シンデン・ハイテックス株式会社（3131） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

２．2025年７月17日付で、連結子会社であったSDT THAI CO.,LTD.を清算いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘・供給することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ることであります。

その実現に向けて、当社グループは、これまで培ってきた顧客・仕入先とのネットワークや提案力を活かし、既存事業の深化と成長分野への取組みを進めるとともに、資本コストを意識した経営を通じて、収益性および資本効率の改善に取り組んでまいります。

よって、当社グループは、2026年５月13日に公表した第三次中期経営計画において掲げた「成長と効率化の両立」を基本とする経営方針のもと、引き続き変化に強い事業構造の構築と企業価値の最大化に向けた取組みを推進してまいります。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、景気動向や為替変動、地政学的リスク等の影響を受けやすく、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。一方で、デジタル化やＡＩの進展、脱炭素化を背景とした環境関連投資の拡大など、中長期的な成長機会も存在しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

当社グループは、2021年３月期以降推進してきた収益構造改革を通じて、事業ポートフォリオの見直しや付加価値型ビジネスへの転換を進め、収益体質の改善を着実に進展させてまいりました。これにより、成長分野を中心とした利益創出力の強化や、事業運営の効率化が進みつつあります。

こうした取組みを踏まえ、第三次中期経営計画では、当社グループが今後持続的に成長していくための経営方針として、「成長と効率化の両立」を基本に据えております。具体的には、外部環境変化に強い事業構造の構築に向け、成長分野を中心とした事業構造の強化や、新たなソリューション提案力の向上による差別化、ならびに資本コストを意識した経営の実践を通じて、企業価値の向上を図る方針としております。

また、これらの戦略を着実に遂行するため、デジタル化の推進や人材育成・人的資本への投資を含む経営基盤の強化を重要な課題と位置づけ、業務プロセスの効率化による意思決定の高度化、そして組織力の向上に継続的に取り組んでまいります。

当社グループは、中長期的な視点でこれらの経営方針及び戦略を着実に実行することにより、持続的に利益を創出できる事業構造の完成と、将来の成長ステージに向けた確かな基盤づくりを進めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営方針の実効性を定量的に判断するための客観的な指標として、「経常利益」および資本効率を示す指標である「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重要視しております。

当連結会計年度におけるＲＯＥは、前期比で低下し、前第二次中期経営計画において掲げる目標水準には未達となりました。これは、収益性の低下に加え、事業環境への対応および将来の成長に向けた運転資金の増加等により、資本効率が一時的に低下したことによるものであります。

一方で、当社グループは、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）が資本コストを上回る水準を維持していることを踏まえ、今後は、在庫回転日数や売上債権回収期間等の運転資金指標を含めた管理を通じて、資本効率の改善を図るとともに、収益性の回復を通じて、ＲＯＥの向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「モットー」及び「企業行動憲章」を行動規範とし、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の「戦略リスク」および「オペレーションリスク」に区分したリスクマネジメントを行っております。

これらの取組みは、第三次中期経営計画において掲げた、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けた経営方針とも整合するものであり、環境保全に寄与する商品の拡販や、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する各種取組みを通じて、当社グループの持続的な成長・発展を図るとともに、より良い地球環境および社会への貢献につなげていくことを基本的な考え方としております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループのサステナビリティに関する取組は、以下のとおりです。

① 環境保全について

　企業行動憲章に定めるとともに、ＩＳО14001認証規格を取得し、環境方針と環境活動報告を当社ウェブサイトで公表しております。

・企業行動憲章
　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/management/charter.html

・環境方針と環境活動報告
　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/environment/policy.html

　その他の代表的な取組みとして、化学物質管理方針を定め、当社ウェブサイトで公表するとともに、化学物質管理システムを構築・運用しており、国内外の関連法規、業界基準及び顧客要求に基づく禁止化学物質・環境影響物質を適切に管理しております。

・化学物質管理方針
　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/environment/chemicals.html

② 人権の尊重について

　企業行動憲章に定めるとともに、米国金融規制改革法に賛同し、当社サプライチェーンにおいて仕入先への働きかけをおこない、サプライチェーンにおける責任ある鉱物調達を推進していることを当社ウェブサイトで公表しております。

・責任ある鉱物調達
　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/society/human-rights.html

③ 取引先との公正な取引について

　企業行動憲章に定め、遵守に努めております。

・企業行動憲章
　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/management/charter.html

④ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇について

　人事各規程で定め運用しております。

　また、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、当社ウェブサイトで公表し、雇用環境の整備に努めております。

・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画及び女性活躍推進法に基づく行動計画

　ＵＲＬ：https://www.shinden.co.jp/sustainability/society/employee.html

⑤ 自然災害等への危機管理について

　危機管理規程を定め、運用しております。

(1）ガバナンス

　当社は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のあるコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティに関する取組みが適切に行われるよう監督し、必要な対応を行ってまいります。

(2）戦略

　サステナビリティ関連の機会に関しては、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」に記載の各種戦略の中に織り込み、第三次中期経営計画において掲げる中期的な経営目標の達成を通じて対応していく考えです。

　また、当社グループの持続的成長を支える基盤として、人的資本への投資が重要な課題のひとつであると認識しております。

　この課題に対応するための人的資本に関する戦略については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等」及び「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(3）リスク管理

　定期的（年１回）、または臨時で開催される、ＣＳＲ委員会より、取締役会に報告しております。

　「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の各リスク項目等の評価に際し、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価した結果、当社グループの事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。

(4）指標及び目標

　従業員が働きやすい職場環境の整備を行うため、有給休暇取得率の向上（全社平均65％以上）を目指しています。当社における2025年（2025年１月１日から2025年12月31日）の有給休暇取得率は、75.1％でした。なお、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて、経営者の目線から事業計画への影響度と発生可能性を考慮した上でリスク評価を行った結果を列記しております。また、リスクの洗い出しに際して、以下の定義のとおり、リスクを「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類しております。

（リスク区分）

（リスクテーブル）

　当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気変動の影響

当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリー＆電力機器等であり、顧客は、日本（日系）のセットメーカー向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。昨今の中東情勢の影響等により、原材料の供給制約や価格上昇が生じ、サプライチェーン全体への影響を背景とした世界的な景気後退懸念があります。これらは、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではありません。よって、景気の変動による市場及び顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

(2）為替リスク

　当社グループは外貨建販売比率が高く(2025年３月期77.9％、2026年３月期75.2％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。

(3）地政学的リスク

当社グループは、主要販売先である日本（日系）のセットメーカー等の海外生産拠点の事業活動をサポートすることを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。また、当社グループの仕入先の大部分は海外のメーカーであります。引き続き積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現下の中東情勢に関し、当社グループは同地域向けの販売や同地域からの直接的な仕入取引を行っていないことから、事業活動に直ちに重大な影響を及ぼす状況にはありません。今後の国際情勢の変化によっては、顧客や仕入先を通じた間接的な影響が顕在化する可能性もあるため、引き続き動向を注視してまいります。

① テロ及び戦争等。

② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。

③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。

④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の供給が停滞した場合。

当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも当社グループの施策のみで完全に回避できるものではありませんが、「(6) 主要仕入先（メーカー）への高依存」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

(4）自然災害、事故等による影響

　地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。

　また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピューターシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

(5）商品の需給動向の変動

当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリー及びメモリーモジュール等の汎用品が主体であり、技術革新が早いことから、製品の世代交代や需要構造の変化に伴い、需給環境が大きく変動する特性があります。特に、市況の変動局面においては、汎用品を中心とした取扱商品の需給バランスや価格動向が不安定となり、需要及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではありませんが、これらの影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。

① 半導体製品においては、ＳоＣをはじめとするＡＳＩＣ、ＣＰＵ、通信用半導体、メモリーモジュール及びＳＳＤ等の高付加価値商品の拡販。

② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品の適切な受発注管理を行う。

③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品、バッテリー＆電力機器等、他の品目分野の商品の拡販を実施し、全体最適化を図る。

当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

(6）主要仕入先（メーカー）への高依存

当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリー＆電力機器等であり、当社グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先（メーカー）に高く依存しております。

当社グループとしましては、主要仕入先（メーカー）との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。代理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。これらの場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入先（メーカー）の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、当該リスクは、「(3) 地政学的リスク」及び「(5）商品の需給動向の変動」と関連性を有することを認識し、主要仕入先（メーカー）の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で仕入先（メーカー）の新規開拓により、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入先（メーカー）に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先（メーカー）の仕入高割合（上位３社）

(7）主要販売先への高依存

当社グループの販売先は、主に日本（日系）の大手セットメーカーであります。何らかの理由により主要販売先が経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合（上位３グループ企業）

(8）資金調達

　当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。2025年３月期におきましては、棚卸資産が大幅に減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し、有利子負債の返済に充当いたしました。しかしながら、2026年３月期におきましては、棚卸資産及び前渡金並びに売掛債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが大きくマイナスとなり、不足する資金を確保するため、有利子負債が増加する結果となりました。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債

(9）借入金及び支払承諾の財務制限条項

　当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

(10）情報管理

　当社グループは顧客情報や機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃等によりこれらの情報が漏洩するリスクがあります。またシステム障害等によりデータの紛失や破損のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、業務の停止、顧客サービスの質の低下及び信用毀損や法的責任を問われるなど当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　重要情報の取り扱いについては、当社グループのコンプライアンス・情報管理・文書管理の各規程・マニュアル等に則り、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じています。

　これらの取り組みにより、情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当該リスクが発現した場合には、当社グループが講じる措置について速やかに開示いたします。

　当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。

(11）棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響

当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な棚卸資産を確保しております。一方で、市況環境や調達条件の変化等を背景に、棚卸資産の水準が相対的に高まる局面もあり、こうした環境下で顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めてまいります。

当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。

(12）売掛債権回収リスク

　当社グループでは、与信管理規程に則り取引先別に与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握をすることにより不良債権の発生防止に努めております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに一部の取引については信用保険を付保しております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しています。個人消費や設備投資も持ち直している一方、輸出や生産はおおむね横ばいで推移し、企業収益及び雇用情勢についても、米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられています。また、物価面では、中東情勢の影響による原油価格の上昇等を背景に、消費者物価が、このところ上昇傾向にあります。こうした状況のもと、中東情勢を背景とした原油価格やエネルギー価格の動向、これに伴う金融資本市場への影響、ならびに米国の通商政策をめぐる動向などが、景気を下押しするリスクとなっており、先行きに不透明感を与えています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、生成ＡＩ関連を中心としたデータセンター等の需要拡大を背景に、半導体市場全体では回復基調が継続する中、メモリー市況では需給の逼迫を背景とした価格上昇が進行しており、こうした調達環境の変化が事業運営に影響を及ぼす状況にあります。一方で、ＡＩやデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）の進展を背景とした中長期的な需要拡大への期待は、引き続き高まっています。

このような情勢の下、当社グループは、当中期経営期間を前中期経営期間より推進してきた「収益構造改革」の総仕上げの期間と位置づけ、既存のお客様への安定供給に努めつつ、ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点分野として、取引基盤の拡充や商材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいりました。また、成長分野への経営資源配分を進めるとともに、収益性や効率性を意識した事業運営を継続して推進してまいりました。

こうした取組みを継続する中で、当社グループは、中期的に目指す収益水準の達成に向けた基本的な方向性を維持しつつ、足元では収益性の確保をより重視した経営体制へと軸足を移しております。成長と効率化の両立を図りながら、収益の安定性と持続性を高めていく段階に入っており、当社グループは現在、「次の成長ステージに向けた収益基盤の構築を進めるフェーズにある」ものと認識しております。

当連結会計年度における当社グループの業績は、減収減益となりました。売上高につきましては、分野ごとに増減はあったものの、半導体製品分野における一部ビジネスの商流移管や前年の反動減の影響などにより、全体としては減収となりました。利益面につきましては、主にメモリー市況の変動等を背景とした調達環境の変化により原価率が上昇したことが影響し、売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は概ね抑制したものの、売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は減益となりました。また、経常利益以下の利益指標につきましては、営業利益の減少に加え、仕入資金需要の増加に伴うドル建て資産負債のネットポジション拡大を背景に為替差損が増加したことから、減益となりました。

その結果、売上高は428億12百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は10億66百万円（前年同期比23.9％減）、経常利益は５億23百万円（前年同期比43.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億51百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度は、システム製品分野の増収が下支えしましたが、半導体製品、ディスプレイ及びバッテリー＆電力機器分野が弱含み、売上高は410億76百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、主にメモリー市況の変動等を背景とした調達環境の変化により原価率が上昇したことが影響し、売上総利益が減少したため、セグメント利益は11億31百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

（海外）

当連結会計年度は、中国向けビジネスの低迷により、売上高は17億35百万円（前年同期比33.9％減）となり、セグメント損失は33百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は221億34百万円（前連結会計年度末比33.1％増）、負債は146億67百万円（前連結会計年度末比58.9％増）、純資産は74億67百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し69億73百万円となりました。主な要因は、財務活動による資金の増加によるものであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、42億93百万円（前年同期は30億68百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加を26億92百万円、前渡金の増加を12億７百万円、売上債権の増加を10億57百万円計上したことによるものであります。

   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は１億67百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円があったことによるものであります。

   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は47億20百万円（前年同期は24億62百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額47億48百万円があったことによるものであります。

　③ 仕入及び販売の実績

　 a. 仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

　 b. 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a. 経営成績の分析

　 (a)　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％、９億33百万円減少し、428億12百万円となりました。

品目別売上高は、次のとおりであります。

・半導体製品分野

メモリー関連商材の価格上昇による増加があったものの、当初より想定していた一部車載向けビジネスの商流移管に加え、前年に計上したファウンドリービジネスの反動減が影響し、売上高は減少しました。

・ディスプレイ分野

テレビ向け液晶ディスプレイモジュールの需要増加や有機ＥＬ案件の進捗に加え、完成品としての液晶ディスプレイの販路拡大という積み重ねがあったものの、ＰＣ向けの需要が一巡したことで売上高は減少しました。

・システム製品分野

検査等装置及びＥＭＳビジネスが堅調に推移したことに加え、ＡＩサーバーのメーカーラインナップ強化による案件の獲得が進み、売上高は増加しました。

・バッテリー＆電力機器分野

バッテリー周辺機器や電力機器が増加したものの、主力である家庭用蓄電システム向けビジネスの減少が影響し、売上高は減少しました。

・その他分野

省エネルギーや環境負荷低減に資する商材等の提案強化を進め、売上高は増加しました。

　 (b)　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1.4％、５億78百万円減少し、395億６百万円となり、売上原価率は同0.7ポイント上昇し92.3％となりました。これは、主にメモリー市況の変動等を背景とした調達環境が変化したためです。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.9％、20百万円減少し、22億39百万円となりました。これは主に、人件費の圧縮によるものです。

　 (c)　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ23.9％、３億34百万円減少し、10億66百万円となり、営業利益率は同0.7ポイント減少し2.5％となりました。これは売上総利益の減少のためです。

　 (d)　営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度は、支払利息は減少しましたが為替差損の増加等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ71百万円の減少となりました。上記の通り営業利益も減少したことにより、経常利益は５億23百万円（前年同期比43.7％減）となりました。

　 (e)　特別損益

　当連結会計年度は、SDT THAI CO.,LTD.の清算による関係会社清算益を計上したため、特別損益は前連結会計年度と比べ19百万円の増加となりました。

　 (f)　法人税等及び当期純利益

　法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は１億91百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は35.2％であります。

　　b. 財政状態の分析

　 (a)　資産

　総資産は221億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億98百万円（33.1％）増加しました。主な要因は、商品が26億86百万円（116.8％）、前渡金が12億７百万円（1,382.5％）、売掛金が10億円（13.6％）増加したことによるものであります。

　 (b)　負債

　負債は146億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億36百万円（58.9％）増加しました。主な要因は、有利子負債が55億95百万円（93.7％）増加したことによるものであります。

　 (c)　純資産

　純資産は74億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円（0.8％）増加しました。主な要因は、利益剰余金が１億16百万円（2.4％）増加したことによるものであります。

　 (d)　経営指標

　流動比率は、商品の増加を上回る短期借入金の増加等により前連結会計年度末と比べ25.0ポイント減少し152.9％となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ10.8ポイント減少し33.7％となりました。有利子負債対純資産比率は1.5倍となり、前連結会計年度末と比べ0.7ポイント増加しました。

　　c. 資本の財源及び資金の流動性について

　 (a)　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、42億93百万円の資金の減少（前年同期は30億68百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加を26億92百万円、前渡金の増加を12億７百万円、売上債権の増加を10億57百万円計上したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億67百万円の資金の減少（前年同期は39百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円があったことによるものであります。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは44億61百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億20百万円の資金の増加（前年同期は24億62百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額47億48百万円があったことによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は69億73百万円（前年同期は65億76百万円）となりました。

　 (b)　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。

　なお、当社グループの資金需要等の動向につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　　（8）資金調達」に記載のとおりであります。

　　d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

世界的な物価の上昇や各国の通商政策の動向等による海外経済の悪化懸念等の下振れリスクが顕在化し、景気低迷による消費マインドが低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

併せて、当社グループは、仕入れ及び販売にかかる外貨取引の割合が高いため、わが国を含めた各国の中央銀行による金融政策の変更や経済動向の変化、金融不安等によって為替の急激な変動があった場合、為替差損益が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、社内規程に基づき為替変動リスクの低減に努めておりますが、急激な市場変動が生じた場合には、当該リスクを完全に回避できない可能性があります。

供給面での制約によって、他社を含めた部品の調達難による顧客の生産調整等が行われた場合、当社グループの主要販売先が属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があり、それらの要因等より、主要販売先の所要数量に変動が生じた場合は収益が減少する等、主として売上面を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

昨今の情勢を背景に、地政学的リスクへの懸念が高まる中、各種費用の増加懸念があるとともに、事態が緊迫化した場合は、サプライチェーンが混乱するおそれがあります。このような状況下で供給制約に拍車がかかり、商品の需給バランスが崩れた場合、主要仕入先（メーカー）に高い依存をしている当社グループの経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の景気変動並びに、為替変動及びサプライチェーンの混乱、または、その他の要因による、販売先の事業環境の急激な変化によって財政状態が極端に悪化した場合、売掛債権等が取立遅延や不能になるおそれがあります。そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、上記の事象の顕在化等により著しく当社グループの財政状態や経営成績が悪化し、資金調達環境が変化した場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

以上を踏まえ、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の中で、経営者の視点により分析・検討した結果、「特に重要なリスク」として認識しているリスクは、以下のとおりとなります。

・(1) 景気変動の影響

・(2) 為替リスク

・(3) 地政学的リスク

・(5) 商品の需給動向の変動

・(6) 主要仕入先（メーカー）への高依存

・(7) 主要販売先への高依存

・(8) 資金調達

・(12) 売掛債権回収リスク

　　e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業活動の成果を示す指標である経常利益に加え、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲОＥ）を重視しております。

経常利益は、当社グループの本業における収益力や事業運営の安定性を示す指標であり、期初（2025年5月12日）に公表した業績見通しに対する達成状況を通じて、年度ごとの業績を把握した上で評価しております。一方、ＲОＥは、利益水準のみならず、資産効率や財務構造を含めた経営全体の成果を総合的に示す指標であり、資本コストを意識した経営を推進するうえで重要な評価軸として位置付けております。

経常利益については、上期の業績進捗や市場環境の変化等を踏まえ、期中に業績予想の修正を行いましたが、期末においては、メモリー価格高騰を背景としたドル建て仕入資金需要の増加や、将来の事業拡大を見据えた資金手当としてのドル建て有利子負債の積み増し等により、為替差損が想定を上回って発生したことから、経常利益以下の利益指標が前回公表予想を下回る結果となりました。

一方、ＲОＥは、当連結会計年度における利益水準に加え、運転資金の増加に伴う資産効率の低下等を反映した結果、株主資本コストを下回る水準となりました。当社グループとしましては、引き続き、資産効率の向上、高付加価値商品の拡販、資金調達の効率化等に継続的に取り組んでまいります。そして、これらの取組みを通じて、資本コストを上回る収益性の確保と、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は0百万円であります。

(1）日本

　当連結会計年度の研究開発費は0百万円であります。

(2）海外

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　 3,311.40円

資本組入額　　　　　 1,655.70円

払込金総額　　　　　228,486千円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式が225,081株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.67％）ありますが、上記大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけ、財政状態や経営環境等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、安定性に留意して配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は、株主総会であります。

なお、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当期の配当としましては、１株当たり130円00銭の配当を実施することを予定しております。この結果、当期の連結配当性向は69.6％、連結純資産配当率は3.3％となる予定であります。

内部留保資金につきましては、商社としての金融機能を果たすための資金として、事業規模の拡大に伴い増加する運転資金への充当及び事業の成長のための基盤の整備や投資等に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額245,065千円及び１株当たり配当額130円00銭につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図るとともに、企業理念を具現化し発展していくために、意思決定の迅速化及び責任の明確化、並びに内部統制システムの整備等により、経営体制を充実させ、経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の徹底を図っていくことを当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、株主をはじめとするステークホルダーに対する、企業としての社会的責任を果たすことを、経営の重要な責務として認識し、グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。

①　企業統治の体制とその体制を採用する理由

a. 取締役会

　取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項に関する決議を行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。取締役会は、取締役11名で構成され、うち２名が社外取締役であり、月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。社内各部門からの課題・業務執行状況について報告を受け、環境変化の激しい市場を経営判断に反映させ、的確かつ迅速な意思決定を行っております。

(a)個々の取締役の出席状況（当事業年度）

（注）取締役　井上正廣氏及び矢島浩氏は社外取締役であります。

(b)取締役会の具体的な検討内容

　中期経営計画及び当事業年度の業務執行の状況、役員の報酬等、重要性の高い投資案件、内部統制システムの運用状況、コーポレート・ガバナンス等

b. 監査役会

　監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を定め、各監査役は取締役から独立し、監査役会で定められた監査方針及び分担に従って、取締役会をはじめとした重要会議に出席するほか、重要決裁書類を閲覧すること等により、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であり、原則として毎月1回開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、取締役会及び重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査室からの情報収受、定期的な業務及び財産の状況の監査等を実施し、取締役の業務執行状況の把握・監視を行っております。
 

c. ＣＳＲ委員会

　ＣＳＲ委員会は、当社におけるリスク管理・コンプライアンス体制の確立を図り、公平公正な職務の遂行を確保するため、代表取締役社長の直轄機関として設置されております。ＣＳＲ委員会は、代表取締役社長を委員長として、委員長が指名する各委員で構成され、１年に１度の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。ＣＳＲ委員会の業務は、コンプライアンスの推進に関する基本方針の策定、内部通報の処理、従業員・役員に対するリスク管理・コンプライアンス教育の実施、その他リスク管理・コンプライアンスの推進に関する事項を行います。

d. 内部監査室

　内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として、当社グループの業務全般にわたる内部監査を行っております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告され、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及び改善状況の再評価を行っております。また、監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、会計監査人による会計監査と連携を図り、三様監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行に努めております。

e. 当社のコーポレート・ガバナンス体制

　以上のように、業務執行に対する監視・監督機能や牽制機能が働くことによって、経営の健全性・透明性の確保が可能であると考え、本体制を採用しております。

②　内部統制システムの整備

　当社は、内部統制システム構築の基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております（2022年６月１日改定）。

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、当社グループの適正かつ健全な経営を実現するため、企業行動憲章を制定し、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。

(b)この徹底を図るため、ＣＳＲ委員会を設ける。同委員会は代表取締役社長を責任者とし、管理本部総務人事部に事務局を置く。委員を当社各本部に配置する。

(c)同委員会は役職者に対する教育及び啓発に取り組むと供に、通報窓口を事務局に設置する他、外部の専門機関に直接通報できる体制をとる。また、内部監査室がモニタリングを実施し、実効性を高める。

(d)これらの活動は、同委員会より必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)当社は文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下、同じ）を関連資料とともに保存する。保管責任者は、総務人事部統括責任者とする。

ⅰ．株主総会議事録

ⅱ．取締役会議事録

ⅲ．稟議書

ⅳ．官公庁に提出した書類の写し

ⅴ．その他文書管理規程に定める文書

(b）前項各号に定める文書の保存期間は文書管理規程に定め、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能である。

(c）第１項の文書管理規程の改訂は、取締役会の承認を得るものとする。

(d）内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対応するリスク管理体制を、ＣＳＲ委員会を核として、次のとおり構築する。

(b)同委員会は、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定及び具体的な方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、社内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。

(c)同委員会は、配置した委員と連携を図り、日常的なリスク監視に努めると共に新たな想定リスクへの対応方法を整備する。

また、緊急時の初動対応から復旧までの行動基準等を策定し、不測の事態が発生した場合に備えている。

(d)内部監査室は、同委員会と連携の上、リスク管理体制に対するモニタリングを実施している。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っている。

(a)当社取締役会は、当社グループの取締役及び社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする「中期経営計画」を策定する。

(b)また、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、当社グループの業績目標を年度予算として設定する。

(c)当社グループの目標達成の進捗状況管理は、当社の取締役・本部長及び統括責任者を構成員とする各会議体並びに取締役会による月次実績のレビューを行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。

(d)当社取締役及び当社グループの取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程の一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、当社の取締役会は業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。

e．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社は関係会社管理規程を設けており、子会社の取締役等の職務執行等に係る重要事項に関して、当社に情報を提供・報告することを義務づけている。その中で、職務執行に関し当社の承認を要する事項、また営業の状況、予実差異を含む月次等の業績、財務状況を定期的に報告すべき事項として規定している。

(b)当社グループにおいては、企業行動憲章を制定し、ＣＳＲ委員会の事務局である管理本部総務人事部が子会社におけるコンプライアンス体制に関し教育及び啓発に取り組むと共に、必要に応じ当社から役員の派遣を行い、その浸透を図り、内部監査室がモニタリングを実施している。

(c)当社グループにおけるリスク管理は、子会社を含めた運用を行っており、ＣＳＲ委員会事務局と子会社の責任者が連携を図り、日常的なリスク管理に努めている。

(d)当社グループにおいては、子会社を含めたグループ目標である中期経営計画及び年度予算を定め、これに基づく業務執行上の所要事項に関しては関係会社管理規程により当社が関与し、グループマネージメントの最適化に努めている。

f．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)内部監査室員の任免、異動については、代表取締役社長は監査役会の意見を尊重する。

(b)監査役の補助使用人である内部監査室が、監査役会から要望された事項の情報収集及び調査を行う場合は、監査役会の指揮・命令に従い、業務執行者からは独立して行える職務環境を整備するとともに、万一、反した場合は処分の対象とする旨、確認する。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)当社は常勤監査役が取締役会等重要な会議に出席しており、適宜監査役からの質疑を実施可能な体制を取っている。

(b)監査役から報告要請があれば、担当部署が迅速に対応することとなっており、監査役はその権限に基づき、円滑な活動が可能である。

(c)取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項並びに内部監査の実施状況等を監査役会に報告する。

h．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

(a)当社グループの役職員は、当社監査役が業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(b)当社の内部通報規程に基づき、当社グループの役職員は、法令等の違反行為等の事実を発見次第、ただちに内部通報窓口（社内通報窓口として、ＣＳＲ委員会及び監査役としている。）に通報することとする。

i．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、内部通報規程において、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを明記し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

j．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、管理本部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(b)監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

k．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役は、代表取締役社長をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見交換を実施することができる。

(b)監査役は、内部監査室と日常的に意見交換等の連携をとり、内部監査の結果報告を受け、監査役が必要と認めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策を求めることができる。

l．反社会的勢力排除に向けた体制

(a)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、代表取締役社長以下、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として対決し、関係遮断を徹底することを、企業行動憲章に定め、当社及び当社グループに周知徹底する。

(b)反社会的勢力に対する対応統括部署は管理本部総務人事部とし、平素より警察など外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築する。

③　リスク管理体制の整備

　当社は、グループ全体のリスク及びコンプライアンスを管理するため、代表取締役社長を委員長とした全社的な統括部門として、ＣＳＲ委員会を設置しております。各部門は、リスク管理規程に従い、事業上のリスク管理を適切に行い、緊急事態が発生した場合は、危機管理規程に従い、損害を最小限に抑えるよう努めます。また、コンプライアンス管理規程を定め、内部通報制度を設けるなど、コンプライアンスの徹底を図っております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務については、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項については当社取締役会の承認を要するなど、子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の職務執行の状況、規定の運用状況等の監査を実施しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b．剰余金の配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

c．自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しておりません。

⑩　補償契約の内容の概要

　当社は、各役員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

⑪　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　井上正廣氏及び矢島浩氏は社外取締役であります。

２．監査役　藤原忠信氏及び白井俊徳氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役井上正廣氏は、上場企業等における経営経験から、経営全般の幅広い知見を有しています。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言いただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。また、矢島浩氏は、当社グループが属するエレクトロニクス業界における上場企業の経営経験から、当業界に精通し、経営者としての幅広い知見を有しております。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言をしていただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役藤原忠信氏及び白井俊徳氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査の結果報告や内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っており、相互に連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役となっております。なお、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。常勤監査役は取締役会他、社内の重要会議に出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況について確認をしております。また、重要書類の閲覧や本社各部門、地方営業所への往査を行っております。社外監査役は取締役会、監査役会での意見表明及び常勤監査役と連携した取締役及び使用人の職務状況についての監査を行っております。監査役会は、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会等の会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役会の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査しております。監査役会の具体的な検討事項は内部統制システムの整備・運用状況の他、重点項目として経営計画の円滑な遂行状況と健全な執行運営状況、法律・社会規範・会社ルール等の遵守体制となっております。監査役の活動状況としては、取締役より随時に報告を受けるほか、監査役会で取締役に対しての個別ヒアリングを行っており、当事業年度実績としては、都合５回実施しております。決裁書類の閲覧、本社各部門、地方営業所への往査も行っております。また、毎月の監査役会に内部監査室を招集し、監査報告を受け、内部監査の状況の確認を行っております。
　東陽監査法人からは、四半期ごとに会計監査についての報告を受け、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項等の職務の遂行に関する事項について、確認を行っております。

当事業年度における監査役及び監査役会の重要な会議への出席
ⅰ　取締役会 ：合計17回（齋藤常勤監査役：17回、藤原社外監査役：17回、白井社外監査役：13回※１）
ⅱ　監査役会 ：合計14回（齋藤常勤監査役：14回、藤原社外監査役：14回、白井社外監査役：10回※２）
ⅲ　CSR委員会：合計１回（齋藤常勤監査役：１回）

　（※１）監査役就任後の取締役会は13回開催しております。

　（※２）監査役就任後の監査役会は10回開催しております。
 

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は内部監査室が２名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として、当社グループの業務全般にわたる内部監査を行っております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告されるとともに、取締役会にも直接報告されております。また、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及び改善状況の再評価を行っております。内部監査室は、監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、会計監査人による会計監査と連携を図り、三様監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

東陽監査法人

b．継続監査期間

20年間

c．業務を執行した公認会計士

鈴木　裕子

稲野辺　研

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、東陽監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、品質管理体制及び独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため選定いたしました。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

　監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　なお、現在の当社外部会計監査人である東陽監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

　具体的には、監査日数が例年実績と概ね同じであり、監査の品質は維持できること、会計監査人から提示された監査報酬額は、監査法人の規定に基づき算定されたものであり、適正な水準であると判断し、同意しました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬は、役員報酬規程に基づき、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、月額報酬（月額報酬に業績に連動した変動部分はありません。）を決定しております。取締役の報酬は取締役会で協議した上で決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

　なお、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年２月17日開催の取締役会において、改定しております。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）をベースとして、必要に応じて譲渡制限付株式報酬制度を活用してインセンティブを付与することとし、企業価値の持続的な向上および中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした報酬体系とする。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、個々の月額報酬（月額報酬に業績に連動した変動部分はありません。）を取締役会において決定するものとする 。

ｃ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等については、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で報酬を付与するものとする。譲渡制限期間、対象取締役への支給時期及び配分等については、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、取締役会において決定するものとする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、具体的に定めず、基本報酬および譲渡制限付株式報酬それぞれの決定方針に沿って、取締役会で協議検討するものとする。

　2026年３月期については、取締役の基本報酬（固定報酬）は、2025年６月24日開催の定時株主総会終了後の取締役会で協議の上、各取締役の報酬を決定しました。監査役の報酬は、2025年６月24日開催の定時株主総会終了後の監査役会で協議して決定しております。

　取締役会は、2026年３月期の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

　1996年５月30日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内（使用人分給与は含まない。（当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名））、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名）と決議されております。また、2020年６月23日開催の第25回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を、上記の報酬枠とは別枠で年額40百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名）と決議されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略いたします。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(a）2025年３月期

　　　　　該当事項はありません。

(b）2026年３月期

　　　　　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数の算出において、連結子会社については、2025年12月31日現在の従業員数を用いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは日本であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　1社

　　　連結子会社の名称

　 　　Shinden Hong Kong Limited

　     　SDT THAI CO., LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は12月31日であります。

　 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に

   ついては、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

   ロ  デリバティブ

　　 時価法を採用しております。

  ハ　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用

しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　　　　　３～15年

　　その他　　　　　　　　　　　３～15年

　ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

　ハ　リース資産

　　全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を

零とする定額法を採用しております。

　ニ　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計

上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　イ　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。

　ロ　企業が当該履行義務を充足する通常の時点

　商品の引き渡しにより所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払いを受ける権利を得た時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　　 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

　ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ

 ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。