株式会社オートバックスセブン（9832） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社50社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。

　当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）オートバックス事業

　国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等、カー用品等の卸売を行っております。また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売および取付サービス、車検・整備、板金・塗装ならびに車販売を行っております。

(2）コンシューマ事業

　オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品等の販売や車販売を行っております。また、自社サイトおよび公式アプリを通じて、実店舗と連携しカー用品等の提供を行っております。さらに、法人顧客に対するカー用品等の販売や車検・整備、板金事業等を行っております。

(3）ホールセール事業

　主に国内外のホームセンター等の小売業者に対して、カー用品等の卸売・輸出販売を行っております。また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売を行っております。

(4）拡張事業

　主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんおよび提携カードの発行を行うほか、同加盟法人等に対する備品等のリースを行っております。また、不動産関連のデベロップメント事業や、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いを行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

■パーパス

社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現

■オートバックスセブンの新たな方向性

　お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す

　当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、クルマをはじめとしたモビリティに関わるさまざまな社会課題を解決し、モビリティ社会を支えるインフラとして、人とモビリティが調和する持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を目指しております。

　現在、当社グループは、2024年に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において明示した、“お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す”という方向性のもと、従来のカー用品のワンストップサービスから、モビリティに関わる課題全般を解決できるワンストップソリューションの実現に向けて取り組みを進めております。その第一歩は、お客様のモビリティに関する「煩わしさ」を軽減する身近なメンテナンス拠点となることです。そして、モビリティに関する多様な機能を兼ね備えた「総合モビリティアフター業」として、モビリティに関するあらゆる課題を解決できる存在へと進化することで、社会になくてはならない「モビリティライフのインフラ」を支える企業グループとなることを目指してまいります。

（２）経営環境

　日本経済は、インバウンド需要の隆盛や雇用環境の改善、賃上げの継続等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の長期化や個人消費の伸び悩み、さらには地政学リスクの高まりにより、依然として先行きには不透明感が残る状況です。

　モビリティ業界においては、脱炭素化の流れを背景に電動化の進展が続いているものの、各国における補助金政策の見直しや充電インフラ整備の遅れなどにより、電気自動車（EV）の普及には地域差が生じています。加えて、先進運転支援システム（ADAS）など、先進技術を搭載したことにより進む車両の高度化は、車両の高機能化と高付加価値化を実現する一方で、車両整備に求められる専門性は、より一層高まっていると言えます。

　また、インフレの進行により新車価格が高騰していることを背景に中古車需要は拡大しており、車両の長期保有が進展していることで、国内における平均車齢は上昇傾向にあります。これにより、車両メンテナンスやアフターサービスの需要および重要性についてもこれまで以上に高まっております。

　こうした環境に加え、車両の所有形態やマイクロモビリティ等の選択肢の増加により、お客様の価値観や購買行動は多様化が進んでいます。また、物価上昇の影響を背景とした価格を重視する志向と、専門性や体験価値といった付加価値を重視する志向の二極化も顕在化しており、商品やサービスを提供する事業者には柔軟かつ多面的な対応が求められております。

　当社グループといたしましては、こうした環境変化を的確に捉え、商品・サービスの高度化や提供価値の再構築を通じて競争力の強化を図るとともに、お客様のニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2025年４月から2026年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、4,357億96百万円で、前年比4.5％増加いたしました。また、同期間の新車販売台数※１は、約453万台（前年比0.9％減）、中古車登録台数※２は、約315万台（前年比0.5％減）となりました。

　2024年７月から2025年６月までの自動車整備に関わる市場総売上※３は、６兆6,592億円（前年比6.4％増）となり、４年連続で増加いたしました。

※１　日本自動車販売協会連合会 発表　登録車と軽自動車の合計

※２　日本自動車販売協会連合会 発表　普通乗用車と小型乗用車の合計

※３　日本自動車整備振興会連合会 発表

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業上の課題

　当社グループは、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」において掲げている、2032年度連結売上高5,000億円の達成に向け、事業規模の拡大と提供価値の向上に取り組んでおります。本ビジョンは、単なる事業規模の拡大を目的とするものではなく、モビリティを取り巻く社会課題の解決を通じて、持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。現在は、2024年５月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」をもとに、既存事業の深化と新たな成長領域の開拓を図りながら、各種施策を着実に推進しております。

長期ビジョンの達成を目指す過程において、当社を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化し続けています。2032年度に掲げる目標を確実なものとするためには、こうした環境変化を向かい風としてではなく、成長の機会として的確に取り込み、従来以上に実行スピードを高めながら、事業ポートフォリオの最適化と競争力の強化を継続的に推進していくことが必要です。

まず、先進技術を搭載した車両やEVの増加により、車検や整備に求められる技術および設備の高度化への対応です。サービス品質の向上が不可欠となる中、当社グループでは、診断機の導入や、整備士をはじめとする人材育成・研修体制の強化に取り組んでおります。これにより、車種を問わず、将来にわたって安心してご利用いただける整備体制の構築を進めております。

次に、新車価格の高騰を主たる背景とした中古車需要の高まりへの対応です。当社グループでは、この中古車需要の拡大を中核的な成長領域と位置付けており、ともに車両の販売を事業とする、オートバックスカーズとオトロンカーズの事業連携を強化することで、車両調達力の向上および価格競争力の確保を進めております。加えて、2025年度より、新たにオートバックスカーズのフランチャイズ新規加盟募集を開始することで、フランチャイズ加盟店の拡大を通じ、より多くのお客様とのタッチポイントの創出と提供エリアの拡大を図っております。

さらに、平均車齢の上昇によるメンテナンス需要の高まりに対しては、ご来店いただいたお客様に、無料安全点検を通じて安心して車両を長く使用いただける環境を提供するとともに、点検結果に基づく整備や消耗品交換の提案を行うことで、車両状態に応じた計画的かつ合理的なメンテナンスの実現と、サービス需要の継続的な創出を図っております。また、クルマが重要な生活インフラである地域へも、積極的に出店することで、インフラを維持する役割を果たしてまいります。

そして、お客様の価値観や購買行動の多様化と、インフレ進行による志向の二極化へも具体的な対応を進めています。移動手段や保有形態の多様化に対応するため、新たな事業ドメインとしてマイクロモビリティの取り扱いを拡充し、従来のクルマに限定されない領域に事業を拡げています。また、価格志向のお客様に対しては、PB商品や専売品の拡充、オトロンやビーラインなどのマルチブランド展開を通じて、品質と価格の両立を図っております。他方、付加価値や体験価値を重視されるお客様に対しては、スーパーオートバックスの再構築や専門店の出店など、専門性と提案力を高めたストア展開を進めております。

事業環境変化への対応力を高めることを目的として、事業基盤の整備にも注力しております。2025年度は、グループの拡大に伴い、サプライチェーンマネジメントの推進や機能改革にも取り組んでおり、調達機能が重複していた子会社については機能統合を進め、スケールメリットを活用した商品調達を実現しました。また、2024中期経営計画期間における投資についても、当初計画を上回るスピードで実行しております。

② 財務上の課題

　利益成長を実現した一方で、成長投資を計画以上の速度で推進したことにより、あしもとでは投下資本が先行しております。これらの投資は、将来の収益拡大に向けた基盤強化であり、今後は投資回収を着実に進めることで、資本効率の改善を図ってまいります。なお、本中期経営計画におけるキャピタルアロケーションとして計画している累計350億円規模の投資については、M&A投資計画170億円に対して進捗97％、設備投資計画180億円に対して進捗144％と、計画を上回るペースで進捗しております。こうした積極的な投資の推進を背景に、これまでに実行してきた投資については業績への貢献が顕在化しており、現在は投資効果が数値として確認できるフェーズへと移行しつつあります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEであります。

　2027年３月期の目標値は、売上高3,000億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ROE7.0％であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般への対応

　当社は、2023年４月にサステナビリティ基本方針を制定し、「社会課題を解決する事業の創出」および「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げております。当該方針に基づき、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現を目指しております。当社グループは、提供する商品・サービスを通じて、人とクルマが共存できる持続可能な社会の構築に取り組んでおります。また、従業員が一丸となって社会課題の解決に取り組むことで、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献してまいります。

① ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する課題を重要な経営テーマと位置づけ、2021年１月に代表取締役社長をプロジェクトリーダーとする「ESG・SDGs推進プロジェクト」を設置いたしました。当該プロジェクトにおける議論および決定事項は取締役会へ報告され、承認ならびに必要な指示・監督を受けております。また、非財務KPIの進捗状況については、取締役会において年４回報告し、継続的なモニタリングを実施しております。さらに、KPIの見直しまたは変更が生じる場合には、適切な会議体において審議・決定を行っております。

　2023年４月には、「サステナビリティ基本方針」および関連方針を整備し、コンプライアンスの徹底とガバナンス体制の強化を図るとともに、ESGの視点を経営に組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

■体制図

② 戦略

　当社は、中長期的な企業価値向上と持続的な社会の実現の両立を図るため、2021年に次の４つのマテリアリティを特定しております。

・社会課題を解決する事業の創出

・環境・社会に配慮した取り組みの充実

・成長し続ける組織・人財

・持続可能かつ強固な経営基盤

　各マテリアリティについてはタスクフォースを設置し、非財務目標および2030年度に向けたKPIを策定しております。

　また、推進体制については段階的な強化を図っており、2024年度には推進責任を部門長へ移管し、事業部およびコーポレート部門が連携して施策を実行する体制としております。これらの進捗は取締役会において継続的にモニタリングしております。

　2025年度には、温室効果ガス排出削減目標として「売上高原単位において2024年度比40%削減（2030年度）」を設定し、対外公表いたしました。加えて、統合報告書を通じてKPIの進捗および具体的取組を開示するなど、情報発信の充実を図っております。

　さらに、Scope３排出量の把握に向けて、フランチャイズ加盟法人からのデータ収集体制の整備を開始するとともに、他のカテゴリーにおける算定にも着手しております。

③ リスク管理

　当社は、全社的なリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、事業活動に内在するリスクを定期的に洗い出し、影響度および発生可能性に基づき重要リスクを特定しております。特に重要度の高いリスクについては優先的に対応策を検討し、未然防止の強化を図っております。

　また、重要リスクの状況は、取締役会へ報告され、各部門に対策など具体的な支援を実施しています。

　サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、ESG・SDGs推進プロジェクトが中心となり、各事業より情報を収集し、リスクの特定および機会の識別を実施しております。また、気候変動に関するリスク・機会については、TCFD対応チームがシナリオ分析を通じて財務的影響を評価しております。

　これらの結果はリスクマネジメント委員会へ報告され、全社的なリスク管理に統合されております。

④ 指標及び目標

　当社は、マテリアリティに基づく非財務目標を設定し、重要KPIにより進捗管理を行っております。これらのKPIは、当社グループの中長期的な企業価値向上および持続可能な社会の実現に向けた進捗を定量的に管理するための指標として位置づけております。

　各KPIの進捗状況については、取締役会において定期的にモニタリングを実施しており、施策の見直しや改善に反映しております。2025年度からは代表取締役社長をはじめとした社内取締役の評価指標にも組み込み、経営陣のコミットメントを高め、実効性のある推進体制の構築を図っております。これらの取組により、目標達成に向けた責任の明確化および進捗管理の高度化を推進しております。

■非財務目標KPI進捗管理表

（２）気候変動への対応

　当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、2022年６月にTCFD提言への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の枠組みに沿った情報開示を推進しております。

　2025年度には、Scope１およびScope２の排出量およびScope３の開示に向けた準備を進めております。また、CDPへの回答を通じて情報開示の質の向上を図っております。

① ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

　当社は、気候変動がもたらすリスクと機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。対象期間を2050年までとし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」と、現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つを想定し、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出しています。その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理的リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。

　「４℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理的リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。ただし、地域の分散やバックアップ体制を整備することで、物流センターおよびデータセンターの物理的リスクを最小限に抑えております。また、浸水リスク対策として、BCPの観点で立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。商品においても気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。

　「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」においては、温暖化抑止を目的とした技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響がより顕在化すると考えます。炭素税の導入、ZEB（Zero Energy Building）の標準仕様の義務化などの規制強化、電気料金の上昇などによるコスト増加が想定されますが、省エネの推進により、リスク低減を進めています。また炭素税や排出権取引の導入、ZEV（ゼロエミッション車）メーカーへの優遇政策や内燃自動車への規制強化等が進むことにより、エンジン搭載車の販売台数が急激に減少し、代わりにZEVの普及が急速に進むことが想定されますが、ZEVの拡販に伴う売上増に加え、ZEV推進のためのインフラ整備や拡充を積極的に進めることで、販売機会の拡大に努めてまいります。

　なお、気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させていきます。

■分析対象

 　　[事業]　オートバックス事業、コンシューマ事業、ホールセール事業、拡張事業

 　　[範囲]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点

 　　[期間]　 2023年４月～2050年まで（短期：１年以内／中期：～2030年／長期：～2050年）

■分析ステップ

 (１) 各気候関連リスク・機会要因が、分析対象範囲に及ぼし得る影響を網羅的に抽出

 (２) (１)を俯瞰し、より発生可能性の高いリスクを整理

 (３) 採用シナリオ（物理的リスク：RCP2.6・RCP8.5、移行リスク：NZE・STEPS）に基づき、「1.5℃/２℃（未

　　　満）」および「４℃シナリオ」下での事業インパクトの検証および財務的影響を算出

 (４) (３)の結果への対応策を検討

■参照文献

　気候変動監視レポート2023（気象庁）/日本の気候変動2020（文部科学省、気象庁）/IPCC・AR6統合報告書（WG1・WG2・WG3）/IEA Global EV Outlook 2023等

■物理リスク・移行リスク対応表

物理的リスク： 気象災害の激甚化等の気候変動に起因するリスク

移行リスク： 温室効果ガス排出に関する規制等による低炭素経済への「移行」に起因するリスク

③ リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１)サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社は、温室効果ガス排出量削減を重要指標として設定し、2030年度までに、売上高原単位で2024年度比40％削減する目標を掲げております。2024年度実績は18.3（t-CO2/億円）であり、目標値は11.0（t-CO2/億円）であります。

また、2050年度におけるカーボンニュートラル達成を目指し、取り組みを推進しております。

■C0₂排出量（C0₂排出量推移/部門別排出量）

2024年度においては、算出対象範囲を拡大したことにより総排出量が増加しております。

■2023年度

算定範囲：[事業]　オートバックス事業、コンシューマ事業、ホールセール事業、拡張事業

          [対象]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（204拠点）

算定期間：2023年４月１日～2024年３月31日

■2024年度

算定範囲：[事業]　オートバックス事業、コンシューマ事業、ホールセール事業、拡張事業

          [対象]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（223拠点）

算定期間：2024年４月１日～2025年３月31日

Scope １：燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

2025年度は、算定中につき最新の情報については当社ホームページの「気候変動への対応」をご覧ください。

（2026年７月上旬に更新を予定しております）

https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html

（３）人的資本への対応

① ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

　当社グループでは「2024中期経営計画」の最終年度に向けて、これまで推進してきた人事方針を継続しつつ、成果の最大化に重点を置いております。成長し続ける組織・人財を基盤としてグループの稼ぐ力の向上を図るため、「人的資本の最大化」、「イノベーションを創出する組織の変革」、および「戦略的な人員配置」を３つの人事中期方針として掲げております。

　これらの方針のもと人的資本を通じて中長期的な企業価値向上を実現するための重点領域として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」を位置付けております。

　2026年度は「2024中期経営計画」の集大成として、「生産性（稼ぐ力）の向上」と「人材の資産価値最大化」の両立を図るべく、人的資本投資と成果の連動を一層強化してまいります。

③ リスク管理

　人的資本に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人財が活躍できる企業風土づくり」に加え、2024中期経営計画に基づく人的資本KPIを設定し、取り組みを推進しております。

　また、2026年度は中期経営計画の最終年度として、人的資本の投資効率および生産性を測る指標（売上高や粗利益における人件費率、1人当たり粗利益、人的資本ROI 等）の活用を進めております。

　これらの指標を通じて、人的資本の質・量および投資効率を総合的に評価し、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。

　なお、ESG・SDGsに関する指標および目標につきましては、「（１）サステナビリティ全般への対応④指標及び目標」をご参照ください。

　重点領域として位置付ける「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」についての施策と、指標及び目標は以下のとおりです。

（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）

　多様な人材の活躍を通じて組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となる考えのもと、多様な人材の採用・登用を実施しております。加えて、連結グループを含めた人材交流の促進や、外国人整備人材の活用拡大等により、グループ全体での人材価値の最大化を図っております。

　働き方についても、多様化するライフイベントに対応する制度（エリア・時間等を限定する働き方等）の導入により定着・高度化を進め、「働きがい」と「長く働ける環境」の両立を推進しております。

　意思決定の多様性確保の観点から、女性の管理職登用を重要課題と位置づけており、女性役職者（課長以上）比率7.9％（2025年度実績）から18.0％（2030年度）への向上を目標としております。

（人材育成）

　一人ひとりがキャリアを自律的に形成し、パフォーマンスを最大化できるよう、従来の階層別・事業別研修に加え、キャリアゴールの明確化支援や成長機会の拡充に取り組んでおります。また、事業環境の変化に対応し、高付加価値を創出できる人材の育成を目的として、データ・AI領域および専門領域の人材育成、リーダー・幹部層の計画的育成を推進しております。

　データ・AI人材については、教育受講者数が212名（2025年度実績）となっており、デジタル活用力の底上げが進んでおります。今後は育成対象を拡大し、350名（2030年度）への拡充を目指しております。

　また、事業基盤を支える専門人材として、2級整備士は1,154名となっており、引き続き育成・確保を進め、1,350名規模への拡大を図ります。加えて、選抜研修を実施し、管理職や経営幹部育成研修をはじめ、女性や若年層向けの研修プログラム等を推進しております。

（リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化）

　人的資本の可視化を基盤とした戦略的人員配置を推進しており、連結グループ全体の人材データの一元化および高度化を進めております。

　また、人材構成の最適化および多様な人材の活躍促進を重要テーマと位置づけ、女性従業員比率は17.9％（2025年度実績）から30.0％（2030年度）への向上を目標としております。あわせて、育児と仕事の両立支援を推進し、男性育休取得率は45.5％から100％への向上を目指しております。

　さらに、連結グループにおける基幹システムの統一およびヘッドカウントのダッシュボード化を進めることで、人的資源の可視化を強化しております。これにより、適財適所の配置および人材ポートフォリオの最適化を実現し、グループ全体の生産性向上に繋げてまいります。

（エンゲージメントの向上）

　従業員の働きがいや組織の一体感は、生産性向上および人材定着に直結する重要要素であると認識し、定期的なワーク・エンゲージメント・サーベイの実施に加え、健康経営の推進を通じて「心身の健康」と「働きがい」の向上を図っております。

　また、従業員の仕事への活力や熱意、職場の一体感の程度を示す指標である「社員いきいき度」は、2.7（2025年度実績）となっており、各種施策の効果により一定の改善が見られております。今後は、評価制度の見直しを通じて期待役割と処遇の整合性を高め、従業員の納得性と組織の活性化を実現し3.0を目指してまいります。

■人的資本重点投資分野及びKPI

■2026年３月末時点　人事データ（単体・連結）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスクの管理体制

当社は、主たる事業である国内オートバックス事業によるオートバックスフランチャイズシステムをはじめモビリティライフのグローバルなインフラとなるべくさまざまな商品・サービスを数多くの顧客に提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。

そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握と特に重点的に取り組むリスクを選定し、具体的なリスク低減の取り組みにより適切なリスクコントロールを行っております。また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。

当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。

統合リスクマネジメント態勢

当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および委員長から指名された者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進を行います。

また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。

（注）１．リスクマネジメント体制および危機管理態勢を含めて「統合リスクマネジメント態勢」としています。

２．「危機」とは、オートバックスセブングループの経営または事業継続に重大な影響を与える恐れのある、または与えた事象を指します。

３．組織を常設する「体制」に加え、身構えや心構えを含めて「態勢」としています。

（２）主要なリスク

①国内市場環境に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性の変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して、国内市場動向や消費動向、為替動向等に関する情報を継続的にモニタリングし、経営環境の変化を的確に把握することに努めております。これらを踏まえ、Ｍ＆Ａによる拠点拡大・事業領域の拡大、車検・整備や車販売等の高付加価値サービスの強化、グループ内の事業・組織統合による競争力強化を目的とした商品開発の強化、物流・在庫管理の効率化等を通じて、収益性および競争力の維持・強化に努めております。

②店舗運営に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。

③技術革新に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、BYD正規ディーラー「BYD AUTO 東京ベイ東雲」のオープンを含む電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証（電子制御装置整備）の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。

④情報セキュリティに関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、近年、ランサムウェアによる身代金要求、標的型攻撃、サプライチェーンを経由した不正侵入等、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、これらを完全に未然防止することは困難となっております。想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害、業務データの暗号化、改ざんまたは消失等が発生し、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、店舗運営、物流、商品供給、顧客対応等に支障を来すことにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性や、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ランサムウェア等により身代金の要求を受けた場合には、支払いの有無にかかわらず、事業継続およびレピュテーションに重大な影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクに対して、ファイアウォールなどで通信を監視し、許可されない通信の遮断やあらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程（「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等）を整備しております。また、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセブングループ全従業員に対して実施するなど、教育・研修の徹底を図っております。

さらに、情報セキュリティに関する重要事項については、経営会議および取締役会に定期的に報告し、リスクの把握および対策方針について監督・指示を受ける体制を構築しております。加えて、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮した24時間対応可能なデータセンターを設置するとともに、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図っております。また、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データの復元および事業継続計画（BCP）に基づく対応を行うことで、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備し、リスク対策を講じております。

⑤気候変動に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

当社グループが販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど販売数量が天候により大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。

⑥人材確保・育成に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：少ない、リスクマップ⑥）

当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。特に、M&Aによる事業領域の拡大や、新たな事業ドメインへの参入に伴い、多様な専門性を持つ人材の確保・育成は喫緊の課題であり、今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、自動車整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。

人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、自動車整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。

⑦商品の開発および調達に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑦）

当社グループは、プライベートブランド（PB）の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各国の通商政策、地政学リスクの高まり、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧コンプライアンスに関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑦）

当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため当社グループの内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知・徹底、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。

⑨自然災害に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑨）

当社グループが店舗を展開する地域および事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年２回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。

⑩法規制等の変化によるリスク（影響度：小さい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑪）

当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪強毒性感染症に関するリスク（影響度：小さい・発生可能性：たまに、リスクマップ⑪）

人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。

⑫個人情報・機密情報管理に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑫）

当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。

⑬M&A及び事業ポートフォリオ変革に関するリスク（影響度：非常に大きい・発生可能性：たまに、リスクマップ③）

当社グループは、「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すため、2024中期経営計画を策定し、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子として掲げ、企業買収や資本提携を積極的に推進することで、事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。その一環として、オートバックス事業と親和性の高い車販売事業やタイヤ販売事業を手掛ける企業を連結子会社化し、関連分野から段階的に事業領域の拡大を進めております。これらのM&Aや事業ポートフォリオ変革の取り組みにおいて、統合・協業が計画通りに進まない場合、当初計画していたシナジー効果が得られず成長が実現しない、または事業統合後の企業文化の融合が不十分であるといった事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況等に悪影響を与える可能性があります。

こうしたリスクに対して、当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行い、リスクを事前に洗い出し、対策を講じております。買収後は、グループ一体となったPMI（統合活動）を推進し、シナジーの実現に向けたアクションを実施することで、リスク低減に取り組んでおります。

また、事業ポートフォリオについては、戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会などの重要会議体で進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しております。加えて、海外においてはエリアフランチャイズによる店舗運営から、卸売事業への注力に向けた事業の見直しも進めております。

⑭固定資産減損に関するリスク（影響度：大きい・発生可能性：稀に、リスクマップ⑫）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。特に、最近の積極的なM&A活動により、のれんの増加が顕著となっています。今後、これらの買収した事業や既存の店舗等、当社グループが保有する固定資産の収益性が悪化し、帳簿価額が回収可能価額を下回った場合、新たに減損損失を計上することになり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）リスク評価プロセス

当社のリスク評価は、M&Aや事業ポートフォリオ変革に伴う新たなリスクを含め、18のリスクカテゴリーにおける177のリスク項目について、経営層および管理職によりリスクマップに基づき分析・評価を行っております。毎年、この評価結果と過年度の重点リスク項目のモニタリング結果を基に「リスクマネジメント委員会」でレビューし、翌期の重点リスク項目を選定しリスク管理に取り組んでおります。

①リスクカテゴリー

②リスクマップ

※リスクマップの最大被害額および発生頻度の基準数値は分析・評価のために設定した目安であり、実態を反映したものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、継続的な物価上昇による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策や地政学リスクの高まり等の不安定な国際情勢、金融・為替市場の動向等の不確実要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、軽自動車が伸長したものの、小型および普通自動車の販売が減少し、2025年度の国内新車販売台数は前年を下回りました。中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰や新車販売の停滞に伴う下取り車の減少等による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、2025年度の中古車登録台数は前年同水準となりました。

このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。

① 連結損益状況

売上高、売上総利益

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.2％増加の2,800億55百万円、売上総利益は前年同期比13.3％増加の1,001億35百万円となりました。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前年同期比13.2％増加の863億40百万円、営業利益は前年同期比13.8％増加の137億95百万円となりました。

　販売費及び一般管理費について、主に連結子会社が増加したことにより増加いたしました。

セグメント別の従業員の状況

（単位：人）

（注）従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

営業外収益、営業外費用、経常利益

営業外収益は、前年同期比6.7％増加の23億20百万円となりました。営業外費用は、前年同期比16.5％減少の14億90百万円となりました。

フランチャイズチェンパッケージの変更等により、情報機器賃貸料および情報機器賃貸費用が減少したことや、主に為替差損益が好転しました。

この結果、経常利益は前年同期比16.9％増加の146億25百万円となりました。

特別利益、特別損失

特別利益は、投資有価証券売却益７億14百万円、事業譲渡益５億33百万円、段階取得に係る差益21百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産の減損損失11億88百万円、投資有価証券評価損３億38百万円を計上いたしました。

法人税等合計

法人税等合計は、前年同期比11億88百万円増加の59億91百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2.7％増加の83億52百万円となりました。

②セグメントごとの経営成績

当社グループ　報告セグメントの概要

セグメントごとの売上高、利益

（単位：百万円）

オートバックス事業

オートバックス事業の売上高は2,063億63百万円（前年同期比4.7％増加）、セグメント利益は224億２百万円（同1.6％増加）となりました。

国内においては、国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.2％の増加、全店が3.3％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、専売タイヤの拡販や高付加価値タイヤのラインアップ拡充に加え、おクルマ無料安全点検やタイヤセールに関するTVCMおよびWEB広告等を強化したことが奏功し、タイヤが好調に推移いたしました。

また、平均車齢の高齢化に伴う車両メンテナンス需要増加を背景に、オイル・バッテリー等のメンテナンス関連商品が堅調に推移いたしました。さらに、アプリ・WEBからのピット作業予約機能の改善や量り売りオイルのラインアップ拡充を実施いたしました。

一方、新車販売台数の減少や新車装備の充実化に伴い、カーナビゲーション・ドライブレコーダー等のカーエレクトロニクスや車内小物・インテリア等のアクセサリーが低調に推移いたしました。

車検・整備については、2025年４月の規則改正による車検の受検可能期間の拡大に関する告知や年間を通じたメディア・SNSによるプロモーション等を実施いたしました。この結果、車検実施台数は前年同期比1.7％増加の約68万２千台、車検・整備の売上高は前年同期比6.0％増加の257億84百万円となりました。

車販売については、新車販売および中古車業販が低調であった一方、中古車小売は、他社との協業等によるグループ内での共有在庫車両取引の活性化等を背景に好調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.5％増加の約30千４百台、総販売金額は前年同期比2.5％増加の368億58百万円となりました。また、オートバックスカーズの中古車検索サイトのオープンや店舗・出張買取査定のWEB予約等、WEBを活用した販売施策を強化いたしました。

国内オートバックスチェン売上・客数・客単価（既存店前年比／月別）2025年４月～2026年３月

オートバックス事業セグメントにおける商品別売上（連結調整後）

（単位：百万円）

　国内における出退店は、2025年３月末の1,020店舗から、新規出店が41店舗、退店が２店舗あり、2026年３月末は1,059店舗となりました。

国内出退店実績

（単位：店）

※インショップおよび併設店を含む

国内店舗数の内訳

（単位：店）

※関連会社を含む

　海外においては、フランスは、プライベートブランドをはじめとした商品ラインアップの拡充や、自動発注システムの導入による生産性向上等を行ったものの、景気低迷により個人消費支出が停滞し、売上が減少いたしました。シンガポールは、COE（車両購入権）価格の高騰による既存車の車両メンテナンス需要増加を背景にピットサービスが好調に推移し、売上が増加いたしました。また、マレーシアにおいては、卸売事業強化を目的に、オートバックスライセンス店舗（４店舗）の運営事業から2026年３月末をもって撤退いたしました。

　海外における出退店は、2025年３月末の148店舗から、新規出店が５店舗、退店が４店舗あり、2026年３月末は149店舗となりました。

海外出退店実績

（単位：店）

海外店舗の内訳

（単位：店）

※関連会社を含む

コンシューマ事業

　コンシューマ事業においては、2024年８月にオトロンカーズ株式会社、2024年10月に株式会社東葛ホールディン

グス、2025年１月に株式会社ビーラインを連結子会社化したことにより、売上・利益ともに大幅に伸長いたしました。

　この結果、コンシューマ事業における売上高は528億38百万円（前年同期比80.3％増加）、セグメント利益は５億19百万円（前年同期は８億47百万円のセグメント損失）となりました。

　ディーラーにおいては、Audi正規ディーラー「Audi小山」のオープンに加え、BYDの新型車投入等により売上が増加いたしました。また、2026年３月には、BYD正規ディーラーで全国No.1 の展示台数を誇る「BYD AUTO 太田」をオープンいたしました。

店舗数の内訳

（単位：店）

　オンラインストアにおいては、取扱商品の拡充等により自社ECサイトが好調に推移したことに加え、新たな外部ECモールへの出店や販売促進施策が奏功し、売上が伸長いたしました。

　オトロンにおいては、自社ローンによる分割支払回数48回プランの提供開始に加え、「オトロン名古屋店」をはじめ４店舗をオープンしたことにより、売上が伸長いたしました。

　ビーラインにおいては、「ビーライン大野城店」をはじめ３店舗をオープンいたしました。

　AUTO INにおいては、M&Aの推進により店舗数が74店舗増加いたしました。また、一部商品や整備機材を当社の商流へ変更することで、事業シナジーの創出も図っております。

　コンシューマ事業における出退店は、2025年３月末の124店舗から、新規出店が85店舗、退店が６店舗あり、2026年３月末は203店舗となりました。

ホールセール事業

ホールセール事業における売上高は335億11百万円（前年同期比5.7％減少）、セグメント利益は９億41百万円（同81.7％増加）となりました。

国内においては、プライベートブランド「AQ.」のセブン‐イレブン向け卸売が増加いたしました。また、オイル販売を行う子会社においては、販売単価の上昇に加え販売数量も増加し、業績は堅調に推移いたしました。一方、アルミホイールの製造・販売を行う子会社においては、冬タイヤ向けホイールの販売が低調に推移いたしました。なお、2025年４月には、オイル販売を行う子会社が担っていた商品調達および開発に関する一部事業を当社に承継し、組織・機能の集約による業務効率化およびコストの最適化を推進し、利益改善に貢献いたしました。

海外においては、既存取引先との関係強化や新規顧客獲得に向けた各種施策を実施したものの、日本からの輸出減少の影響により、売上は減少いたしました。中国においては、新商品開発の推進により日本向けの輸出が拡大するとともに、中国国内における卸売も開始し、売上が伸長いたしました。オーストラリアにおいては、インフレおよび金利上昇を背景とした消費者の購買意欲低下が継続したものの、プライベートブランド商品の販売が好調に推移いたしました。

拡張事業

拡張事業における売上高は107億16百万円（前年同期比17.7％増加）、セグメント利益は７億64百万円（同60.6％増加）となりました。

不動産においては、新規出店や増改築等により不動産賃貸収入が増加したことに加え、ガレージハウスの賃貸事業や遊休資産を活用した事業が堅調に推移いたしました。

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）においては、特定小型原動機付自転車等のマイクロモビリティの商品ラインアップ拡充により売上が増加いたしました。

　　③ 財政状態に関する分析

ａ．連結貸借対照表の各項目の状況

流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億78百万円減少し、1,218億49百万円となりました。主に売掛金、商品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどによるものです。

有形固定資産、無形固定資産

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ105億74百万円増加し、673億31百万円となりました。主に新規出店、改装による建物及び構築物、土地が増加したことなどによるものです。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少し、166億39百万円となりました。

投資その他の資産

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ70億66百万円増加し、340億80百万円となりました。主に投資有価証券に含まれる関連会社株式が増加したことなどによるものです。

流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ36億12百万円増加し、620億45百万円となりました。主に未払金が減少した一方、未払法人税等、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億61百万円増加し、412億35百万円となりました。主に銀行からの長期借入金が増加したことなどによるものです。

純資産合計

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億57百万円増加し、1,366億21百万円となりました。主に利益剰余金の配当により減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があったことなどによるものです。

セグメントごとの資産

（単位：百万円）

資産合計/負債純資産合計

資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117億31百万円増加し、2,399億１百万円となりました。

ｂ．連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112億52百万円減少し199億29百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは145億85百万円の収入（前年同期は39億44百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益143億68百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入189億28百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額42億61百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、231億81百万円の支出（前年同期は180億20百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入８億99百万円、貸付金の回収による収入３億22百万円および差入保証金の回収による収入１億65百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出170億８百万円、関係会社株式の取得による支出49億57百万円、差入保証金の差入による支出17億47百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億63百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億４百万円の支出（前年同期は139億73百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入70億円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額47億11百万円、長期借入金の返済による支出38億７百万円および短期借入金の返済（純額）３億47百万円等であります。

ｃ．設備投資の状況

当社グループでは、新規出店・既存店舗の改装、店舗用地の取得による拠点の拡大に加え、安心ピットカメラの導入によるサービス品質の向上、物流センターへの投資による物流体制の効率化、ならびに情報システム投資その他に対し、総額170億８百万円の設備投資を実施いたしました。

設備投資の主な内訳

（単位：百万円）

セグメント別設備投資額

（単位：百万円）

④ 資金調達の状況

当連結会計年度において、M&A投資資金や設備投資資金等への充当を目的として長期借入金70億円等の資金調達を実施いたしました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、物価上昇に伴う実質購買力の低下や地政学リスクの高まりにより、個人消費および先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。

　当社グループが属する自動車関連業界においては、新車価格の上昇および保有期間の長期化を背景に平均車齢が上昇し、中古車およびメンテナンス需要は堅調に推移しました。一方で、EVの普及や車両機能の高度化に伴い整備に求められる技術水準が高まるとともに、顧客ニーズの多様化により価格重視と付加価値重視の二極化が進むなど、市場環境は構造的な変化の局面にあり、これらへの対応は中長期的な競争力を左右する重要な経営課題であると認識しております。

　こうした事業環境を背景に、当社グループは長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」のもと、事業領域の拡大と新たな価値創造を推進し、2032年度の連結売上高5,000億円の達成を目指しております。また、2024年度から2026年度を対象とする2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を軸とした施策を推進しております。

　中期経営計画の２年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高2,800億円（前期比12.2%増）、営業利益137億円（前期比13.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益83億円（前期比2.7%増）となり、増収増益を達成いたしました。売上高は過去最高を更新するとともに、中期経営計画の売上目標を1年前倒しで達成しております。また、有価証券売却による特別利益および固定資産の減損損失を計上いたしましたが、各段階利益はいずれも計画を上回りました。

　当連結会計年度は、新規出店やM&Aなどの成長投資により事業基盤の拡充が進んだことに加え、中古車およびメンテナンス需要の取り込み、ならびにコスト構造の見直しによる収益性の改善が業績に寄与したものと評価しております。一方で、成長投資の進展に伴う投下資本の増加に対して収益性の向上が十分とは言えず、また業界および競合他社と比較した場合のROE水準にも改善の余地があるなど、資本効率および収益性の強化が重要な経営課題であると認識しております。今後は、投資回収の加速と投資効率・収益構造の高度化を通じて、持続的に高い資本効率と収益性を実現する経営基盤の構築を進めてまいります。

　事業環境変化への対応として、原材料価格の高騰等により新車価格が上昇している状況下において、中古車およびメンテナンスに対する需要が高まっています。これに対し、買取・販売拠点の拡大とグループ内シナジーの強化により車両供給体制を拡充するとともに、アフターサービス機能の強化を進めております。また、先進技術の進展に伴うEVの普及および整備の高度化に対応するため、設備投資や人材育成の強化を通じてEV整備への対応力の向上を図っております。さらに、インフレの進行による価格志向の高まりと、先進技術の普及や次世代モビリティの進展による付加価値志向の高まりを背景として、顧客ニーズの二極化が進んでおります。これに対し、価格志向および付加価値志向の双方に対応した商品・サービスの提供体制を構築するとともに、マイクロモビリティや新興メーカーとの連携により、お客様のモビリティの選択肢を拡充する取り組みを進めております。

　経営資源の最適化においては、生産性向上を重要な経営課題と位置付け、調達機能の統合や人員配置の最適化、本部機能の効率化等を推進しております。

　翌連結会計年度（2027年３月期）は、売上高3,000億円（前期比7.1%増）、営業利益150億円（同8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益90億円（同7.7%増）を見込んでおり、全セグメントで増益を計画しております。なお、地政学リスクに伴う調達環境の変化やエネルギー価格の動向、EV補助金政策の変更等については不確実性が高く、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、こうした不確実性に対しては、調達チャネルの多様化やグループ内連携の強化による商品調達体制の高度化および事業ポートフォリオの最適化を通じて対応を進め、収益力の強化に取り組んでおります。

　以上を踏まえ、当社グループは、成長投資により構築した事業基盤を活用し、収益拡大と資本効率向上の両立を図る段階へ移行しております。今後は、投資回収の加速およびグループ内シナジーの最大化を通じて、企業価値の持続的向上に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態に関する分析　ｂ．連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資本の財源および資金の流動性の状況

　当社グループの運転資金需要は、主にカー用品を中心とした商品の仕入およびシステム運営に係る費用等であります。一方、フランチャイズ加盟法人向け卸売および個人顧客向け小売を中心とする事業構造により、売上債権の回収が仕入債務の支払に先行する傾向にあり、安定的な営業キャッシュ・フローを創出できる財務構造となっております。

　当連結会計年度においては、M&Aおよび新規出店、DX関連投資等の成長投資を積極的に実行した結果、投資キャッシュ・フローの支出が増加いたしました。一方で、EBITDAは営業利益を上回る伸びを示しており、営業キャッシュ・フローによる資金創出力は向上しております。

　資金調達については、営業キャッシュ・フローに加え短期借入を活用し、季節的に変動する運転資金需要および投資需要に対応しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、成長投資の推進に伴う投資キャッシュ・フローの支出が増加したことから199億円となりましたが、自己資本比率は56.8％と良好な水準を維持しており、財務の健全性および資金の流動性は確保されております。

投資の状況

　中期経営計画期間（2024年度～2026年度）においては、設備投資およびM&Aを中心に累計約350億円の投資を計画しております。当連結会計年度までの進捗については、設備投資は、2024年度から実施しているチェンパッケージの変更に伴う既存店舗への投資に加え、新規出店および既存店舗の改装を積極的に推進した結果、計画を上回る水準で推移しております。M&A投資につきましては概ね計画どおりに進捗しております。

　また、長期ビジョンの達成に向けては、2032年度までに累計約1,000億円規模の投資を想定しており、引き続き成長投資を継続してまいります。一方で、今後は投資案件ごとの収益性および資本効率をより重視するとともに、効率的な店舗投資や事業間シナジーの創出を通じて、投資効果の最大化を図ってまいります。

株主還元方針および資本効率性指標

　株主還元については、成長投資とのバランスを踏まえ、中期経営計画期間（2024年度～2026年度）においては年間60円の安定配当を基本方針としております。

　資本効率の観点では、当連結会計年度のROICは5.7%と計画どおり推移したものの、M&Aや新規出店等の成長投資により投下資本が増加したことから、資本効率の改善は限定的となりました。当社グループは中期経営計画期間を成長投資の先行局面と位置付けており、投資の効果は売上および利益に顕在化し始めている一方で、資本効率の向上は引き続き重要な経営課題であると認識しております。今後は、全事業において資本コストを上回る収益性の確保を前提とし、特に成長投資を進めているコンシューマ事業を中心に、収益性および資本効率の改善に取り組んでまいります。

　これにより、投資回収の加速および事業間シナジーの創出を通じて、全社ROICおよびROEの持続的な向上を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、新規出店・既存店舗の改装、店舗用地の取得による拠点の拡大に加え、安心ピットカメラの導入によるサービス品質の向上、物流センターへの投資による物流体制の効率化、ならびに情報システム投資その他に対し、総額170億８百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。

（セグメント別設備投資額）

主に当社は、オートバックス店舗を始めとした拠点の拡大（新規出店・改装・用地取得）に加え、サービス品質向上のための安心ピットカメラ設置、および物流効率化に向けた物流センターへの設備投資を行い、84億78百万円の投資を実施いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡、譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的な利益還元を実施できるように収益の拡大に努めております。

　利益配分の考え方は、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」の計画期間である2025年３月期からの３年間の株主還元につきましては、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」の達成に向けた成長機会への投資を優先し、原則として１株当たり年間60円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり30円にて実施する予定であります。その結果、年間配当につきましては60円となる予定であります。

　内部留保につきましては、国内の店舗網の拡充と統廃合、グループ内のインフラ整備、新規事業の展開、各種資本政策に充当していくことで、収益性および財務体質の一層の強化と総合的な株主価値の向上に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制とその体制を採用している理由等

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「パーパス」、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」および「オートバックスセブングループサステナビリティ基本方針」等に基づき、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めます。

　この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。

　《パーパス》

　　社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現

(2)コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポレート・ガバナンス体制を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設置会社の特徴を生かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。

a.３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護

b.取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保

c.常勤監査等委員および選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化

d.小売りと卸売りを軸とした報告セグメント：ポートフォリオの最適化

e.監査等委員による事業責任者や経営幹部候補等との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化

　コーポレート・ガバナンス体制

有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、取締役は８名（うち監査等委員である取締役３名）、うち独立社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）により構成しています。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は８名（うち監査等委員である取締役３名）、うち独立社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）による構成となります。

(3)当該体制を採用している理由

　クルマに関するフランチャイズビジネスに精通した社内取締役と、独立性を有する多様な経歴を持つ社外取締役による適正な企業経営の監督を行うとともに、2025年度より、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」の戦略方針に基づく小売りと卸売りへの集中と、さらなる進化に向けた意思決定のスピード向上を目的として、事業統括のポストを廃止しております。

(4)会社の機関の内容等

①取締役会

　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、中長期的な方向性および年度経営計画のほか、法令または定款で定められた事項および会社の事業活動に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

《取締役会の運営》

　取締役会は、取締役会において定める取締役が議長を務め、取締役８名（うち監査等委員である取締役３名）、うち独立社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）で構成し、原則として月１回開催しております。また、取締役が十分な情報に基づいて適切に判断できるよう、取締役会決議事項に内在するリスクおよびその対策等を事前に審議する場として審議会を設けています。審議会では、取締役会決議事項に対する事前審議に加え、戦略に関する議論や、情報の共有・提供など、幅広い事項を取り扱っております。

《取締役会の構成》

・知識・経験・能力※のバランスを重視し、当社事業に精通した社内取締役と、女性１名を含む多様な経歴を持つ社外取締役によって構成

・ジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様性と適正規模についても十分に検討し決定

※当社グループが中期経営計画で目指す成長を支え、企業価値を持続可能な方法で中長期的に高める上で中核を担う取締役会は、その責務を果たすため、適切な知見・経験を有する取締役から構成されることが重要と考えております。

　当社グループにおきましては、「経営経験」「資本コスト経営・財務戦略」「ポートフォリオ運営」「組織・人材戦略」をはじめとする知見・経験を、特に重要視しております。

《本書提出日現在の取締役会の構成》

議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ：堀井勇吾

取締役（監査等委員である取締役を除く。）  ：堀井勇吾、藤原伸一、西川征宏、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  松田洋祐（※）、鴨居達哉（※）

監査等委員である取締役　　　　　　　　　  ：池田知明、小泉正己(※)、金丸絢子(※)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (※)は独立社外取締役

《定時株主総会後の取締役会の構成》（予定）

議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ：堀井勇吾

取締役（監査等委員である取締役を除く。）  ：堀井勇吾、藤原伸一、平賀則孝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  松田洋祐（※）、鴨居達哉（※）

監査等委員である取締役　　　　　　　　　  ：池田知明、小泉正己(※)、金丸絢子(※)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (※)は独立社外取締役

《取締役会における主な審議・報告事項》

・短期および中長期の事業戦略策定及び進捗状況

・投資後のモニタリング

・重要な投融資

・サステナビリティに係る対応報告

・各種内部統制管理の状況報告

・取締役会の実効性評価

《中長期的な成長に向けた取り組み》

長期ビジョンの達成に向けて成長を加速すべく、2026年度を最終年度とする2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」の着実な推進を促すための定期的なモニタリングを実施しております。また単年度予算と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っております。

取締役会の活動状況

2026年３月期において、取締役会は、原則毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．社外取締役につきましては、氏名の右に※を付記しております。

　　　２．2025年６月24日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって、取締役の三村孝仁氏が任期満了により退任いたしました。

３．取締役の鴨居達哉氏は2025年６月24日就任のため、６月23日以前に開催のものは除いております。

②監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部監査部監査を通じた内部統制システムによる監視・検証を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

　また、監査等委員は重要会議や会計監査人との会合へ出席するとともに、常勤監査等委員は、監査環境の整備を行うほか、重要書類の閲覧等により社内情報を収集し、重要事項については他の監査等委員にも共有しております。

《本書提出日現在の監査等委員会の構成》

委員長　　　　　：池田知明

常勤監査等委員　：池田知明、小泉正己(※)

監査等委員　　　：金丸絢子 (※)

選定監査等委員　：池田知明、小泉正己（※）

　　　　　　　　　(※)は独立社外取締役

《定時株主総会後の監査等委員会の構成》

委員長　　　　　：池田知明

常勤監査等委員　：池田知明、小泉正己(※)

監査等委員　　　：金丸絢子 (※)

選定監査等委員　：池田知明、小泉正己（※）

　　　　　　　　　(※)は独立社外取締役

③ガバナンス委員会

　ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、社外取締役を委員長とし社外取締役全員、取締役会議長および代表取締役により構成し、原則として月１回開催しております。

　ガバナンス委員会は、取締役会に対して以下の事項に関する答申および提言を行うことで、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化により取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の深化を図っております。

a. 取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）の選任および解任　※役付を含む

b. 代表取締役の選定および解任、サクセッション・プラン

c. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系

d. コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

《本書提出日現在のガバナンス委員会の構成》

委員長：小泉正己（※１、２）

委員　：松田洋祐（※１）、鴨居達哉（※１）、小泉正己(※１、２)、金丸絢子(※１、２)、

　　　　堀井勇吾（取締役会議長・代表取締役社長）

　　　　(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役

《定時株主総会後のガバナンス委員会の構成》（予定）

委員長：委員の互選により社外取締役より選任（2026年６月29日のガバナンス委員会にて選任予定）

委員　：松田洋祐（※１）、鴨居達哉（※１）、小泉正己(※１、２)、金丸絢子(※１、２)、

　　　　堀井勇吾（取締役会議長・代表取締役社長）

　　　　(※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役

④リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし業務執行取締役により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役がオブザーバー参加をしております。

　原則として年に１回開催し、リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な構築・推進に努めております。

《本書提出日現在のリスクマネジメント委員会の構成》

委員長　　　　：堀井勇吾（代表取締役社長）

委員　　　　　：堀井勇吾、藤原伸一、西川征宏

オブザーバー  ：松田洋祐（※１）、鴨居達哉（※１）、池田知明(※２)、小泉正己(※１、２)、

　　　　　　　　金丸絢子 (※１、２)

　　　　　　　 (※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役

《定時株主総会後のリスクマネジメント委員会の構成》（予定）

委員長　　　　：堀井勇吾（代表取締役社長）

委員　　　　　：堀井勇吾、藤原伸一、平賀則孝

オブザーバー  ：松田洋祐（※１）、鴨居達哉（※１）、池田知明(※２)、小泉正己(※１、２)、

　　　　　　　　金丸絢子(※１、２)

　　　　　　　 (※１)は独立社外取締役、（※２）は監査等委員である取締役

(5)内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等

　当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制担当部門を中心に、体制の整備とその適切な運用に努めております。

　当社の最新の「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のURLからご確認いただけます。

　https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/governance/naibu_tousei_sys.html

　また、2025年度における整備・運用状況の概要は以下のとおりです。

①取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. 当事業年度において、ガバナンス委員会を15回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度、取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）および会社機関設計等について検討いたしました。

b. 監査等委員でない社外取締役２名と社外監査等委員２名全員で構成する独立社外役員連絡会を年５回開催し、代表取締役に対して提言を行いました。

c. 「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、グループ内通報制度である「オレンジ ホットライン」窓口を運用し、当社グループ内だけでなく加盟法人を含めたチェン全体を範囲とし、社外の通報窓口を通じて内部通報を受け付けました。

d. 内部監査部は、業務の適正性および有効性について監査を行いました。

e. 「コンプライアンス基本規程」に基づき、全従業員に対しインサイダー取引規制や情報セキュリティーに関するコンプライアンス教育を実施いたしました。

f. 「危機管理規程」および「オレンジホットライン規程」に基づき、各機能を主管する部門の長は、取締役会で重大事案およびオレンジホットライン通報案件に関して、その発生の状況等について報告するとともに、監査等委員会その他関係部署とも情報共有を行いました。なお、重大事案報告およびオレンジホットライン通報案件のうち特にチェン全体で取り組みが必要な事項については、適宜注意を喚起し、チェン全体に対して対応を呼びかけました。

②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. リスクマネジメント委員会は、年次で設定されたリスク課題について、その実行状況をモニタリングいたしました。また、総務部、法務部、カーライフサポートセンター、内部監査部が連携することでリスクマネジメント委員会によるリスクのモニタリングと年次課題の実行状況の把握を補佐いたしました。

b. 大規模な災害等の重大な危機が発生した場合は「危機管理規程」および「BCP（事業継続計画）マニュアル」に基づき危機対応本部を立ち上げ、迅速な対応を執る体制を確保しております。前事業年度に続き当事業年度においても年２回の訓練を行いました。グループ各社に対しても重大な危機が発生した際のルールや使用するツールの統一を図り、より実効性を高める改善を継続しております。

③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 当事業年度において取締役会を16回開催し、重要な事項について審議、決定いたしました。また、各分野を担当する取締役から長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」、2024 中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」、年度経営計画に基づき業務執行について報告を受けました。

b. 当事業年度において審議会を12回開催し、取締役会決議事項について事業収益性およびリスク等について検討を行い、取締役会が十分な情報に基づいて適切な判断をするための事前審議を行いました。審議会では取締役会決議事項に対する事前審議に加え、戦略に関する議論や、情報の共有・提供など、幅広い事項を取り扱っております。

④当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　内部監査部は、当社グループの業務の適正性および有効性について監査を行い、また、財務報告の信頼性にかかる内部統制の評価を行いました。当社の内部監査部・監査等委員会室を中心に当社の従業員が子会社の監査役に就任し、子会社の業務執行の適正性、経理財務状況についての監査を行いました。また、係る各活動について、内部監査部は月次で常勤監査等委員に対して詳細報告し、かつ、監査等委員会に纏め報告を行いました。

⑤監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 監査等委員会を補助する組織として監査等委員会室を設置し、内部統制システムの構築・運用の知見を保有し、独立性を有する専任の従業員を複数名配置し、子会社の監査役に就任するなど監査等委員会の監査の実効性を確保しております。

b. 監査等委員会では監査事項について検討・審議したほか、代表取締役社長、各事業部門の長や、業務監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリングし、改善すべき事項について提言をいたしました。また、監査等委員全員が取締役会、審議会に出席し、適時、質問し、または意見を述べました。なお、社外監査等委員は全てのガバナンス委員会に出席し、指名、報酬およびその他ガバナンスに関する事項に係る答申や提言をしております。

c. 監査等委員会は会計監査人と月次で情報交換会を行いました。

d. 監査等委員会は当事業年度において子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月１回開催するとともに、子会社の監査役等を参加者としたグループ監査役等連絡会を年２回開催したほか、子会社監査役個別情報共有会を実施するなど、子会社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監査等委員会の監査が実効的に行われるように努めました。また、内部統制システムの実効性を点検するため、子会社については10社（うち海外１社）の往査およびリモートによる監査を実施いたしました。

　なお、内部統制システムの構築および運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査等委員会および内部監査部は、業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。

(6)責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等でない取締役５名と、会社法第427条第１項の規定に基づき当社定款第30条第２項に定めた、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める下記①および②の合計金額となります。

①その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。

②当社の新株予約権（会社法第２条第21号）を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。

(7)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2027年２月に更新する予定であります。第79期定時株主総会の取締役選任議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任の候補者および新任の平賀則孝については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。

①被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

②補填の対象となる保険事故の概要

　特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。

③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

　被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責規定が付されております。

④被保険者の範囲

　当社および子会社の取締役、監査役、管掌、事業部長等。また、当社から他法人への派遣役員。

(8)当社定款の規定について

①取締役の定数および選任の決議要件等に関する定款の規定

a.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、当社定款第20条に定めております。

b.取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１ 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、当社定款第21条第２項に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を、同条第３項に定めております。なお、取締役の解任に関する決議について、会社法と異なる定款の定めはございません。

②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項に関する定款の規定

a.中間配当

当社は、株主総会決議による剰余金の配当のほか、取締役会の決議により会社法第454条第５項の剰余金の配当

（中間配当）を行うことができる旨を、当社定款第35条第２項に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

b.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨を、当社定款第36条に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

c.取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項に規定される賠償責任を、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を、当社定款第30条第１項および附則第１条に定めております。

③株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を、当社定款第17条第２項に定めております。

(9)株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

　現在においても、当社グループは当時の理念を継承しつつ、2023年度には「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパス（存在意義）と定め、2032年度を目標年度とした進化の方向性（ありたい姿）を「『出かける楽しさ』を提案し続ける会社」と明示し、パーパスへの貢献に向けた取り組みを、迅速、果断な意思決定によって推進するとともに、お客様と社会にとってなくてはならない企業グループを目指し、日々取り組んでおります。

　今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主をはじめとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

　従いまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同の利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a. 有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役 松田洋祐、鴨居 達哉、小泉正己および金丸絢子は、社外取締役であります。

　２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

　　　　３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

　　　　４．所有株式数は、2026年３月31日現在のものとなります。また千株未満は切り捨てで記載しています。

b. 定時株主総会後の役員の状況

2026年６月23日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役　松田洋祐、鴨居達哉、小泉正己および金丸絢子は、社外取締役であります。

　２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

　３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

　　　　４．所有株式数は、2026年３月31日現在のものとなります。また千株未満は切り捨てで記載しています。

②社外取締役の状況等

ａ.当社と社外取締役との関係

当社の社外取締役は松田洋祐、鴨居達哉、小泉正己および金丸絢子の４名（小泉正己および金丸絢子は監査等委員である取締役。）であります。また、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしております。

松田洋祐、鴨居達哉、小泉正己の３名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

なお、2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は松田洋祐、鴨居達哉、小泉正己、金丸絢子の４名（小泉正己および金丸絢子は監査等委員である取締役。）となります。

ｂ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割等

社外取締役は、監督機能および監査機能の強化のために、当社において重要な位置づけであります。

取締役会の審議および決議における社外取締役による発言は、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献しております。また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会を開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役相互の連携強化も図っております。

ｃ.社外取締役の選任状況に関する考え方

前述した社外取締役による各機能の強化、一般株主の利益保護のため、「コーポレート・ガバナンス ポリシー」において、取締役会における独立社外取締役の割合を取締役総数の３分の１以上の選任に努める旨を定めております。

なお、独立社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性要件」を満たすこととし、要件を満たす全ての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、取締役総数８名のうち社外取締役４名の体制であり、また、社外取締役全員を独立社外取締役とする体制により、監督機能および監査機能の強化を図っております。

　監査等委員会、内部監査部および内部統制管理機能である総務部、ならびに監査等委員会および会計監査人の間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を行うことで、連携に努めております。

　また、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監査部は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役総数８名のうち社外取締役４名の体制となります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役報酬は、以下の「取締役の報酬に関する方針」に基づき、ガバナンス委員会において報酬の体系および水準等を検討し、取締役会に答申し決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数