極東貿易株式会社（8093） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第103期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第106期（2026年３月）の１株当たり配当額74.00円のうち、期末配当額39.00円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社27社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、極東貿易株式会社の「産業インフラソリューショングループ」は、2026年４月１日付にて「産業インフラソリューショングループ」と「航空・資源ソリューショングループ」に分割しております。以下の「事業の内容」および事業系統図は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在の状況に基づき記載しております。

当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ヱトー株式会社、株式会社三幸商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。

時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、今に至っております。

当グループは、社是である「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を基本とする『人と技術と信頼と』という不変の精神と価値観を持ち、全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。

この社是のもと、経営理念として「ニーズとシーズの橋になる」を掲げております。目に見える技術だけではなく、仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ「橋」となることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいりました。

こうした社是および経営理念に基づき、当グループは新たに「中期経営計画 2028」 Beyond NEXUSを策定し、社会課題と顧客価値の創造を両立させながら、付加価値の高い提案を行うソリューションパートナーへの変革を目指します。

また、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSでは、この理念をさらに進化させ、10年後の「ありたい姿」を定義いたしました。経営理念の「ニーズとシーズの橋になる」という役割から、社会や顧客とのつながりの先を自ら拓く「先導役」へと変革を遂げ、事業を通じて多様化・複雑化する社会課題にソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、収益性および資本効率性の観点から経営指標の目標を定めております。

「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおきましては、資本市場からの期待と本業の「稼ぐ力」をより明確に測るため、利益目標の指標を従来の経常利益から営業利益へ変更いたしました。また、株主資本コスト（７％程度）を上回るリターンを確保すべく、新たにROICを経営指標として導入し、資本効率を重視した事業運営の徹底を図ってまいります。同計画の最終年度（2029年３月期）の経営目標は以下の通りであります。

これらの目標達成に向けて、当グループは財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長投資と積極的な株主還元を実行するため、「キャッシュアロケーション」と「株主還元方針」を策定しております。

株主還元につきましては、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50％を目途としております。次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益（投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等）を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50％を目途といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①前中期経営計画「KBK プラスワン 2025」総括

中長期的な企業価値向上に向け、当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBK プラスワン 2025」では、３つの重点施策に取り組みました。１つ目の「新分野における事業展開と投資実行」においては、洋上風力発電分野やEV関連分野などへの事業拡大を果たすとともに、洋上風力発電分野の株式会社TWD Japan、汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック及び溶射材などを扱う株式会社三幸商会、船舶補修部品に強みを持つ株式会社ウエルストンの３社のM＆Aを実現させました。２つ目の「株主価値に資する資本政策の実行」においては、ROEの改善や累進配当の導入などにより、株主価値の向上に努めました。３つ目の「“想像”し“創造”できる人材の育成」においては、研修等を通じて若手を中心に、新たな価値を創出できる人材育成に努めました。

これら重点施策の着実な進捗を背景に、前中期経営計画５か年の連結業績は売上・利益ともに順調に拡大を続け、最終年度におきましても、経常利益は目標の19億円を大きく上回る28億円を計上し、ROEにつきましても目標の5.4％を超える6.0％を達成いたしました。

②「中期経営計画 2028」Beyond NEXUS

前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、当グループは2027年３月期からの３ヵ年を対象とする「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSをスタートさせます。

本計画では、政府の成長戦略と連動する「防災」「防衛」「エネルギー」「モビリティ」「半導体」の５分野を重点領域と定め、経営資源を集中いたします。また、３カ年で50億円以上のM&A等投資枠を設定し、非連続な成長を目指します。2029年３月期を最終年度とする定量目標は以下のとおりであり、中長期的な企業価値の向上を追求してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当グループを取り巻く経営環境は、「脱炭素・エネルギー転換」、「地政学リスクとサプライチェーン再構築」、「デジタル化・AI活用の加速」、及び「人手不足と労働力構造変化」といったメガトレンドの渦中にあります。

これらの環境変化を的確に捉え、持続的成長と企業価値向上を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSの基本方針である「ビジネスモデルの高度化と収益構造の転換」に基づき、以下の５つの重点テーマを優先的に対処すべき課題として設定し、取り組んでまいります。

① 事業ポートフォリオ戦略

資本コストを上回るリターンを創出するため、ROICを経営の軸とした事業評価を全社に浸透させ、収益性と成長性の観点から経営資源の最適配分を行うことが喫緊の課題であります。ROICを基準とした事業評価に基づき、低収益事業の構造改革や資産圧縮に取り組みます。これにより創出した経営資源を、当社の成長を牽引する「防災」「防衛」「エネルギー」「モビリティ」「半導体」の５つの重点領域へ集中的に配分し、売上高の伸長と資本効率の向上を両立させてまいります。

② M&A戦略

オーガニックな成長に加え、重点領域における非連続な成長を実現するため、M&Aや事業投資の実行とその後のPMIを成功させることが重要な課題です。「３ヵ年で50億円以上」の投資枠を活用し、重点領域を補完・拡張する戦略的M&Aを継続いたします。また、PMIプロセスを標準化し、グループシナジーの早期最大化を図ります。

③ エリア・パートナー戦略

地政学リスクが顕在化するなか、グローバルサプライチェーンの変動に対応し、成長市場における確固たる事業基盤を構築することが課題です。経済成長が著しい東南アジア・インドや、堅調な需要が見込まれる米州へ経営資源を集中させます。現地の優良なパートナー企業との協業や、各拠点における現地人材の登用（ローカリゼーション）を推進することで、各地域に根ざした強固な収益基盤を確立してまいります。

④ 人材・組織戦略

当グループの競争力の源泉である「技術力」と「提案力」を支える、高度な専門性を有する人材の確保・育成が課題です。次世代リーダーの計画的な育成や、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限に発揮できる人事・評価制度を構築します。同時に、ワークライフバランスの推進や女性管理職の登用拡大など、従業員エンゲージメントを高める職場環境の整備に注力し、多様な才能が躍動する「自律型プロ集団」を形成します。

⑤ DX戦略

激変する市場環境において競争優位性を確立するため、デジタル技術を活用した業務改革とデータに基づく迅速な意思決定（インテリジェンス経営）が不可欠です。全社的な基幹システムの刷新やデータ活用基盤の整備を通じ、業務プロセスの徹底的な効率化を図ります。これにより、顧客ニーズへ柔軟かつ迅速に対応できる強靭な組織体制を構築いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

　(1)サステナビリティの考え方

当社は、1947年の設立以来の基本理念である「人と技術と信頼と」を社是として歩んでまいりました。

その精神は、商社における最大の経営資源である「人」を重んじ、発展を続ける産業界が求める最先端の「技術」や商材を提供することによって、取引先をはじめとしたステークホルダーの皆様との「信頼」を育んでいくというものであり、その精神は、サステナビリティ経営の重要な構成要素となるESGの考え方にも共通するものです。

当社をはじめとする当グループは、「人と技術と信頼と」という社是とサステナビリティ推進基本方針の下、地球環境や社会課題への対応を経営の最重要課題として捉え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

極東貿易株式会社のサステナビリティ推進基本方針

1.事業活動を通じたサステナビリティ

地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。また、取引先に対して当社のサステナビリティに対する理解を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。

2.人権の尊重

性別・国籍など個人の属性にとらわれず、社会的に弱い立場になる人々を含むすべての個人の人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと業務に取り組むことができる働きがいのある職場環境を目指します。

3.社会との相互信頼の形成

正確で迅速な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受け止め、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

4.人材の教育・育成

従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、従業員一人一人のサステナビリティに対する課題意識を醸成します。

　(2)マテリアリティ

当グループは、上述の「サステナビリティの考え方」を軸とし、多様なステークホルダーとの対話を通じて、社会と企業双方にとっての重要課題、すなわちマテリアリティを特定するプロセスを進めてまいりました。このプロセスでは、国際的なガイドラインを参照しつつ、当社事業との関連性やリスク・機会を多角的に分析し、以下のマテリアリティを特定いたしました。

・当グループのマテリアリティ

・リスクと機会

特定されたマテリアリティは、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対応、産業基盤の強化・技術革新への貢献、責任あるサプライチェーンの構築など多岐にわたります。これらのマテリアリティに取り組むことは、異常気象による事業継続リスクや原材料費の高騰といったリスクを低減する一方で、再生可能エネルギー導入によるコスト削減や新技術導入による競争力向上といった新たな収益機会を創出します。当グループは、これらのマテリアリティを経営戦略と一体のものと捉え、事業活動を通じて課題解決と企業価値向上を両立させていきます。

　(3)サステナビリティ全般

当グループは、ESGを意識した取組を中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識しています。また、これらの取組を通じて、新たなビジネス機会の創出や従業員の生産性向上を目指しています。

①ガバナンス

ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスにおける課題の審議、決定等を行うほか、当社のガバナンス委員会の下部組織である各種委員会等の統括及び運営監理等を行うこととしております。各種委員会等で認識し報告されたリスクはガバナンス委員会が全社的管理を行います。サステナビリティに関するリスク等については、サステナビリティ委員会に委託され、管理・推進を行います。サステナビリティ委員会及びガバナンス委員会で協議されたサステナビリティに関するリスクや対応等については、ガバナンス委員会を通して取締役会に報告されます。

取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む各種のリスク管理の状況と対応について代表取締役より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。

経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。

代表取締役は、環境・人的資本への対応をはじめとするサステナビリティに関わる諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。

ESGまたはサステナビリティ推進体制および会議体の役割

②リスク管理

当社では当グループのサステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題全般を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な影響への対応を推進しております。サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施します。サステナビリティ委員会の機能については、ガバナンス委員会によって管理を行い、全社的リスク管理プロセスに統合されます。

　(4)気候変動

①　戦略

当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
 
分析対象範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社

シナリオ群の定義 

リスク・機会一覧

当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。

時間軸の目安

短期：0～3年間、中期：4～9年間、長期：10～30年間

影響度

大：当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される

中：当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される

小：当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

　当グループは、これらのリスクによる影響を最小化するとともに機会創出へつなげるべく、代替素材サプライヤーの開拓や、環境配慮型製品・サービスの提供等を通じた顧客との価値共創を推進してまいります。

また、自然災害等のリスクに備えたサプライチェーンの強靭化を進め、速やかな復旧および事業継続が可能な体制の整備に継続して取り組むことで、事業のレジリエンスの向上を図ってまいります。

②指標及び目標

当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2026年３月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定しました。

今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう体制づくりを進めてまいります。

(単位: t-CO2)

開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社

　(5)人的資本

①当グループにおける人材戦略の位置付け

当グループにとって人材は最も重要な経営資源であり、社是「人と技術と信頼と」のもと、すべての従業員が互いを尊重し、チームワークを発揮しながら、それぞれの専門性を生かして価値創造に挑戦する企業文化を大切にしています。

「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおいては、「未来を拓く、ソリューションパートナーへの変革」を掲げ、事業ポートフォリオ戦略、M&A戦略、エリア・パートナー戦略、DX戦略と並び、人材・組織戦略を全社重点テーマの一つとして位置付けています。特に、マテリアリティとして掲げる「産業の発展と技術革新への貢献」および「人権尊重と多様な人材の育成・活躍推進」の実現に向けて、人的資本への戦略的投資が重要であると認識しています。

当グループは、人材への継続的な投資を通じて、従業員の成長と企業の成長が循環する仕組みを構築し、企業価値の持続的向上を目指しています。

②人材戦略の全体像

当グループは、従業員一人ひとりのスキルや専門性を高める「人的資本の水準向上」と、その能力を組織の中で最大限に発揮させる「人的資本の稼働向上」を両輪として、人材戦略を推進します。

また、これらを継続的かつ実効的に機能させるため、人事・評価制度の高度化や人材データ基盤の整備等を通じて、「人的資本経営を支えるインフラの充実」を図り「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSが掲げる「未来を拓く、ソリューションパートナーへの変革」の実現を目指します。

③重点施策

当グループは人的資本の最大活用を通じた企業価値の持続的向上に向け、以下の重点施策を推進します。

1．専門人材の育成・拡充と人材ポートフォリオの最適化［水準向上］

技術商社としての競争力の源泉は、高度な専門性と提案力を備えた人材にあると認識しています。技術的知見と顧客課題の解決力を兼ね備えた「技術営業人材」の育成・確保を中核とし、研修体系の再構築、OJT、資格取得支援等を通じて、専門性の高度化を図ります。また、次世代経営人材の計画的な育成に加え、DX推進人材、グローバル人材の育成を進めていきます。

さらに、グループ全体での人材の再評価と交流を推進し、経営人材、専門人材、グローバル人材の最適配置を図ることで、人材ポートフォリオの高度化を実現します。

2．エンゲージメント、ウェルビーイングの向上による能力発揮の最大化［稼働向上］

人的資本を最大限に引き出し、価値創造につなげるためには、従業員エンゲージメントの向上が不可欠です。多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整備するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や、心身の健康と働きがいの向上を目的としたウェルビーイング施策を推進します。これらの取組により、組織全体の稼働向上を図り、成果創出力の最大化を目指します。

3．戦略実行を支える制度・データ基盤の整備、高度化［インフラの充実］

人的資本の水準向上および稼働向上の取組を継続的かつ実効的なものとするため、人事制度・人材情報基盤の整備を推進します。成果・プロセス・組織への貢献を総合的に評価する人事制度およびその運用の高度化を進めるとともに、人材データ基盤の整備・活用を通じて経営戦略と人材施策の連動を強化し、人的資本経営の実装と高度化を図ります。

④指標および目標

開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社。但し、No.1は、極東貿易株式会社単体。

⑤次世代法および女性活躍推進法に基づく行動計画

当社は、次世代法および女性活躍推進法に基づき、3カ年の行動計画を策定し、推進しています。従業員が仕事と生活の調和を図りながら能力を発揮できる職場環境の整備に加え、女性の更なる活躍推進を通じて、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでいます。

1．計画期間

2025年4月1日～2028年3月31日

2．目標と取組内容

詳細は「（厚生労働省）両立支援のひろば：一般事業主行動計画公表サイト」に掲載しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1) マクロ経済環境の影響によるリスク

当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約５割を占めており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては、米国の関税政策等による貿易障壁の増加によって当グループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替といった世界経済の動向、また地政学リスクに伴う需要の変動が、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスク

当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。

この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 製品に関するリスク

当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資に関するリスク

当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスク

海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定されます。

また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。

(6) 競合に関するリスク

当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク

当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保に関するリスク

当グループの事業活動において、優れた人材の確保および育成は必須の要素となります。特に、エンジニアリングや先端技術の発掘などにおいて専門性の高い人材の確保が困難となった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスに関するリスク

当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。

これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、事業活動が制限され信用の低下を招くことで、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付費用および債務に関するリスク

当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等に関するリスク

当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等に関するリスク

　地震や台風等の自然災害、新型の感染症等が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) システムおよび情報セキュリティに関するリスク

　当グループは国内外に事業を展開しており、情報システムおよびネットワークの構築・運用は大変重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性を確保し、情報セキュリティを強化して障害対策を行うことに併せ、役職員に対してのトレーニング等も実施しております。加えて、関連規程を整備することで役職員への周知を行い、情報システムの保全と情報管理の徹底に取り組んでおります。
　しかしながら、予期不能のシステム障害や外部からの不正サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や個人情報・機密情報等が漏洩し、業務の停止や信用が失墜するなどの事態に陥ることも想定され、その場合には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当グループは、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の最終年度として、計画で掲げた戦略に沿って事業ポートフォリオの最適化を図ると共に、新規事業分野へリソースを配置するなど事業基盤の強化を着実に進めてまいりました。その結果、本計画最終年度の経常利益は、目標の19億円を大きく上回る28億46百万円となり、ROEについても目標の5.4％を超える6.0％となりました。また、昨年度に汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業を担う株式会社三幸商会及び船舶補修部品事業を担う株式会社ウエルストンの買収を実行し、当初予定していた総額50億円のM&A投資につきましても、予定通り実施いたしました。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の業績は、前期に連結子会社化した株式会社三幸商会が通期で業績に寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業や資源・計測機関連事業などが好調に推移した結果、売上高、営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により伸長したものの、金利上昇による支払利息の増加及び社債発行費用の計上などにより、その伸びは限定的となりました。一方で、前期に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなった影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。なお、負ののれん発生益の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっております。

当連結会計年度の業績結果は以下のとおりです。

※負ののれん発生益21億37百万円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は、15億80百万円となり、その増減額は、＋２億49百万円となります。

セグメント業績につきましては次のとおりです。

産業設備関連部門

産業インフラ関連事業は、海外プラント向け重電機器が好調を維持しました。また、地震振動計測機器事業においては、防災・減災意識の社会的な高まりを背景に、官公庁向け地震計の大型案件が売上に貢献したほか、鉄道分野における保守点検案件も着実に増加し、当事業の業績を牽引しました。

資源・計測器関連事業では、航空宇宙・防衛機器が底堅い需要を背景に伸長したほか、海洋資源探査に用いる物理探査システムの主要構成品に関する更新・性能向上案件を受注したことに加え、掘削関連案件も着実に積み重なりました。また、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業においても、新たな屋外モビリティ向けの大口案件が収益に寄与しました。

これらの結果、営業利益は前期比で大幅な増益を達成しました。

産業素材関連部門

機能素材関連事業は、前期に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が通期で寄与したことに加え、自動車向け部品・材料も北米向けを中心に好調を維持しました。

生活・環境関連事業は、旺盛な航空機需要を背景に機内設備向け接着剤が伸長しました。加えて、構造物向け防錆塗料においても、価格改定による利益率改善と、データセンターや大型物流施設の免震装置向け受注が好調に推移しました。

費用面において、前期に計上したM&A関連の一時的な費用がなくなったことなどもあり、部門全体として大幅な増益を達成しました。

機械部品関連部門

精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、中国・アセアン地域における自動車メーカーの自動車市場の停滞や、北米地域におけるインフレ・高金利化を背景とした住宅設備市場の停滞の影響に加え、海外子会社の事業活動本格化に伴う販管費の増加もあり、収益が伸び悩みました。船舶補修部品事業も、需要が低調に推移しました。一方、特殊スプリング関連事業は、価格是正などの構造改革の効果により、収益性が改善しました。

これらの結果、部門全体としては増収減益となりました。

　　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。

① 受注及び売上等の状況

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 仕入の状況

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析

当グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加し、595億６百万円となりました。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が18億89百万円減少、電子記録債権が10億54百万円減少したものの、投資有価証券が19億14百万円、商品及び製品が８億96百万円、前渡金が４億87百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少し、276億83百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が51億３百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億30百万円、社債が16億円、長期借入金が４億88百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億66百万円増加し、318億22百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億55百万円増加、利益剰余金が５億74百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億67百万円の増加となり98億７百万円となりました。増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、50億91百万円の収入(前年同期は７億98百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億77百万円を計上したこと、売上債権が30億２百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億94百万円の収入(前年同期は２億45百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が３億95百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、43億37百万円の支出(前年同期は11億20百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が52億88百万円あったことなどによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当グループは、事業活動に必要な運転資金および投資資金について、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、M&Aや大規模な設備投資等の投資資金につきましては、市場環境や財務の健全性を考慮しつつ、借入等の財務活動によるキャッシュ・フローも機動的に活用する方針です。

資本コストや株価を意識した経営を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSに基づく成長投資（M&A、人的資本投資等）や、資本効率向上のための機動的な株主還元（自己株式取得等）に対しては、内部資金に加え、投資有価証券の売却（縮減）により創出した資金や、金融機関からの借入等を最適なバランスで充当することとしております。

資金の流動性および財務の健全性については、主要取引金融機関との間でコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、急な資金需要に対する十分な流動性を確保しております。また、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を通じた資金の集中管理により、グループ全体の資金効率の最大化を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は37百万円であります。

主として、産業設備関連部門における洋上風況調査に関連する実証試験及び地震計関連機器の研究開発活動を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、特記すべき設備投資並びに重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

(2) 国内子会社の状況

(注)　従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。

(3) 在外子会社の状況

(注)　従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更を行いました。これにより発行済株式総数は6,495,918株増加し、12,991,836株となっております。

　　 ２．2025年２月13日付取締役会決議に基づき、2025年３月31日付にて、520,000株の自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は520,000株減少し、12,471,836株となっております。

　　 ３．2025年２月13日付及び2025年９月22日付取締役会決議に基づき、2025年９月30日付にて、319,100株の自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は、319,100株減少し、12,152,736株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式117,797株は「個人その他」に1,177単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は117,797株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 559千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）           178千株

２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託  IHI口」名義の株式591千株は、株式会社IHIが保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。

３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年７月22日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．三井住友信託銀行株式会社から2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年３月29日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 400株含まれており

　　　ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 97株が含まれております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　(取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度)

 　　①　制度の概要

当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式制度を導入しております。対象となる取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間については、2025年６月25日開催の定時株主総会における承認に基づき、「譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間」としております。なお、当該改定前に交付された譲渡制限付株式については、従前の定めに従い、譲渡制限期間を３年間としております。

　　 ②　取締役等に取得させる予定の株式の総額と総数

取締役に対して支給される報酬総額は年額72百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年115.2千株以内としております。

　　 ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

　 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

　(注)　2025年２月13日開催の取締役会決議による取得は、2025年７月15日にすべて終了しております。

　(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50％を目途としております。また、次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益（投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等）を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50％を目途といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。

上述の方針に基づき、当期期末配当金につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、普通株式１株につき39円の配当を実施することを決議する予定です。すでに実施済みの中間配当金35円とあわせまして、年間配当金は１株当たり74円とさせていただく予定です。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　a.　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは、株主、投資家をはじめ、全てのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の向上を常に目指す経営に取り組んでおります。法律を遵守し経営の健全性を高め、公平で透明性の高い企業活動を進めることが、企業の社会的責任を全うし、企業の社会的信頼を高めることであると認識しております。それ故、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置づけ、取締役会及び監査等委員会の機能向上をはじめ、リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、そしてIR機能の充実等に努めております。

当社は、次の基本方針を適切に実践し、実効的なコーポレート・ガバナンス実現に取り組みます。

1.　株主の権利が実質的に確保されるよう的確に対応し、その権利を適切に行使することができる環境を整備するとともに、株主の実質的な平等性を確保します。

2.　株主のみならず、従業員、顧客、取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

3.　会社の財務情報・非財務情報について法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取り組むとともに、会社の意思決定の透明性・公正性を確保します。

4.　取締役会、監査等委員会及び監査等委員は、企業戦略等の方向性の明示、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を的確に遂行します。

5.　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。

 b.　コーポレート・ガバナンス体制

当社は、規模や業態等の実質面から、現行の取締役会・監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナンス体制が、当社にとって適切かつ合理的であると判断しており、会社法、コーポレート・ガバナンスコード等による監視監督機能強化の方向性を念頭に、執行役員制度導入やガバナンス委員会をはじめとする各種機能委員会の運用強化を図っております。また、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする「指名委員会」および「報酬委員会」を設置し、各委員会は取締役会に指名・報酬に係る事項を答申しすることとしております。

なお、2006年５月12日開催の取締役会において、会社法等に基づく「内部統制システム」構築に関する基本方針について決定し、会社法改正に伴い、2015年５月12日開催の取締役会決議により、また監査等委員会設置会社への移行に伴い、2017年６月21日開催の取締役会決議により、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制等について、改定を行っております。

今後も引き続き、社会の要求する現代的なコーポレート・ガバナンスの考え方を積極導入し、内部統制システム等も適切に見直すなどして、より適正かつ効率的な体制を実現することといたします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を除く取締役の人数を、迅速かつ合理的な経営上の意思決定と、実効性の高い業務執行の監督を行うために適切なものとして10名以内とし、監査等委員である取締役の人数を４名以内として、定款において定めるとともに、執行役員制度を導入しております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、「取締役会」は、７名の取締役で構成されているうち３名が監査等委員である取締役であり、社外取締役は監査等委員である取締役２名を含めて３名であります。非業務執行取締役等との間では、2025年６月25日開催の当社定時株主総会開催後、責任限定契約を締結しております。なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後は、取締役会の構成員数は引き続き７名になりますが、監査等委員及び社外取締役の員数は上記から変更はございません。

社外取締役については、企業経営経験者、弁護士、公認会計士など経済社会で活躍の経験も長く見識も高いことから、経営判断を含め、独立した見地・視点からの客観的な意見を取り入れたいとの当社の考えに基づき選任しており、出席取締役会等においてそうした意見具申を受けております。

また、一部の取締役と執行役員の兼務を行い、機動的かつ効率的な業務の遂行・管理が行えるようにしております。

b.　経営戦略会議

経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、代表取締役全員及び議長が指名した取締役・執行役員から構成され、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。

c.　ガバナンス委員会

ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、委員は全ての常勤取締役及び執行役員で構成され、リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスに於ける課題の審議、決定等を行うほか、当社に既設の「企業倫理・コンプライアンス委員会」、「財務報告に係る内部統制委員会」、「輸出管理委員会」、「情報マネジメント委員会」、「賞罰委員会」、「投融資委員会」、「サステナビリティ委員会」の各種機能委員会の統括及び運営監理等を行うこととしております。

d.　指名委員会

1.　設置の目的

取締役会の取締役選解任に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的としています。

2.　構成

独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長、独立社外取締役および必要な場合は委員長が指名した取締役の３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役となります。

3.　役割

取締役会の諮問に応じて、所定の手続きを踏まえた上で以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。

・ 取締役の選任および解任に関する株主総会議案

・ 代表取締役、役付取締役、取締役の役付執行役員の選定、選任および解任

4.　活動状況

2025年度は合計８回開催され、全ての委員が全ての回に出席し、主に次の事項について検討を行いました。

・ 次年度の経営体制案の審議

・ スキルマトリックスに関する協議

・ 取締役選解任に関する確認

e.　報酬委員会

1.　設置の目的

取締役会の役員報酬決定に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的としています。

2.　構成

独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長、独立社外取締役および必要な場合は委員長が指名した取締役の３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役となります。

3.　役割

取締役会の諮問に応じて、所定の手続きを踏まえた上で以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。

・ 取締役(監査等委員を除く)の役員報酬に関する基本構成の再確認

・ 取締役(監査等委員を除く)が受ける業績連動報酬の実績評価と方法の再確認

・ 取締役(監査等委員を除く)が受ける各人別の報酬等の内容

4.　活動状況

2025年度は合計８回開催され、全ての委員が全ての会議に出席し、主に次の事項について検討を行いました。

・ 役員報酬の基本構成の確認

・ 業績連動報酬に反映する実績評価方法の確認

・ 個々の役員報酬額の検証

・ 個々の前年度業績連動報酬額の検証

・ 当社役員報酬額の水準の定点観測

・ 有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の役員報酬に関する記載内容の確認

f.　コンプライアンス

経済のグローバル化、情報化、顧客意識の変化に伴い、国際的に「企業の社会的責任」の認識が高まっていることを受けて、当グループの持続的発展を念頭に、社会や環境との相互関係の中で社会・ステークホルダーの信頼を得るべく、以下の活動を推進中です。

「規範の導入」

・極東貿易グループ企業行動憲章　(2005年５月「企業行動規準」導入、2025年４月に全面改定)

・個人情報取扱規程(2005年４月導入)

・個人情報保護方針(2005年３月導入)

・情報セキュリティ管理規程(2008年４月導入)

・環境管理方針(2005年７月導入)

・グリーン購入に関するガイドライン(2005年10月導入)

・サステナビリティ推進基本方針（2021年11月導入）

・生成AI利用ガイドライン（2023年10月導入）

「周知・徹底」

上記各規範を社内に公表する一方、繰り返し周知して、全従業者が経営方針を理解し、法の遵守と企業倫理に基づいた行動を取るよう、グループ内の倫理環境の整備、周知徹底と企業文化としての定着を推進いたします。

「適時開示体制の概要」

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。

１．当社各部店・事業所で発生した事実、決算に関する情報、子会社・関連会社等に関する情報等、開示が求められている会社情報については、各担当役員の取り纏めたものが情報開示担当部署である経営企画室に提出され、内容の開示の必要性の有無等について、監査室、監査等委員、会計監査人及び関連各部との報告・相談・調整を経て、開示に関する社長への報告、必要に応じて取締役会の決議を経た上で公表される流れとなっております。

２．社長は、「経営戦略会議規程」の定めに従い適宜経営戦略会議を開催し、予め最重要経営事項について協議、情報交換を行っております。取締役会では、取締役会規程に基づき重要事項について審議され、監査等委員も取締役会に出席し意見陳述を行っており、適正な審議が行われております。

３．当社は、「事務分掌規程」に基づき役職者の所管業務について詳細に職務の分掌を定め、又「職務権限規程」により決定事項や方針の周知徹底・法令や諸規定の遵守について各役職者の責任と権限を明確に定め、業務の組織的かつ効率的な遂行と会社情報が組織的かつ速やかに社内に伝達される体制を整えております。

４．当社の内部情報の管理・公表及び役職員の行動基準については、「インサイダー取引防止規程」に定められ適正に管理されております。

「社内体制」

当社では、経営理念の１つである法令遵守をより徹底し、コンプライアンス推進を強化するため、当社に代表取締役社長直属の機関である「企業倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に会を開催してコンプライアンスに関連する諸施策の検討等を行っております。また、同委員会には、企業倫理やコンプライアンス違反事案の通報・報告窓口として「ヘルプライン」を設置しており、外部の窓口には弁護士事務所を指定しております。通報・報告事案で調査等が必要な場合は、外部窓口の弁護士事務所からの指導・助言を受けて、公正中立かつ適正に対処することとしております。

また、当社では、組織・役職の責任と権限の明確化、権限の委譲についての枠組みを設定し、「審査部門」や「投融資委員会」等による審査、及び「監査室」による事後チェック体制も充実させており、法令違反等が生じた場合は、諸規程等に基づき、「賞罰委員会」に諮るなどしたうえで、適正かつ厳正な処分を行うこととしております。

g.  設置する機関の構成員

　　　設置する機関の名称、構成員の指名及び役職名は以下のとおりです。

h.　非業務執行取締役等との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金7.2百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

i.　取締役数

当社は監査等委員である取締役等を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

j.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、累積投票によらない旨を定款に定めております。

k.　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由

1.　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

2.　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

l.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会においてその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　m.　当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の効率性を高め当グループの企業価値の向上を目指すことを目的として、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、本体制を採用いたしました。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を約月１回の頻度で開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集、代表取締役・役付取締役の選定、経営計画・予算の策定、計算書類の承認、中間配当の決定、取締役会全体の実効性についての分析・評価、重要な組織の設置・廃止、重要な使用人の選任、重要な投資の決定、業務執行状況の報告等です。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

(注) １　取締役 藤野隆氏及び監査等委員である取締役 貝塚光啓氏、日高真理子氏は「社外取締役」であります。

２　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、執行役員制度を導入しており、2026年６月22日現在の取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりです。

②　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.2％)