三井倉庫ホールディングス株式会社（9302） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。第174期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２　第174期から第177期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社６社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。

　当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、３社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　三井倉庫㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益         80,716百万円

(2）経常利益          3,995百万円

(3）当期純利益        2,931百万円

(4）純資産額          9,824百万円

(5）総資産額         30,334百万円

６　三井倉庫ロジスティクス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益         45,433百万円

(2）経常利益          3,831百万円

(3）当期純利益        2,736百万円

(4）純資産額         13,338百万円

(5）総資産額         26,526百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（PURPOSE、VISION、VALUES）』を制定しております。また、事業活動を通じて新しい価値を創出し、当社グループと社会の持続的成長を実現することを目的にマテリアリティを特定しており、これと連動する『中期経営計画2022』（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。

＜グループ理念＞

グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで特定したマテリアリティや中期経営計画に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。

＜マテリアリティ＞

当社グループのマテリアリティは、「価値創造の基盤維持・強化」に基づく６つのマテリアリティと、それらを通じて「企業価値・社会価値の創造」を実現する２つのマテリアリティの計８項目で構成されています（下記図①～⑧）。

特定したマテリアリティそれぞれにKPIを設定しており、取締役会監督のもと各担当組織が取り組みを実施することで、サステナビリティ推進と経営の一体化による企業価値の向上を目指してまいります。

＜中期経営計画2022＞

『中期経営計画2022』は、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、圧倒的な現場力の構築、ESG経営の推進など、従来より取り組んできた施策を「深化」させることで、持続的成長の実現を目指しております。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、以下の成長戦略の柱のもと積極的な投資を行うとともに株主還元も強化してまいります。

成長戦略

①　グループ総合力結集によるトップライン成長

当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。

②　オペレーションの競争力強化

徹底した標準化への取り組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。

③　深化を支える経営基盤の構築

以下の４つの側面から経営基盤の強化を図ります。

　DX　　　　　　ビジネスモデルの変革や企業風土の改革

　共創　　　　　イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化

　事業アセット　オフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善

　ESG　　　　　 脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化

財務戦略

　　　　・総額1,300億円の投資を実施

－DX投資、新規設備投資（物流/不動産）、M&Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円

－通常投資（既存施設の維持/更新投資）に300億円

・配当性向30%を基準とした株主還元の強化

・最適D/Eレシオ1.0倍を基準とした調達と運用

・高水準な資本効率の継続を目指し、ROE12%超を目標に設定

数値目標（2027年３月末）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

＜考え方＞

　当社グループは、「物流」という重要な社会インフラを支える企業集団として新たな価値を創出することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指しております。

１. 事業活動を通じて、人権、安全衛生、ダイバーシティ、環境負荷低減等の社会課題解決に取り組みます。

２. 社会から信頼される企業グループとしてあり続けるために透明性の高い経営を行います。

３. すべてのステークホルダーとの対話を通じ、健全な関係の維持、発展に努め信頼関係を構築します。

(１）ガバナンス

　サステナビリティに関する推進体制としては、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心として、経営会議、その他会議体や委員会が設置されており、各関係組織が執行を担うことによって、実効性の高いガバナンス体制を構築しています。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する戦略・方針の検討（マテリアリティそのものの妥当性検証も含む）やリスクマネジメント、各取り組みの実行管理を担っております。加えて、サステナビリティ委員会の議論・決定内容をグループ全体に共有するサステナビリティ連絡会、サステナビリティにおけるリスク及び機会分析により新たに対応が必要なテーマの検討を行う新規検討会を設置しています。

　また、マテリアリティの推進体制に関しては、その性質に応じて担当機関を定めています。

　「企業価値・社会価値の創造」にかかるマテリアリティ「持続可能で強靭な物流インフラの提供」、「社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出」については、経営会議にて議論を行い、営業施策等を通じて推進しています。

　「価値創造の基盤維持・強化」のうち成長基盤及び社会基盤にかかるマテリアリティ「人的資本経営の推進」、「DXの推進」、「安全・高品質な物流事業の追求」、「気候変動対応・資源循環の推進」、「人権の尊重」については、サステナビリティ委員会傘下の４つの常設部会（人事部会、DX部会、安全・品質部会、環境・人権部会）がそれぞれのKPIに関する施策の実行、モニタリング、改善を担っています。

　「価値創造の基盤維持・強化」のうち事業基盤にかかるマテリアリティ「ガバナンスの高度化」は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、情報セキュリティ等、ガバナンスに関する各テーマに応じた会議体や委員会にて推進しています。

　取締役会は各会議体や委員会からの報告を受け、監督の観点から意見や助言を行うことで、サステナビリティ推進体制を管理しています。

　なお、当社は国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）」に署名しており、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野から成る「国連グローバル・コンパクト10原則」に連結子会社を含むグループ全体で賛同し、グループCEO自らのコミットメントのもと、その実現に向けた努力を継続してまいります。

(２）戦略

　当社グループはグループ理念に基づき、企業と社会のサステナビリティを両輪で追求する経営を中長期的に実践していくため、マテリアリティを特定しています。「企業価値・社会価値の創造」、「価値創造の基盤維持・強化」という大きく２つの枠組みで計８項目のテーマをマテリアリティとして整理しており、経営の基盤を強化し（６つのマテリアリティ）、価値を創造する（２つのマテリアリティ）ことで、当社グループ、そしてお客様や社会の持続的成長に繋げてまいります。なお、マテリアリティについては中期経営計画2022と連動し、経営との一体化を図りながら取り組みを推進しています。

［マテリアリティの特定プロセス］

　不確実かつ複雑化する時代においても、中長期的な経営を実践していくため、2024年にマテリアリティを改定しています。外部有識者の意見を踏まえ、バックキャスト・フォアキャスト双方の観点を取り入れたうえで、2050年にありたい未来像を描き、その想定した未来を実現するため2035年に向けて取り組むべき重要な課題として再特定しました。特定プロセス及び短・中・長期それぞれの時間軸を考慮して抽出したリスクと機会は下記のとおりです。

※2035年の動向について“短期”は現状の経営に織り込んでいるため除外

※時間軸　短期：3～5年程度、中期：10年程度、長期：30年超

［マテリアリティの取り組みに関する事業活動］

　価値創造の基盤を強化し、企業価値・社会価値の創造に資する事業活動として、当社グループ独自のサービス「SustainaLink」を展開しております。本サービスはお客様のサプライチェーンを取り巻くリスクを「環境」、「労働力」、「自然災害」の３つの視点から分析し、「知る」、「可視化する」、「改善する」の３ステップでサプライチェーンの最適化を支援するものです。持株会社に専門部署を設け、事業会社と連携を図りながらグループ一体で推進しています。

(３）リスク管理

　当社グループの事業活動におけるリスクの認識とその管理については「リスク管理規程」に定め、リスクの種類ごとに体制を整備し、リスク管理を実施しています。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会主導のもと、リスクへの対応と最小化を目指し、リスク・機会の特定や分析・評価、グループ内での情報共有や、関係部署への対応指示、取締役会への報告が行われます。なお、当社グループの横断的なリスク評価および対応の推進については、持株会社に設置したリスク管理部が行うものとしています。

(４）指標及び目標

　マテリアリティに対し主要な取り組みを評価するための経営指標として、以下の通りマテリアリティKPIと目標を設定しています。

　なお、各KPIの経年実績につきましては、当社コーポレートサイトのサステナビリティページや、統合報告書、サステナビリティデータブック等にて公開しております。

＜個別テーマ＞

（１） 気候変動・自然資本に関する対応事項

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、多岐にわたる業界の顧客・取引先を有しています。そのため、バリューチェーン全体を通じてさまざまな自然がもたらす生態系サービスに深く依存しており、気候変動を含め環境にあらゆる影響を及ぼす可能性があると認識しています。このような背景から、当社グループは、社会の持続可能性なくして自身の持続的成長は実現できないと考えており、地球環境の保全を重要な経営課題の一つと捉え、「気候変動対応・資源循環の推進」をマテリアリティとして特定しています。

　当社は2021年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候関連リスク・機会の特定、各体制を含めた情報開示の強化・拡充に取り組んでいます。さらに2025年より、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく自然関連の依存・インパクトやリスク・機会の特定を実施し、情報開示を強化・拡充しています。

①ガバナンス

　サステナビリティ委員会では、取締役会の監督のもと気候変動を含む自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の分析・評価・特定、当社グループの事業ヘ与える影響の把握や、その対応策に関する議論を行っております。

　また、自然資本に係る課題は人権課題とも関連すると認識しております。当社グループは「三井倉庫グループ人権方針」のもと、サステナビリティ委員会において人権尊重に関する対応を議論・実行管理しています。

　具体的な取り組みや管理指標の検討、詳細な議論については、サステナビリティ委員会のグループ横断的な下部組織である環境・人権部会において行い、責任者である管掌役員がサステナビリティ委員会に進捗状況の報告、提言を行う体制としています。

②戦略

気候変動に関する分析

　当社グループの事業に気候変動が与える影響について、複数の気候シナリオ（「1.5℃シナリオ」、「４℃シナリオ」）を用い、シナリオ分析を実施しております。バリューチェーン上で発生する気候変動の影響に関する想定をふまえ、リスク・機会の特定や分析・評価、対応策の検討をすることで、短期・中長期的な事業戦略に反映し、施策の推進をより効果的なものにしてまいります。

［1.5℃シナリオ］

2050年カーボンニュートラル実現のための政策・規制が強化され、炭素税等が導入される。また、消費者が脱炭素の動きを企業に対してより求めるようになり、B to B企業においてもCO2排出量削減等の気候変動への対応がより一層迫られる。

［４℃シナリオ］

炭素税等の導入はされず、自然災害が激甚化することで、より防災・BCPの対応が重視される。消費者の動向は現状と大きく変化せず、企業における気候変動対応についても現状の水準にとどまる。

気候関連のリスク・機会と財務影響

●：リスク　〇：機会

［凡例］

大・中・小：　財務影響試算の結果をもとに定量及び定性評価

－　　　　：　潜在リスクはあるが、現在の情報では2030年時点で顕在化可能性が高くないもの

短期　　　：　１～３年程度

中期　　　：　2030年

長期　　　：　2050年以降

　それぞれのシナリオにおいてバリューチェーン上で発生する気候変動の影響を「消費者」、「顧客」、「当社グループ」、当社グループのサプライヤーである「委託先企業」のそれぞれについて検討し、リスク・機会の発現時期と定量・定性的な影響の試算を実施いたしました。

　今回行った定量的な試算において、当社グループにとって最も影響が大きいのは1.5℃シナリオにおけるカーボンプライシング（炭素税の導入）ですが、総じて、気候変動による当社グループへの財務影響は小さく、当社グループは気候変動に対しレジリエントであると考えます。

　なお、カーボンプライシング（炭素税の導入）の影響が顕在化することへの対応策としては、自社での排出量削減施策に加え、顧客や委託先企業と協働した排出量削減施策が有効であるため、今後はこれらの施策を推進してまいります。また、定量分析項目だけでなく、定性分析項目についても情報のアップデート・モニタリングを実施し、事業への影響を確認してまいります。

自然資本に関する分析

　TNFD提言が推奨するLEAPアプローチ ※1 を用いて当社グループの主要なバリューチェーンにおける自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の分析・評価・特定を行っています。

（１）自然関連の依存・インパクトの概要

バリューチェーン ※2 の直接操業・上流・下流ごとに自然への依存・インパクトを整理し、その重要性を５段階で評価しました。評価にあたってはまずバリューチェーンを通じて当社に関連する主なセクターを特定した上で、国連環境計画世界自然保護モニタリング・センター（UNEP-WCMC）等が開発したツールである「ENCORE」を参考に評価付けしました。

直接操業においては、自然への依存は総じて低い傾向にありますが、「港湾運送」は、港湾施設が高潮・津波等による直接的な物理的被害を受けるリスクに晒されており、生態系サービスが提供する「洪水・暴風緩和」の洪水制御機能に高く依存していることが確認されました。また、自然へのインパクトも総じて低い傾向にありますが、国際的な輸送である「海上輸送フォワーディング」及び「航空輸送フォワーディング」は、意図せず「侵略的外来種」を非自生地へ運搬・拡散させてしまう主要な経路となっているため、自然に高いインパクトを与える可能性があります。

※1 LEAPアプローチ：TNFDが開発した、事業における自然との接点や自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など自然関連課題を評価するための統合的なアプローチ。「Locate：発見」「Evaluate：診断」「Assess：評価」「Prepare：準備」から構成される。

※2 当社グループにおけるバリューチェーン

• 直接操業…保管、港湾運送、フォワーディング、陸上貨物輸送、不動産賃貸

• 上流の事業活動…陸／海／空等の輸送関連、荷役機器等その他の調達関連、不動産建設関連

• 下流の事業活動…主要な顧客の業界関連（ヘルスケア、自動車、家電、精密機器・機械、食料・飲料、化学品 等）、不動産解体関連

直接操業における自然関連の依存・インパクト

（２）リスクと機会及び対応策

　依存・インパクトの分析・評価結果を踏まえ、現時点で考えられる自然関連のリスク・機会を、国際的な政策動向などの外部要因も加味して特定し、リスク・機会それぞれへの対応の方向性を整理しました。

　本内容をふまえ、従来の取り組みと合わせて各施策の推進に取り組んでまいります。

リスク・機会と対応策一覧

③リスク・インパクトの管理

　当社グループの事業活動におけるリスクの認識とその管理については「リスク管理規程」に定め、リスクの種類ごとに体制を整備し、リスク管理を実施しています。気候変動や自然資本に関するリスク・機会については、サステナビリティ委員会主導のもと、その特定や分析・評価、グループ内での情報共有を行うとともに、関係部署への対応指示や取締役会への報告を行い、リスクへの対応と最小化及びインパクトの低減を目指しています。KPIの管理やデータの分析については、サステナビリティ委員会のグループ横断的な下部組織である環境・人権部会で実施しています。

④指標と目標

　リスクと機会を適切に把握・管理し、マテリアリティである「気候変動対応・資源循環の推進」を実現するために、当社グループでは環境分野（CO2排出量・廃棄物再資源化率）のKPIを定め、進捗を管理しています。

　なお、温室効果ガス（GHG）排出量データに関する経年の実績や、他の環境に関連するKPIにつきましては、当社コーポレートサイトのサステナビリティページや、統合報告書、サステナビリティデータブック等にて公開しております。また、2026年３月期の実績につきましては2026年９月頃の公開を予定しております。

（２） 人的資本

＜考え方＞

　当社グループは、自らも進化しながら成長し、心豊かで持続可能な社会の実現を支える存在でありたいと考えています。その原動力となるのが人材であり、価値創造の源泉です。グループの多様な従業員が、それぞれ自らの強みと役割を認識し、組織や企業の成長を支えています。今後とも従業員一人ひとりが、誇りと責任を持って生き生きと働き続けられる企業風土を醸成するとともに、人と組織が一体となって持続的に成長する環境を構築してまいります。

＜求める人材像＞

　「未来を描き、動き動かし続ける人」

　私たちが考える「未来」とは、お客様の未来であり、当社グループの未来であり、私たちが生きている世界の未来までをイメージしています。不確実な時代においても、高い専門知識と深い思考力で未来を創造することを指します。「動き動かし続ける人」という言葉には、自ら主体的に動くことはもちろんのこと、他を巻き込んで動かし続けるという強い想いを込めています。仲間を動かし、物流を動かし、社会を動かす。そして、お客様の期待を超え、お客様の心までも動かす存在であり続けたいと考えています。

①ガバナンス

　人事領域における課題やリスク対応について、サステナビリティ委員会主導のもと、人的リスクが当社グループの事業に与える影響の把握や、その対応策に関する議論を行っております。その他人的資本に関連する取り組みや、詳細な議論についてはサステナビリティ委員会のグループ横断的な下部組織である人事部会において具体的な取り組みや管理指標の検討、実行管理を行い、責任者である人事管掌役員がサステナビリティ委員会に進捗状況の報告、提言を行う体制となっております。

②戦略

　当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の１つとして「人的資本経営の推進」を掲げています。

この実現に向け、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を定め、これらの方針に関連する４つの重要テーマに沿って具体的な取り組みを推進しております。

◆人材育成方針

従業員一人ひとりが成長し、進化することがグループの持続的成長につながるという考えのもと、人材の育成及び成長支援を行います。

（1）グループ総合力を高める人材ポートフォリオマネジメントの強化

　経営戦略の実現に向けて中長期的にどのような人材が必要なのかを定義し、現状とのギャップを見極め、具体的かつ有効な人材施策につなげていくことが不可欠だと考えています。2026年３月期においては人材情報を可視化、一元化を目的として提出会社にタレントマネジメントシステムを導入しました。将来的には中核事業会社へ対象を拡大することでグループ全体における適材適所の配置と最適な人材活用を進める計画です。

（2）個の進化

　従業員一人ひとりの成長に向けて人材の育成及び成長支援を積極的に行っています。2026年３月期より、各従業員にどのような役割が求められるかを整理し、果たすべき行動をより明確化し、提出会社において育成体系の見直しを実施しました。これに伴い、グループ各社で個別に行っておりました階層別研修を一元化し、教育の効率化と高度化を図っております。また、全従業員向けに自律的な学習を促すオンライン学習プラットフォームを2026年３月期より提出会社および中核事業会社にて導入し、等級別に定められた必要能力を習得するコンテンツやＤＸ等の必須プログラムに活用しております。

◆社内環境整備方針

個の進化や共創を推進するためには、これらを支える強固な基盤が必要不可欠であり、従業員が誇りと責任を持って生き生きと働き続けられる環境づくりと企業風土の醸成に取り組みます。

（3）共創力の強化

　共創力の強化は、年齢や性別、キャリアに関わらず、それぞれの強みを活かし、異なる意見や考えをぶつけ合うことで新たな価値を創出し、社会やお客様に貢献する強い組織を構築することを目的としています。そのため多様な社員を束ねる共通の指針としてグループ理念が極めて重要であると考えています。グループ全体で実施したグループ理念に関するアンケートでは理念そのものについて認知・共感は概ね進んでいるものの、行動への落とし込みに課題があることが分かりました。従業員がグループ理念を正しく理解・納得し、行動に移すことができるように、タウンホールミーティングの開催や理念の人事評価制度への組み込み等の取り組みを進めています。また、共創力の土台となるダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みとして、人材の多様性を確保し、それぞれの活躍推進を積極的に展開しています。具体的には、キャリア採用の強化に伴い、多彩な経験を持つ人材が組織へ早期に適応し、その能力を最大限に発揮して定着することを目的としたオンボーディング施策を提出会社にて実施し、体系的なプログラムやフォローアップ体制の構築を進めています。加えて、女性の持続的なリーダー輩出に向け、非管理職層から管理職への登用を強力に後押しする「スポンサーシップ制度」を実施しているほか、役員が女性管理職のさらなるキャリア開発を支援する「メンター制度」を展開するなど、対象層に応じた登用・育成支援体制を整えています。

（4）進化と共創の環境づくり

　進化と共創を推進するためには、これらを支える強固な基盤が必要であり、その基盤の現状を把握するためのツールが従業員エンゲージメントサーベイだと考えています。当社グループは本サーベイを定期的に実施することで、従業員の会社方針への理解や業務に対する熱意、会社への愛着度等を確認し、具体的な施策へと活かしています。また、これら全ての施策は、従業員が心身ともに健康であって初めて効果が発揮されるものと考え、積極的に健康経営の推進に注力しております。その取り組みの一環として、提出会社をはじめ、主要なグループ会社において健康経営優良法人の認定を継続的に受けております。今後も一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備に努めてまいります。

③リスク管理

　人的資本に関連するリスクや機会については、サステナビリティ委員会主導のもと、リスクへの対応と最小化を目指し、リスク・機会の特定や分析・評価、グループ内での情報共有や、関係部署への対応指示、取締役会へ報告を行っております。KPI管理やデータの分析については、サステナビリティ委員会のグループ横断的な下部組織である「人事部会」で実施しております。

④指標と目標

※１　提出会社及び中核事業会社５社（三井倉庫㈱、三井倉庫エクスプレス㈱、三井倉庫ロジスティクス㈱、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱、三井倉庫トランスポート㈱）を対象範囲としております。

※２　2026年３月期の年間の外部委託研修費から算出しております。

※３　2026年３月31日時点の数値です。

※４　2026年３月に調査・集計を行った結果に基づいております。エンゲージメント測定ツールを利用し、中央値（スコア56）をベースにスコアの改善を目指しております。

（３）人権

＜考え方＞

　当社グループは、社会におけるすべての人々の尊厳が守られ、権利が尊重されることが、すべての事業活動の基盤となる重要な要素と位置づけています。取り組みにあたっては、「国際人権章典」をはじめとする人権に関する国際規約を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「三井倉庫グループ人権方針」を策定し、それに基づき推進しております。

＜推進体制＞

　当社グループは、取締役会の監督のもと、リスク管理部が主管部署となり、人権デュー・ディリジェンスをはじめとして人権尊重に関する具体的な取り組みや管理指標の検討および進捗管理を行っています。取締役会はこうした人権尊重に関する取り組みについてサステナビリティ委員会を通じて報告を受け、監督を行っています。

＜具体的な取り組み＞

①人権課題の特定

　当社グループの事業活動によりステークホルダーの人権に及ぼす影響度を評価し、外部専門家と協議の上、重要な人権課題として「強制労働・児童労働の禁止」「あらゆる差別の禁止」「ハラスメントの禁止」「安全な労働環境の提供」「適正な労働時間管理」及び「外国人労働者の権利保障」を特定しております。

②人権デュー・ディリジェンスの実施

　特定した人権課題を中心にリスクアセスメントを進めています。リスクアセスメントにあたっては2023年3月期以降毎年国内・海外の連結子会社を対象に人権デュー・ディリジェンスを行っており、人権に関する対応に重大な課題を抱えている会社や現時点で直ちにステークホルダーの救済が必要となる事実がないかを確認しております。また、2025年からは当社グループ内に限らず、サプライチェーン上の企業に対しても人権問題を含むESGに関するデュー・ディリジェンスを開始致しました。

③是正・救済・相談窓口（グリーバンス・メカニズム）

　人権にかかわる是正・救済については、外部の第三者機関に窓口を設置しております。本窓口は、当社グループの従業員、お客様、ならびにお取引先企業をはじめとするサプライチェーンにおけるすべての皆様が利用可能です。人権に対する負の影響を引き起こしたこと、負の影響を助長したこと、その他負の影響に関与したことが明らかになった場合には、適切な手段を用いてその是正、救済に取り組んで参ります。

④教育・研修

　人権課題の発生を未然に回避・予防し、その影響を緩和させることを目的に、人権に関する教育・研修をリスク管理部が主導するコンプライアンス研修等を通じて行っております。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化

　当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、物量等のマーケット動向のモニタリングを実施し、事業戦略の策定と見直しを機動的に行い、業界、地域に偏りのない多様な顧客ポートフォリオの構築を進めることで、本リスクが顕在化した際の業績および財務状況に対する影響の低減を図っております。また、保管・輸送等の物流業務にとどまらない、周辺業務の提供や付加価値の高いサービスを創出することで、顧客への提供価値の拡充を図っていきます。

　不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、長期的に安定した不動産事業の構築のために、賃料等の市況動向のモニタリングを行っております。また、主要ビルのマルチテナント化を通じて、収益基盤を強化しており、引き続き資産価値向上に向けた施策を実施してまいります。

(2) 公的規制の変化

　当社グループは、事業を展開しております各国において、事業・投資の許可を始め、保管、作業、運送、通商、独占禁止、租税、為替管理、気候変動、環境、各種安全管理等の法的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。また、遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、各国・各地域の規制の動向に迅速に対応することを目的に、外部専門家との定期的なコミュニケーションによる情報収集に加え、専門的ノウハウを持つ人材の積極的な採用と育成を実施することでリスクの低減に努めております。また、制度改定を市場参入の機会と捉え、新市場への進出に取り組んでまいります。

(3) 業界構造の変化

　国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少等に起因し、産業界全体においてサプライチェーンを維持するために必要な人的リソースの不足が深刻化しており、これを背景にIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーの利用が拡大しております。また、デジタル化・装置産業化が進展する中で、業種間の垣根が低くなり、異業種の参入を招くリスクがあると認識しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、機械と人の融合による「現場力」、お客様のサプライチェーンの高度化に資する「ソリューション提案力」、さらには、それを支える「人材」の重要性についても強く認識しております。圧倒的な現場力の構築をすべく、業務プロセスの見える化、標準化を進めることで物流品質の改善、底上げを図り、その上でIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーを利用した省力化、省人化にも積極的に取り組んでおります。また、グループ連携を強化し、フルスペックの物流サービスによりお客様のサプライチェーンにおける課題解決に向けたソリューション提案を通じて他社との差別化を図っております。それらを下支えする人材については、「経営戦略を実行する人員体制の確立」「人材価値の最大化」を狙う人材戦略のもと、継続的かつ積極的な採用活動や、教育研修、従業員のモチベーション向上に取り組んでおります。

(4) 為替レートの変動

　当社グループの物流事業の売上のうち、国際間輸送では、ＵＳ＄建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めております。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高及び利益の減少となります。

　また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、外貨建ての売上と仕入の通貨を一致させることで、為替レートの変動による影響を低減しております。通貨の一致が難しい場合、為替予約等を行い将来の為替レートを固定することで、為替変動の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、特定の国や地域への過度な依存を避け、各地域に分散させて事業を展開することで連結ベースでの為替換算リスクの分散を図るとともに、為替相場の動向や業績への影響を継続的にモニタリングし、急激な為替変動にも機動的に対応できる管理体制を整えております。

(5) 金利の変動

　当社グループは、物流という社会インフラを支える企業の使命として、安定的に事業を継続するために、必要な設備の新規投資や更新を行っております。有利子負債の適正水準維持に努めるとともに、必要な設備資金及び運転資金は主として外部借入により調達しており、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、将来の金利変動の影響を抑制し安定的な経営基盤を確立するため、固定金利で長期間にわたる資金調達や、資金調達手段の多様化を図ることに加え、変動金利による借入等の一部については金利スワップ取引等のデリバティブを活用しております。また、グループ内の資金効率向上による外部借入残高の極小化や、事業からの安定的な営業キャッシュ・フローの創出を通じた有利子負債の適正水準へのコントロールなど、多角的なアプローチを行うことで金利変動リスクの低減に努めております。

(6) ESGの重要性の高まり

　気候変動をはじめとする環境問題やサプライチェーンにおける人権課題など、ESGに関する社会的要請は年々高っております。これらの課題への対応の遅延・不足は、レピュテーションの低下や投資対象からの除外、競争力の低下など、当社グループの持続的成長を阻害するリスクがあります。

　このリスクに対して、当社グループは「物流」という重要な社会インフラを支える企業として、ESG課題に積極的に対応していくことが不可欠であると認識しています。グループ理念に基づき、「企業価値・社会価値の創造」、「価値創造の基盤維持・強化」という２つの枠組みで、中長期的に優先すべき８つのマテリアリティを特定し、それぞれにKPIを定め、取り組みを推進しています。

　当社グループは、これらのマテリアリティに基づき、ESGに関する対応を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

＜マテリアリティ構成＞

「企業価値・社会価値の創造」：『持続可能で強靭な物流インフラの提供』『社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出』

「価値創造の基盤維持・強化」：『人的資本経営の推進』『DXの推進』『安全・高品質な物流事業の追求』『気候変動対応・資源循環の推進』『人権の尊重』『ガバナンスの高度化』

(7) 災害や社会インフラの障害等の発生

　当社グループでは、災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。これらの被害が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、上記事象による損害影響を最小限に抑え、従業員の安全確保と早期の企業活動再開を目的としたリスク管理体制を構築しております。日常の点検や整備に加え、対応力の強化を目的とした有事の際のマニュアル作成や実践的な訓練を繰り返し実施することでリスク低減に努めております。

(8) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループは、北東アジア及び東南アジア、米州、欧州、アフリカなどで事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。

①　予期できない法律または規制の変更

②　事業活動に不利な政治または経済要因の発生

③　未整備な社会インフラによる影響

④　税制等の変更

⑤　災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱

これらのリスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、現地スタッフによる経済状況・法規制などに関する定期的な情報収集を日常的に実施することに加え、現地法人と日本間のコミュニケーション・報告体制を構築することで、国内外の連携を強化しております。また、緊急対応時のマニュアルも整備しており、不測の事態が発生した場合において発生するリスクを最小限に抑えるよう努めております。

(9) システムに関するリスク

　当社グループは、物流サービスを、より高品質かつ効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しております。しかしながら、システムの高度化や外部ネットワークとの相互連携の拡大、あるいはサイバー攻撃の巧妙化に伴う被害の長期化・甚大化等、システム運用に関するリスクは年々高まっており、物流サービスの安定的な提供に支障をきたす可能性を強く認識しております。

　このリスクに対して当社グループは、従来の自然災害やシステム障害への備えに加え、サイバー攻撃への対応力を強化しております。具体的には、グループ横断のサイバーセキュリティ対策チームであるCSIRTを構築し、サイバー攻撃の未然防止に向けたセキュリティ基盤の強化、およびインシデント発生時における迅速かつ的確な応急対応による被害の最小化に努めております。

　さらに、持株会社にグループ全体のセキュリティを統括する専門部署を設置し、サイバー攻撃を想定した対応訓練や役職員への教育を継続的に実施する等、ハード・ソフト両面での対策を講じることで、グループ全体のレジリエンス向上と安定的なサービス提供に努めております。

(10) 情報漏洩に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報やお客様の個人情報を保持しておりますが、情報全般の取り扱いに関する社会的な意識の高まりや、各国政府等によって定められる関連法規の強化等を踏まえれば、当リスクに適切に対処する必要性は一層高まっております。情報が不正に外部流出した場合には、損害賠償請求を受けたり、各国政府から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下するといった可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、情報資産の保護、管理に関して、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩防止、外部ネットワークからの不正侵入の防止等に関わる全社的対応策を実施しております。また、グループ全体のシステムを対象に継続的な点検を行い、システムの脆弱性を早期に検出して対応する等、情報漏洩を未然に防ぐ対応を実施しております。

(11) 保有資産の時価の変動

　保有資産の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損が発生する可能性があります。

　また、投資有価証券に関しましても、市場価格のない株式等以外のものにつきましては時価が30％以上下落した場合に減損計上し、市場価格のない株式等につきましては当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。

 　このリスクに対して当社グループは、保有資産毎に保有目的や資本コスト等の観点から定性的、定量的にモニタリングを行い、更なる有効活用に向けた施策を検討するなど、リスク低減に努めております。

(12) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等の数理計算上の前提条件や、退職給付信託を含めた年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表の純資産の部において即時に認識されるとともに、連結損益計算書上、将来にわたって費用として規則的に認識されるため、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、年金資産の運用状況、及び退職給付債務と年金資産のバランスを継続的にモニタリングするとともに、その結果を踏まえて年金資産のポートフォリオの最適化を検討することでリスク低減に努めております。

(13) 固定資産の減損

　当社グループは、有形・無形の固定資産を所有しております。

　これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、投資の実行段階において収益性・採算性の検証を十分に行っております。

　また、事業計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、計画と乖離が生じた場合には速やかに対応方針の見直しを実施することでリスク低減に努めております。

(14)借入金の財務制限条項

　当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対して当社グループは、契約締結時において将来にわたる抵触の恐れがないかを検証するとともに、財務指標の継続的なモニタリングを実施しております。さらに、金融機関との密接なコミュニケーションにより適時適切な協議が行える体制を構築することや、資金調達手段の多様化を図り、不測の事態に備えた流動性を確保するとともに、財務体質の強化及び収益性の改善を図ることで多角的なリスク低減に努めております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 当連結会計年度に確定した主要な計画

①売却及び除却

該当事項はありません。

②新設等

③【その他の新株予約権等の状況】

　当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、自己株式の取得及び、取得する自己株式の一部についてファシリティ型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による方法で行うことを決議しております。当該決議に基づき、同取締役会において、SMBC日興証券株式会社を割当先とした第三者割当による第１回新株予約権（以下「ASR出資金額固定型新株予約権」という。）及び第２回新株予約権（以下「ASR交付株式数固定型新株予約権」という。）の発行を決議し、以下のとおり発行しております。

ａ．ASR出資金額固定型新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．①ASR出資金額固定型新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数（以下「交付株式数」という。）は、下記②に定める場合を除き、以下の算式によって計算される株式数（計算結果が負の値となる場合には０株とする。）とする。ただし、本新株予約権の目的である普通株式の総数は、下記③及び④に基づき調整されるものとする。

交付株式数＝売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均VWAP)

上記の算式において用いられた用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。

・「売却株式数(日興)」とは、当社が2026年２月９日に実施した株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による当社普通株式の買付け（以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。）に際して、SMBC日興証券株式会社（以下「割当先」という。）が自己の計算で当社に売却した当社普通株式の数とする。

・「取得可能株式数(平均VWAP)」とは、受領金額(日興)（以下に定義する。）を平均VWAP（以下に定義する。）で除した株式数をいい、計算の結果生じる100株未満の端数はこれを切り上げるものとする。

・「受領金額(日興)」とは、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、割当先が自己の計算で当社に売却した当社普通株式の売却額の合計とする。

・「平均VWAP」とは、2026年８月３日（同日を含む。）から行使請求日（以下に定義する。）の直前取引日（同日を含む。）までの期間（以下「平均VWAP算定期間」という。）における、当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の単純算術平均値に100.20％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入する。）をいう。ただし、平均VWAPの算定において、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び除外市場混乱事由発生日（以下に定義する。）は平均VWAP算定期間に含めないものとする。

・「行使請求日」とは、本新株予約権の行使請求の効力発生日であり、当該行使請求の効力は、行使請求受付場所である三井住友信託銀行株式会社 証券代行部に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が株式会社三井住友銀行 日本橋東支店の当社が指定する口座に入金された日に発生するものとする。

・「除外市場混乱事由発生日」とは、当社普通株式に関する取引制限（制限値幅による取引制限及びシステム障害等による取引制限を含むが、これらに限られない。）等が発生したために当該日におけるVWAPを平均VWAP、平均VWAP(TOB時)（下記②に定義する。）の算出の基礎とすべきでないと割当先から申告がなされた日をいう。

②上記①の規定にかかわらず、当社普通株式に対する公開買付けの開始若しくは開始予定に係る公表がなされるか（以下、かかる公表が初めてなされた日を「本公開買付実施公表日」という。）、又は当社普通株式に対する公開買付けに係る公開買付届出書が提出された（以下、かかる提出がなされた日を「本公開買付届出書提出日」という。）場合であって、本新株予約権の行使請求日が本公開買付実施公表日から４取引日後以内の日又は本公開買付届出書提出日から４取引日後以内の日（ただし、当該４取引日のカウントに際して、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの各取引日は含めない。以下同じ。）である場合、本新株予約権に係る交付株式数は、下記ａ及びｂに記載される算式によってそれぞれ計算される数値の合計値とする（なお、下記ａ及びｂに記載される算式のそれぞれにおいて、計算の結果生じる100株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。）。

ａ．{売却株式数(日興)－(受領金額(日興)÷平均VWAP(TOB時))}×TOB時経過期間割合

（計算結果が負の値となる場合には０株とする。）

ｂ．売却株式数(日興)×TOB時残存期間割合

上記各算式において用いられた用語は、上記①に定めるもののほか、それぞれ以下に定める意味を有する。

・「平均VWAP(TOB時)」とは、2026年８月３日（ただし、基準取引日(TOB時)（以下に定義する。）が2026年８月３日に先立つ場合には、2026年２月10日とする。）（同日を含む。）から、本公開買付実施公表日又は本公開買付届出書提出日（ただし、いずれについても、本規定が適用される本新株予約権の行使請求日に先立つ４取引日の間に到来した日であることを要し、いずれの日もかかる４取引日の間に到来している場合には、いずれか早く到来した日とする。）の直前取引日（以下「基準取引日(TOB時)」という。）（同日を含む。）までの期間の各取引日（ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び除外市場混乱事由発生日を除く。）におけるVWAPの算術平均値に100.20％を乗じた価格をいう（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入する。）。

・「TOB時経過期間割合」とは、2026年８月３日（同日を含む。）から基準取引日（TOB時)（同日を含む。）までにおける取引日（ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び除外市場混乱事由発生日を除く。）の日数を、期間全日数（以下に定義する。）で除した割合をいう。ただし、基準取引日(TOB時)が2026年８月３日に先立つ場合には０とする。

・「期間全日数」とは、2026年８月３日（同日を含む。）から2027年１月29日（同日を含む。）までにおける取引日（ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び除外市場混乱事由発生日を除く。）の日数をいう。

・「TOB時残存期間割合」とは、基準取引日(TOB時)の翌取引日（同日を含む。）から2027年１月29日（同日を含む。）までにおける取引日（ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び除外市場混乱事由発生日を除く。）の日数を、期間全日数で除した割合をいう。ただし、基準取引日(TOB時)が2026年８月３日に先立つ場合には１とする。

③2026年２月12日（同日を含む。）から行使請求日の１取引日後の日（同日を含む。）までの期間中に当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）の基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）が設定された場合、上記①及び②並びに下記（注）２の計算における（ⅰ）売却株式数(日興)及び（ⅱ）当該株式分割等のための権利付最終取引日以前の各取引日における各VWAPは、それぞれ次の算式により調整される。ただし、売却株式数(日興)に係る計算の結果生じる１株未満の端数は切り捨てることとし、調整後VWAPについては小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入することとする。

調整後売却株式数(日興)＝調整前売却株式数(日興)×株式分割等の比率

調整後VWAP＝調整前VWAP÷株式分割等の比率

④上記③の場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）と協議の上、その承認を得て、必要な売却株式数(日興)、平均VWAP、平均VWAP
(TOB時)及びVWAPの調整を行う。

ａ．合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために調整を必要とするとき。

ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により調整を必要とするとき。

ｃ．これらの金額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整にあたり、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

ｄ．その他当社及び本新株予約権者のいずれもが調整を必要と判断したとき。

（注）２．１円。ただし、上記（注）１②が適用される場合においては、その金額は１円に以下の算式によって計算される金額を加算する。

受領金額(日興)×TOB時残存期間割合

（注）３．2026年２月25日から2027年２月12日まで（以下「行使可能期間」という。）。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関（株式会社証券保管振替機構をいう。以下同じ。）が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。

（注）４．本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）５．当社は割当先との間で本新株予約権等の割当て等に関する契約（以下「本割当契約」という。）を締結しており、本割当契約には、本新株予約権の一部行使はできない旨、割当先がASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権を行使した場合、他方のASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権を行使できなくなる旨が規定されている。

（注）６．本割当契約には、割当先は当社の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨、いかなる場合もASR出資金額固定型新株予約権とASR交付株式数固定型新株予約権の一方のみを譲渡することができない旨が規定されている。

（注）７．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）の新株予約権（以下「代替新株予約権」という。）を以下の条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、当社は、再編当事会社をして代替新株予約権を新たに発行させるものとする。

①新たに交付される新株予約権の数

１個

②新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の同種の株式

③新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。

④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は上記（注）２に準じて、組織再編行為に際して決定する。

⑤新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付並びに新株予約権証券の不発行

上記（注）３乃至（注）７、下記（注）８及び振替機関に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（注）８．本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。

ｂ．ASR交付株式数固定型新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．ASR交付株式数固定型新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。ただし、下記（注）２②が適用される場合においては、交付株式数は100株に以下の算式によって計算される株式数を加算する（なお、計算の結果生じる100株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。）。

売却株式数(日興)×TOB時残存期間割合

上記の算式において用いられた用語は、それぞれ下記（注）２に定める意味を有する。ただし、売却株式数(日興)は、下記（注）２③及び下記（注）２④に基づき調整されるものとする。

（注）２．①本新株予約権の行使に際して払込される価格（以下「行使価額」という。）は、下記②に定める場合を除き、以下の算式によって計算される金額（１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げるものとし、計算結果が１円を下回る場合には１円とする。）とする。ただし、行使価額は、下記③及び④に基づき調整されるものとする。

行使価額＝受領金額(日興)－(売却株式数(日興)×平均VWAP)

上記の算式において用いられた用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。

・「受領金額(日興)」とは、当社が2026年２月９日に実施した株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による当社普通株式の買付け（以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。）に際して、SMBC日興証券株式会社（以下「割当先」という。）が自己の計算で当社に売却した当社普通株式の売却額の合計とする。

・「売却株式数(日興)」とは、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、割当先が自己の計算で当社に売却した当社普通株式の数とする。

・「平均VWAP」とは、2026年８月３日（同日を含む。）から行使請求日（以下に定義する。）の直前取引日（同日を含む。）までの期間（以下「平均VWAP算定期間」という。）における、当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の単純算術平均値に100.20％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入する。）をいう。ただし、平均VWAPの算定において、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び除外市場混乱事由発生日（以下に定義する。）は平均VWAP算定期間に含めないものとする。

・「行使請求日」とは、本新株予約権の行使請求の効力発生日であり、当該行使請求の効力は、行使請求受付場所である三井住友信託銀行株式会社 証券代行部に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が株式会社三井住友銀行 日本橋東支店の当社が指定する口座に入金された日に発生するものとする。

・「除外市場混乱事由発生日」とは、当社普通株式に関する取引制限（制限値幅による取引制限及びシステム障害等による取引制限を含むが、これらに限られない。）等が発生したために当該日におけるVWAPを平均VWAP、平均VWAP(TOB時)（下記②に定義する。）の算出の基礎とすべきでないと割当先から申告がなされた日をいう。

②上記①の規定にかかわらず、当社普通株式に対する公開買付けの開始若しくは開始予定に係る公表がなされるか（以下、かかる公表が初めてなされた日を「本公開買付実施公表日」という。）、又は当社普通株式に対する公開買付けに係る公開買付届出書が提出された（以下、かかる提出がなされた日を「本公開買付届出書提出日」という。）場合であって、本新株予約権の行使請求日が本公開買付実施公表日から４取引日後以内の日又は本公開買付届出書提出日から４取引日後以内の日（ただし、当該４取引日のカウントに際して、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの各取引日は含めない。以下同じ。）である場合、本新株予約権の行使価額は、下記ａ及びｂに記載される算式によってそれぞれ計算される数値の合計値とする（なお、下記ａ及びｂに記載される算式のそれぞれにおいて、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。）。

ａ．{受領金額(日興)－(売却株式数(日興)×平均VWAP(TOB時))}×TOB時経過期間割合

（計算結果が１円を下回る場合には１円とする。ただし、TOB時経過期間割合が０である場合には０円とする。）

ｂ．受領金額(日興)×TOB時残存期間割合

上記各算式において用いられた用語は、上記①に定めるもののほか、それぞれ以下に定める意味を有する。

・「平均VWAP(TOB時)」とは、2026年８月３日（ただし、基準取引日(TOB時)（以下に定義する。）が2026年８月３日に先立つ場合には、2026年２月10日とする。）（同日を含む。）から、本公開買付実施公表日又は本公開買付届出書提出日（ただし、いずれについても、本規定が適用される本新株予約権の行使請求日に先立つ４取引日の間に到来した日であることを要し、いずれの日もかかる４取引日の間に到来している場合には、いずれか早く到来した日とする。）の直前取引日（以下「基準取引日(TOB時)」という。）（同日を含む。）までの期間の各取引日（ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び除外市場混乱事由発生日を除く。）におけるVWAPの算術平均値に100.20％を乗じた価格をいう（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入する。）。

・「TOB時経過期間割合」とは、2026年８月３日（同日を含む。）から基準取引日（TOB時）（同日を含む。）までにおける取引日（ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び除外市場混乱事由発生日を除く。）の日数を、期間全日数（以下に定義する。）で除した割合をいう。ただし、基準取引日(TOB時)が2026年８月３日に先立つ場合には０とする。

・「期間全日数」とは、2026年８月３日（同日を含む。）から2027年１月29日（同日を含む。）までにおける取引日（ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び除外市場混乱事由発生日を除く。）の日数をいう。

・「TOB時残存期間割合」とは、基準取引日(TOB時）の翌取引日（同日を含む。）から2027年１月29日（同日を含む。）までにおける取引日（ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び除外市場混乱事由発生日を除く。）の日数を、期間全日数で除した割合をいう。ただし、基準取引日(TOB時)が2026年８月３日に先立つ場合には１とする。

③2026年２月12日（同日を含む。）から行使請求日の１取引日後の日（同日を含む。）までの期間中に当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）の基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）が設定された場合、上記（注）１並びに上記①及び②の計算における（ⅰ）売却株式数(日興)及び（ⅱ）当該株式分割等のための権利付最終取引日以前の各取引日における各VWAPは、それぞれ次の算式により調整される。ただし、売却株式数(日興)に係る計算の結果生じる１株未満の端数は切り捨てることとし、調整後VWAPについては小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入することとする。

調整後売却株式数(日興)＝調整前売却株式数(日興)×株式分割等の比率

調整後VWAP＝調整前VWAP÷株式分割等の比率

④上記③の場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）と協議の上、その承認を得て、必要な売却株式数(日興)、平均VWAP、平均VWAP
(TOB時)及びVWAPの調整を行う。

ａ．合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために調整を必要とするとき。

ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により調整を必要とするとき。

ｃ．これらの金額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整にあたり、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

ｄ．その他当社及び本新株予約権者のいずれもが調整を必要と判断したとき。

（注）３．2026年２月25日から2027年２月12日まで（以下「行使可能期間」という。）。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関（株式会社証券保管振替機構をいう。以下同じ。）が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。

（注）４．本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）５．当社は割当先との間で本新株予約権等の割当て等に関する契約（以下「本割当契約」という。）を締結しており、本割当契約には、本新株予約権の一部行使はできない旨、割当先がASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権を行使した場合、他方のASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権を行使できなくなる旨が規定されている。

（注）６．本割当契約には、割当先は当社の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨、いかなる場合もASR出資金額固定型新株予約権とASR交付株式数固定型新株予約権の一方のみを譲渡することができない旨が規定されている。

（注）７．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）の新株予約権（以下「代替新株予約権」という。）を以下の条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、当社は、再編当事会社をして代替新株予約権を新たに発行させるものとする。

①新たに交付される新株予約権の数

１個

②新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の同種の株式

③新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法

上記（注）１に準じて、組織再編行為に際して決定する。

④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。

⑤新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付並びに新株予約権証券の不発行

上記（注）３乃至（注）７、下記（注）８及び振替機関に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（注）８．本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式は1,182,633株で、「個人その他」に11,826単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。なお、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,182,633株であります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2026年４月７日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で3,046,188株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　２．2025年12月22日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社、大樹生命保険株式会社が2025年12月15日現在で4,787,133株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　３．2025年11月21日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行が2025年11月14日現在で2,954,350株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　４．2025年９月19日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で3,848,600株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　５．2025年９月12日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte. Ltd.)が2025年９月５日現在で8,361,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　６．2025年４月７日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年３月31日現在で1,055,900株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　７．2022年６月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で1,025,800株を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2026年２月24日付で実施した三井不動産株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分です。

２．当期間の単元未満株式の売渡請求による売渡には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは「中期経営計画2022」（2023年３月期～2027年３月期）のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。

　当期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から安定的に配当を行うことを重視し、年間配当が前期と同水準となるよう期末配当を１株当たり24.5円とし、中間配当（24.5円）と合わせて年間49円といたします。

　次期の業績は、不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う一時的な減益影響が解消し、物流事業も堅調に推移する見込みであることから、増益を見込んでおります。次期の配当は、上記方針に基づき、連結配当性向30%程度となるよう中間配当25円、期末配当25円、年間配当１株当たり50円を予定しております。

　また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。

（注）　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

 なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　（１）グループ理念である「PURPOSE（存在意義）－社会を止めない。進化をつなぐ。」、「VISION（中長期的に目指す姿）－いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」、「VALUES（価値観・行動指針）－「PRIDE」「CHALLENGE」「GEMBA」「RESPECT」」に基づき中長期的な企業価値の向上を目指します。
（２）当社グループは、コンプライアンスに則した経営を推進し、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たします。
（３）リスクを合理的に評価し、果断な意思決定を行い、新規事業に絶えず挑戦し続けます。
（４）株主、従業員、顧客、ビジネスパートナー、その他当社グループが関係する地域社会等の様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（５）取締役会、監査役会、内部監査等の機能を強化し、また持株会社としてグループ内の各子会社の経営管理を適切に行うためグループガバナンスを整備、推進します。
コーポレート・ガバナンスに関しては、企業の社会的使命を充分に認識し、株主の皆様の利益を損なうことがないよう取締役、監査役、従業員一同、忠実にその職務を果たしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

　また、リスク管理部において、リスクの発生予防や早期発見に努めるほか、業務の標準化・文書化の推進、記録の管理、内部通報制度の導入など、リスク・マネジメントの強化を推進しております。

①　取締役会

　取締役会は代表取締役社長古賀博文を議長とし、議長に加え、中山信夫、郷原健、西村健の社内取締役３名と、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、月岡隆、甲斐順子の社外取締役５名の合計９名で構成しております。

　取締役会は、原則として、毎月の定時取締役会が12回と四半期ごとの決算取締役会が４回の合計16回を年間で開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定及び業務執行取締役の執行状況の監督などを行います。

〇取締役会の開催頻度

　当事業年度においては、定時取締役会12回、決算取締役会４回の計16回開催いたしました。

　これに加え、取締役会の実効性をさらに向上させるための取り組みとして、社外取締役と社外監査役により構成されるオフサイトミーティングを当事業年度において４回実施し、情報及び意見交換並びに認識の共有を行いました。

〇取締役及び監査役の出席状況

（※１）西村健、甲斐順子、三菅文生、川村健及び仲田正史は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

（※２）桐山智明、糸居祐二、石田幸男及び小澤元秀は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。また、上記「当事業年度末の地位」については、退任時の地位を記載しております。

〇取締役会の具体的な検討事項

　当事業年度において、取締役会は、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』の達成に向け、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを保った経営資源の配分が実現されているかを審議するとともに、持続的成長及び次期中期経営計画を見据えた基盤構築としての施策について検討してまいりました。また、取締役会の実効性評価を通じて課題の認識を共有するとともに、取締役会の機能・役割等の在り方について自由闊達な議論を行うなど、取締役会の実効性を高めるよう努めております。上記に加えて、法令、定款、社内規定で定められた事項について検討いたしました。

②　監査役会

　監査役会は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、三宅英貴、川村健、仲田正史の３名の合計５名で構成しておりますが、監査役会に監査役スタッフを置くなど、監査の充実に努めております。監査役は、取締役会、役員連絡会議のほか重要な会議に出席し、取締役の執行状況の監督を行っております。

③　経営会議

　経営会議は社長執行役員古賀博文を議長とし、議長に加え、中山信夫、郷原健、西村健、桐山智明、田中英介の専務執行役員又は常務執行役員５名、鳥井宏、一柳尚成、石川輝雄、芳賀丈治、重村篤志の事業会社５社の代表取締役である社長又は社長執行役員５名の合計11名の経営委員から構成されております。また、常勤監査役・常任監査役木納裕がオブザーバーとして出席しております。

　経営会議は、原則として、毎月２回、定期的に開催し、当社グループの価値の最大化を実現することを目的として、(ｉ)取締役会に付議すべき事項、(ii)経営全般に関する重要な事項、(iii)取締役会からその執行を経営会議に委任された事項について審議又は決議いたします。

　当事業年度における経営会議の開催頻度及び構成員等の出席状況は次の通りです。

〇経営会議の開催頻度

当事業年度においては、計28回開催いたしました。

〇経営委員等の出席状況

（※１）糸居祐二は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、あわせて経営委員を退任したため、退任までの経営委員としての出席状況を記載しております。また、上記「当事業年度末の地位」については、退任時の地位を記載しております。

（※２）木納裕は、2025年６月26日開催の監査役会にて常勤監査役・常任監査役に選定されたため、選定後のオブザーバーとしての出席状況を記載しております。

（※３）石田幸男は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任したため、退任までのオブザーバーとしての出席状況を記載しております。また、上記「当事業年度末の地位」については、退任時の地位を記載しております。

④　営業推進会議

　営業推進会議は社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、事業会社５社の社長又は社長執行役員、及びこれに相当する地位にある者のうち社長執行役員が指名した者により組織され、毎月１回定期的に開催し、月次業績・当該四半期の見通しや予算管理、営業拡大及び横断的な営業推進等に資する情報を共有しております。

⑤　役員連絡会議

　役員連絡会議は取締役、監査役、執行役員及び事業会社５社の社長又は社長執行役員並びにこれに相当する地位にある者のうち社長執行役員が指名した者により組織され、年４回開催し、当社グループの経営全般にわたる重要事項の周知、及び当社グループの状況に関する相互理解の促進のための情報交換を行っております。

⑥　指名・報酬委員会

　社外取締役月岡隆、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、甲斐順子の５名と代表取締役社長古賀博文により構成され、社外取締役のうち月岡隆を委員長としております。また、アドバイザーとして社外有識者１名が出席しております。

　当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次の通りです。

〇指名・報酬委員会の開催頻度

　　当事業年度においては、計６回開催いたしました。

〇委員会構成員の出席状況

※甲斐順子は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

〇指名・報酬委員会の具体的な検討事項

　当事業年度において、指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の指名、取締役報酬および執行役員報酬の決定（役員報酬基準額、各取締役の個別評価、業績連動報酬額の妥当性・適正性検証）、役員報酬制度の策定、見直し等について審議、検討いたしました。

⑦　サステナビリティ委員会

　社長執行役員を委員長とし、専務執行役員、常務執行役員、事業会社５社の社長又は社長執行役員、及び委員長が指名した者により構成されております。原則として半期に１度開催し、当社グループにおけるサステナビリティ（「物流」という社会インフラを支える企業集団として新たな価値を創出することにより持続可能な社会を実現すること）に関する方針策定と実行管理を通じて、当社グループの企業価値向上を図っております。

　当事業年度におけるサステナビリティ委員会の活動状況は次の通りです。

〇サステナビリティ委員会の開催頻度

　　当事業年度においては、計２回開催いたしました。

〇委員会構成員の出席状況

（※）糸居祐二は、2025年６月26日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。また、上記「当事業年度末の地位」については、退任時の地位を記載しております。

○サステナビリティ委員会の具体的な検討事項

マテリアリティ推進体制の強化、各部会の報告、ESG施策の取り組み状況報告、SBT対応、TNFD対応

⑧　コンプライアンス委員会

　社長執行役員を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループの経営に影響を与えるコンプライアンス違反その他の問題発生時の対応協議、役職員の行動規範となるべき企業倫理規範の制定、コンプライアンス体制の構築を行い、コンプライアンス遵守の推進及びコンプライアンス違反の未然防止に努めております。

⑨　リスク管理委員会

　リスク管理管掌役員を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループのリスクの軽減を目的に、事業活動におけるリスクの適切な認識、当該リスクに対する対応方針の決定及び当該対応方針の進捗及び成果の管理の実施、当該リスクの発生予防及び発生に備えた対応マニュアルの整備又は更新等を行っております。

⑩　情報セキュリティ委員会

　情報システム担当執行役員を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループの情報セキュリティ管理に関わる体制の整備、活動の推進及び見直し等を行い、個人情報又は企業情報の保護を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役、社外監査役など社外有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いております。

　また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役、会計監査人及び内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとっております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社及び、子会社等（以下、「グループ会社」）からなる企業集団（以下、「当社グループ」）の業務運営の適正性・適法性を確保するための体制についての決定内容概要は以下の通りであります。

①　当社グループ各社の取締役、従業員の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

　当社グループ各社は、諸法令、定款及び社会規範の遵守、反社会的勢力との決別、人権の尊重、環境保全への取組み、情報管理等に関するグループ企業倫理規範を定め、当社グループ各社の取締役及び従業員の行動規範とする。

　当社のリスク管理部はグループ全体のコンプライアンスの意識の向上を図るため、当社グループを横断的に統括することとし、同部を中心に啓蒙、教育活動を行う。また、同部は当社グループのコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会及び監査役に報告されるものとする。コンプライアンスの観点から疑義のある行為等については、早期発見と是正を図るため、当社グループ従業員が直接情報提供を行う手段として、グループ共通の「三井倉庫グループコンプライアンスホットライン」を設置する。

　受付窓口を外部委託することで通報者を特定できる情報を分離し通報者の個人情報を保護するとともに、通報者の詮索を防ぎ、通報者が通報したことによって不利益な取り扱いを受けない体制を整えている。

②　当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当社グループ各社は、法令及び社内規程に従い取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。当社グループ各社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

③　当社グループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社内に、当社及び主要なグループ会社のリスク管理責任者からなるリスク管理委員会を置き、グループ全体のリスク管理の状況を審議し、基本的な対応事項、方針等を定める。

　コンプライアンス、人権、環境、災害、品質、財務、経理、情報セキュリティ等に係る個別のリスクについては、それぞれのリスク管理を担当する当社グループ各社の部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行うものとし、当社グループの横断的なリスク評価及び対応の推進は当社リスク管理部が行うものとする。

④　当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社取締役会は当社グループの中長期の事業基本方針を策定し、当社は当社グループの予算管理、資金調達、資金管理等を一元的に行う。各事業領域において事業運営を担うグループ会社（事業会社）はその方針に基づき、自らが所管するグループ会社の運営も含め、自立的な成長を目指し事業運営を行う。その進捗、実績等については、当社が定期的に事業会社から報告を受け、達成状況の検証を行う。

⑤　当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループは目標の実現に向け、グループ企業倫理規範を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。

　当社は、当社グループ各社の取締役または執行役員に法令遵守、リスク管理に係る権限と責任を与え、各執行部門の責任者を指揮して企業集団の業務の適正を確保するための社内規程及び体制を構築させ、当社のリスク管理部はこれらを横断的に推進し管理する。また、同部はグループ会社各社の監査を行う。財務、資金、ブランド、知的財産、人材、情報資産、不動産等は当社が一元的に管理することにより、当社グループの目標に適した事業運営の基礎的枠組みを維持する。

⑥　子会社の取締役、執行役員、従業員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、グループガバナンスに関する方針を定め、当社グループにおいて各社が負うべき責任及び権限を明確にする。グループ会社各社における重要事項は、当社取締役会の承認、あるいは報告を要することとする。また、当社は事業の進捗状況に関してグループ会社各社から定期的に報告を受け、取締役会その他会議にて協議する。

⑦　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築すべく、主要業務のリスク分析及びそのコントロールに係る基本的な文書類を整備し、適正な手順を策定するとともに、誤謬防止の方策等を講じる。また、当社グループ各社が自らそれら手順、方策等の実施状況を定期的にチェックし、不備が発見された場合にはそれを是正することとする。更に、当社のリスク管理部が横断的に当社グループを監査し、それらチェック及び是正の結果についての確認を行う。

⑧　監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制、その従業員の取締役からの独立性、及び同従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、必要に応じて監査役の職務を補助する取締役から独立した専任の従業員（監査役補佐人）を置く。監査役及び監査役会は、同補佐人に対する指揮命令権を有し、また同補佐人の任命、解任、及び人事考課については人事担当の取締役が監査役と協議のうえ、協議結果を尊重して決定することとする。

⑨　当社グループ各社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

　当社グループ各社の取締役、執行役員または従業員は、当該会社もしくは当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当該会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、三井倉庫グループコンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容を報告することとする。監査役に報告したことを理由として、当該報告者が不利益な扱いを受けることはないものとする。

⑩　監査役の職務遂行に要する費用の確保、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会あるいは監査役が監査を行うために社外の専門家へ調査、助言等を求めようとするときは、その費用が合理的なものである限り、当社が負担するものとする。監査役は予め可能な限り年間監査計画を策定し、各対象会社あるいは部署に通知し、他方対象となった会社、部署は効率よく監査が行われるよう協力する。監査結果に基づき、当社の監査役は当社グループ各社の代表取締役、監査役、会計監査人、内部監査部署及び関連部署各々との間で適時意見交換を行う。

コーポレート・ガバナンス体制図

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理部（21名、うちリスク管理専任６名）において、コンプライアンス責任者であるリスク管理管掌取締役の監督の下、企業リスクの発生予防、万一発生した場合に備えた対応マニュアルの整備・更新を行い、企業リスクの軽減に努めております。

　具体的には、事前にリストアップされた企業リスクの中から、リスク管理委員会で決定した優先順位の高いリスクを対象に、リスク管理部が中心となって、関連する各執行部門と共同して対応マニュアルの整備、予防策の実施状況の検証を行い、その結果を全社で共有すると同時に、常に見直しを行っております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役全員及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は15百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

①　被保険者の範囲

　当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員。

②　保険契約の内容の概要

　被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

・取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、当該事項を機動的に実施することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議事項の審議をより確実なものとすることを目的とするものであります。

③　株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、会社の経営の支配権を取得しようとする買収については、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるかを基準に判断する「企業価値・株主共同の利益の原則」、株主の皆様の合理的な意思に依拠する「株主意思の原則」、株主の皆様の判断に資する有益な情報が当社及び買収をしようとする者から適切かつ積極的に提供されることにより、株主の皆様との情報の非対称性の解消に努め、透明性を確保する「透明性の原則」の、３つの原則を尊重することとしております。従って、買収をしようとする者による真摯な提案に対しては、「株主意思の原則」及び「透明性の原則」を前提に「企業価値・株主共同の利益の原則」に基づき、取締役会で真摯な検討を行うこととしており、新株予約権の無償割当を利用した買収への対抗措置等を用いる方針「買収への対応方針」を定めておりません。

　他方、株主の皆様の判断に必要な情報や時間が提供されない、当社や株主の皆様の犠牲の下に不当な利益を得ることが意図されているなど企業価値ひいては株主共同の利益を損なう買収も有り得ます。そこで、当社は、こうした可能性のある買収が行われる場合、独立社外取締役で構成される「企業価値向上委員会」を設置し、当該買収を客観的に評価した上で、取締役会に対して、とるべき対応について必要な勧告を行うこととしており、取締役会は同委員会の判断内容を最大限尊重して意思決定を行うこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率14.29％）