不二製油株式会社（2607） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第98期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり親会社所有者帰属持分」及び「基本的１株当たり当期利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．第98期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社41社（うち連結子会社39社）、関連会社６社（うち持分法適用会社５社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。

　以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社です。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であり、内数です。

３．有価証券報告書の提出会社です。

４．Blommer Chocolate Company, LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を経営の基本方針として掲げております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を会社運営の基本方針としています。

　当社グループは創業以来、植物性素材のもつ可能性を追求し、おいしいもの、体によいものをお届けしたいという想いで製品を生み出し、価値を提供してきました。「不二製油グループ憲法」のミッションの下、当社グループが目指す姿として「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」をビジョンとし、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。

　社員一人一人が本憲法に示されているバリュー（価値観）を共有し、プリンシプル（行動原則）を実践することで、ビジョンを実現し、全てのステークホルダーに対する貢献を果たしてまいります。

＜不二製油グループ憲法＞

（２）ビジョン実現に向けた考え方

　食が消費者に届くまでには、複雑なサプライチェーンと多くのステークホルダーが関与しています。食の社会課題の解決には、一社のみならず消費者も含めたバリューチェーン全体で価値向上に取り組むことが重要です。当社グループは食のバリューチェーンにおける川中の機能を担い、研究開発や生産活動を通して、顧客とその先の消費者の困りごとに対するソリューションの提供に努めています。

　当社グループは心身の健康・地球環境問題・人権等、食のバリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、当社の提供価値につながるＥＳＧマテリアリティを特定し、経営戦略の立案・推進に活用しています。

　経営戦略に基づき、財務資本、製造資本、人的資本等、当社グループが有する経営資本を活用し、４つの事業が持つ強みを組み合わせて、当社グループならではの植物性素材を創出しています。この植物性素材により食の選択肢を広げ“おいしさと健康”“サステナブルな食のバリューチェーン”を構築することが、当社グループの提供価値であると考えています。

　そして、当社グループの提供価値が顧客価値＝消費者価値となり、獲得した利益やキャッシュ・フローは食のバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に寄与する当社グループの持続的な成長を支える財務基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資しています。

　当社グループは価値創造プロセスの循環を通じ、持続的な成長を果たし、「サステナブルな食の未来」の実現を目指しています。

　当社グループの経営資本は以下のとおりです。

　“財務資本”とは、当社グループの事業活動により獲得した利益やキャッシュ・フローを持続的な企業価値向上へ向けて再投資することで構築される財務基盤です。2025年度において親会社の所有者に帰属する持分は2,401億59百万円、有利子負債は2,683億81百万円、営業キャッシュ・フローは548億40百万円の収入となりました。

詳細は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５　経理の状況」に記載のとおりです。

　“製造資本”とは、当社グループの安全・安心で安定した品質の製品を生産、顧客に提供するための製造拠点・製造能力です。2026年３月末時点においては、連結子会社39社、持分法適用会社５社がグループの生産を支えています。また、2025年度の設備投資額は292億25百万円となりました。

　詳細は「第１　企業の概況　３　事業の内容」、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」及び「第３　設備の状況」に記載のとおりです。

　“人的資本”とは、当社グループの企業活動を支え、持続的な成長を支える人材です。2026年３月末時点で連結従業員5,891名となり、うち約７割が海外拠点で働く従業員となりました。詳細は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」及び「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）戦略」に記載の、人的資本に関する当社の考え方及び取組をご覧ください。

　“知的資本”とは、当社グループの技術革新と社会課題に貢献する製品の創出を支える研究成果と技術力です。2025年度の研究開発費は70億77百万円となりました。特許ポートフォリオ等の研究開発活動に関する情報は「６　研究開発活動」に記載のとおりです。

　“社会・関係資本”とは、食のバリューチェーンの川中に位置する存在として構築してきた、ステークホルダーとの共創関係です。ステークホルダーとの共創の詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（１）不二製油グループのサステナビリティ経営」に記載のとおりです。

　“自然資本”とは、エネルギーや水、生態系サービス（注）などの自然の恩恵を受けて生産されるパーム、カカオ、大豆、シアカーネル等の農産物原料を指します。当社グループの事業活動はこうした自然や生態系サービスに依存するとともに、その利用を通じて環境や生態系に負の影響を及ぼす可能性があります。当社グループは環境負荷の低減や持続可能な調達の推進を通じて、自然資本の保全と回復に努めています。

　詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（４）リスク管理　②　環境マネジメント」に記載のとおりです。

（注）生態系サービス：食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵み

①　不二製油グループの強み

　当社グループは創業当初から、南方系油脂と大豆たん白を中核に「植物性素材」にこだわり、パーム、カカオ、大豆を主原料とした技術の深掘りと横展開で植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業を発展させてきました。当社グループは、その歴史の中で培った各事業固有の技術で製品を創出するのみならず、各事業の持つ技術の融合により事業の垣根を越えた新しい、安全・安心で安定した品質の製品を生み出しています。

　また、創業の精神「挑戦と革新」の下、BtoBの食品素材メーカーとして、顧客の課題、困りごとに共に挑み、当社グループの製品・取組による解決策を提案するとともに、多様化する消費者の食シーンに貢献する‘食’を顧客と共に創造し、社会課題解決に取り組んでいます。

　さらには、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決するべく、事業活動全体を通じて、環境や人権等を尊重するサプライヤー等との信頼関係を構築し、エンゲージメントを高める取組を進めるとともに、これらサプライヤーから主要な原料を調達するサステナブル調達を進めています。

　主要事業で培ってきた「技術の融合」、「顧客との課題解決力」、「サステナブル調達」は当社グループの歴史の中で育んできた、大きな強みであり、当社グループビジネスモデルの核となっています。

②　ビジネスモデルと競争優位性

　当社グループのビジネスモデルは、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」、「大豆加工素材事業」から構成されています。

　当社グループは当社グループと関わる顧客・消費者・社会等のステークホルダーが直面する食の課題解決に取り組む課題解決型ビジネスを展開しています。

ａ．植物性油脂事業

　―南方系油脂を軸とした高度な利用技術（注１）・サステナブル原料のサプライチェーン―

　当社グループは創業当初から、南方系油脂の加工、チョコレート用油脂（CBE：注２）に活路を見出し、南方系油脂を軸として、様々な油脂の高度な利用技術の革新を進め、植物性油脂事業を基盤事業として展開してきました。また、限りある資源の中で、自然との共生によるサステナブルな社会・事業活動を指向しており、サプライチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決すべく、早くから農園・農家との協働に取り組み、信頼関係を構築しています。このような取組で構築してきた‘サステナブル原料のサプライチェーン’も植物性油脂事業の差別化戦略につながる強みとなっています。

（注）１．高度な利用技術：多様なニーズに合わせて、油脂加工技術と様々な油脂種の組み合わせにより油脂原料を余すことなく利用し、製品化する技術。

２．CBE：Cocoa Butter Equivalentの略。ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。

ｂ．業務用チョコレート事業

　―油脂技術の融合による多様化する価値を実現する機能性とおいしさの提供―

　業務用チョコレート事業は、技術革新を進めてきた当社グループのチョコレート用油脂技術に支えられています。顧客の多様化する商品価値を具現化でき、価値を高める機能性と、口溶けのよさや豊かな風味といった消費者が求める‘おいしさ’を兼ね備えた高品質なコンパウンドチョコレートに強みを有しています。

ｃ．乳化・発酵素材事業

　―乳化・発酵技術により「おいしさと使いやすさ」を提供―

　乳化・発酵素材事業は、顧客の商品製造過程における加工安定性や流通過程での保形性等の‘使いやすさ’を実現できる油脂を使用した乳化技術と、消費者にとっての‘おいしさ’につながる風味を生む発酵技術の融合により、製菓・製パン・調理用途等にクリーム、マーガリン、フィリングといった幅広い素材を提供しています。

ｄ．大豆加工素材事業

　―大豆のおいしさと栄養を活用した多様な製品群―

　当社グループでは創業時から油脂とともに、大豆の豊富な栄養と大豆たん白の特性に着目し、研究を進め、用途拡大と技術革新を進めてきました。また大豆本来の‘おいしさ’を引き出す研究開発とともに、大豆たん白に含まれる機能性成分の研究により製品を創出し、多様な製品群を展開しています。大豆に含まれる植物性のタンパク質は食の未来を見据える中で、重要な食資源の一つです。大豆加工素材事業において社会課題の解決と消費者の要望に応える多様な高付加価値製品を創出し、提供することで、社会貢献を果たしてまいります。

③　不二製油グループの提供価値

　持続可能な社会の実現に向けて、また食と健康への意識の高まりに伴い、消費者からはウェルビーイングにつながるおいしくて心と身体に良いものを食べること、つまり「おいしさと健康」の両立と「サステナブルな食のバリューチェーン」への貢献が求められています。当社グループは４つの事業の強みを活かした事業活動を通じ、「社会価値」と「経済価値」を創出し、ステークホルダーへの貢献を果たしてまいります。

「社会価値」

　当社グループの事業活動では、創業以来培ってきた技術、顧客の課題や困りごとを解決する課題解決力、環境や人権等に配慮した原料の調達、そしてそれらを元に、様々なステークホルダーとの共創によって付加価値の高い製品を生み出しています。

　当社グループは、事業活動を通じ、自然環境への負荷低減に取り組むとともにサステナブルな食資源の供給により、消費者の食の歓び、健康増進、雇用、人権尊重等のウェルビーイングの実現に貢献してまいります。

「経済価値」

　当社グループの事業活動により得られた利益やキャッシュ・フローは当社グループの持続的な成長を支える財務基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資してまいります。

（３）対処すべき課題

　当社グループは、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画「United for Growth 2027」を、2030年ビジョン実現に向けたPhase2「軌道に乗せる」期間として位置付けており、初年度となる当連結会計年度は、成長領域の強化など、当初企図した施策において目標を達成することができました。

　しかしながら、2024年から発生したカカオ相場の高騰は継続しており、Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」という。）の収益悪化も継続し、当社グループの連結業績及び資本効率に影響を与え、引続きリスク管理の強化に課題を残す結果となりました。

　このような状況のもと当社グループが引き続き取り組む対処すべき課題は、以下と認識して対応を進めてまいります。

①　成長領域における収益力の安定化と競争力強化

　当社グループの持続的な成長と企業価値向上において、植物性油脂事業及び業務用チョコレート事業を中心とする成長領域の収益力を安定的に確保し、競争力を一層強化することが、最も重要な経営課題のひとつであると考えています。

　植物性油脂事業においては、原料のボラティリティリスクに対して当社グループは、パーム油、ひまわり油、シア脂、米ぬか油など多様な原料を活用した油脂加工技術を強みとして、原料の調達から製造、販売に至るまでのサプライチェーン全体の強化を通じて、安定供給と品質の両立を図ってまいりました。気候変動や地政学的な視点から、市場の不確実性は、今後も継続すると予測しており、今後はさらに原料段階からの付加価値化や機能性の高度化を進めることで、価格競争に依存しない収益構造の構築を目指してまいります。

　また、チョコレート用油脂（CBE）のグループ供給体制の強化では、サステナブル調達やトレーサビリティへの対応が競争優位性の重要な要素となっております。環境・人権に配慮した原料調達体制の構築を進めるとともに、顧客の要請や各国の規制動向を踏まえた対応力を高めることで、グローバル市場における信頼性と競争力の向上に取り組んでまいります。

　業務用チョコレート事業においては、ピュアチョコレート比率の高いBlommerにおいて引続きカカオ豆の価格変動への対応が重要な課題と認識しており、原料産地の多角化、適正在庫の厳格な管理に加え、カナダ工場の増産も含め、コンパウンドチョコレートの増産・拡販にてバランスを改善していきます。

　当社グループは長年培ってきた油脂技術を活用した、機能性の高いコンパウンドチョコレートの製造技術とアプリケーション提案力を強みとして、日本市場以外でも、機能性を兼ね備えたコンパウンドチョコレートの更なる拡販など、ブラジル、豪州、欧州を中心に販売拡大を実行してまいります。

②　事業構造改革と収益性改善

　市場環境の悪化や、競争環境が変化している乳化・発酵素材事業及び、大豆加工素材事業については、更なる高付加価値製品へのシフトと、事業効率の改善が重要な課題であると認識しています。

　乳化・発酵素材事業では、日本市場においては競争が激化する中でも乳化・発酵技術を生かし、成長領域での収益力強化に加え、挑戦領域における新製品開発まで、幅広い取り組みを推進してまいります。

　また海外市場においては、技術のグローバル展開を通じて、高付加価値製品群を中心とした事業ポートフォリオの拡充を目指すとともに当社が培ってきた商品開発力やアプリケーション提案力を基盤として、東南アジアや中国など成長が見込まれる地域への展開を加速させてまいります。

　大豆加工素材事業については、日本市場は食品の値上げ継続により、購買意欲が減退する中、中国産との競争環境が激化するなど、厳しい事業環境となりました。このような状況を踏まえ、更なる生産性の改善を含む、コスト競争力の強化を課題として認識しております。加えて、新商品の開発・投入により付加価値化・差別化を高め、収益性の改善を推進します。

③　新たな挑戦領域の確立と将来成長への布石

　新しい製品や技術の開発にとどまらず、新しい市場や新しい販売手法による価値創出を含む概念として「挑戦領域」を位置づけております。

　付加価値の高いプレミアムオイルの市場開拓、顧客の課題解決につながる製品群として日本の技術を駆使し機能を追求した素材並びにアプリケーションを展開するなど、挑戦領域製品群の拡充を進めています。

　日本市場においては、挑戦領域を牽引するフラッグシップとして植物性に特化したブランド‘GOODNOON’を展開しています。短期的な収益性にとらわれることなく、中長期的な視点で市場性や競争優位性を評価し、成長が見込まれる領域には重点的に経営資源を配分してまいります。

　‘GOODNOON’の展開などを通じて、当社グループが掲げるビジョンや価値観を社内外に共有し、将来の成長を牽引する事業基盤の構築に取り組んでまいります。

（４）会社の経営戦略と経営目標

①　中期経営計画「United for Growth 2027」

　2030年に向けて、対処すべき課題への対応に取り組み、収益成長と資本効率の改善を今中期経営計画「United for Growth 2027」においても推進しております。本中期経営計画では、経営方針の中核として以下の3つの基本方針を掲げております。

a．事業持株会社体制への移行によるガバナンスの強化

　当社グループは事業持株会社体制へ移行し、各事業本部が国内外のグループ会社を含めた事業運営及び管理責任を担うガバナンス体制へと再編いたしました。

　これにより、事業本部長の権限と責任を明確化し、事業戦略の立案から実行、業績管理、リスク対応までを一体的に推進しています。

　一方、機能軸においては、全社的な視点からの統制、リスク管理、コンプライアンスの確保を行うことで、経営の健全性を担保し、グループ全体の資本効率及び財務健全性の向上を図っております。また、人事においては、海外を含む人材マネジメントや人材育成体制を強化し、グローバル経営を支える人材基盤の整備を進めております。

　当体制により、全社が一体となって喫緊の経営課題となっているBlommerの構造改革の推進に取り組むと共に、グループ全体の経営管理体制の強化を進めてまいります。

b．資本効率を重視した経営管理と財務体質の強化

　中期経営計画「United for Growth 2027」における経営目標は以下の通りです。

　財務KPI

（注）１．2025年度よりIFRSを任意適用しております。

２．FUJI ROIC＝税引後事業利益 ÷（運転資本＋固定資産＋持分法投資）

当社グループでは本指標を各事業で把握・管理可能な項目とすべく、分母となる投下資本を運転資本、固定資産、持分法投資に置き換えて使用しております。

　事業持株会社体制の下、FUJI ROICを経営指標として活用し、事業ごとの資本効率を可視化することにより、投資判断の精度向上や経営資源の最適配分を推進することで、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。

　また、運転資本の適正化や固定資産の効率的な活用を通じて、キャッシュ・フロー創出力の向上に取り組んでおります。

　さらに、当連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し、財務情報の比較可能性及び透明性を高め、資本市場との対話の一層の充実を図っております。

c．サステナビリティの更なる深化

　将来財務KPI

（注）１．基準年：2020年度（全連結子会社）

２．パーム油TTP：パーム油の農園までのトレーサビリティ（Traceability to Plantation）

※2025年度実績は2026年９月発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定。

　当社グループにとって、サステナビリティの深化は、単なる社会的要請への対応にとどまるものではなく、競争力の源泉であり、持続的成長を支える重要な経営基盤であると認識しております。

　サステナビリティ分野においては、環境ビジョン2030／2050及びサステナブル調達コミットメントに基づき、GHG排出量の削減、資源循環の推進、原料のトレーサビリティの確保などの取り組みを継続しております。

　これらの取り組みは、環境・社会への貢献に加え、顧客や投資家からの信頼獲得を通じて、当社グループの競争力向上にも寄与するものと考えております。
　詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

②　財務戦略

　当社グループは、資本コストを基準とした投資管理の徹底及び投資管理レビュー制度を通じた投資・撤退判断により、資本効率の改善を推進しております。製品ポートフォリオの見直しや在庫回転率の向上による運転資本の圧縮、各事業本部及びグループ会社におけるFUJI ROIC改善の取り組みを強化するとともに、グループファイナンスを活用した資金の最適配分により、金利上昇や原料高騰といった事業環境の変化への対応力を高めております。
　これらの取り組みを通じて安定的なキャッシュ・フローの創出を図るとともに、株主還元については配当性向30～40％を目安とした、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）不二製油グループのサステナビリティ経営

　当社グループは、「不二製油グループ憲法」のビジョンとして「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」を掲げています。

　当社グループは、地球環境、人権、心身の健康等の社会課題を機敏に捉え、グループ全従業員がバリューチェーン全体における多様なステークホルダーとの対話と共創を通じて、それらの解決に取り組んでいます。

　また、リスクの低減にとどまらず、ステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努め、社会価値を創造するとともに、サステナブルな食の未来の実現及び当社グループの企業価値の向上を目指しています。

（２）ガバナンス

①　取締役会とサステナビリティ委員会

　当社グループは監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関のひとつとしてサステナビリティ委員会を設置しサステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングしています。同委員会は「サステナビリティ委員会規程」に基づき年２回以上開催し、取締役会にサステナビリティ事項に係る答申・報告を実施しています。取締役会は当該答申・報告を受け、中長期のグループ経営の方向性を決定しています。

　同委員会は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）を委員長とし、COO、CFO、事業本部及び機能本部の各本部長、並びにESGアドバイザー（社外取締役）で構成しています。さらに、同委員会は、委員会へ参画するESGアドバイザーに加え、委員会外の社外有識者からも助言を受ける体制とすることで、経営戦略とESGマテリアリティの連動性を高めるとともに、社外の視点を取り入れています。

　これにより、中長期的な環境（E）・社会（S）と企業経営双方の持続可能性の観点から、ESGマテリアリティを特定し、多様で複雑化するサステナビリティ課題について中長期的な視点による審議を行い、事業と連動した取り組みの状況について助言・モニタリングしています。

　サステナビリティ委員会　2025年度審議事項

②　サステナビリティに関連する役員報酬（業務執行評価連動型金銭報酬）

　2025年４月事業持株会社制への移行に伴い、取締役と執行役員各々に求められる役割と責任を明確にし、各々の立場で会社の成長に貢献するインセンティブ制度への転換を目指し、指名・報酬諮問委員会での議論を経て、2025年度より役員報酬制度を改定しております。

　新制度では、取締役と執行役員、双方の業績評価反映指標にESGマテリアリティと連動した非財務共通KPIを設定し、よりステークホルダーからの企業価値向上への期待に応える行動を促す仕組みとなっています。2025年度の非財務KPIは、エンゲージメントスコア（全社総合スコア）を設定し、その評価ウェイトは取締役及び執行役員ともに10％としています。KPIの設定と評価については、指名・報酬諮問委員会でレビューを実施することとしております。役員の報酬の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載のとおりです。

　また、不二製油では、2022年度から管理職制度において経営と視点を合わせた目標設定を行うためのガイドラインを策定しています。このガイドラインに則して、短期の利益目標のみならず、中期経営計画で掲げる非財務領域、例えば人的資本やその他サステナビリティに関する項目などを目標として設定し、業績目標を含め適切なウェイトで評価することとしています。

（３）戦略

①　バリューチェーン上のサステナビリティ関連のリスクと機会

　当社グループは、植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の４つの事業を15ヵ国で展開し、様々な食品素材を開発・製造・販売しています。顧客は食品メーカーや外食店、コンビニエンスストアや小売店など、幅広い業態に及び、各国、各事業における原材料の生産から消費・廃棄に至る食のバリューチェーンは多様かつ複雑に広がっています。こうしたバリューチェーン上には、様々な環境及び人権に関する課題が存在しています。

　当社グループは、依存と影響、並びにリスクと機会の観点から重要なサステナビリティ課題を特定し、これに基づきESGマテリアリティを設定しています。特に、当社のビジネスモデルが依存する農産物の主原料の原産地において、自然や気候並びに人権に関する重要な課題が多いことを確認しています。

　そして、こうした重要なサステナビリティ課題の把握に基づき、事業を通じてESGマテリアリティへの取り組みを推進することで、ポジティブインパクトの創出またはネガティブインパクトの低減を図り、事業リスクの低減や事業機会の創出につなげています。

　なお、ESGマテリアリティへ取り組む上で基本的なグループの姿勢をまとめた各種方針・規範を制定しています。各種方針・規範一覧は以下のURLよりご参照ください。

https://www.fujioil.co.jp/sustainability/policy/

②　ESGマテリアリティの特定

　ESGマテリアリティは、新たな社会課題の把握とステークホルダーエンゲージメントを踏まえ、毎年レビューを行った上で特定しています。特定したマテリアリティは、管掌役のもと推進責任者を任命し、具体的な目標・対応策を定め、取り組みを推進しています。

　2025年度のESGマテリアリティは、「インパクトマテリアリティ（社会・環境へのインパクト評価）」と「財務マテリアリティ（不二製油グループへの財務インパクト評価）」の２軸による重要性評価に基づき特定しました。財務マテリアリティ評価においては、重要なサステナビリティ課題のリスクと機会について、多面的な財務影響シナリオを設定し、定量・定性の客的な閾値と発生可能性を併せて評価しています。

また、同マテリアリティ評価で用いたシナリオの妥当性や、新たに考慮すべき社会課題がないことを確認したうえで、2025年度のESGマテリアリティを踏襲し、2026年度のマテリアリティを特定しました。

（注）ESGマテリアリティの特定プロセスの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。https://www.fujioil.co.jp/sustainability/sustainability_management/

③　ESGマテリアリティと具体的な取組

　2025年度は、以下のESGマテリアリティの重点項目を推進しました。

（食品安全と健康）

　当社グループは、安全・安心な製品を社会に提供することを前提に事業活動を展開し、不二製油グループ「品質 基本方針」（注）を定め、製品安全と安定品質の製品出荷を最優先に、製品設計からお客様にお届けするまでの品質保証体制の確立と強化に努めています。重点項目「製品安全と品質管理の徹底」では「品質保証規程」に基づく品質及び食品安全マネジメントの強化、従業員の継続的な品質意識向上のための活動を推進しています。

　ライフステージの変化や食・生活習慣に起因する健康課題の増大が危惧されている中、人々が心身ともに健康で生きがいを持って暮らせる社会の構築に貢献する製品の創出を目指しています。人の健康へ悪影響を与える恐れのある物質の低減、心身の健康増進に寄与する食品の市場拡大や、高齢者の認知機能の低下予防に寄与する研究及び製品開発を推進しています。また、食の選択肢の拡大により食料課題解決へ貢献し当社グループ挑戦領域の拡大を果たす多様な植物性素材の創出に注力しています。詳細は「６　研究開発活動」に記載のとおりです。

（注）「品質基本方針」は以下のURLよりご参照ください。

https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf

（環境に配慮したものづくり）

　当社グループの事業活動は、自然環境や生態系の恩恵を受けると同時に、地球環境や地域の自然環境に影響を与える側面を有しています。気候変動の進行や生物多様性の損失が加速する中、自然環境の変化は事業継続上の重要な経営課題・リスクです（注１）。

　当社グループは、2015年10月に「環境基本方針」を制定しており（注２）、2025年４月には「環境ビジョン2030」を改定し「不二製油グループ環境ビジョン2030/2050」を公表しました。改定にあたっては、2030年度CO2排出量削減目標を、GHGを対象に2050年度ネットゼロ及びScience Based Targetsイニシアティブ（SBTi）1.5℃基準に沿ってスコープ1+2、スコープ3の2030年度目標を策定しました。また、森林や土地・農業由来のGHG排出量を考慮したFLAG(Forest, Land and Agriculture)2030年度目標を新たに設定しました（注３）。なお、2025年12月には、「SBT1.5℃」認定を取得しました。

また、2023年３月に制定した「不二製油グループ生物多様性方針」に基づき、バリューチェーン上の生物多様性への負の影響を回避または軽減を図り、自然生態系の保全と回復に取り組んでいます（注１）。

（注）１．詳細は「（４）リスク管理　②　環境マネジメント」に記載のとおりです。

２．「環境基本方針」は以下のURLよりご参照ください。https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf

３．「不二製油グループ環境ビジョン2030/2050」は「（５）指標及び目標」に記載のとおりです。

（サステナブル調達）

　当社グループは、食のバリューチェーンの川中に位置し、顧客である食品メーカー等に食品中間素材を販売しています。「サステナブルな食の未来」の実現に向け「サステナブルな食のバリューチェーン」を構築するため、社会課題を解決していく上で鍵となるサプライヤーや顧客とともに、環境保全、人権尊重、公正な事業慣行、リスクマネジメント等に取り組み、持続可能な食品素材を提供しています。

　調達に関するグループの上位方針「サプライヤー行動規範」及び主原料であるパーム油、カカオ、大豆及び戦略原料であるシアカーネルについて原料別の責任ある調達方針を掲げ（注１）、中長期目標とKPI（注２）を公表し、取組を推進しています。

（注）１．「サプライヤー行動規範」及び原料別の責任ある調達方針は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp /sustainability/procurement/

２．各原料別の中長期目標とKPIにつきましては「（５）指標及び目標」に記載のとおりです。

（人的資本と労働安全）

　急速に変化する事業環境の中で、当社グループが持続的に成長し競争力を高めていく上で、多様性を「組織の力」へ転換することは重要な経営課題の一つです。当社グループは、公正な機会提供のもと、心身ともに安全・安心で多様性が尊重される職場環境の整備を推進し、従業員のHataraki-Gai（働きがい）の向上に注力しています。

　あわせて、課題解決と価値創出を担う高度専門人材の厚みを増すとともに、重要ポジションの後継者を継続的に確保するため、経営戦略・事業戦略との連動性を高め、人材の獲得・育成・登用・配置の仕組みの最適化を進めています。

詳細は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載のとおりです。

　また、従業員の安全を確保することは企業の社会的責任であり、持続可能な経営を行う上での前提条件です。「安全衛生基本方針」（注）に基づき、当社グループの従業員及び事業所内で働く全ての人々の命を守るとともに、労働災害ゼロの達成を目指し、従業員の安全意識の向上のための活動や、安全監査の強化を進めています。

（注）「安全衛生基本方針」は以下のURLよりご参照ください。

https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf

（情報セキュリティ）（公正な企業行動）

　コンプライアンス違反や不正行為、情報セキュリティ事故は、経営基盤や社会的信用を大きく損なうリスクであることから、これらのリスクを未然に防止し、万一顕在化した場合でも影響を最小化できる体制の構築が不可欠であると認識しています。

　教育・啓発や監査を通じて管理体制の整備や意識向上を進め、リスク管理の実効性を高めています。「公正な企業行動」においては、内部通報制度の信頼性向上や、グローバルな事業展開に対応したコンプライアンス意識の醸成、「情報セキュリティ」においては、ITセキュリティ対策の高度化と人材教育を軸に、セキュリティインシデントの抑制と業務影響の最小化に取り組んでいます。

（４）リスク管理

　バリューチェーン上の様々なサステナビリティ課題に紐づくリスクと機会について、グループ戦略上のリスクや財務リスク等と合わせ、全社重要リスクを用いて統合的なリスクマネジメントを行っています。当社グループのリスクマネジメント体制の全体像の詳細は、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　また、自然や気候変動に関する環境課題、サプライチェーン上の労働者や地域コミュニティにおける人権リスクについて、バリューチェーンを横断的に把握し重要リスクに優先的に対処するため、人権マネジメントと環境マネジメントを実施しています。

①　人権マネジメント

　人権尊重は企業の責任であり、サステナビリティ経営を推進するための大前提となる重要な経営課題です。特に、当社グループが依存する主原料のサプライチェーンでは様々な人権課題が懸念されており、人権尊重の取り組みへの対応を怠った場合、ステークホルダーの人権リスクが高まる恐れがあると同時に、顧客との取引の中止などのビジネスリスクにもつながります。当社グループは「不二製油グループ人権方針」や人権に関する各種方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

（人権デュー・ディリジェンス）

　グループ全体の優先的な人権リスクについては、人権インパクトアセスメントにより特定し、ESGマテリアリティの重点項目に反映しています。特定された人権リスクについては、該当するESGマテリアリティ重点項目の管掌役のもと、人権リスクの低減に向けた具体的な取り組みを推進しています。これらの取り組みの進捗状況は、サステナビリティ委員会で審議・監督し、取締役会へ報告しています。

第３回人権インパクトアセスメント（2024年度）で特定した優先的な人権リスク

優先的な人権リスクに関連するESGマテリアリティ（サステナビリティ課題領域）は以下のとおりです。

「食品安全と健康」「サステナブル調達」「人的資本と労働安全」「情報セキュリティ」「公正な企業行動」

（注）人権インパクトアセスメントの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。https://www.fujioil.co.jp/sustainability/human_rights/

　また、特にサプライチェーン上の人権リスクが懸念される主原料では、権利保有者との直接対話を含むデュー・ディリジェンスプロセスを通し、顕在・潜在人権リスクの特定と防止・軽減に努めています。

（救済の実施）

・内部通報制度

　当社グループまたは当社グループの役職員等による法令違反行為、不正行為等をはじめ、その他ハラスメント・差別等あらゆる人権侵害を含む、法令やグループの行動規範や方針に違反またはそのおそれのある行為について、相談・連絡頂けるよう国内向けの「内部通報窓口」及び海外グループ会社の役職員等向けの「コンプライアンス・ヘルプライン」を設けています。

　「内部通報窓口」については、社外からもアクセス可能な窓口とするとともに、通報者の匿名性の確保及びプライバシー保護の強化、通報窓口の透明性・公正性を担保の観点から、社外の弁護士事務所に通報窓口を設置しています。

　また、当社の内部通報規程では、法令違反行為等に関する通報の適正な仕組みを定めており、通報者保護のため、上記「内部通報窓口」及び「コンプライアンス・ヘルプライン」に通報したことを理由に、通報者となった役職員等を解雇及び不利益に取り扱うことを禁止しています。さらに、通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせ等をした者に、就業規則等に従い処分を課すことができると定めています。

　引き続き、通報者の通報に対する信頼感と心理的安全性の醸成に努め、内部通報制度の運用の改善に努めます。

・サプライチェーン上の人権・環境リスクに対応するグリーバンス（苦情処理）メカニズム

　「責任あるパーム油調達方針」を実現する目的で、2018年５月にグリーバンス（苦情処理）メカニズムを構築・公表しました。グリーバンスメカニズムは、ステークホルダーから当社グループに提起されたサプライチェーン上の環境・人権問題について、「責任あるパーム油調達方針」に基づいてパートナーとともにサプライヤーへエンゲージし、問題を改善する仕組みであり、あらゆるステークホルダーが「不二製油グループ グリーバンスウェブページ（英語）」より、当社グループやグループのサプライチェーン上の環境、人権を含む様々な問題について報復や不利益を被らない形で提起することができます。

　当社ウェブサイトでは、グリーバンス手順書を掲載し、エンゲージ対象企業の定義や、グリーバンス対応プロセスを公開しています。また、四半期に一度、受け付けたグリーバンスへの対応状況を更新し、ステークホルダーへ情報を開示しています。

（注）グリーバンスメカニズムについては以下のURLより当社ウェブサイト（英語）をご参照ください。

https://www.fujioil.co.jp/en/sustainability/grievance_mechanism/

②　環境マネジメント（気候・自然関連インパクト、リスク・機会の管理）

　当社グループの事業活動は、大気、水、土壌、森林、植物といった自然資本の恵みに支えられています。一方で、原料生産から製造・販売に至るバリューチェーン全体を通じて、地球環境や地域の自然環境に影響を与える側面も有しています。近年、気候変動の進行や生物多様性の喪失が加速する中、こうした自然環境の変化は、原料調達や事業継続に影響を及ぼす重要な経営課題・リスクであると認識しています。

（表１）不二製油グループにおける気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価（概要版）

詳細はサステナビリティレポートをご参照ください

https://www.fujioil.co.jp/sustainability/environmental_management/

*¹ 影響度

大：「利益への影響額が100億円以上となる可能性がある」

中：「利益への影響額が20億円以上～100億円未満となる可能性がある」

小：「利益への影響額が20億円未満となる可能性がある」

上記、大・中・小の影響度は、当社グループにおける現在のポートフォリオ、財務状況、業績等に基づき、ある条件下の試算により予測される2050年頃の財務インパクトについて言及したものです。財務インパクトの評価はこの影響度を基準として行っておりますが、変動する場合があります。

*² 「IEA」による各国炭素税見込額と当社グループのCO2排出見込量より算出。

*³ サプライヤー行動規範：グループ共通の調達に関する包括的な考え方を全てのサプライヤーにお伝えすることを目的に、既存の各ガイドライン・方針の上位方針となる「サプライヤー行動規範」を策定し、環境保全をはじめとした一連の原則の遵守、及び本行動規範の違反を特定し改善するための予防策や救済策を講じることを全てのサプライヤーに訴求するもの

*⁴「One Health」：生態系の健康、そして動物の健康を守ることが人の健康を守ることでもあるという事実を認識し、人、動物、生態系、３つの健康を１つと考え、守っていこうという概念。
 

（表２）不二製油グループのバリューチェーン上の自然関連リスク・機会

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは当連結会計年度より、IFRSを任意適用しております。また、前連結会計年度の数値も、IFRSに組み替えて表示しております。連結財務数値に係るIFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）との差異につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」をご参照ください。

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。

（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績の状況の分析

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりに関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素となる状況が続いています。日本においては物価上昇の影響が続いているものの、雇用・所得環境の改善等により、支出動向は底堅い推移が続いています。

　当社グループにおいては、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「United for Growth 2027」を策定しました。持続的な企業価値の向上に向けて、「ガバナンスの深化」、「成長領域の更なる強化」、「新たな挑戦領域の確立」を基本方針として、事業軸と機能軸の強化による管理体制の強化、チョコレート用油脂（CBE）やコンパウンドチョコレートといった成長領域における競争優位性の更なる強化、新たな事業の柱を担う挑戦領域の育成へ注力します。

　中期経営計画の初年度となる2025年度は、チョコレート用油脂（CBE）を中心とした成長領域において競争優位性を発揮し、収益力の向上が進みました。なお、Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」）においては、2024年３月に公表しております構造改革を推進中であり、2024年以降のカカオ価格高騰を背景とした2024年度の事業損失からも大幅な回復の途上にあります。しかしながら、需要低迷の長期化による販売数量の減少や管理強化に伴う固定費増加等により、当連結会計年度において当初の事業計画と実績に乖離が発生しました。このような状況から、想定していたBlommerの収益実現には時間を要すると判断し、同社に係るのれんの減損損失と繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しました。Blommerの収益改善に向けて、ガバナンス体制の強化によるリスク低減や、当社グループの強みであり技術力を有するコンパウンドチョコレートの販売強化等の施策を実行しています。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

　売上高は、パーム油価格が前年同期比で上昇したことに加え、カカオ豆価格も2024年の高騰以降、調達価格が高値水準を継続していることから、主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、植物性油脂事業のチョコレート用油脂の堅調な販売や、Blommerでのカカオ豆価格の安定及び関連費用の減少により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、Blommerに係るのれんの減損損失や繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しましたが、事業利益の伸長により、増益となりました。

　当社は、当連結会計年度より、従来「連結消去・グループ管理費用」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、全社費用を各報告セグメントに配分し、比較分析をしております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（植物性油脂事業）

　売上高は、原材料価格の上昇並びに需要の拡大に伴う販売価格の上昇に加え、当第１四半期連結累計期間に発生した新規連結に伴う売上高の増加により増収となりました。事業利益は、チョコレート用油脂の堅調な販売等により増益となりました。

（業務用チョコレート事業）

　売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、Blommerにおいて販売数量が減少しましたが、カカオ豆関連費用の減少により損失は改善しました。

（乳化・発酵素材事業）

　売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化や、アジアでの販売数量の減少により減益となりました。

（大豆加工素材事業）

　売上高及び事業利益は、機能剤の販売数量減少等により減収減益となりました。

②　財政状態の状況の分析

　当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（資産）

　当連結会計年度末の資産は、原材料価格の上昇や新規連結会社の増加に伴い棚卸資産や営業債権が増加しましたが、現金及び現金同等物の減少により、流動資産が減少しました。新規連結会社の株式取得に伴うのれんの増加や設備投資の実施等により、非流動資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ398億56百万円増加し、6,369億33百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、運転資本の減少等に伴う短期借入金の返済により有利子負債が減少しましたが、その他に含まれる営業債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ63億５百万円増加し、3,924億55百万円となりました。

（資本）

　当連結会計年度末の資本は、利益剰余金の増加やアメリカドル、ユーロ並びにブラジルレアルに対する円安によるその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ335億50百万円増加し、2,444億77百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、548億40百万円の収入となりました。前連結会計年度では増加していた運転資本需要の改善等により、1,036億69百万円収入が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、468億47百万円の支出となりました。新規連結会社の株式並びに有形固定資産の取得の増加等により、250億94百万円支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、385億90百万円の支出となりました。運転資本の増加を主要因として資金需要が増加した前連結会計年度からの反動に加えて、手元資金を活用し借入金等の返済を進めたことにより、1,517億78百万円支出が増加しております。

（２）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針とし、中長期的な企業価値向上を実現すべく、資本コストを意識した経営を実践しております。

　当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、生産性向上のための設備投資、成長基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー並びに社債の発行等による資金調達です。

　短期運転資金は営業キャッシュ・フローとコマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及び事業投資の資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。

　当社グループは複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行枠の登録により資金調達手段の多様化を図り、事業運営に必要な資金の流動性を十分に確保しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,683億81百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は468億11百万円となっております。

（３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産の実績については、「（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　①　経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

②　受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　①　経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。

（４）重要性がある会計方針及び見積り

　重要性がある会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.見積り及び判断の利用」に記載しております。

（５）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（連結の範囲の変更）

　増加２社（新規取得）

　減少２社（吸収合併）

⑥　経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（のれんの償却）

　日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が2,735百万円減少しております。

（リース）

　日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「使用権資産」及び「リース負債」がそれぞれ3,103百万円及び3,854百万円増加しております。

（退職給付）

　日本基準では数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益に振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他の包括利益で認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「退職給付に係る資産」が9,589百万円減少しております。

５【重要な契約等】

（１）株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携及び株式相互保有に関する契約

①　株式の持ち合い

　相互に相手方株式を保有します。

②　原料・資材の効率的調達

　原料・資材の共同調達により安定調達及びコスト低減を図ります。

③　中間原料油の相互供給

　双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化、コスト削減を図ります。

④　相互の生産設備の有効活用

　両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。

⑤　物流業務の効率化

　物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。

⑥　その他

　双方にメリットのある取組を行います。

（２）財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（シンジケートローン）を2025年９月25日付で締結いたしました。

①　金銭消費貸借契約の内容

②　金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容

・各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各事業年度末日の報告書等に記載される連結損益計算書における事業損益を２期連続で損失としないこと。

６【研究開発活動】

　当社グループは、植物性の油脂とたん白を基盤とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んできました。長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、不二製油グループ憲法のビジョン「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」に向けて、新技術・新素材の開発による事業シナジーの最大化や新たなビジネスモデルの創出を目指した研究開発活動を実施しています。世界中の人びとの食べることの歓びと健康に貢献することをモットーに、「社会になくてはならない会社」になるための研究開発活動に努めています。

　日本国内の「不二サイエンスイノベーションセンター」と「つくば研究開発センター」を研究開発の中核拠点とし、顧客との共創の場である「フジサニープラザ」、オランダのフードバレーの中心となるワーヘニンゲン大学キャンパス内に2021年度に開設した「フジグローバルイノベーションセンターヨーロッパ」、そして各グループ会社の研究開発部門が連携し、事業戦略と一体となったグローバルな研究開発を推進しています。2025年度からは事業軸での研究開発部門のグローバル連携をさらに深めることを意識して、事業毎にグローバルミーティングを開催してコミュニケーションを活性化しています。また、イノベーションを推進するため、国内外の大学や研究機関とのオープンイノベーションや顧客との共創活動を強化しています。

　知的財産部では、各研究開発部門の活動成果を特許ポートフォリオとして戦略的に構築してきました。市場優位性や価格決定力に影響し得る指標である重要特許シェア率（注１）において、油脂・チョコレート関連及びPBF関連分野のいずれにおいても、国内外の競合企業と比較して上位水準を維持しています。特に国内の競合企業と比較した場合において、その傾向は顕著です。

　また、将来の重要特許を継続的に創出するための人材投資として、知財教育の実施や発明報酬制度の整備とともに、社長をはじめとする経営幹部に、創造性の高いアイデアを披露する、アイデアコンテストを実施するなど、発明者の育成に継続的に取り組んできました。その結果、国内外においてもトップレベルの新規発明者数（注２）を維持しています。今後は、海外グループメンバーに対してもeラーニングを活用した知財教育を実施し、グループ全体で特許を創出する体制を一層推進することで、グローバル市場における競争優位性の更なる向上を目指してまいります。

（注）１．過去10年(2016年以降)における、特許分類・キーワードに基づき抽出した各母集団を対象とし、被引用数上位５%に該当する特許を重要特許と定義した上で、(各社の重要特許件数)÷(全重要特許件数)により算出した割合(%)です。

２．過去10年(2016年以降)に出現した発明者の人数を集計したものです。

技術開発部では、「安全、品質、環境」にこだわり、コア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は7,077百万円です。

　研究開発活動の概要は次のとおりです。

（植物性油脂事業）

　安全・安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品、及びその最適な応用法に関する研究開発を通して、顧客の要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。

　当連結会計年度の主な成果としては、価格高騰が続く国内外のココアバターの代替需要への対応策として、チョコレート規格の変更にも対応する、多様なCBE（注１）及び風味強化素材を開発し、その利用方法等も含めて顧客へ提案し、チョコレート菓子市場の安定化に対応しました。また、今期は動物性油脂が主流の惣菜・加工食品などの用途において、新たな価値コンセプトを謳った植物性油脂の新ブランド「Melavio®」を立ち上げ、多様化する食市場に対応する選択肢をよりわかりやすく、市場に伝える基盤を構築しました。

　当社独自技術の分散技術であるDTR®技術（注２）を利用した、風味の満足感の付与に加え、加工食品メーカーでの加工適性向上に寄与する形態改良も行い、冷凍食品や加工食品用途での実績化が進んでいます。

　従来の油脂結晶制御技術や酵素応用技術の深掘も継続して技術革新を進めております。酵素技術を活用した品質改良法の導入によるココアバター代用脂の機能性向上を図る等、事業基盤を強化する技術開発にも取り組んでいます。欧州を中心に規制が強化されているプロセスコンタミナント（グリシドール脂肪酸エステル等）除去につながる製造技術開発に一層注力し、国内及びグローバルの市場環境にも対応可能な油脂素材として提案を継続しております。

　また、栄養健康分野においては、消費者への認知をさらに拡大し、健康油脂素材需要の潜在需要開拓のため、健康関連油脂の摂り方を伝える動画配信やウェブ配信記事など、デジタルを活用した情報発信基盤を拡充しました。

　当事業の研究開発費は1,186百万円です。

（注）１．CBE：Cocoa Butter Equivalentの略。ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。

２．DTR®技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味等）や保存安定性を付与増強する技術。

（業務用チョコレート事業）

　チョコレートを通じた社会課題の解決を目指し、新技術の開発や原料選定に取り組むとともに、それらを具現化したアプリケーションと組み合わせたソリューション提案を行っています。

　カカオ不足及び価格高騰の影響が継続した2025年度において、日本国内では挑戦領域として、「カカオ原料に依存しないものづくり方針」に基づく課題解決型製品の導入を進めました。具体的には、溶かすだけで簡単に使用でき、室温で安定して固まり、チョコレートのようなパリッとした食感と滑らかな口溶けを特長とするコンパウンドチョコレート製品「パータグラッセ」を上市しました。

　また、成型新製品として、ベーカリー製品向けに焼成後の新たな食感を付与する「じゅわっとキューブ」を開発しました。さらに、カカオ原料を使用しない「アノザ®M」については、積極的なプロモーション活動を通じて市場認知の拡大を図りました。

　一方、カカオ原料価格が高騰する環境下においても、「高品質なチョコレートをもっと身近に」という価値提案のもと、「カカオクオリー®」シリーズに新たなラインナップとして「カカオクオリー　ベーシック^TM58％」を上市しました。加えて、2026年度稼働予定の新工場での生産を見据えた新製品開発にも取り組みました。これらの取り組みを通じ、「課題解決型製品の創出」と「新市場への拡販」を推進し、2026年度には新製品の上市を予定しています。

　海外市場においても、カカオ原料価格の高騰を背景に、各グループ会社が市場特性に応じた提案を進めました。米国のBlommer Chocolate Company, LLCでは、ココアバター価格の上昇に対応するため、CBEコンパウンド製品の拡販を推進しました。加えて、2026年度下期に稼働予定のキャンベルフォード工場の新ラインでは、付加価値型コンパウンド製品の増産を計画しています。

　ブラジルのHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAでは、カカオ相場の高騰により比例費が増加する事業環境の中、植物性油脂の機能特性や原材料選択の最適化を通じて、コンパウンドチョコレートにおける「おいしさ」と「課題解決」の両立を追求してきました。その結果、需要の高いブラジルのチョコレート菓子市場において、チョコレート製品からコンパウンドチョコレート製品への需要シフトを加速させることができました。これは、機能訴求型レシピの展開やフードサービス向けキャンペーンの実施、アプリケーション提案を通じた拡販活動が寄与したものです。

　当事業の研究開発費は1,720百万円です。

（乳化・発酵素材事業）

　ホイップクリーム、調理用クリーム、ドリンクベース、マーガリン、フィリング、チーズ風味素材等の開発、弊社独自のUSS®製法による豆乳素材を活用した新技術・新製品開発、及びアプリケーション開発を通し、美味しさにこだわりながら社会課題のソリューションの提供を目指して活動しております。

　近年は、地政学的な影響や人口動態の変動などにより、あらゆる原料の価格が高騰しているだけではなく、供給そのものも不安定になるなど、原料調達事情や市場の変化が激しくなっており、弊社並びにお客様への影響がますます大きくなってきています。本事業の強みとする、乳化・発酵の技術を駆使し、原料に依存せず、高品質でリーズナブル、お客様の原料調達の安定に貢献できる新製品開発を推進し、顧客貢献を高めることを目指しています。

　昨年上市したチーズ風味素材の「本熟フロマージュ®Ｐ」は、新しい発酵技術により、輸入中心で高価な熟成チーズに依存せずとも、濃厚で本格的な風味を提供できます。熟成チーズは物性面でも使用方法の制約が多いのですが、滑らかで使いやすい物性は、今までにない用途でもご活用いただくことができ、お客様の品質向上や新商品のアイデアの幅を広げるなどに貢献し、製菓製パンのみならず、外食、加工食品等幅広い市場のお客様から多くの支持をいただいています。また、本発酵技術は乳風味を増強する効果があり、チーズ関連製品のみならず、ホイップクリーム製品やマーガリン製品の乳風味向上に活用し、お客様のメイン商品にご採用いただくなど、その価値をご評価いただいております。

　弊社乳化技術の代表となる、独自のUSS®製法で生み出す豆乳クリームは、従来にないクリーミーさ、濃厚さが特徴です。豆乳クリームを活用した、豆乳クリームバター「ソイレブール®」はバターのようなクリーミーさ、ジューシーさを持ちながらも、バターとは異なる他素材との相性の良さという特徴でお客様の商品の幅を広げ、高い評価をいただいております。洋菓子向けに塩味を抑えた「ソイレブールラフィーネ®」、パイ・デニッシュなどに活用いただけるシートタイプの「ソイレブール®シート」とともにお客様より好評をいただいており、年々実績を伸ばしています。豆乳クリームは調理用クリーム、ドリンク、冷菓やチルド洋菓子などにも幅広くご利用いただいており、時短ニーズの高まっている調理加工市場、好調な外食・カフェなどでの採用も増えています。

　日本のパンや洋菓子のトレンドは、中国や東南アジア地域で非常に注目されています。日本で実績のある製品の横展開を積極的に行い、海外のベーカリーや洋菓子マーケット向けに日本のトレンドと合わせて紹介することで、マーガリンやフィリング、ホイップクリームの採用につながっております。

　当事業の研究開発費は1,212百万円です。

（大豆加工素材事業）

　大豆たん白質や大豆たん白食品、大豆ペプチド、大豆多糖類等による、お客様の課題解決を目指した製品の開発を進め、これまで上市した新製品の拡販、改良に取り組んでいます。

　粉末状大豆たん白素材では、「サンラバー®SY2000」は、粉体の分散性と物性に優れ、従来製品では対応できなかったミキサー攪拌機での乳化生地生産が可能となり、生産現場の作業効率化や省人化を可能とする点が高く評価され、従来からの主要市場である食肉加工、総菜加工市場での採用が進みました。栄養健康市場用途では、「プロリーナ®23LG」のプロテイン飲料市場での採用、また新製品として分散性、粉立ちをより改良した「プロリーナ®CLHG」を上市、早速海外市場で粉末飲料への採用が進みました。高騰する卵素材への対応として、スポンジケーキ等の洋菓子利用に特化した大豆たん白製剤の「ウフリー®」は、全卵の一部置き換え利用や、卵を使わないプラントベースのスポンジケーキへの採用が進みました。

　大豆多糖類素材では、従来と異なる高pH領域で安定特性を持つ酸性乳飲料用途向け「ソヤファイブ®HP100」の採用が進みました。高たん白飲料において飲料設計に自由度を与える素材として認知が進んでいます。また、副産物のオカラを原料として開発した機能性食物繊維素材の「ソヤセル®」は、小麦粉加工製品や、ソース類等での採用が国内のみならず海外市場でも進みました。粘度安定性に優れた特性を有しながらも食品添加物扱いではなく、食品としての表示が可能です。

　粒状大豆たん白素材では、従来からの主要市場である総菜加工用途で、吸水力が高く風味が良好な「ニューフジニック®90」を上市し、お客様に高く評価され、早速採用されております。「プライムソイ®国産大豆」はホテルメニューや流通PBのワンハンドスナック、また製菓市場で採用されました。「プライムソイミート」シリーズは、焼き肉にも使えるスライス肉タイプや、外食・中食のお客様向けに小袋タイプが健康コンセプトのメニュー等でお客様から、従来の大豆ミート素材とは一線を画した品質との評価を戴いております。栄養スナック、バー市場では、プロテインのコンセプトをうたう商品の多様化が進んでいます。「ソヤパフ®10」は大豆の美味しさを活かした製品として発売し、たん白質訴求スナックで採用されております。またペットフード市場はプレミアム化が進んでおり、本市場向けにも新製品を開発、大豆の栄養価に着目し高い評価を戴いております。

　当事業の研究開発費は1,162百万円です。

（中長期視点での研究活動）

　中長期視点の研究開発活動としては、大きくは、社会課題に対する研究開発及び新規事業につながる技術開発を行っています。

　未来創造研究所では、人口・経済・環境・食糧・ヘルスケアに関する定量情報を用いて2050年までの未来年表を作成し、社会課題起点で研究テーマを創出・推進しています。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）『バイオものづくり革命推進事業』において「未利用原料を用いた油脂産業構造転換に寄与するバイオものづくり技術の開発と実証」が採択され、国内の廃棄バイオマス等の原料化、高付加価値な酵母油（イーストオイル）を生産する酵母株及び商業生産プロセスの開発、並びに市場展開に必要な規格・標準化の検討を進めています。2025年度は、CO2を活用した大豆栽培の検証（たん白質含量向上条件の確認、特許出願等）を行うとともに、大豆ペプチドのエビデンスを基にeスポーツ等の領域で用途提案を進め、将棋名人戦（2025年5月・大阪府泉佐野市）において大豆ペプチド配合飲料を提供しました。さらに、安定化DHA油脂素材では、DHA強化乳飲料の継続摂取に関する論文採択等により科学的根拠取得を進め、機能性表示に関する再申請に向けた対応を行いました。

　植物性の風味創成技術MIRACORE®は、未来創造研究所における基盤研究から生まれた技術です。植物性油脂とたん白に関する長年の研究蓄積を基に、動物性食品特有の「満足感」を植物性素材で表現することを目的として研究開発を進めてきました。当該技術を活用した製品群については、研究開発部門と事業部門が連携し、社会実装を見据えた開発を推進しています。2025年度には、植物性で貝の風味を表現する「MIRA‑Dashi®貝タイプ」と、粉末状・白湯タイプの「MIRA‑Dashi® C820P」を展開するなど、製品形態の拡張を進めています。これらの新製品は、魚介類のダシ資源に関する将来的な供給不安への対応や、常温流通による海外輸出への適応、加工食品分野での幅広い活用を視野に入れたものであり、ビーガン・ベジタリアン対応にとどまらない多様なプラントベース需要への対応を目指しています。

　また、未来創造研究所は、当社グループの将来の事業創出を見据え、国内外の大学を含む公的機関や企業とのコラボレーション、並びに研究員の派遣等を通じたオープンイノベーションに取り組んでいます。2025年度は、オーフス大学との共同研究を継続するとともに、コペンハーゲン大学の学生受入を実施しました。研究成果の一部は学術誌に掲載されており、油脂分野では「Journal of Oleo Science, 74, 1057-1065 (2025)」、「Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, 90, 76–87 (2026)」及び「サステナブルな食の未来の実現に向けた油脂酵母を用いた持続可能な油脂生産技術の構築」（Bioscience and Industry, 83, 491-493 (2025)）、たん白分野では「Journal of Agriculture and Food Research, 24, 102447 (2025)」、「Food Science & Nutrition, 13, e70319 (2025）」及び「Experimental Gerontology, 213, 112995 (2026)」が掲載されました。

　当事業の研究開発費は1,796百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当する事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当する事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金による自己株式の消却による減少です。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が239,600株含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　取締役に対する株式報酬制度

　当社は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬（株式交付信託）制度（以下「本制度」）を導入しております。

　本制度に関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」に記載しております。

①　制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②　取締役に取得させる予定の株式の総額

　本制度の対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当初３年間の信託期間（当該信託間は当社取締役会の決定により５事業年度以内の期間を都度定めて延長できる）を定めたうえで、当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議しております。

③　受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式の処分は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員への株式報酬制度のために設定した株式交付信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行ったものであります。

２．上記の保有自己株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員

への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式239,600株は含まれておりま

せん。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、配当性向30％～40％を目安とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保資金につきましては、企業価値向上のために生産設備投資、新規事業投資及び研究開発投資等の成長投資に活用してまいります。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当事業年度の配当につきましては、上記配当政策に基づき当期は１株につき52円の配当（うち中間配当26円）を実施することを予定しております。

　当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額2,241百万円及び１株当たり配当額26円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社においては、「コーポレート・ガバナンス」を、当社が、株主、顧客、その他取引先、役職員及び社会等のステークホルダーの期待に応えていくために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと捉え、実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、法令違反、不正や不祥事等の企業価値を毀損するような事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

　当社は機動的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、取締役会のモニタリング機能を強化することが、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼や期待に応えるために重要であると考えております。監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行の意思決定を取締役へ権限委譲することにより、成長戦略の実行を加速いたします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査等委員会を、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」及び「サステナビリティ委員会」を、業務執行機関として代表取締役社長の下に経営会議を設置しております。

　取締役会は、有価証券報告書提出日時点で、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（内、独立社外取締役４名）と監査等委員３名（内、独立社外取締役２名）の全11名であり、独立社外取締役を６名（社外取締役７名）とする体制となっております。取締役会規則を定め、原則月１回開催される「取締役会」及び、必要に応じ「臨時取締役会」を適宜開催しております。法令に定められた事項及び重要事項の審議、決議がなされるとともに業務を執行する取締役は自己の職務の執行状況を報告しております。

　監査等委員会は、監査等委員３名（内、独立社外取締役２名）となっております。監査等委員会規則を定め、「監査等委員会」を原則月１回開催してまいります。当社及び当社グループの業務及び財産の状況の調査や、内部統制システムを利用した取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査を実施いたします。

　取締役会の任意の諮問機関として、役員の選解任やサクセッションプラン、取締役報酬制度の策定等の審議・答申を行う「指名・報酬諮問委員会」を、中長期的な環境(E)・社会(S）と企業経営双方の観点からサステナビリティに関する経営の重要課題につき審議・答申を行う「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　業務執行に関する重要事項については、代表取締役社長、業務執行取締役及び執行役員を主要メンバーとする経営会議等において十分に議論、審議することにより代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとし、業務執行の適法かつ効率的な運営を確保できる体制を整備、強化しております。

　本報告書提出時点での各機関の構成員は以下のとおりであります。

（◎議長・委員長、〇構成員、アドバイザー又はオブザーバー）

　当社が監査等委員会設置会社を選択している理由としては、常勤の監査等委員である社内取締役が監査に資する社内情報を収集し、監査等委員会を通じて監査等委員である独立社外取締役と共有する他、内部監査部門との緊密な連携を通じて組織監査の実効性の確保が可能であること、また、取締役会のモニタリング機能の強化においては、企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役の充実に加え、公認会計士、弁護士である独立社外取締役が監査等委員として取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ、かつ議決権を行使することにより、適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与し得ると考えているからであります。

　これらの体制を採用することにより、透明性の高い健全な経営を実現することが可能であると考えます。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、財産の保全、リスク管理を徹底するため、内部統制システム・プロセスの構築、整備を行っております。その内容は以下のとおりです。なお、組織及び社内規程の名称は提出日現在のものです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 取締役及び使用人は、当社グループの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」に則り行動する。

(ⅱ) 当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役で過半数を構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置し、役員選任及び役員報酬決定のプロセスの透明性の確保を図る。

(ⅲ) 当社において「不二製油グループ憲法」の行動原則、法令違反、その他コンプライアンスに反する行為があり、職制を通じての是正が機能しない場合、役職員は「内部通報制度」により通報できるようにする。この場合、通報することにより通報者に対して不利益が生じないことを確保する。また、「内部通報規程」を定め、外部の弁護士が「通報窓口」を担当することにより、運用面での実効性を図る。海外のグループ会社に対しては、多言語対応の通報窓口（名称：コンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、不二製油グループ全体でのコンプライアンス体制の強化を図る。

(ⅳ) 当社は、違法な勢力とは接触を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを基本とする。

(ⅴ) 当社は、内部監査部門として内部監査室を設置。法令、定款、社内諸規程の順守状況につき内部監査を実施し監査等委員会及び取締役会に結果を報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令で定める文書他、職務執行に係る重要情報が記載された文書（電磁的記録含む）を、「文書管理規程」「情報管理規程」他社内規程の定めにより、適切に保存し管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、グループ各社で設置のリスクマネジメント委員会を通じ、当社経営会議で全社リスクを網羅的に把握し重要なリスクを特定の上、モニタリング機関である取締役会に報告する。全社リスクマネジメント機関と位置づける経営会議では、各リスクの管掌役員を定め、対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善を行うとともに、検討・対応内容は年１回以上、取締役会へ報告され、取締役会はそのモニタリングを行う。

(ⅱ) 当社は、危機対応として「クライシス対応に関する規程」を定め、グループ全体に対する影響の重大さに応じ、当社またはグループ各社で社長を本部長とする緊急対策本部を設置。迅速に対応を行うとともに、「危機管理広報マニュアル」を整備し、当社グループとして危機発生時の情報開示における初期対応を適切に行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、意思決定の迅速化のため職務分掌及び職務権限に関する社内規程を整備し、権限と責任を明確にするとともに、重要事項については、代表取締役社長、業務執行取締役及び執行役員を主なメンバーとする経営会議等での審議を踏まえて代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。

(ⅱ) 取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、職務の執行状況のモニタリングを行う。

(ⅲ) 当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、業務執行取締役及び執行役員の業績目標を明確にする。

(ⅳ) 当社は、業績の進捗状況を的確、タイムリーに把握するための管理会計システムを整備し、この実践的運用を通じ、変化に対しスピーディーに対処する体制を構築する。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 当社は「不二マネジメント規程」を定め、グループ会社への統括事項やそれらの主管部門・責任者を規定する。当社は、グループ会社に対し、「決裁権限基準一覧規程」及び「決裁権限に関する運用規程」に定める重要項目については当社の承認を得、報告を行うことを義務付ける。

(ⅱ) 当社は、グループ会社の経営に責任と権限を持ち、グループ会社に対し「不二製油グループ憲法」その他不二製油グループ方針・規程が適切に実施されるよう助言指導するとともに、グループ会社全体のリスク及びコンプライアンスを管理するため、企業規模や組織体制等に応じた適切なリスク管理体制及びコンプライアンス体制を構築する。

(ⅲ) 監査等委員会は、内部監査室と連携し、また指揮を行い、グループ会社の業務の適正を監査する。監査の結果、是正が必要な場合には助言、勧告を行うとともに、内部監査室は監査結果を監査等委員会及び取締役会に報告する。

(ⅳ) 当社は、「不二マネジメント規程」及び他関連規程により、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織等に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

(ⅴ) 当社は「税務規程」にグループ全体の税務業務に係る役割・責任を定め、グループ各社の税務法令・規則の順守、税務リスク管理、納税額の適正化を推進するための体制を構築する。（「⑭税務ガバナンス」参照）

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ) 監査等委員会は、必要に応じて業務を補助する使用人をおくことができる。補助使用人は、業務の独立性や効率性の観点から専任であることが望ましいが、他部門との兼務者を補助人とすることがある。この場合、当該使用人の監査等委員会の補助人としての業務に係る能力考課・業績考課は監査等委員会の意見を尊重し、また、当該使用人の異動には監査等委員会の同意を必要とする。

(ⅱ) 監査等委員会は、同補助人の充実と取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び同補助人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関し、代表取締役社長と意見交換を行う。

ｇ．監査等委員会への報告に関する体制

(ⅰ) 監査等委員である取締役は経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

(ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、以下の事項につき速やかに監査等委員会に報告する。

・会社の信用を大きく低下させた、又はさせる恐れのあるもの

・会社業績に大きく悪影響を与えた、又は与える恐れのあるもの

・法令・定款又は「不二製油グループ憲法」に反し、その影響が重大なもの、又はその恐れがあるもの

・その他上記に準じる事項

(ⅲ) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応する。

(ⅳ) 当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。

(ⅴ) 当社は、当社監査等委員会及び当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。

(ⅵ) 当社は、内部通報（対象地域：日本）及びコンプライアンス・ヘルプライン（対象地域：日本以外）の通報内容については、直接的又は間接的に監査等委員である取締役に報告を行う。

ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 監査等委員会は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役、使用人にその説明を求めることができる。

(ⅱ) 監査等委員会は、監査等委員である取締役を通じ、代表取締役社長との定期的な会合を実施するほか、内部監査室、会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(ⅲ) 監査等委員会は、独自意見を形成するため必要あるときは、その判断で外部専門家を起用することができる。

(ⅳ) 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行に関して、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｉ．財務報告の適正性を確保するための体制

　財務報告の適正性の確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の目的のため、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、改善を図る。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

（2026年6月22日現在）

④　責任限定契約の内容と概要

　当社は各取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ、重大な過失がないときに限られます。

⑤　補償契約の内容と概要

　当社は、会社法第430条の２第１項に基づき、各取締役との間において、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結する予定であります。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、通常要する額を超える防御費用や会社役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合の賠償金等は補償の対象外とすることを予定しております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の役員（取締役及び監査役）、執行役員その他会社法上の重要な使用人、並びに当社または当社子会社の役員であった者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等を免責事由とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑦　取締役（業務執行取締役であるものを除く）の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑬　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」については、特に定めておりません。

⑭　税務ガバナンス

　当社は、税に関する国内外の法令及び規則を順守することは「不二製油グループ憲法」に沿って高い倫理観の基で行われるべき、企業の社会的責任であると認識しております。

　当社は最高財務責任者（CFO）を最終責任者として、グループ全体の税務業務に係る役割・責任を「税務規程」に定め、グループ各社の税務法令・規則の順守、適切な税務リスク管理の確保、納税額の適正化を推進するための税務ガバナンス体制を構築いたします。また、その体制が適切に維持・実行されるためグループ会社に対する周知やモニタリングを行い、持続的な企業価値の向上へ向けた取組を行っております。

　これらの取組を含め当社グループとしての税務に関する基本理念を「不二製油グループ税務ポリシー」として、当社ウェブサイトにてステークホルダーに向けて示しております。

「不二製油グループ税務ポリシー」は以下のURLよりご参照ください。

https://www.fujioil.co.jp/about/governance/compliance/

＜企業価値向上へ向けた税務ガバナンス体制＞

⑮　取締役会の活動状況

　当連結会計年度において、当社は取締役会を16回開催しており、本報告書提出時点での個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会では、企業価値の向上、リスクマネジメント、取締役会運営、執行の実態把握、その他定例議題等が審議され、具体的な検討内容として、研究開発戦略、生物多様性に関する方針の策定、取締役会実効性評価等、また、全社重要リスク対応及びコンプライアンス活動レビュー等について、審議を行っております。

⑯　指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当社は社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、当連結会計年度においては13回開催しており、本報告書提出時点での個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度中の委員の異動等により、それぞれの委員に対して対象となる開催回数が異なります。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、最高経営責任者（CEO）の後継者計画のモニタリング、取締役会の構成、取締役・執行役員体制、並びに取締役の報酬支給総額、報酬額算定方法、業績連動の算定指標（KPI）に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）