日清食品ホールディングス株式会社（2897） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　　 ２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

２【沿革】

　（注）１　現在、連結子会社となっております。

　　　　２　日本基準に基づく数値であります。

　　　　３　「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年４月～2020年３月) 国内出荷実績をもとにインテージSRI平均販売単価データから算出しております。

　　　　４　IFRS会計基準に基づく数値であります。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。

　以上についての概要図は次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

（2026年３月31日現在）

（注）１　持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　日清食品株式会社及びニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

  (１）経営方針

当社グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、常に新しい食の文化を創造し続ける「食文化創造集団」となり、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たすことによって、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。

また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.１ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

  (２）経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度における世界経済は、世界秩序が大きな転換点を迎える中、地政学リスクのさらなる高まりに伴うマクロ環境の変化やエネルギー価格の高騰により、不安定な状況が継続しました。国内においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安・金利上昇の進行等に伴う物価上昇や先行きへの不安感から、個人消費は低調に推移しました。

かかる環境下、即席めん業界においては、引き続き相対的な価格の手頃感や利便性が評価され、付加価値の高いカップめんを中心にグローバルで需要が伸長し、世界総需要は過去最高となりました。

こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

① これからの利益成長への考え方

② 中期的な経営課題

③ “日清らしさ・強み”に立脚した取り組み

④ 「完全メシ」は、100億円ブランドへと成長

・「完全メシ」とは

「完全メシ」は、厚生労働省で策定されている「日本人の食事摂取基準」で設定されたビタミン・ミネラルなど33種類の栄養素とおいしさの完全なバランスを追求したブランドです。当社の最新フードテクノロジーを駆使することでたんぱく質、脂質、炭水化物の三大栄養素のほか、ビタミン、ミネラル、必須脂肪酸もバランスよく整え、さらに栄養素独特の苦みやエグみを抑えることで、普段の食事と変わらないおいしさを実現しています。

・ブランド認知とビジネス展開の加速

「完全メシ」は、カップメシやカップめんなどの常温品・冷凍食品にとどまらず、社員食堂での提供、小売店のお惣菜弁当、他メーカー様とのコラボ商品など、多様な形で展開しています。2025年度には新たにパンやジェラートまでカテゴリーを広げることができました。加えて同年度より、米国や欧州でも「KANZEN MEAL」として本格展開を開始しています。今後もより多くのシーンで「完全メシ」をお届けし、認知拡大とビジネスの加速を図ってまいります。

⑤ EARTH FOOD CHALLENGE 2030

　日清食品グループ環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指したさまざまな取り組みを進めています。

  (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは環境や社会の課題を解決しながら持続的成長を果たすため、2020年４月、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。委員長は代表取締役社長・CEOが務め、事務局は経営企画部、サステナビリティ推進部、広報部が担い、委員会傘下には、環境、人権、広報・教育、海外、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価向上をテーマにした５つのワーキンググループを設け、各グループに関係部署が参画しております。

委員会は、グループ全体のサステナビリティ・ESG課題に関する方針策定や施策を検討し、その活動内容を、サステナビリティ委員長及び取締役会へ定期的に報告しております。

また、2021年４月には取締役会の諮問機関として「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社グループに影響を及ぼすESG課題について、社内経営層と社外有識者が協議する機会を年２回設けております。協議した内容はウェブサイトなどで開示し、会社の経営方針や各種施策に反映しております。

(2）戦略

当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。当社グループが果たすべき責任、取り組むべき社会課題は、食の安全管理体制の構築や環境負荷の低減、ガバナンスの確立など幅広い領域に及んでおります。その中でも、当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要な経営課題＝マテリアリティを特定しております（「健康と栄養」、「製品の安全・安心」、「気候変動」、「人財開発」、「生物多様性」、「森林破壊」、「持続可能なバリューチェーンマネジメント」）。なお、その他の課題に関しては、主要なESG評価機関からの評価を各部門のKPIとして戦略を策定し、施策を実行しております。

 1) 気候変動などへの対応

近年、気候変動をはじめとする地球規模での環境問題が顕在化する中、世界中の人々の食を支えるグローバルカンパニーとして、より高いレベルでの環境対策推進を重要経営課題と位置付け、中長期成長戦略の一つとして環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を2020年４月に策定しております。

環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」は、地球資源を取り巻く環境の保護及び資源の有効活用に挑戦する「資源有効活用へのチャレンジ (EARTH MATERIAL CHALLENGE)」と、当社グループの事業活動全般におけるCO₂排出量削減に挑戦する「気候変動問題へのチャレンジ (GREEN FOOD CHALLENGE)」の２つを柱としております。「EARTH MATERIAL CHALLENGE」では「地球にやさしい調達」、「地球資源の節約」、「ごみの無い地球」の３つを、「GREEN FOOD CHALLENGE」では「グリーンな電力で作る」、「グリーンな食材で作る」、「グリーンな包材で届ける」の３つを活動テーマに据えております。

また、特に気候変動問題を、重要な経営リスクの１つとして位置付けております。原材料価格の高騰や製造工場の被害、消費者の購買活動の変化など、当社グループの事業は、気候変動によってさまざまな影響を受けるためであります。当社グループでは、2019年度に事業活動に気候変動が及ぼす影響を把握するために、プロジェクトチームを立ち上げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を踏まえたシナリオ分析・インパクト評価を実施いたしました。分析には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の温暖化の進行に関するシナリオ（RCP:代表的濃度経路）（注）と社会経済に関するシナリオ（SSP:共通社会経済経路）を用い、TCFDが求める２℃シナリオを含む複数の異なる条件下で分析いたしました。結果の概要は以下となっております。

（注）RCP2.6（1986～2005年を基準としておおよそ１℃前後の上昇）、RCP6.0（おおよそ２℃前後の上昇）、RCP8.5（おおよそ４℃前後の上昇）の３つのシナリオを活用

 主なリスクによる事業への影響度とその対応策

 （注） 分析結果の詳細は当社グループのサステナビリティサイトで公開しております。

　　　　（https://www.nissin.com/jp/sustainability/）

また、2050年までにCO₂排出量と吸収量を“プラスマイナスゼロ”にする「カーボンニュートラル」を2022年11月に宣言しております。

 2) 生物多様性（TNFD（注１））への対応

当社グループの事業活動が生物多様性に与える影響を把握するため、当社は2023年に、TNFD（注１）が発表した「TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワークベータ版v0.3」を参考に、LEAPアプローチ（注２）を用いた自然関連リスク・機会評価をトライアルで実施し、その結果を開示いたしました。2024年には、評価対象とする調達品目 (原材料) の見直しを行ったうえで、「TNFD最終提言 v1.0」の開示推奨項目に基づき、より詳しい自然関連リスク・機会評価を実施いたしました。

（注）１ TNFD (Taskforce on Nature-related Financial Disclosures: 自然関連財務情報開示タスクフォース) は、民間企業や金融機関が自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブ

　　　２ TNFDが提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセス。分析のスコープを選定した上で、自然との接点を発見する「Locate」、自然への依存とインパクトを診断する「Evaluate」、自然に関する重要なリスクと機会を評価する「Assess」、リスクと機会に対応しステークホルダーに報告する準備を行う「Prepare」の４ステップの順に進めることが特徴

分析は、当社グループが調達する主要原材料９品目（パーム油、大豆、カカオ、米、小麦、木材パルプ、エビ、イカ、すり身魚）を対象に、生物多様性に関する各種指標をもとに総合的に評価し、LEAPアプローチの「Locate」以降の分析対象として、４品目（パーム油・カカオ・小麦・エビ）を選定しました。

分析の結果、パーム油とカカオの生産地においては、プランテーション作物の単一樹種栽培が、基部幹腐病などの感染・蔓延を助長しやすい環境を生み出していることが明らかになりました。小麦については、オーストラリア西部における生産で水不足の懸念があるものの、当該地域では天水（自然降水）が活用され対応できていることがわかりました。また、エビに関しては、過去の研究データに基づき、人為的な活動が漁獲量の減少を引き起こしている可能性があるとの分析結果が示されています。

さらに、自然関連の依存・インパクト、ならびに調達量の観点から事業上の重要性が高いパーム油について、優先地域を対象にシナリオ分析を実施し、リスクと機会を検討しました。

その結果、分析対象地域のマレーシア・サバ州及びインドネシア・リアウ州では、気温上昇や病害の拡大など複数の要因が重なり、将来的に収量が大幅に減少する可能性が示されました。また、病害対策を講じずに植林を拡大した場合、土地利用の転換（森林・泥炭地から農地）を通じて、2070年までに生物多様性が損なわれ、収量が30～40%減少する可能性も明らかになりました。さらに、当該地域では、パーム植林が拡大し始める1992年以前は90%以上の生物多様性が維持されていたものの、パーム植林拡大に伴い、2023年時点ではサバ州で約85%、リアウ州では約65%まで減少していると推察されました。また、サバ州では、病害に強い農地利用を推進するなど、植林内の生物多様性向上を図ることが病害対策及び収量改善に有効と考えられます。一方、リアウ州では、土地の特性を加味すると、植林内の生物多様性向上よりも、新たな森林伐採の抑制が生物多様性保全にとって重要であることが示されました。

当社グループではこれまでも、持続可能な調達方針及びNDPEの考え方に基づき、環境及び人権に配慮したパーム油調達を推進してきました。今後も、認証制度の活用やサプライヤーとのエンゲージメントを通じて、原産地における森林破壊や生物多様性への影響の低減に取り組んでいきます。あわせて、搾油工場単位でのトレーサビリティ管理や衛星モニタリングを活用し、高リスク地域における状況把握と是正対応を強化していきます。

当社グループでは、これらの取り組みを通じて、分析結果で特定されたリスクへの対応を具体化するとともに、サプライヤーと連携しながら自然関連リスクの回避・軽減を進め、持続可能な事業運営につなげていきます。

（注） 分析結果の詳細は当社グループのサステナビリティサイトで公開しております。

　　　（https://www.nissin.com/jp/sustainability/）

3) 非財務価値の定量化

当社グループが重点的に取り組むESG活動が企業価値にどのような効果があるのか、ESGと企業価値との関係性の分析にも取り組んでおります。その一つが、企業価値を表す指標の一つPBRとの関係性の分析であります。ESG活動が何年後のPBRに効果をもたらすかを、学術的に信頼度の高い手法を使い分析しております。2024年に３回目となる本分析を実施した結果、CO₂排出量の削減を行うと５年後に1.2%（２年目の分析では９年後に＋0.8%）PBRが向上するなど、当社グループが重点的に取り組んでいるESG活動と企業価値向上との間に相関関係があることを定量的に確認することができております。

またESG指標同士の相関性を分析し、各ESGの取組がどのような経路を辿り企業価値の向上に繋がるのか、ストーリーの形で明らかにいたしました。「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の主要な取組がどのように財務価値につながるのかを可視化いたしました。例えば、エネルギー投入量に対する施策を行うことでCO₂排出量は削減され、CO₂排出量を削減したことで、自社が保有しているメディアで発信する機会が増加し、メディアで発信する機会を増やしたことで外部からの評価が向上し、地域や社会におけるブランド価値向上につながると考えております。次にブランド価値が上がると消費者の購買が増え売上が伸び、最終的には、当社グループが経営指標として掲げるEPSとPERが成長・拡大しシェアホルダー価値につながってまいります。2025年度は、社会的インパクトの算出や関連するコンソーシアムへ参加しフレームワーク等の検討を行いました。引き続き非財務指標の分析に挑戦し、ESG活動と企業価値の関係性を明らかにしていきたいと考えております。

a. 俯瞰型分析

b. 価値関連性分析

 4) コミュニティ投資

　当社グループは、日清食品の創業者である安藤百福が創設した「公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団」の理念「食とスポーツは健康を支える両輪である」に賛同し、子どもたちの健全な心身の育成のためのスポーツ振興事業と食文化の向上に貢献する事業活動をサポートしております。同財団の活動は、全国小学生陸上競技交流大会などのスポーツ支援、自然体験活動の企画コンテストやロングトレイルの普及・振興事業、独創的な基礎研究・食品開発・ベンチャーを対象にした表彰事業などの食文化振興事業、体験型食育ミュージアム「安藤百福発明記念館」運営の４つの事業活動が柱となっております。当社グループは、2021年度より、同財団とともに、食科学の発展に寄与する研究に取り組む大学院生を支援する給付型奨学金「日清食品・安藤百福 Scholarship」を設立し、返済義務のない奨学金の給付をスタートさせております。2025年度は大学院生100名に年100万円の奨学金を給付しております。また、当社グループは、同財団とともに、142か国で共同調査を行い、2023年度に食と主観的ウェルビーイングの関係を世界で初めて明らかにした「Recipes for Wellbeing Report」を、2024年度には、「食」と「ウェルビーイング」の強い関係性を改めて立証する第２回調査研究レポート「Nourishing Wellbeing」を発表いたしました。今後も「ウェルビーイング」の向上につながる「食」のあり方を大学や国際機関などと連携しながら探究してまいります。

 5) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

 a. 人財に対する考え方

「企業在人・成業在天」

創業者は以下の言葉も残しております。我々日清食品グループは社員が仕事と職場環境を通じて人間として成長できる機会を提供することを使命と考えております。

 b.人的資本開示の方針

2024年３月に人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO 30414」の認証を、食品企業として世界で初めて取得いたしました。また、認証取得に合わせ、当社グループの人的資本に関する取組をまとめた「Human Capital Report」を発行しております。

また、開示状況や取組内容を評価され、「人的資本調査 2024」(企画・運営：一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研、MS&ADインターリスク総研株式会社)で「人的資本リーダーズ 2024」と「人的資本経営品質 ゴールド」に選定されております。

人的資本開示の要請が高まる中、積極的に現状の人的資本情報を開示することで様々なステークホルダーの皆様と対話を実施し、フィードバックをいただくことで、当社グループの人的資本の取組を高度化していきたいと考えております。

（注）「Human Capital Report 2025」は当社グループのウェブサイト(https://media.www.nissin.com/jp/company/sustainability/assets/pdf/HumanCapitalReport2025_ja.pdf)で公開しております。

 c. 中期人財戦略（人財育成方針）

創業以来の人財重視の考え方を基盤に、当社グループは、企業戦略との連動性を一層高めるため中期人財戦略を新たに策定しました。経営体制の整備、グローバル及び国内の人財基盤強化並びにこれらを支える組織力の向上を通じて、成長戦略の実現を図ってまいります。

 d. 社内環境整備

 イ.経営体制の整備

 ロ.Global One Nissinの構築

当社グループは、グローバルでの事業展開を支えるため、全球的な人財マネジメントの仕組みづくり＝グローバルHQ人事体制の強化を図り、Global One Nissin の構築を目指します。

具体的には、グローバルのHR部門との連携を一層強化し、評価・報酬・次世代人財育成等について、グループ共通の思想や方針を整理し、グローバルに一貫性ある人財マネジメント基盤を整備してまいります。

一方、各国・各地域の事業特性や人財市場、法制度等を踏まえ、それぞれのニーズに応じた人事政策も尊重し、柔軟性ある運営体制を目指します。

グローバル全体最適とローカル最適の両立を図り、グローバル経営を支える人財マネジメント体制の高度化を進めてまいります。

 ハ.国内事業組織・人財の更なる強化

当社グループは、国内事業の更なる競争力強化や、グローバル経営を担う次世代人財の継続的な輩出に向け、国内グループの組織力向上、人財育成機能の強化に取り組んでまいります。

社員に対し、自律的なキャリア形成の支援や成長機会を提供することで、一人ひとりの能力や経験を最大限引き出し、働きがい・やりがいに満ちたエンゲージメントの高い組織・人財づくりを通じて、組織パフォーマンスの最大化を目指します。

また、国内グループ横断的に、採用・育成・配置といった人事オペレーションの質や生産性の向上を図っていくことで、より効果・効率的な人財配置や育成を行います。

国内における将来の市場環境の変化を見据えつつ、柔軟で筋肉質な組織・人財づくりを進めてまいります。

 ニ.組織力の向上

当社グループでは、常に新しい食の文化を創造し続ける「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」であり続けることをグループのビジョンとしています。

多様な彩りや専門性を持った社員が互いに尊重し合い、グループのミッション・ビジョン・バリューに共感し、グループの一員として仕事を楽しみ、Well-beingで働きがいを感じながら活躍できる状態を目指しています。

どのような事業環境においても、日清ismを継承した多種多様な属性の社員たちが、しなやかに、柔軟に、組織力を高めていけるよう、引き続き様々な取り組みを実施してまいります。

(3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連の重要なリスクは、それぞれのテーマごとにサステナビリティ委員会が継続的にモニタリングしております。サステナビリティ委員会は傘下にテーマ別ワーキンググループを設置し、気候変動や生物多様性などのリスクに関する議論、モニタリングをしております。また、サステナビリティ関連のリスクは、取締役会の管理下に設置された「総合リスク対策委員会」と連携し、グループ全体の重要リスクの管理プロセスの中でもモニタリングし、企業価値の毀損を回避するよう努めております。

グループ全体のリスクの抽出・評価アプローチ及び特定したリスクの管理方法については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

1) EARTH FOOD CHALLENGE 2030

　当社グループは2020年４月に策定した環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の中で、気候変動問題に対する取組や資源の有効活用に関する目標を定めております。

　環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」実績

（注）１　外部認証の活用及び独自アセスメントによる

　　　２　2023年５月にCO₂排出削減率の目標値を上方修正

　　　　　Scope 1+2: △30%（2018年対比）→△42%（2020年対比）

　　　　　Scope 3: △15%（2018年対比）→△25%（2020年対比)

　なお、販売・流通領域における廃棄物削減の一つとして、フードロス対策を実施しております。支援団体への寄贈実績は以下となっております。

2) 人材育成方針及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

※１　中核企業である当社グループ４社（日清食品ホールディングス㈱、日清食品㈱、日清食品チルド㈱、日清食品冷凍㈱）が対象。その他の指標は当社グループ全事業会社が対象。

※　中核企業である当社グループ４社（日清食品ホールディングス㈱、日清食品㈱、日清食品チルド㈱、日清食品冷凍㈱）が対象。

３【事業等のリスク】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(１) リスクの定義及び管理体制

当社グループ（以下「当社」という。）では、リスクを組織の収益や損益に影響を与える不確実性と定義しています。リスクにはプラス影響とマイナス影響の両面があり、環境変化の中で組織が行う事業・投資により発生するプラス・マイナス影響は機会、インシデントが与えるマイナス影響はリスクと区分しております。機会については、投融資委員会、経営会議、取締役会で判断され、リスクについては「総合リスク対策委員会」で管理されます。

当社では、代表取締役副社長・COOを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っております。特に、商品事故、BCP（事業継続計画）、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、「委員会」を設置し対応を行っております。

環境や人権などに関する重要なリスクについては、代表取締役社長・CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」でも継続的にモニタリングしております。同委員会の傘下に設置したテーマ別ワーキンググループでは、気候変動や生物多様性などのサステナビリティに関連するリスクについて議論・モニタリングし、「総合リスク対策委員会」と連携することで、グループ全体の重要リスク管理プロセスの中でもモニタリングを行い、企業価値の毀損防止に努めています。環境面などで重大事故が発生した場合には、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾・解決にあたります。

リスク管理体制においては、３ラインモデルを確立し管理・運用しております。第１線は、各事業部門（国内外関連会社含む）で、各事業部門が所管するリスクオーナーとしてコントロールを行っております。第２線は、総合リスク対策委員会をはじめとする間接部門で、第１線のリスク管理状況をモニタリングし、必要な支援・助言・監督を行っております。そして、第３線は、グローバル監査部で、組織上独立性を有し、客観的にリスク管理状況を監査し、助言を行っております。

(２) 総合リスク対策委員会の具体的な活動

総合リスク対策委員会はリスクを一元的に俯瞰し、各主管部門のリスクを洗い出し、リスク事象を予防する仕組みの構築を指示しています。日清食品グループに甚大な影響を及ぼすリスク事象が発生した場合は「グループ重大事案対策本部」を設置し、速やかにリスク事象に対処し、再発防止の対策をたてます。また各年度に１度、事業会社社長及び各チーフオフィサーによる発生可能性・影響度のリスク評価報告、ならびに国際基準リスク評価フレームワークに基づき財務影響・波及性・保険カバー率を係数化し、経営影響度評価として各リスクを４段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しています。なお、2025年度は、情報漏えい・不正アクセス（サイバー攻撃）、原材料調達（グローバルサプライチェーン）、人財、企業イメージ毀損・風評（レピュテーション）の４つを重要リスク領域とし、全社視点で複雑化・連鎖するリスクを総合的にマネジメントしていく方針を定めています。

（３）2025年度日清食品グループリスクにおける経営影響度評価

※経営影響度評価定義：リスク判断・対応の優先順位として想定的な評価

StageⅣ：最大の警戒感を持って対策強化が必要なレベル

StageⅢ：影響度大の予兆。継続的対応が必要なレベル

StageⅡ：平時における取組継続で充分なレベル

※総合係数定義

現在のリスク管理体制の限界を突破し、企業の存続を揺るがすトップリスクをあぶり出すための閾値にて算出

2025年度は、発生可能性・影響度評価に加え、国際基準リスク評価フレームワークに基づく総合係数にて算出した結果、情報漏えい・不正アクセス（サイバー攻撃）、原材料調達（グローバルサプライチェーン）、人財、企業イメージ毀損・風評（レピュテーション）をトップ４リスク領域として特定しております。これらのリスクは、単一的に発生するのではなく、例えば、地政学リスク→サイバー攻撃→グローバルサプライチェーン分断→原材料高騰→レピュテーション低下のような連鎖シナリオに発展する可能性があり、全社的にリスクマネジメントが求められているステージとなっております。

（2025年度重要リスク領域への対応状況）

① 情報漏えい・不正アクセス（サイバー攻撃）

・AIガイドライン／ポリシー整備

・ランサムウェア攻撃への対策強化等

・外部評価制度等を踏まえたサプライチェーン管理態勢の検討

② 原材料調達（グローバルサプライチェーン）

・一極集中の回避対応として、複数調達国選定を重点施策として推進

・サプライチェーンリスクマネジメント分科会の立上げ、リスク事象別対策強化

・SCM関連システムダウン対応に関するシミュレーション訓練実施

・国産農畜産物の調達（米・じゃがいも）への取組強化

③ 人財

・トップメッセージの全社発信

・グローバル人財マネジメントの推進

・次世代・グローバル人財育成メカニズムの構築

・後継者育成計画の具現化

④ 企業イメージ毀損・風評（レピュテーション）

・価値観の多様化への対応

・消費者視点を軸に判断できる文化の定着

（2025年度新興リスク）

新興リスクとして注視すべき領域は「生成AI/AIエージェントリスク」で、AIガイドライン/ポリシー整備や、AIガバナンス体制の構築及び社員教育施策の実施を行うことで、AIリスクの低減を図っております。

① リスクの源泉としてのAI

・生成AIによる偽情報・なりすましでのレピュテーション毀損

・従業員のシャドーAI利用による情報漏えい

・AI生成コンテンツの著作権・人格権リスク

② リスク管理の手段としてのAI

・需要予測・市況予測へのAI活用によるSCMリスク低減

・画像認識AIによる異物検査の高度化

・AIを活用したサイバー脅威検知

・契約書レビュー・法令モニタリングへのAI活用

(４) 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

① PL（製造物責任）

当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基準を設け生産を行っております。製造工場では、異物混入対策として社員への衛生管理の徹底や、高性能X線検査機導入によりアルミニウム片等の異物検査を強化しております。製品に使われる原材料の自動トレースができるよう、原材料情報を管理して、トレーサビリティ、品質管理カメラ、生体認証設備により、問題が発生した場合に原因を究明できる体制を整えております。

グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保証体制を築き上げ、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っております。研究所では、原材料に対して、農薬や動物用医薬品、重金属などの危害物質や放射性物質を分析するほか、遺伝子組み換え農産物やアレルギー物質のコンタミネーションの有無、最終製品の栄養成分などを確認しております。また、各工場の製造管理状態を「食品安全管理」「有害生物対策」「製造規範」「メンテナンス（機器の定期検査）」「清掃活動」の５カテゴリーで評価する日清食品 食品安全監査基準（NISFOS）に基づいて監査し、そこで抽出された課題に対する改善策を提案し、改善の実施を確認しております。

② BCP（災害・事故）

当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画（BCP）を策定の上、BCP委員会を設置し、定期的な見直しをしております。近年の異常気象による災害の激甚化やグローバルな地政学的リスクの高まり、そして感染症による本社機能・工場操業・物流供給停止等となるリスクが高まっております。このようなリスクを可能な限り回避するため、当社は、BCPに従い、被害状況に応じて災害対策本部を速やかに立ち上げ、社員の生命を守りながら、食品企業の使命として商品供給を第一に考えて、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。災害の多様化・複雑化を鑑み、当社ではオールハザード型BCPに基づき、サプライチェーン上の想定外のリスクを軽減するための訓練・演習を継続実施し、体制運用を定期的に確認し、改善を実施しております。

③ コンプライアンス

当社は、世界の各拠点で事業を展開しており、その中で各国の法令や企業倫理等の社会的規範に抵触することで、刑事罰、行政処分、損害賠償責任等の法的責任の追及や、社会的制裁を受ける懸念があります。こうした事象が発生した場合、当社に対する信頼やブランド価値を低下させる可能性があります。これらのリスクに対して、常務執行役員・CSOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催し、内部通報窓口への相談・通報の傾向や発生事例の共有、予防策ならびに再発防止策の検討等を実施しております。また、ガバナンス部を中心に組成するコンプライアンス委員会事務局及び各社・各部署に配置する「コンプライアンス推進責任者」が、実務者として諸課題・諸事案への対応にあたっております。

④ 情報セキュリティ

当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しております。これらの情報システムの運用にあたっては、構成する機器の故障・不具合や、サイバー攻撃に対して、システム停止や外部への社内情報の漏えいが生じないよう万全の対策を講じております。また、クラウドサービスや外部委託先との連携が進む中、サプライチェーン全体に対するセキュリティリスクも重要視しております。しかしながら、当社の想定を超えた全世界的な大規模障害や、未知の技術による不正アクセスなどにより、システム障害や外部への社内情報の流出が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するため、全社的なセキュリティ戦略を策定し、外部要因による情報漏えい防止対策やシステム復旧対策、有事におけるインシデント対応（CSIRTによるリスク事案対応）、平時における教育・啓発活動及び委託先セキュリティチェック等を実施しております。さらに、製造現場を含むOT領域との連携や、グローバル拠点のセキュリティ体制の統一にも取り組み、当社グループのITガバナンスを強化することにより、リスクの低減を図っております。

⑤ 環境

当社は、気候変動やそれに起因する自然災害により、原材料価格の高騰、製造工場の被災、カーボンプライシング制度の導入や人々の行動様式の変容など、さまざまな影響を受ける可能性があります。そのため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に則ったシナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに業績に及ぼす影響を引き続き分析・評価しており、将来の不確実性に応じた戦略立案を進めております。そのような中で、当社は2020年４月に2030年までの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、気候変動に対する取り組みや資源の有効活用に関する目標を定めております。なかでも、CO₂排出量の削減を重要課題と位置付けており、世界で議論されている「今後の平均気温の上昇を1.5℃に抑える」といった水準を意識した目標（スコープ１と２の合計排出量を2020年総量比42%削減、スコープ３では同25%削減。）を掲げております。さらに2021年２月、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー100%調達を目指す国際イニシアチブRE100（Renewable Energy 100%）に参画し、「2030年度までに国内外の事業活動で利用する電力の60%を再生可能エネルギーで調達する」「2050年度までに国内外の事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギーで調達する」ことを掲げ、国内外の製造工場を中心に電力の再生可能エネルギーへの切替えを進めており、規制対応リスクの軽減を図っております。

また、「日清食品グループ生物多様性方針」を策定し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース：Taskforce on Nature-related Financial Disclosure）提言に基づき、自社の事業活動が生物多様性に与える影響を分析し、自然関連のリスクと機会の評価を実施しております。

⑥ レピュテーション

日本国内においては、当社グループのマーケティング力と技術開発力によって、「チキンラーメン」「カップヌードル」をはじめとする主力製品が永年にわたりお客様に親しまれております。しかしながら、即席めん市場には毎年多くの新製品が投入されていることに加え、将来的に他社によって画期的な技術が生み出されたり、若年層を中心に価値観の変化が生じたりすることで、当社グループ製品のブランド価値が低下するおそれがあります。そのようなリスクを考慮し、当社グループは常に創造と革新を続け、消費者ニーズの変化に対応し、新たな顧客層を取り込むことで、ブランド価値の持続的な向上に努めております。

また、海外においては、「カップヌードル」のグローバルブランディング戦略を軸に、現地の市場環境や生活者の価値観を捉えたマーケティング活動を展開することで、ブランド価値を高めております。

一方で、ステークホルダーが世界的に広がり、レピュテーションリスクにつながる要因が複雑化するとともに、当社グループが応えるべき社会的期待や要請のレベルも高まっております。当社グループでは「日清食品グループ人権方針」や「日清食品グループ持続可能な調達方針」を策定し、食の安全、人権の尊重、地球環境の保全を重点課題として取り組んでおります。さらに、人的資本における国際的な情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証取得や、人的資本に関する取り組みをまとめた「Human Capital Report 2025」の発行など、人的資本経営の高度化を推進しております。

⑦ 有価証券の公正価値下落

当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する株式などの有価証券を保有することがあります。当社が保有する有価証券は、将来の市況の悪化による公正価値下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

⑧ 財務会計

当社は、事業の用に供するさまざまな固定資産を有しております。それらの固定資産から生み出される将来の収益性によっては減損処理が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを低減するために、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分に吟味し、投資判断を行っている他、実行後も投資効果について継続的にモニタリングを実施しております。

また、主要な為替リスクとして為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰がありますが、為替予約をおこなうなど為替リスクを低減するための措置をとっております。さらに各海外地域において所在地国の通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために機能通貨である円に換算されており、為替相場の変動により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ コーポレート

国内においては、生産年齢人口の減少、労働市場の流動化、働き方や価値観の多様化等を背景に、当社グループの中長期成長戦略の遂行に必要な人財、とりわけグローバル事業を担う人財、専門性の高い人財、経営人財及び次世代リーダー人財の確保・育成・配置・定着の重要性が一層高まっております。これらの人財を十分に確保・育成できない場合や、後継者育成、グローバル経営を支える人財マネジメント体制の高度化、国内事業組織・人財基盤の強化、組織力の向上及び社内環境整備が想定どおりに進まない場合には、当社グループの成長戦略の遂行、グローバル経営の推進及び国内事業の競争力強化に支障をきたし、当社グループの企業価値、財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

このようなリスクに対し、当社グループは、創業者の「企業在人・成業在天」の考え方のもと、人財を企業価値の源泉と位置付け、企業戦略との連動性を一層高めるため、中期人財戦略を策定しております。当該戦略においては、①成長戦略を支える経営体制の整備、②グローバル経営を支える人財マネジメント体制の高度化、③国内事業組織・人財基盤の更なる強化を３つの軸とし、これらを支える組織力の向上と社内環境整備を通じて、人財基盤の強化を進めております。具体的には、グローバル主要ポストを対象としたサクセッションの枠組み整備、指名・報酬諮問委員会等を通じた経営人財に関するガバナンス体制の整備、グローバルで一貫性のある人財マネジメント基盤の整備、国内グループ横断での採用・育成・配置の高度化、自律的なキャリア形成の支援、NISSIN ACADEMY等を通じた人財育成、Mission・Vision・Valueの浸透、DE&Iの推進及びWell-beingの向上に取り組んでまいります。

⑩ SCM

当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格に影響を与える多くの要因があり、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対応するため、市況情報を常に把握し適切なタイミングで購入することや、原材料の産地や購買先を分散化することで価格高騰リスクを低減するなど、安定供給体制の強化に努めております。物流業界におけるドライバー人材不足、倉庫内作業者不足の問題など、今後は市場供給力が停滞するおそれがあります。これに対して、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行い、得意先のご協力のもとでのリードタイムの延長、パレットなどの活用、トラック予約受付システムの導入、荷主側の施設面の改善、物流の改善提案と協力などを行っております。また、複数企業との共同輸送や共同保管の取り組み、モーダルシフトの推進など、引き続き持続可能な物流体制にむけ活動してまいります。

⑪ 特定の取引先への依存

当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、一部の会社につきましては特定の取引先に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手取引先に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。取引先に対する与信管理は適切に実施しているものの、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となることにより、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

⑫ 海外カントリーリスク

当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しております。これらの進出国において政情不安や国際紛争が発生した場合には従業員の安全を最優先に対応する方針であります。このほか、食品の安全性を脅かす事態や各国での法的規制により生産が困難になる場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対応するため、当社に専門性を有するプラットフォームを設置し、各海外現地法人のサポートに努める体制を構築しております。

⑬ 人口動態

日本国内では、現在、少子高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層の減少が続いており、即席めん市場は、近年の新型コロナウイルス感染症による需要増を除くと、長期的には横ばい傾向にあります。このような状況の中、当社では、シニア層・若年層・女性層など各ターゲット層に対応したきめ細かな製品開発により、新たな喫食機会や価値の創出を図り、顧客層の維持・拡大に努めております。一方で海外においては、若年層は増加しボリュームゾーンとなっているため積極的に若者へのアプローチを強化する製品開発・コミュニケーション活動を展開しております。このように国内と海外主要地域における様々な人口動態の変化に柔軟に対応しながら、グローバルでの顧客の継続的な拡大に取り組んでおります。

⑭ 顧客ニーズの多様化

食における顧客ニーズの多様化が進む中、オーバーカロリーによる肥満や生活習慣病などの健康の問題が世界中で拡大しております。さらには、間違ったダイエット方法などによる隠れ栄養失調、シニアの食欲低下に伴う栄養摂取不足などによるフレイル等、新たな社会課題も発生しております。

当社は、即席めん事業で培った独自のフードテクノロジーを駆使することで「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素のバランスを整えた食」を開発し、事業展開しております。この新規事業を中長期成長戦略の３つの成長戦略テーマの一つに掲げ、新たなビジネスモデルの創造を推進していくことで、社会課題の解決に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

  (１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、世界秩序が大きな転換点を迎える中、地政学リスクのさらなる高まりに伴うマクロ環境の変化やエネルギー価格の高騰により、不安定な状況が継続しました。国内においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安・金利上昇の進行等に伴う物価上昇や先行きへの不安感から、個人消費は低調に推移しました。

かかる環境下、即席めん業界においては、引き続き相対的な価格の手頃感や利便性が評価され、付加価値の高いカップめんを中心にグローバルで需要が伸長し、世界総需要は過去最高となりました。

こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,327億33百万円増加し、9,811億95百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ848億17百万円増加し、4,213億77百万円となりました。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ479億15百万円増加し、5,598億17百万円となりました。

　なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上収益では前期比1.5％増の7,881億31百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前期比15.5％減の706億２百万円、営業利益は前期比16.2％減の623億30百万円、税引前利益は前期比15.3％減の650億81百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比17.5％減の453億80百万円となりました。

　また、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比1.3％増の7,867億47百万円、既存事業コア営業利益は前期比16.1％減の701億30百万円となりました。（注２）

　なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」

を控除したものであり、中長期成長戦略上、2022年３月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規

事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用

している指標であります。

（注２）2026年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。

　   　＜連結業績＞

 　 報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 　 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、グループ関連費用の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。

  （日清食品）

日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、カップライス類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類では、「カップヌードル」群が順調に推移し、特に2025年９月にリニューアルした「カップヌードル BIG」シリーズが売上に貢献しました。カップライス類は新製品が売上に大きく貢献し順調に推移しました。袋めん類では、主要ブランドである「チキンラーメン」、「出前一丁」、「日清焼そば」の売上が堅調に推移し、2026年３月発売の新ブランド「日清辛ミョン」シリーズが売上に貢献しました。利益面では、原材料価格や物流費の上昇等により減益となりました。

この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比1.3％増の2,419億40百万円、コア営業利益

（注３）は、前期比3.9％減の325億96百万円、営業利益は、前期比5.9％減の321億47百万円となりました。

  （明星食品）

明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前期比で増収となりました。暑さの長期化を見据えた「汁なし麺」のマーケティング戦略が奏功したほか、「主食麺シリーズ」において麺へのこだわりを追求し、袋めんが主食となり得ることを示した価値提案が好調な売上につながりました。カップめん類では、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズ、「明星 ぶぶか油そば」が引き続き好調に推移しました。袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが売上に貢献しました。

利益面では、原材料価格や物流費の上昇等がありましたが、増収効果等により、前期比で増益となりました。

この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比6.5％増の483億２百万円、コア営業利益（注３）は、前期比9.6％増の33億68百万円、営業利益は、前期比9.9％増の34億43百万円となりました。

  （低温・飲料事業）

チルド事業は、爆盛商品が話題となった「つけ麺の達人」、「まぜ麺の達人」、ラインナップを拡大した「麺の達人」、「スープの達人」等のラーメン群が好調に推移したほか、CVS（コンビニエンスストア）向け調理麺も貢献し、前期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇等によるコストアップがありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。

冷凍事業は、「冷凍 日清スパ王喫茶店」、「冷凍 日清中華」シリーズが好調に推移、CVS向け冷凍ラーメンも売上増加に貢献。また、価格改定効果も寄与したことで、前期比で増収となりました。利益面では、原材料価格等のコストアップがありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。

飲料事業は、睡眠ブームのピークアウトによる「ピルクルミラクルケア」シリーズの販売減に加え、CVS向け売上が低調に推移し、また、秋の新製品「ピルクル免疫スタイル」「ピルクルエイジングライフ」の発売及び「十勝のむヨーグルト」リニューアル実施の寄与も限定的にとどまり、前期比で減収となりました。利益面では、減収の影響に加え、関西工場増築に伴う減価償却費の増加及び広告宣伝費の増加等により、前期比で減益となりました。

この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比2.8％増の1,041億67百万円、コア営業利益（注３）は、前期比9.6％減の77億69百万円、営業利益は、前期比10.2％減の77億21百万円となりました。

  （菓子事業）

㈱湖池屋は、「ピュアポテト」のリニューアルやコーン系ブランドの好調に加え、ポテト主要ブランドの価格改定により増収となりました。一方、北海道産馬鈴薯の不作及び夏場の高温の影響により収量が減少し、これに伴う数量減や品質低下による歩留まり悪化、材料費の増加等により減益となりました。日清シスコ㈱は、積極的なマーケティング施策により、「ごろグラ」シリーズ等のシリアル及び「ココナッツサブレ」シリーズが堅調に推移し、増収増益となりました。ぼんち㈱は、価格改定及び規格変更の効果もあり、売上収益は前年並みを確保した一方、コメ価格上昇等によるコスト増加により、減益となりました。なお、2026年２月27日に㈱セリア・ロイルを連結子会社化しました。以上の結果、菓子事業全体では増収となった一方、減益となりました。

この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比3.8％増の959億42百万円、コア営業利益

（注３）は、前期比1.2％減の56億95百万円、営業利益は、前期比2.1％減の52億77百万円となりました。

  （米州地域）

米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。

ブラジルでは価格改定の効果に加え、「CUP NOODLES」の販売数量増加も寄与し、売上は堅調に推移しました。米国は、上期までの販売数量減少や拡販費の増加により減収となりましたが、当第４四半期では、プレミアム商品の販売数量が前期比で堅調に推移したことに加え、価格改定の浸透もあり、平均単価は上昇に転じました。上記より、セグメント全体で減収となりました。

利益については、ブラジルでは増益となったものの、米国での減収により、セグメント全体で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比2.9％減の1,637億13百万円、コア営業利益

（注３）は、前期比34.6％減の105億８百万円、営業利益は、前期比33.8％減の105億68百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比3.2％減の1,632億31百万円となり、コア営業利益は、前期比34.8％減の104億63百万円となりました。（注４）

  （中国地域）

中国地域においては、販売エリア拡大に加え、中国版カップヌードル「合味道」ブランドや高価格帯袋めんの販売拡大、冷凍食品や菓子へのマルチカテゴリー化、卸売ビジネスの強化を進めています。中国大陸では、既存販売網の活性化や内陸部への販売チャネル拡大が進み、「合味道」ブランド群や袋めんの「出前一丁」ブランドを中心に販売が伸長しました。香港では、大湾区における「北上消費」が進む中においても、即席めんの消費は高価格帯の新製品を中心に堅調に推移しました。加えて、インバウンド旅行客の増加によりケータリング向け販売が伸長し、袋めんの販売も引き続き好調を維持しました。また、2026年の年初以降、輸出販売も堅調に推移しています。その他地域においては、即席めんの販路拡大に加え、韓国の菓子事業会社が売上に貢献しました。こうした状況の下、売上収益は増収となりました。

利益については、増収により売上原価及び販促コストの増加を吸収したことに加え、前期に固定資産等の減損損失を計上していた影響もあり、前期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比2.0％増の749億45百万円、コア営業利益

（注３）は、前期比7.5％増の89億54百万円、営業利益は、前期比51.7％増の89億58百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比3.4％増の759億54百万円となり、コア営業利益は、前期比8.9％増の90億74百万円となりました。（注４）

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前期比4.4％増の591億18百万円となり、コア営業利益（注３）は、前期比32.2％減の80億84百万円、営業利益は、前期比37.3％減の75億74百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比1.1％増の572億７百万円となり、コア営業利益は、前期比36.8％減の75億41百万円となりました。（注４）

（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

（注４）2026年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。

     ＜報告セグメントの売上収益及びセグメント利益＞

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、983億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ252億98百万円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は804億31百万円（前期比233億73百万円の資金の増加）となりました。これは主に法人所得税の支払額が130億67百万円、持分法による投資損益が129億49百万円となったことに対して、税引前利益が650億81百万円、減価償却費及び償却費が358億97百万円となったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は726億57百万円（前期比40億51百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が833億37百万円となったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の増加は110億43百万円（前期比116億34百万円の資金の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が204億74百万円、配当金の支払額が203億31百万円、長期借入金の返済による支出が146億71百万円となったことに対して、長期借入れによる収入が442億90百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額が220億円となったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

　重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。

c. 販売実績

　　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

  (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等］（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

　当連結会計年度の売上収益は、前期比1.5％増の7,881億31百万円となりました。

　国内即席めん事業においては、日清食品セグメントは主要ブランドが好調だったことに加えて、価格改定及び周年施策に向けた取り組みが奏功し、数量シェアの拡大に成功したことで増収となり、また明星食品セグメントも主要ブランドが好調だったことにより増収となりました。

　国内非即席めん事業においては、低温・飲料事業セグメントの冷凍事業及び菓子事業セグメントの㈱湖池屋及び日清シスコ㈱が牽引したことにより増収となりました。

　海外事業においては、米国事業の販売数量減少及び拡販費の増加等により減収となりました。

　当連結会計年度の既存事業コア営業利益は、前期比15.5％減の706億２百万円となり、また当連結会計年度の営業利益は、前期比16.2％減の623億30百万円となりました。

　国内即席めん事業及び国内非即席めん事業においては、資材価格上昇等によるコスト増により減益となりました。

　海外事業においては、米国事業の減収及び持分法投資利益の減少等により減益となりました。

　当連結会計年度の税引前利益は、前期比15.3％減の650億81百万円となり、また当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比17.5％減の453億80百万円となりました。これらは主に、営業利益の減少によるものであります。

　なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

(キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金の需要と調達）

　営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、企業価値向上に資する各種投資及び配当を中心とする株主還元に優先的に配分を行っておりますが、不足資金については、資金需要に応じて、社債発行、金融機関からの調達、コマーシャル・ペーパー及び保有資産の売却等によりキャッシュ・フローの確保を行っております。

(資金の流動性）

　当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、融資枠を設定しております。また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。

c. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,327億33百万円増加し、9,811億95百万円となりました。これは主に有形固定資産が747億９百万円、現金及び現金同等物が252億98百万円、非流動資産のその他の金融資産が103億25百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ848億17百万円増加し、4,213億77百万円となりました。これは主に非流動負債の社債及び借入金が252億32百万円、コマーシャル・ペーパーが220億円、流動負債の借入金が127億43百万円増加したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ479億15百万円増加し、5,598億17百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が404億13百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の56.0％から52.7％となり、3.3ポイント減少しております。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定しております。

　ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

　「中長期成長戦略2030」では、持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の４つをCSV経営上の中長期的経済価値ターゲットとして掲げ、非財務目標との同時実現を追求してまいります。「中長期成長戦略2030」の進捗状況は下表のとおりであります。

（注）１ IFRS会計基準上の営業利益から、積極的な先行投資を予定する「新規事業に係る損益」及び非経常損益としてのその他収支」を控除したNon-GAAPの重要経営管理指標

２ 2023年３月期より既存事業コア営業利益成長率の計算方法を実績の為替レートに基づく方法に修正

３ 2024年５月に中長期的目標を上方修正

既存事業コア営業利益成長率:「Mid-single Digit」→「Mid-single Digit（オーガニック）」

ROE: 「長期的に10%」→「2030年度までを目途に15%」

４ 2026年５月に下方修正（ROE：「2030年度までを目途に15%」→「長期的に15%、2030年度までに10%以上」)

５ 2025年３月期より純有利子負債の計算方法を変更

６ 相対TSR（TOPIX食料品対比）は、以下の算定式に基づき算出

A：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均

B：当事業年度の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均

C：当事業年度を含む過去３事業年度における１株当たり配当額の累計

D：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均

E：当事業年度の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均

７ 非財務目標については、2030年度の目標値

８ 外部認証の活用及び独自アセスメントによる

９ 2023年５月にCO₂排出削減の目標値を上方修正

Scope 1+2: △30%(2018年対比)→△42%(2020年対比)、Scope 3: △15%(2018年対比)→△25%(2020年対比)

６【研究開発活動】

(1)日清食品

「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念のもと、即席めんを中心とした商品開発に加え、健康と栄養に関する基礎・応用研究、ならびに環境保全対策に関する研究活動を推進しました。

即席めん分野では、カップヌードルの定番フレーバーに独自のアレンジを加えた「魔改造カップヌードル」シリーズや、「日清のどん兵衛」発売50周年記念商品の第１弾として、日清食品グループの研究所で発見されたレシピをもとに、発売当時の味わいを再現した「日清のどん兵衛 きつねうどん・天ぷらそば クラシック」を開発しました。

また、「日本人の食事摂取基準」で設定されたビタミン、ミネラルなど33種類の栄養素とおいしさの完全なバランスを追求する「完全メシ」ブランドにおいて、当社の各種即席めんブランドの“完全メシ化”を推進しました。これまでに「完全メシ 汁なしカップヌードル」や「完全メシ 日清焼そばU.F.O. ぶっ濃い屋台風焼そば」などを発売してきましたが、2025年度には「日清のどん兵衛」ブランドの新商品をラインアップに加え、商品バリエーションの拡充を図りました。

収益基盤強化の観点からは、原材料設計や配合最適化を通じたコストダウンの推進にも注力しました。味や品質の維持・向上を図りながら、原材料構成や加工条件の見直しを進め、安定供給と収益性の両立に取り組みました。今後も、これらの取り組みを一層加速していきます。

環境関連の取り組みとしては、石油由来プラスチックの削減を目的に、PSP（発泡ポリスチレンシート）カップの一部について材質構成の見直しを進めるとともに、容器の成型過程で生じる端材を回収し、リサイクル材料として再利用したカップの生産拡大に取り組みました。これにより、石油由来のバージン原料の使用量削減を図っています。また、カップ製品の一部に使用しているシュリンクフィルムについても、使用量削減を進めました。

さらに、将来の食料課題への対応と環境負荷低減の両立を目指し、大豆たんぱく加工技術を活用した代替たんぱく食品の研究、培養肉に関する研究（東京大学などとの共同研究）、ならびにパーム油を代替する酵母生産油脂の研究を継続しています。

グローバルイノベーション研究センターでは、本格的なおいしさを低コストで実現するための新たな加工技術や原料（調味料、天然香料）の開発に加え、味覚・嗅覚受容体に関する基礎研究にも取り組み、商品開発を支えています。今後も新技術の開発を進めるとともに、お客さまのニーズに迅速に応える高付加価値商品の開発に取り組んでいきます。

(2)明星食品

明星食品は2025年度において、「麺の明星 主食麺宣言！」を掲げ、袋麺を主食として位置付けていただくことを目指し、主要袋麺ブランドの強化に取り組みました。具体的には、「チャルメラ」「麺神」「中華三昧」などの主力ブランドを中心に、商品価値の向上及びラインアップの拡充を実施しました。

「明星 チャルメラ」袋麺

2025年９月に、メイン商品の「明星 チャルメラ しょうゆラーメン ５食パック」を中心にシリーズのリニューアルを実施しました。チャルメラの特長であるホタテ原料について、すべて北海道産へ切り替えるとともに、麺及びスープの両面でホタテの旨みを感じられる品質へ改良しました。

「明星 麺神」袋麺

同じく2025年９月にシリーズのリニューアルを実施しました。麺の内部にもち小麦粉を配合し、三層麺製法と組み合わせることで、極太麺ならではの食べ応えに加え、もっちりとした食感を実現し、満足感の高い商品品質を追求しました。

「明星 中華三昧」袋麺

高級中華をコンセプトとする同ブランドでは、Z世代の若者や女性を中心に人気が高まっている麻辣湯に着目しました。2025年８月に「明星 中華三昧 重慶飯店 麻辣湯麺」を発売し、ブランドのさらなる強化を図りました。

「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」

発売30周年を迎えた主力商品であり、商品特徴であるソース練り込み麺に加え、商品アイコンである「からしマヨネーズ」のコクを向上させたことが奏功し、販売が大きく伸長しました。加えて、販促施策の一環として、2025年10月に「からしマヨネーズ」を初めてボトル化し、「からしマヨネーズ」のファン層から好評を頂き、販売向上に繋がりました。

(3)低温・飲料事業

（チルド食品）

当社独自の「おいしさ長持ち製法」により、「行列のできる店のラーメン」及び「有名店シリーズ」などの生めん商品の賞味期限延長を実現し、食品ロス率の低減に取り組みました。あわせて、対象商品のプラスチックトレー使用量の削減を進めるなど、環境に配慮した商品づくりを推進しました。

商品面では、「日清Spa王」喫茶店シリーズから「焦がし醤油バタースパ」「ナポリタン 爆盛チャレンジ」、「行列のできる店のラーメン」から「トリュフ香る蛤だし塩そば」「生姜醤油ラーメン」「濃厚牡蠣だしらぁ麺」「山形冷しらーめん」を発売しました。焼そばカテゴリーでは、「チルド 日清焼そばU.F.O. カップヌードルシーフード味焼そば」「ポックンミョン 濃い濃い韓国風甘辛カルボ」などを発売し、ラインアップの拡充を図りました。

また、アレンジを楽しめる素材めん・スープパック商品では、「麺の達人 超極太麺」「スープの達人 濃厚豚ラーメンスープ」を発売したほか、１人前商品として「至福のらぁ麺 豚鰹鶏のコク醤油」「背徳のまぜそば 旨辛にんにく醤油」を投入しました。外食品質を志向した本格的な商品開発に加え、日清らしいブランド展開や環境に配慮した商品設計を進めることで、多様化するお客さまニーズに応える新たな価値の創造に努めました。

（冷凍食品）

簡便な調理で本格的なおいしさを楽しめる商品を目指し、中華めん、パスタ、和風めん、米飯の各ジャンルにおいて、バラエティ豊かな商品開発に取り組みました。

中華めんでは、「日清本麺」ブランドから「だし醤油まぜそば」を発売しました。また、新ブランドとして「今日はこってり 鶏白湯ラーメン」「今日は旨辛 宮崎辛麺」を展開するとともに、「日清まぜ麺亭」から「豚ニンニクまぜそば」を投入し、食シーンや嗜好の多様化に対応したラインアップの拡充を図りました。

パスタでは、「日清スパ王プレミアム」から「ゆず香る明太子のおだしパスタ」を、発売15周年を迎えた「日清もちっと生パスタ」から「濃厚チーズクリーム」を発売しました。和風めんでは、「日清のどん兵衛 海老と湯葉の玉子あんかけうどん」「日清のどん兵衛 えび天鍋焼うどん」を新たに発売するとともに、「日清 ひもかわうどん ２食入り」を投入しました。米飯では、新シリーズ「旅する屋台ごはん」を立ち上げ、「魯肉飯」「ガパオライス」を発売し、メニューの幅を広げました。

今後も、「本格的なおいしさ」と「調理の簡便性」の両立を追求し、お客さまのニーズに応える高付加価値商品の研究開発を継続していきます。

（飲料）

日清ヨーク㈱においては、開発研究所が関東工場内にあるという立地を生かし、スピード感をもって新商品やリニューアル品の開発を行うとともに、発酵に関する新技術開発、乳酸菌や腸内細菌の機能性に関する研究、さらには臨床研究を推進しております。開発商品群としては、発酵乳、乳製品乳酸菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料があり、「みんなイキイキ！」のコーポレートスローガンのもと、主力である「ピルクル」や「十勝のむヨーグルト」ブランドのさらなる強化を図るとともに、当社のコア技術である発酵技術を活かした高付加価値製品の開発に注力し、美味しく健康に役立つ商品の創出に努めております。加えて、当社では、自社乳酸菌含有液に抗酸化作用を持つ成分「DDMP」が多く含まれることを見いだし(特許第7340560号)、その研究成果を商品開発へとつなげるなど、独自性のある研究開発基盤の強化を進めております。乳製品乳酸菌飲料では、抗酸化作用を持つ「DDMP」により中高年の記憶力（言語を思い出す力）と肌の弾力の維持をサポートし、あわせて乳酸菌NY1301株による腸内環境改善・便通改善にも役立つ機能性表示食品「ピルクル エイジングライフ」を発売し、健康課題に多面的に寄り添う高付加価値提案を進めております。また、健康な人の免疫機能の維持に役立つ機能を追加訴求した機能性表示食品「ピルクル 免疫スタイル」を発売し、日々の体調管理ニーズへの対応を強化しております。さらに、コンビニエンスストア向けに「ピルクル400 鉄分 455ml」を発売するなど、手軽に栄養を補給できる商品ラインアップの拡充にも取り組み、日清ヨーク商品群の活性化と価値向上に努めてまいりました。発酵乳では、「十勝のむヨーグルト」シリーズをリニューアルし、生きて腸まで届く乳酸菌NY1301株に加え、ビフィズス菌を新たに配合することで、ブランド価値のさらなる強化を図りました。あわせて、「プレーン」「ブルーベリー」「糖質off」の刷新に加え、「１日分の鉄分」及び期間限定フレーバー「マスカット」を投入し、毎日続けやすいおいしさと健康価値の両立を進めております。

(4)菓子事業

㈱湖池屋は「湖池屋プライドポテト」、「ピュアポテト」、「湖池屋ストロング」等の高付加価値ブランドを中心として、社会変化・生活変化・意識変化に対応した新市場創造型の商品開発に取り組んでおります。

新商品として、世界中のじゃがいもの中から日本の風土に合うものとして選抜し、日本のテロワールにて育成した自社のブランド芋で究極のポテトチップスを目指す「湖池屋ファーム」ブランドより、“世界最高クラス”とされる品種「ボンノット」を使用した渾身のポテトチップス「湖池屋ファーム ボンノット ロレーヌの岩塩」、「湖池屋ファーム ボンノット 牡蠣のコンフィ」を湖池屋オンラインショップで数量限定発売しました。また、自分が気に入った付加価値に対価を払うというプレミアム消費に対応する新しいチーズスナックブランド「生・チー」を発売しました。更に、湖池屋の誇るロングセラーブランドの可能性広げる取り組みとして、「ポリンキー」ブランドでは、小麦生地に海老をそのまま練り込んだ新商品「カリッカリえびポリンキー えび塩」を発売し、「ドンタコス」ブランドでは、チップス１枚あたりの大きさと厚みをアップさせ、生地の食べごたえを向上させるフルリニューアルを実施しました。

企業における地域貢献活動の一環として地域とともにテーマに取り組み、商品を通じた社会貢献を目指す「湖池屋 JAPAN PRIDEプロジェクト」を2018年より推進してきましたが、世界に誇る日本の食材を使用し、発信することで日本を盛り上げたいとの思いから、2024年より“日本産食材の魅力”を支える匠の技と情熱の結晶である“日本の神業”に着目し、「湖池屋プライドポテト 日本の神業」シリーズとして展開しており、昨年より継続展開となる「小豆島(手摘みオリーブ)」、「神戸(神戸ビーフ)」、「宗像(九州焼のり醤油)」、「京都(京都柚子七味)」、「熊本(くまもとあか牛)」、「縄文（北海道産の昆布／青森県産ホタテ）」、「金沢(金沢の甘えび)」に加えて、中部工場（岐阜県海津市）を開業することを記念し、岐阜県を代表する食材“飛騨牛”を使用した「湖池屋プライドポテト 日本の神業 飛騨牛炭火焼」を発売しました。

今後も「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、社会に貢献する食のイノベーションの実現に向けた商品・ブランド・コミュニケーションの開発を続けていきます。

日清シスコ㈱は、「もっと楽しく、健やかに。」をスローガンに掲げ、菓子及びシリアル分野において、品質と健康機能を両立させた商品開発に尽力しております。

菓子部門では、「ココナッツサブレ」の発売60周年を契機に、「ココナッツサブレ 濃厚ベイクドチーズ」を第４の定番フレーバーとして発売したほか、「ココナッツサブレ アップルパイ味」及び人気キャラクターとのコラボレーション商品「ココナッツサブレ プリン味」を展開いたしました。また、「ココナッツサブレミニチョコレート」は、コーティングチョコレートにココナッツサブレパウダーを配合し、これまでより一体感のある味わいに改良いたしました。チョコフレークブランドでは、アーモンドとヘーゼルナッツの２種のナッツを使用した「クリスプチョコプレミアム ナッツの虜」及び、甘味と塩味のバランスと食感を特長とする「チョコフレーク サクサクラッシュ 塩ミルク」を発売いたしました。さらに、「シスコーン」を菓子として新たに展開し、パフをミルク味のチョココーチングでコートした「おでかけシスコーン サクサクリング チョコミルク味」及び「おでかけシスコーン サクサクハート いちごミルク味」を投入し、外出先でも楽しめる商品を提案いたしました。

シリアル部門では、市場で好評を得た「ごろグラ さつまいもづくし」を通年販売としたほか、オーツ麦100％の生地を使用した本格感のある「ごろグラ Gran meal いちごとカシューナッツ」及び「ごろグラ Gran meal マカダミアとアーモンド」を新たに市場に投入いたしました。そのほか、茶葉が香る紅茶クッキーを配合した「ごろグラ 華やぐアールグレイ」を発売し、ごろグラシリーズのリニューアルや荷姿の見直しによる環境負荷の低減にも取り組みました。

日清シスコ㈱は、当社グループの研究機関「the WAVE」と協力し、今後も各ブランドの特長を活かして顧客ニーズに応える商品を創出できるよう、真摯に取り組んでまいります。

(5)食品安全や環境経営、栄養改善への取組

グローバル食品安全研究所では、食品安全に関する先進研究として新規危害物質の探索・合成・分析法や、健康影響を評価する細胞試験法などを確立してまいりました。2021年12月に開催された東京栄養サミットにおいて、食物アレルゲン推奨表示項目の一斉分析法の開発とその運用をコミットメントの一つとして発表し、分析法の開発を行っております。2023年度から製品検査への運用を開始しております。また、2023年３月の食品表示基準改正により新たに特定原材料に指定されたくるみのPCR検出技術を開発し、くるみを含む食品の検査方法として通知法に採用されております。消費者庁が加工食品などでの原材料表示を義務づける方針を示した「カシューナッツ」についても、PCR及び質量分析計を用いた検出技術を開発する消費者庁の事業に2023年度から参画し通知法に採用される見込みです。

さらに、当社グループの事業分野拡大やグローバル化に対応し、国内事業を対象に実施していた各工場と研究所による製品検査の二重管理体制、及び分析技術の精度管理試験を通じた集中管理体制について、新規事業や海外事業へも拡大しております。今後も、海外・新規事業での品質保証体制への支援強化を継続し、新規分析法や迅速検査法の確立によりグループ事業全体の食品安全向上に貢献してまいります。

製品や原料の生産現場における調査・監査体制につきましては、独自に定めた日清食品 食品安全監査基準NISFOS（Nissin’s Inspection Standards for Food Safety）による製造環境の調査を通じて改善を図っております。NISFOSは、2022年にIRCA（International Register of Certificated Auditors）より、ISO22000規格と同等以上の監査規格であると認定され、2025年に改訂した最新版は、第三者機関からFSSC22000 Ver.6の要求事項に対する同等性を有する旨の評価を受けております。これを用いた監査により、今後も各工場における品質・食品安全管理を強化してまいります。

さらに、持続性のある地球環境を維持するためのCSV経営推進のための取組として、当社独自の環境活動検査基準RISEA（Food Safety Research Institute's Inspection Standards for Environmental Activities）による調査を通じて、グループ工場における環境関連法規への遵守状況や、省エネルギーによる温室効果ガス削減及び資源３R（抑制：Reduce、再利用：Reuse、再資源化：Recycle）などに関連する環境活動を評価しながら改善を図っております。

当社グループの環境戦略である「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の目標達成に向け設置されたサステナビリティ委員会及び環境ワーキンググループの事務局としての活動は、その重要性を増しております。加えて、2022年11月には、森林破壊などによる自然や生物多様性の減少をプラスに回復させる「ネイチャーポジティブ (Nature Positive)」に向けた活動を推進し、2050年までにCO₂の排出量と吸収量を“プラスマイナスゼロ”にする「カーボンニュートラル」の達成を目指すことを宣言いたしました。2023年５月にはCO₂削減目標を上方修正し、インターナルカーボンプライシング制度を導入することで、目標達成に向けた取組を加速しております。また、2024年度は90社の協力を得て、CO₂排出量の削減に関する説明会を開催したほか、現地を訪問して複数の取引先とエンゲージメントを実施しました。具体的には、CO₂算出方法に関する詳細な情報提供のほか、再生エネルギー導入方法などの削減施策についての事例を示し、サプライヤーによる気候変動対策の促進と支援を行いました。

CO₂削減、プラスチック、水資源保全、食品廃棄物、資源循環など様々な環境課題に対し、データ解析など研究所としての視点と、工場や製品開発部門などの現場とも連携し、目標達成のロードマップ策定と施策を立案・実行することにより、当社グループのCSV経営の推進に寄与できるよう取り組んでまいります。

2023年９月には環境推進部をサステナビリティ推進部に発展させ、従来の環境問題対応に加え、栄養改善と食品安全に戦略的に取り組む体制を構築いたしました。2024年２月には栄養戦略の基本的な方針である栄養ポリシーを作成し、栄養改善のツールとして製品の栄養価をスコア化する独自の栄養プロファイリングシステム：NISSIN-NPSを開発、運用開始しております。また、オランダの非政府組織Access to Nutrition Foundation (ATNF) が発表している栄養課題に対する企業の取組を評価するATNi Global Index 2024の評価対象となり、当社は、世界の大手食品企業30社中16位となっております。引き続き、外部組織との対話を通じた栄養改善に取り組んでまいります。

グローバル食品安全研究所での上記の様々な活動により、食物アレルゲン検査法開発、リスク評価手法開発及び栄養プロファイルモデルについて大学や公的機関と共同研究を推進し、2025年度には学会発表７件、学術論文１報の学術的成果も創出しております。

　当連結会計年度の研究開発費は12,302百万円であります。

　なお、当社グループの研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

　当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

（注）１　工事計画の見直し等により、投資予定金額を228百万USDから変更しております。

２　工事計画の見直し等により、完了予定を2025年８月から変更しております。

３　工事計画の見直し等により、完了予定を2026年10月から変更しております。

(2) 除却、売却

　該当事項はありません。