai) Co., Ltd. (注３)

中国上海市

千US$30,000

海外卸売

100.0

有

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

Tai Tak Paper
(Shenzhen)Co., Ltd.

中国深圳市

千HK$20,380

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

Premier Paper Holdings Limited

英国ウェスト・ミッドランズ州

千GBP1

海外卸売

100.0

有

―

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の

所有
割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

Premier Paper Group Limited

英国ウェスト・ミッドランズ州

千GBP100

海外卸売

100.0

(100.0)

有

債務保証

Wine Box Company Limited

英国ロンドン

GBP175

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

Daoyi (Shanghai) Trade Co.,Ltd.

中国上海市

千GBP100

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

Graphic & Paper　Merchants Northern　Ireland Limited

英国ベルファスト

GBP100

海外卸売

60.0

(60.0)

無

―

Graphic And Paper Merchants Ireland Limited

アイルランド

ダブリン

千EUR254

海外卸売

60.0

(60.0)

無

―

Reilly Plastics Limited

アイルランド

ナヴァン

EUR100

海外卸売

60.0

(60.0)

無

―

和泰紙業（深圳）有限公司

中国深圳市

千RMB5,000

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

Ball & Doggett Group Pty Ltd

(注３)

オーストラリア

ビクトリア州

千A$198,889

海外卸売

100.0

有

債務保証

Ball & Doggett Pty Ltd (注３)

オーストラリア

ビクトリア州

千A$71,309

海外卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品を輸入。

PagePack(NZ)Limited (注３)

ニュージーランド

オークランド

千NZ$54,200

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

BJ Ball Limited（注３）

ニュージーランド

オークランド

千NZ$31,201

海外卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品を輸入。

Aarque Group Limited

ニュージーランド
オークランド

千NZ$510

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

Ball & Doggett (USA) Inc

米国デラウェア州

US$10

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

OVOL Papier Deutschland GmbH

ドイツ

ハンブルク

千EUR25

海外卸売

100.0

有

債務保証、資金の貸付

OVOL ComPlott GmbH

ドイツ

ハンブルク

千EUR25

海外卸売

100.0

有

債務保証、資金の貸付

OVOL Packaging GmbH

ドイツ

ハンブルク

千EUR25

海外卸売

100.0

有

債務保証、資金の貸付

KCT Trading Private Limited

インド
コルカタ

千INR68,507

海外卸売

95.4

有

当社より商品を輸入。

OVOL Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千MYR6,500

海外卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品を輸入。
債務保証

Japan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千MYR200

海外卸売

50.0

有

当社より商品を輸入。
債務保証

Compedo Media Sdn. Bhd.

マレーシア
クアラルンプール

千MYR300

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

Mutiara Paper（M）Sdn. Bhd.

マレーシア
クアラルンプール

千MYR2,000

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

大豊製紙㈱

岐阜県加茂郡川辺町

99

製紙加工

100.0

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

川辺バイオマス発電㈱

岐阜県加茂郡川辺町

90

製紙加工

100.0

(40.0)

有

当社より商品を購入。

資金の貸付

㈱エコペーパーＪＰ

愛知県尾張旭市

300

製紙加工

100.0

有

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

資金の貸付

昭和包装工業㈱

岐阜県恵那市

100

製紙加工

96.3

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付

PT Oriental Asahi JP Carton Box

インドネシアブカシ

千US$5,000

製紙加工

80.0

有

当社より商品を輸入。

債務保証

美鈴紙業㈱

大阪府摂津市

100

製紙加工

69.1

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

コアレックス信栄㈱

静岡県富士市

27

製紙加工

100.0

(100.0)

有

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス三栄㈱

静岡県富士宮市

38

製紙加工

100.0

(100.0)

有

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス道栄㈱

北海道虻田郡倶知安町

90

製紙加工

100.0

(100.0)

有

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

ＪＰコアレックスホールディングス㈱

静岡県富士市

90

製紙加工

67.0

有

資金の貸付

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の

所有
割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

福田三商㈱

名古屋市南区

99

環境原材料

100.0

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

㈱エコパワーＪＰ

北海道釧路市

1,225

環境原材料

100.0

有

―

Safeshred Co., Inc.

米国カリフォルニア州コマース

千US$2,060

環境原材料

100.0

(100.0)

有

―

㈱野田バイオパワーＪＰ

岩手県九戸郡野田村

1,040

環境原材料

87.0

有

当社より商品を購入。
債務保証、資金の貸付

㈱エコポート九州

熊本県熊本市

490

環境原材料

65.0

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

OVOL New Energy Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千MYR200

環境原材料

100.0

(100.0)

有

当社へ商品を輸出。

その他26社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有
割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

㈱西北紙流通デポ

東京都板橋区

90

国内卸売

50.0

有

当社より商品の保管配送業務を受託。

東京産業洋紙㈱

東京都中央区

54

国内卸売

33.3

有

当社より商品を購入。

Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.

香港

千HK＄3,300

海外卸売

33.3

(33.3)

有

―

ナビエース㈱

愛知県春日井市

100

製紙加工

37.7

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

松江バイオマス発電㈱

島根県松江市

400

環境原材料

40.0

有

当社より商品を購入。
債務保証

㈱サン・エナジー洋野

岩手県九戸郡洋野町

85

環境原材料

33.5

有

―

連結経常利益

220億円

ＲＯＥ（自己資本利益率）

8.0％以上

ＲＯＡ（総資産利益率）

5.0％以上

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

7.0％以上

ネットＤ／Ｅレシオ

1.0倍以下

会議体名

委員長/議長

構成メンバー

目的/役割

サステナビリティ戦略会議

代表取締役社長

常勤取締役と全統括及び在京の副統括

（オブザーバー：常勤監査役）

グループ全体のCSR、及びサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管。

リスク管理委員会

管理本部本部長

副委員長：企画本部本部長

委員：内部監査室、サステナビリティ推進本部、管理本部、企画本部、DX本部及び国際事業本部から選任

（オブザーバー：管理全般管掌、常勤監査役、管理企画・サステナビリティ統括及び情報技術統括）

「リスク管理基本規程」に基づき、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取り組み施策の策定を行い、当社グループにおけるリスクを低減する。

OVOL

サステナビリティ

推進委員会

サステナビリティ

推進本部本部長

副委員長：管理本部本部長及び企画本部本部長

委員：各本部、支社、国内外グループ会社から選任

（オブザーバー：管理企画・サステナビリティ統括）

グループ全体でのサステナビリティへの取り組み強化と推進。

委員は当社各部門・グループ会社における人権対応や法令遵守、社会貢献活動並びに事業活動を通じた社会価値の実現施策等のサステナビリティ推進、及び災害等緊急事態発生時には本社との連絡の役割を担う。

OVOL

環境・安全委員会

サステナビリティ

推進本部本部長

副委員長：管理本部本部長及び企画本部本部長

委員：各本部、支社、国内外グループ会社から選任

（オブザーバー：管理企画・サステナビリティ統括）

グループ全体における環境・労働安全への取り組み強化と推進。

委員は各組織において環境・労働安全コンプライアンス及び温室効果ガス(GHG)排出量削減を中心とした環境対策の推進役を担う。

＜TCFD提言に基づく情報開示＞
 当社グループは、「OVOL長期ビジョン2030」で掲げる目指すべき企業像の実現に向けた取り組みの一環として、2021年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。なお、TCFDは2023年にその役割を終え、気候関連開示の国際的な枠組みはISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が公表したIFRS S2「気候関連開示」等に引き継がれておりますが、当社グループは引き続き同提言が示す枠組みに基づき情報開示を行っております。TCFD提言に基づく情報開示にあたっては、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響をより明確にすることを目的として、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の４つの事業分野（※１）を対象に分析を実施しております。各事業分野において、気候変動に伴うリスク及び機会についてシナリオ分析を行い、TCFDが推奨する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に沿って情報開示を行っております。（※２）

　今後も当社グループは、気候変動への対応及びGHG排出量削減に向けた取り組みをより一層強化するとともに、TCFD提言の枠組みに基づく情報開示の充実を図ってまいります。

（※１） 当社グループの事業セグメントは、国内卸売、海外卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の５つで構成されておりますが、本分析においては業態の類似性を踏まえ、国内卸売及び海外卸売を統合し、「紙・板紙卸売」として表示しております。

（※２） 気候変動に関する「ガバナンス」及び「リスク管理」は、当社グループのサステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、(2)ガバナンス及び(3)リスク管理をご参照ください。

分類

当社グループへの影響

対応策

影響度

リスク

移行

政策

・

法規制

製紙事業における、炭素税の導入・引き上げに伴う操業コストの著しい増加

• 「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」に基づき排出量の削減を推進

• 省エネルギーのさらなる推進

• 再生可能エネルギーへの切り替え及びグリーン証書（※１）購入、コーポレートPPA（※２）、インターナルカーボンプライシング（※３）の導入などの検討

• 荷役車両などの電化の推進

大

評判

気候変動対策の遅れに伴う企業価値の下落やステークホルダーからの信頼失墜などによる、売上収益の減少、資金調達への影響、ブランド力の低下

• 「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」に基づき排出量の削減を推進

• 省エネルギーのさらなる推進

• 適切な情報開示の推進

中

物理的

急性

（※４）

風水害による拠点・設備・在庫・不動産物件等の甚大な被害

• ハザード調査の実施、浸水防止対策への取り組み

• 災害発生に備えた防災訓練の実施、BCM（事業継続マネジメント）の構築

中

風水害によるサプライチェーンの断絶に伴う事業停止、及び売上収益の減少

• サプライヤーに対する風水害発生時のBCMの構築とBCP（事業継続計画）整備の依頼

• 原料や製品のサプライヤー及び輸送手段の多様化による調達の安定化

中

慢性

（※５）

海面上昇による臨海拠点の高潮等浸水被害の影響

• ハザード調査の実施、浸水防止対策への取り組み

• 災害発生に備えた防災訓練の実施、BCMの構築

中

機会

市

場

電化の進展に伴う電子部品関連機能材の需要増による業績への寄与

• 電子部品関連機能材の需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保

中

森林認証紙・再生紙など環境配慮型商品の需要増による業績への寄与

• 環境配慮型商品の需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保

中

脱プラスチック化の進展に伴う紙製品の需要増による業績への寄与

• 法規制及び需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保

中

項目

リスク

分析内容

財務インパクト（2050年）

4℃シナリオ

1.5℃（2.0℃）シナリオ

炭素税

移行リスク

炭素税導入による影響

－

△54.1億円

電力価格

移行リスク

電力価格変化による影響（※）

＋2.3億円

△2.9億円

洪水被害

物理的リスク

年平均の洪水被害額（※）

△5.1億円

△1.7億円

高潮被害

物理的リスク

年平均の高潮被害額

△0.3億円

△0.1億円

営業停止損害（洪水）

物理的リスク

年平均の営業停止損害額（洪水）

△0.8億円

△0.3億円

当社グループの重要な人権課題

労働安全衛生

調達を通じた環境への影響

危機管理

事業活動による地域住民への影響

差別

肖像権・著作権等の侵害

ハラスメント

情報漏洩

強制労働・児童労働

苦情処理メカニズムの実装

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

当社及び

国内外連結子会社

Scope１

9.8

9.5

9.1

9.2

8.3

8.7

Scope２

16.1

14.3

13.5

13.1

8.6

6.7

Scope１・２　合計

26.0

23.8

22.6

22.3

16.8

15.3

Scope３全カテゴリ　合計

－

－

366.2

715.6

933.1

1,119.8

指標

2025年度

目標（年度）

新卒採用者数

男性：21名、女性：4名

25名以上

（2026年度）

指標

2025年度

目標（年度）

海外派遣研修への派遣人数

3名

2名以上

（2026年度）

内部監査室キャリアパス人数

4名

4名以上

（2026年度）

指標

2025年度

目標（年度）

女性管理職比率（３月末）

2.0％

10％以上

（2030年度）

総合職採用における女性比率

19.4％

30％以上

（2026年度）

指標

2025年度

目標（年度）

有給休暇取得率

82.8％

80％以上

（2026年度）

指標

2025年度

目標（年度）

離職率（自己退職）

1.97％

1.0％以下

（2026年度）

指標

2025年度

目標（年度）

男性育休取得率

42.9％

50％以上

（2026年度）

テーマ

2025年度取り組み実績

①人権尊重の風土醸成・浸透

・当社グループの人権課題についての研修及び理解度確認テストを実施（単体及び国内グループ会社の役職員1,881名が受講）

※海外グループ会社の役職員向け研修は2026年度に実施予定

②人権デュー・デリジェンスの実装とリスクの把握・改善

・当社グループの人権デュー・デリジェンスに関する2030年までの全体計画を策定

・サプライヤーへのアンケートによる人権リスクアセスメントの実施

調査対象：単体仕入額上位85％の主要取引先

有効回答率　100%

③苦情処理メカニズムの実装

・グループ各社における苦情処理メカニズムの実装状況確認を踏まえた人権救済窓口の設置検討を継続中

イ　自然災害リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内外に複数の拠点を有して事業を展開しており、地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火等の自然災害、並びにそれらに伴う停電・断水・交通網の寸断等の影響を受ける可能性があります。これらの自然災害は、当社グループの事業拠点や主要なサプライヤー等が所在する地域においても、今後も一定の頻度で発生しうると認識しています。

自然災害が発生した場合、当社グループの製造・物流・販売等のオペレーションが停止または大幅に制約されることに加え、設備・在庫等の物的損害、役職員の安全確保にかかるコストの増加、サプライチェーンの断絶や原材料調達の遅延・価格高騰などが生じる可能性があります。

その結果、売上高の減少、復旧費用や代替調達コストの増加、保険で補填されない損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

自然災害については、アセスメントにおいて、リスク度が極めて高く、かつ対策の見直しが必要な課題として認識されました。

これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、人命尊重を最優先とする方針に基づき初動対応の全面的な見直しを行うとともに、事業継続に重点を置いたBCPのプロセスと手順の見直しを進めております。また、自然災害に伴う経済的損失の一部をカバーするため、保険の見直しを継続的に行うとともに、防災訓練や安否確認訓練等を通じて役職員の防災意識の向上に努めています。

ロ　海外安全リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループが事業を行う、または主要な取引先・サプライヤーが所在する国・地域において、戦争、内乱、武力衝突、テロ行為、政情不安、経済制裁等が発生した場合、事業活動に重大な影響を受ける可能性があります。

これらが発生または激化した場合、当社グループの拠点や設備への直接被害、従業員の安全確保の困難化に加え、輸出入規制・経済制裁・通商摩擦等による取引制限、物流・金融システムの混乱、為替レートや資源価格の急激な変動、顧客需要の減退等を通じて、当社グループの事業運営が制約される可能性があります。

　当社グループの対応

近年の地政学的リスクの高まりを受け、アセスメントでは、特に戦争・テロについては最も対策度に課題があるとの評価となりました。

これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、有事発生時における危機管理体制の見直しを行うとともに、現地役職員及び駐在員の安全確保を最優先とすべく、海外安全マニュアルの全面的な見直しを進めています。

ハ　設備の火災・爆発・事故リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループの設備において、経年劣化、人為的ミス、想定外の不具合等により、火災、爆発、機械事故のほか、重大な故障、不具合、停電等が発生する可能性があります。

これらが発生した場合、当該拠点における製造・物流・サービス提供の停止または大幅な制約により、取引先への納期遅延・供給停止等が生じるおそれがあり、売上機会の喪失、収益性の悪化、追加的な投資負担の増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

アセスメントでは、特に製紙加工事業において、設備の火災・爆発・事故のリスク度が上位になりました。

当社グループは、定期点検・予防保全の徹底、老朽設備の計画的更新、消防・防災設備の整備・点検を実施するとともに、危険物の適切な管理や安全教育の実施により、火災・事故等の未然防止と被害最小化に取り組み、一方で、保険加入により一定の経済的損失の補填を図っています。また、グループ内で事故等が発生した際は、「環境・安全推進室」より、原因や再発防止策などの情報をグループ内各社に横展開し、グループ全体で安全に対する意識の底上げを図っています。

ニ　人材関連リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は人材にあると認識しており、適切な人材の採用・育成・確保及び従業員のエンゲージメント維持が重要な経営課題となっています。一方で、少子高齢化の進展や労働市場の流動化、専門性の高い人材に対する需要の高まり等を背景に、必要とする人材を適時・適切に確保し、長期にわたり定着させることが困難となるリスクがあります。

必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、多様な価値観や能力を有する人材が十分に育成できなかった場合、当社グループの事業戦略の遂行や新規事業・新サービスの開発が遅延もしくは停滞し、生産性や品質、サービスレベルの維持・向上が困難となるなど、グループの中長期的な企業価値を低下させるおそれがあります。

　当社グループの対応

当社グループは、事業を展開する各国・地域において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスクの低減に継続的に取り組むとともに、OVOL長期ビジョン2030で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」を目指し、従業員の満足度をより高めつつ、多様な人材が個性を活かして挑戦し続けられる企業風土の醸成に取り組んでいます。

なお、当社グループにおける人的資本・多様性に対する取組は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 戦略 ② 人的資本・多様性に対する取り組み」及び「(5)指標及び目標　② 人的資本・多様性に対する取り組み」をご参照ください。

ホ　ＩＴ・セキュリティに係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

外部からの予期せぬ不正アクセスやランサムウェアによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態、さらには社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　当社グループの対応

当社グループは、ＩＴインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセスの防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。また、インシデント対応手順・連絡体制の整備と訓練、役職員への継続的な情報セキュリティ教育等により、攻撃を受けた場合でも被害の最小化を図る体制の整備を進めています。

イ　主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は、紙・板紙の生産量及び消費量の減少によって発生・需要ともに一層減少するリスクがあります。

世界全体でみれば紙パルプの市場規模は緩やかに拡大すると予想されるものの、日本をはじめとする先進国においては印刷・情報用紙の需要減少傾向が顕在化しており、製紙原料である古紙についても既に発生量が減少しております。

また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。

マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める製品・商品を競争力ある価格により提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

主力である印刷・情報用紙及び包装用途向けの紙・板紙に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を推進するとともに、紙の価値普及に向けた取り組みを実施しております。具体的には、紙の有する特性や魅力、環境面での優位性等に関する情報発信を継続しております。

海外卸売

製紙加工

・製紙加工

段ボール事業、再生家庭紙事業においては、インバウンド需要も含め、今後も比較的安定した需要を見込んでおりますとともに、段ボール事業においては通販用緩衝材、再生家庭紙事業においては高付加価値製品などの開発・生産により、新たな需要の確保にも注力しております。さらに、再生家庭紙事業では、原料古紙の確保と取引先との関係強化に向け、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクル体制の構築に取り組んでおります。

・環境原材料

古紙調達網の整備等により、古紙調達量を確保し、国内製紙メーカーへの安定供給の維持に取り組んでおります。また、収益性の低い事業会社における事業の停止や、一部事業拠点の売却・統廃合等により、事業ポートフォリオの見直し及び固定費負担の軽減に取り組んでおります。

・製紙加工と環境原材料の相互補完

当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益減少を製紙加工セグメントが製造コストの減少として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造を構築しております。

環境原材料

ロ　不動産市況の影響

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社は、国内所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。

賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。

しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。

ただし、契約期間や契約方法によっては市況上昇分の賃料への転嫁がスムーズに進められないリスクや、築年数の経過に伴い競争力が低下し賃料が上げられないリスクがあります。

　影響を受けるセグメントと対応

不動産賃貸

適切な契約更新による賃料収入の確保、築年数が経過した物件に対してはリノベーションによるバリューアップ、場合によっては資産の入れ替えや売却等、選択肢を限定しない検討を行い、不動産ポートフォリオの最適化をより一層進めてまいります。

ハ　仕入先メーカーの方針変更リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その場合は当社グループが失注する可能性があります。

また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入比率は44.8％、日本製紙㈱からの比率は14.6％と高い比率となっております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

調達先のグローバル化など多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しております。

また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。

海外卸売

ニ　紙販売代理店機能の低下に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてきた機能・役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。その場合、当社グループの主力事業である卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

・国内卸売及び海外卸売

主力である印刷・情報用紙及び包装用途向けの紙・板紙に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を推進するとともに、紙の価値普及に向けた取り組みを実施しております。具体的には、紙の有する特性や魅力、環境面での優位性等に関する情報発信を継続しております。

・当社グループ全体

製紙加工や環境原材料等の事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該リスクの影響を低下させることを目指しております。

また、人権侵害や環境負荷のリスクに配慮しながらサプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。

海外卸売

ホ　カントリーリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

海外卸売

当社子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化については、現地勤務者や専門機関、取引先金融機関からの情報を適宜入手し、適切な経営判断や営業取引条件の設定・見直しに努めております。

製紙加工

環境原材料

イ　取引先の信用リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、取引先に対して掛売りを行っているほか、前渡しや貸付を行う場合があります。

このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　当社グループの対応

当社グループでは取引先ごとの信用限度額設定とその定期的な見直しや、与信先の信用状態に応じた担保・保証の設定、信用保険の付保等の債権保全策を講じております。

ロ　物流機能に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

人口減少及び高齢化社会の進展にともない、トラック配送のドライバー等、物流機能を担う人手が不足する状態が徐々に顕在化しており、配送・保管コストの上昇や、人手の確保が困難になることで商品を適時適切に運べない等の機会損失が発生するリスクが高まっております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

ＩＴ等を活用した合理化を徹底し、国内では、同業他社との物流共同化、週間配送量の平準化、委託倉庫における待機時間の削減、リードタイムの確保及び付帯作業の見直し等を推進しております。

家庭紙においては、配送効率の向上とドライバーの作業負担軽減を両立させたノーパレット輸送を推進しております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

イ　新たな事業投資に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図り、事業ポートフォリオの最適化を目的として、新会社の設立やＭ＆Ａを含めた既存の会社への投資等を経営戦略のひとつとしております。

当社グループが実行した事業投資について、当社グループ及び投資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた収益やシナジー効果を得られない可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

新たな投資を行う際は事前にリスクについて十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づく審査や、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを実施するなど極力諸リスクを回避するように努めております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

ロ　関係会社株式及びのれんの減損リスク　

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。

株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合、減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。

のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

グループ会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

ハ　有形固定資産の減損リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内卸売事業や海外卸売事業における事務所や倉庫、製紙加工事業や環境原材料事業における生産設備並びに、不動産賃貸事業における賃貸用不動産等の固定資産を保有しておりますが、将来の経済状況が悪化し、収益性が有形固定資産の回収可能価額を下回った場合、有形固定資産の減損が発生する可能性があります。

有形固定資産の減損については、兆候の有無を判定し、兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

グループ会社の財政状態、経営成績について定期的に収集し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

不動産賃貸

　定期的に物件ごとの回収可能価額を調査し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。

ニ　資金調達に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、事業活動及び事業投資等で必要となる資金について、財務の健全性維持を勘案し、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行による金融市場からの調達を行っております。

金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関、機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インフレ率の変動や金融政策の先行き不透明感、地政学的リスクの高まり等を受け、各国中央銀行はそれぞれの経済状況に応じた金融政策を実施していることから、今後の国内外における動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当該リスクが顕在化する可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループは、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務の健全性維持との両立を基本方針としております。

ホ　為替変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、日本円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っております。

また、当社グループの連結財務諸表には、海外の連結子会社の資産・負債及び損益も組み込まれております。これらの企業はそれぞれ日本円以外の通貨にて財務諸表等を作成しており、各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

当社グループは、貿易取引では原則として先物為替予約等によるヘッジ策を講じております。ただし、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

ヘ　保有する投資有価証券の価格変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式を保有しております。

当社グループが保有する有価証券のうち、時価を有するものについては、金融商品市場の動向等による価格変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループは、保有する有価証券については個別銘柄ごとに時価及び定量・定性面での関係性を取締役会等に定期的に報告し、保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、保有株式の縮減を進めていく方針です。

ト　税務に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。
　また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。
　当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り（将来の課税所得の見積りを含む）が必要となっており、それらの変動によって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
　一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、必要に応じて増額・減額を行っております。

イ　法的規制

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内外において、紙、板紙、パルプ、古紙、関連商品等の卸売事業のほか、製紙加工事業、環境原材料事業、不動産賃貸事業を展開しており、それぞれの事業活動において、日本及び各国の各種法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制について改正や解釈の変更、または新たな規制の導入が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、製紙加工事業及び環境原材料事業においては、大気汚染防止、水質保全、土壌汚染対策、廃棄物処理及びリサイクル等に関する各種環境関連法令の適用を受けております。これらの規制が強化された場合には、対応コストの増加や設備投資の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該リスクの顕在化の時期及び影響の程度については、不確実性が高く、現時点において合理的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　当社グループの対応

当社グループは、コンプライアンス経営の確立を重要な経営課題と位置づけ、全従業員を対象としたeラーニングや各種研修、セミナーの実施に加え、子会社において取締役等の重要な役職に就く出向者に対する研修及びガイダンスを行うなど、法令遵守体制の強化に努めております。

また、グループ各社における環境関連法令・労働安全法令等への対応並びに安全操業体制の強化を、環境・安全推進室が中心となり推進しております。さらに、グループ横断組織である「OVOL環境・安全委員会」を通じて、法令遵守に関する意識の醸成、法令改正に関する情報の定期的な共有、並びに環境・労働安全に関する知見の共有を行っております。

ロ　訴訟に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。

当連結会計年度において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。しかし、今後何らかの訴訟が提起された場合、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

リスク管理委員会を当社内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。

イ　人権問題に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、人権の尊重を事業活動の基盤であると認識し、当社グループ事業に関わるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすため、「日本紙パルプ商事グループ人権方針」を策定しております。また、経営層を対象とした外部有識者による「ビジネスと人権」に関する研修の実施や、2024年５月に「日本紙パルプ商事グループ　持続可能な調達に対する考え方」を策定・公表するとともに、グループ従業員への「ビジネスと人権」教育を実施するなど、人権尊重への取り組みを推進しております。

一方で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づく企業への要請や社会的関心が高まるなか、当社グループの人権への取り組みが十分に機能しない場合、もしくは不十分と評価された場合には、顧客、金融機関、株主等のステークホルダーからの信頼低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループ内において人権に関する問題が発生し、その対応が不十分であると認識された場合には、顧客や金融機関等からの監査要求や、取引条件の見直し、融資の制約等を受ける可能性があります。加えて、サプライヤーや業務委託先において人権問題が発生した場合にも、当社グループに対して是正措置や救済対応の実施が求められ、これらの対応が不十分と評価された場合には、取引の縮小・停止やブランド毀損等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループは、人権尊重の取り組みの実効性向上及びグループ全体への浸透を図るため、グループ及びサプライチェーンにおける人権リスクの把握・改善に向けた人権デュー・デリジェンスを継続しております。2025年度には当社グループの重要な人権課題を特定するとともに、当社及び国内グループ会社の役職員に対し当該「人権課題に関する研修と理解度確認テスト」を実施しました。また、主要サプライヤーに対して、アンケート調査を実施し、人権リスクの評価・把握に努めております。加えて、当社グループのサプライヤーや業務委託先等における人権への負の影響を救済する苦情処理窓口の設置についても検討を進めております。

今後も、これらの取り組みを継続・高度化することにより、人権リスクの低減と適切な対応体制の構築を推進し、サプライチェーン全体での人権尊重の徹底を図ってまいります。

イ　気候変動に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

脱炭素社会への移行が進展する中、当社グループは、カーボンプライシングの導入、市場ニーズの急速な変化、環境規制の強化、並びに金融機関等の投融資基準の見直し等の影響を受ける可能性があります。特に、これらの変化への対応が不十分または遅延した場合、温室効果ガス(GHG)排出量の多い製紙加工事業等において、炭素税の負担増加や対応コストの上昇により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループは、気候変動が事業に与える影響を重要な経営課題と認識し、TCFD提言に沿った情報開示を実施しております。また、当社は、「GXフューチャー・コンソーシアム」（旧「TCFDコンソーシアム」）に参加し、気候関連及びGXに関する知見共有や開示の高度化に取り組んでおります。

TCFD提言に基づく取り組みとしてIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの外部機関が公表する複数のシナリオ（気温上昇が1.5℃～2.0℃に抑制される場合及び4℃以上になる場合）を用い、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の各事業分野における気候変動の影響について定性的なシナリオ分析を実施し、2022年度に開示しております。さらに2023年度においては、移行リスク及び物理的リスクに関する財務インパクトについて、当社及び国内連結子会社を対象に試算を行い、開示内容の充実を図っております。

売上収益

経常利益（セグメント利益）

2025年３月期連結会計年度

2026年３月期

連結会計年度

増減率

2025年３月期連結会計年度

2026年３月期連結会計年度

増減率

報告セグメント

国内卸売

200,627

193,118

△3.7％

6,000

5,698

△5.0％

海外卸売

275,488

338,078

22.7％

3,195

△549

－

製紙加工

51,597

51,409

△0.4％

6,761

7,260

7.4％

環境原材料

22,650

20,044

△11.5％

2,012

561

△72.1％

不動産賃貸

4,161

4,130

△0.7％

1,553

1,511

△2.7％

計

554,524

606,779

9.4％

19,521

14,482

△25.8％

　調整額

－

－

△3,698

△3,595

合計

554,524

606,779

9.4％

15,822

10,887

△31.2％

連結財務指標

当連結会計年度（実績）

2026年度目標

経常利益

10,887百万円

22,000百万円

（セグメント別経常利益）

国内卸売

5,698百万円

7,000百万円

海外卸売

△549百万円

8,000百万円

製紙加工

7,260百万円

7,500百万円

環境原材料

561百万円

2,000百万円

不動産賃貸

1,511百万円

1,500百万円

調整額

△3,595百万円

△4,000百万円

ＲＯＥ（自己資本利益率）

3.6％

8.0％以上

ＲＯＡ（総資産経常利益率）

2.8％

5.0％以上

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（注）

4.2％

7.0％以上

ネットＤ／Ｅレシオ

0.60倍

1.0倍以下

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(％)

製紙加工　   

39,152

101.2

環境原材料

4,537

105.7

(注) 金額は製造原価によっております。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(％)

国内卸売　　　　　　

153,102

95.7

海外卸売　　　　　　

279,087

120.6

環境原材料

16,017

90.4

(注) １　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(％)

国内卸売　　　　　　

193,118

96.3

海外卸売　　　　　　

338,078

122.7

製紙加工

51,409

99.6

環境原材料

20,044

88.5

不動産賃貸

4,130

99.3

合計

606,779

109.4

(注)　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

長期

短期

㈱日本格付研究所（JCR）

Ａ／安定的

Ｊ－１

㈱格付投資情報センター（R&I）

Ａ／安定的

ａ－１

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,010

24,554

3,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,217

△1,178

10,039

フリー・キャッシュ・フロー

9,793

23,376

13,584

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

コマーシャル・ペーパー

15,500

25,000

9,500

社債

20,000

20,000

－

直接調達

35,500

45,000

9,500

短期借入金

47,572

44,986

△2,586

長期借入金（※）

15,966

12,109

△3,857

間接調達

63,538

57,095

△6,442

有利子負債合計

99,038

102,095

3,058

OVOL中期経営計画2026目標

前連結会計年度

当連結会計年度

ＲＯＥ（自己資本利益率）

8.0％以上

5.8％

3.6％

ＲＯＡ（総資産経常利益率）

5.0％以上

4.1％

2.8％

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

7.0％以上

5.7％

4.2％

ネットＤ／Ｅレシオ

1.0倍以下

0.60倍

0.60倍

2026年３月期

2027年３月期

（予想）

増減額

増減率

国内卸売

5,698

6,000

302

5.3

海外卸売

△549

4,200

4,749

－

製紙加工

7,260

7,800

540

7.4

環境原材料

561

1,500

939

167.4

不動産賃貸

1,511

1,300

△211

△14.0

調整額

△3,595

△5,800

△2,205

－

計

10,887

15,000

4,113

37.8

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円) （注１）

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

（注２）

リース
資産

その他

合計

日本橋日銀通りビル

(東京都中央区)

不動産賃貸

賃貸設備

1,289

10

1,141

(1,608)

―

0

2,440

―

ＯＶＯＬ日本橋ビル
(東京都中央区)　

不動産賃貸

賃貸設備

7,953

26

1,729

(2,305)
［15]

―

1

9,709

―

ＯＶＯＬ京都駅前ビル

(京都府京都市)

不動産賃貸

賃貸設備

1,827

―

25

(1,166)

―

―

1,852

―

セルリアン・ホームズ他１棟

(東京都中央区)

不動産賃貸

賃貸設備

3,193

0

2,606

(4,581)

―

11

5,811

―

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。

　　 ２　土地の面積で [　] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　なお、設備の一部は、子会社等に転貸しております。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)　（注１）（注５）

従業
員数
(名)
(注７)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

(面積㎡)

（注６）

リース
資産

その他

合計

㈱エコペーパーＪＰ本社
(愛知県尾張旭市)

製紙加工

事務所設備
生産設備

305

1,739

3,074

(40,959)

10

88

5,216

117

〔11〕

コアレックス三栄㈱
東京工場他
(神奈川県川崎市他)

製紙加工

事務所設備
生産設備

2,039

687

(注２)

2,132

(40,926)

3

118

4,979

 98

〔17〕

コアレックス信栄㈱
本社工場他
(静岡県富士市)

製紙加工

事務所設備

生産設備

2,679

(注３)

1,100

(注３)

371

(42,191)

3

19

4,172

 137

〔19〕

大豊製紙㈱本社及び
川辺バイオマス発電㈱

本社
(岐阜県賀茂郡川辺町)

製紙加工

事務所設備

生産設備

発電設備

1,413

(注４)

2,401

(注４)

418

(58,668)

9

100

4,342

 94

〔―〕

美鈴紙業㈱
本社工場他
(大阪府摂津市他)

製紙加工

事務所設備

生産設備

1,960

463

2,353

(16,390)

―

115

4,891

  86

〔―〕

福田三商㈱

(愛知県名古屋市他)

環境原材料

事務所設備

古紙ヤード
工場設備

1,313

49

5,449

(83,196)
［1,393］

99

44

6,953

 189

〔11〕

㈱エコパワーＪＰ発電所
(北海道釧路市)

環境原材料

太陽光発電設備

260

2,516

―

(―)

[1,213,317]

―

0

2,776

 2

〔―〕

㈱エコポート九州本社
(熊本県熊本市)

環境原材料

事務所設備
総合リサイクル工場設備

552

299

1,208

(39,423)

[27,866]

2

36

2,097

 96

〔17〕

㈱野田バイオパワーＪＰ発電所
(岩手県九戸郡野田村)

環境原材料

バイオマス発電設備

502

3,192

―

(―)

[30,070]

2

51

3,748

 25

〔―〕

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)　(注１）

従業
員数
(名)
(注３)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

(面積㎡)

（注２）

リース
資産

使用権
資産

その他

合計

PT Oriental Asahi
JP Carton Box
(インドネシアブカシ)

製紙加工

事務所設備
工場設備

1,794

3,235

2,117

(90,370)

―

34

8

7,187

253

〔138〕

Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社

(オーストラリアビクトリア州他)

海外卸売

事務所設備倉庫設備
 

240

373

―

(―)
[115,237]

―

5,635

246

6,494

496

〔―〕

Japan Pulp & Paper(U.S.A)Corp.及びその子会社

(米国カリフォルニア州他)

海外卸売

環境原材料

事務所設備倉庫設備
 

108

216

249

(14,568)
[24,265]

46

1,995

18

2,633

324

〔4〕

種類

事業年度末現在発行数(株)
(2026年３月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年６月22日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

120,215,510

120,215,510

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は
100株であります。

計

120,215,510

120,215,510

―

―

年月日

発行済株式
総数増減数

  (千株)

発行済株式
 総数残高
  (千株)

資本金増減額
  (百万円)

資本金残高

 (百万円)

資本準備金

  増減額

 (百万円)

資本準備金

   残高

 (百万円)

2024年10月１日（注１）

135,193

150,215

─

16,649

─

15,241

2025年11月28日（注２）

△30,000

120,215

─

16,649

─

15,241

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

16

25

364

156

43

20,250

20,854

―

所有株式数
(単元)

―

209,146

12,461

321,851

137,621

11,272

508,709

1,201,060

109,510

所有株式数
の割合(％)

―

17.4

1.0

26.7

11.4

0.9

42.3

100.0

―

(注) １　自己株式5,424,300株は、「個人その他」に54,243単元含まれております。なお、自己株式5,424,300株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は5,422,300株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び30株含まれております。

３　役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,410株は、「金融機関」に20,354単元含まれております。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂１－８－１
赤坂インターシティAIR

12,447

10.8

王子ホールディングス㈱

東京都中央区銀座４－７－５

8,363

7.2

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

4,823

4.2

日本紙パルプ商事持株会

東京都中央区勝どき３－12－１
フォアフロントタワー

4,578

3.9

ＪＰ従業員持株会

東京都中央区勝どき３－12－１
フォアフロントタワー

3,721

3.2

野村　絢
（常任代理人 三田証券㈱）

10A BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE　309723
（東京都中央区日本橋兜町３－11）

3,294

2.8

北越コーポレーション㈱

新潟県長岡市西蔵王３－５－１

3,101

2.7

中越パルプ工業㈱

東京都中央区銀座２－10－６

2,584

2.2

柿本商事㈱

京都府京都市南区上鳥羽大物町19

1,530

1.3

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
 （東京都新宿区新宿６－27－30）

1,523

1.3

計

－

45,968

40.0

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

(相互保有株式)

―

―

完全議決権株式(その他)

1,140,039

―

単元未満株式

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

120,215,510

―

―

総株主の議決権

―

1,140,039

―

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

日本紙パルプ商事㈱

東京都中央区勝どき
３－12－１
フォアフロントタワー

5,422,300

―

5,422,300

4.5

(相互保有株式)

ナビエース㈱

愛知県春日井市長塚町
２－12

13,800

―

13,800

0.0

東京産業洋紙㈱

東京都中央区日本橋本石町４－６－７

666,000

―

666,000

0.5

計

―

6,102,100

―

6,102,100

5.0