株式会社ジャックス（8584） 有価証券報告書 2026年3月期

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第92期（2023年３月）より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第91期（2022年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、第92期（2023年３月）より会計処理を変更し、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第91期（2022年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。

３．第93期（2024年３月）の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

４．第95期（2026年３月）の１株当たり配当額200円のうち、期末配当100円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。

その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。

提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更(１株の額面500円を50円に変更)のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」(旧会社)と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。

提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。

（注）持分法適用会社であります。

(1) 国内事業

国内では、クレジット、ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。さらに、信用調査機能や情報システム機能等を活用し、事業活動を行っております。

①　当社

イ．クレジット

消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。

ロ．ペイメント

(イ)カード

消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。

カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。

クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。また、融資専用の「ローンカード」があります。

(ロ)家賃保証

当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。

(ハ)集金代行

提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。

ハ．ファイナンス

(イ)住宅ローン保証

消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。

(ロ)銀行個人ローン保証

消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。

ニ．その他

リースや事業資金の融資を行っております。

②　国内の関係会社（連結子会社）

イ．その他

(イ)各種保険代理店

損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。

(ロ)リース

当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。

(ハ)サービサー（債権管理回収）

「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。

(ニ)その他

デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。

(2) 海外事業

海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。

①　海外の関係会社（連結子会社）

イ．クレジット

海外連結子会社４社において、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。

ロ．ペイメント

ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っておりましたが、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。

ハ．その他

ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、カンボジアのJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.及びフィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONにおいて、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。

インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、有担保ローン及び重機等のリースを行っておりましたが、新規受付を中止しております。

②　海外の関係会社（持分法適用会社）

マレーシアのCarsome Capital Sdn. Bhd.において、オートローン及びディーラーファイナンスの取扱いを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．2025年５月２日付でCarsome Capital Sdn. Bhd. の株式49%を取得し、同社を持分法適用会社としておりま

す。

３．有価証券報告書を提出している会社であります。

４．議決権の被所有割合の（　）は、間接所有割合であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。

当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2025年度よりスタートしました第15次中期３カ年経営計画「Do next!」では、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営基盤の再構築を図ってまいります。そして、中期経営計画「Do next!」では、「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、「MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速」「量から質への転換による抜本的な事業構造改革の推進」「ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上」という３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画「Do next!」を推進しておりますが、昨今の金融環境の急激な変化やインドネシアの業績回復の遅れなどを踏まえ、2026年５月に計画の一部見直しを行いました。具体的には、2026年度の計数計画を修正し、最終年度にあたる2027年度の計数計画を取り下げることとしました。

中期経営計画「Do next!」で掲げている３つの重点戦略及びMUFGグループとの連携を加速し、課題解決に向けた施策の実行、各事業部門の構造改革に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

（億円）

(4) 優先的に対処すべき課題

当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。

（当社グループにおける優先的に対処すべき課題）

①　国内事業

・成長・重点領域への経営資源の再配分

・事業構造・コスト構造改革による生産性向上とコスト削減の実現

②　海外事業

・高収益商品中心のポートフォリオへの転換による、安定した経営基盤の確立

・デジタル技術を活用したオペレーション改革と業務効率化の実現

③　グループ全般

・M&Aを活用した積極的な成長領域への投資

・金融環境の変化に適応したアセットコントロール、調達の安定化

・人的資本経営の高度化に向けた取り組み強化

・マテリアリティに沿った環境・社会課題、サステナビリティマネジメントの取り組み強化

環境変化や想定される機会・リスクを的確に捉え、これらの諸課題に対処すべく、中期経営計画「Do next!」では「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、３つの重点戦略の取り組みに注力しております。

（３つの重点戦略）

①　MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速

・当社は、MUFGグループが推進するデジタル金融サービス「エムット」への参画に向けた取り組みを加速しています。具体的には、MUFGグループが構築する共通データ基盤への参画を通じて、グループ各社の顧客データを活用し、マーケティングの高度化を図ります。

また、MUFGグループ横断の共通ポイントである「エムットポイント」の活用により、クロスセルの促進、顧客接点の拡大、競争力の強化を図り、当社の収益基盤強化につなげます。

・M&Aを含む成長投資を通じて、国内ではクレジット事業における太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車等の脱炭素関連商材、賃貸住宅向けの家賃保証、銀行個人ローン保証の収益拡大を図ります。また、海外では人口増加と経済発展が見込まれるASEAN地域を含む、新たな地域への進出を検討し、利益拡大を図ります。

②　「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進

・国内では、クレジット事業の選択と集中による営業推進体制の見直しや、営業関連業務の効率化に向けた新たな営業支援ツールの導入等、事業構造改革を推進します。また、ペイメント事業では収益性をより重視したクレジットカード戦略の転換や、事務センター効率化に向けた構造改革を推進します。

・海外では、インドネシアの経営基盤の再構築に向けて、取扱商品の選択と集中や、新スコアリングシステムの活用により、良質債権の取扱高拡大と信用コスト圧縮を図ります。

・MUFGグループベースでのAIを活用した審査モデルの検討やセキュリティ対策の導入・強化による業務効率化を図ります。

③　ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上

・MUFGグループとのシナジーによる資金調達の多様化を検討し、財務基盤の強化を図ります。

・金融環境の変化に適応した、アセットコントロールの強化による財務健全性の確保及び資本効率の向上を図ります。

(5) 統合リスクマネジメント（ERM）への取組

①　ERMの全体像について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、グループベースでのリスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。主要なリスクとして信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを定量化し、収益・リスク・資本のバランスをコントロールすることで財務の健全性の確保、リスク対比の収益性及び資本効率の向上を目指しております。

ERMを推進するリスクマネジメントの統括部署としてリスク統括部を設置し、オペレーショナルリスクを中心とした定性的評価とリスクの低減を主眼に置いた守りのリスクマネジメントに加え、当社グループを取り巻く社内外のリスク環境の変化を受け、リスクアペタイトなどリスクの定量化を通じ、適切にリスクテイクしていく攻めのリスクマネジメントの体制を整備しております。リスク管理の健全性を担保した当社グループのリスクマネジメントの一元管理を行い、リスクの定量化による自己資本の充実度検証に加え、事業ポートフォリオマネジメントの高度化を目指しております。

2025年９月には「リスクアペタイト・ステートメント」を制定し、具体的なリスクテイク方針として取るべきリスクや回避すべきリスクを定めました。中期経営計画「Do next!」のもと、MUFGグループとの連携拡充による「変革」と「再成長」に挑み、「健全性」「再成長」「社会性」のバランスを重視したリスクテイクを実施することを掲げております。リスクを持続的な成長に不可欠な要素と捉え、健全なリスクテイクを推奨するリスクカルチャーの醸成を目指してまいります。

（収益、リスク、資本の統合的管理イメージ）

（財務健全性の確保）

信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを定量化し、そのリスク量を自己資本と対比することで自己資本の充実度を検証、モニタリングしております。

自己資本に対してリスク量の変動に備えたリスクバッファを確保したうえで、リスクキャパシティ（許容する最大リスク量）を設定し、リスクキャパシティとリスクアペタイト（進んで引き受けようとするリスクの種類と量）との差を未使用資本とし、成長投資や株主還元など、企業価値向上に向けた戦略的な意思決定に活かしております。

2026年３月末日時点の計測したリスク量は、リスクキャパシティの範囲内に収まっており、現在の事業戦略を遂行する上で充分な財務健全性が確保されております。

②　資本政策の方向性について

株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を経営の重要課題とし、内部留保の拡充と資本の有効活用によって、競争力の強化と株主価値を向上させることを配当政策の基本方針としております。中期経営計画「Do next!」における配当政策は、DOE（株主資本配当率）3.0％、又は連結配当性向40％を目安にいずれか高い方とし、1株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。

また、2025年に株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資による新株式の発行を行いました。これにより業務と資本の両面から提携を深化・拡充していくとともに、第三者割当により調達した資金を国内外への成長投資（M&A）、事業構造改革、システム・DX投資に活用し、持続的な利益成長を目指してまいります。

③　事業ポートフォリオマネジメントについて

当社グループは、取るべきリスクをとり、リスクに見合う収益を確保するため、事業のリスク資産に対する収益性と成長率を軸とした評価及び事業の重点戦略や個別課題に紐づく指標のモニタリングにより資源配分を検討、実行していく事業ポートフォリオマネジメントに取り組んでおります。また、国内及び海外事業セグメントに基づき、クレジット、ペイメント、ファイナンス、海外の４つを主軸とした事業ポートフォリオ戦略を立案・実行しております。主な取り組みとして、クレジット事業では調達金利の上昇により金融環境が大きく変化する中、収益率の改善や事業構造改革に着手し、安定的な利益確保に向けた事業体制の構築に取り組んでおります。海外事業では、中東紛争等に起因して世界情勢が先行き不透明であることに加え、インドネシアにおける規制強化の影響により、利益回復が遅延している状況にあります。このような状況を踏まえ、業容の見直しと事業ポートフォリオの転換を進めることで、安定した事業基盤の再構築を図ってまいります。さらに、既存事業の成長を促すリソース投入に加え、新事業やM&A等の戦略的投資に際し、適切な成長性や収益性の把握、リスク管理を行うことを目的に投資検討委員会を設置しております。

こうした取り組みにより、各事業の成長性と資本効率及びリスク対比収益性と成長戦略等を総合的に勘案して評価・モニタリングを行い、グループにおける位置づけや事業運営方針について定期的に経営会議で検討し、取締役会で監督することで適切なリスクテイクを行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じて顕在化する環境・社会課題の解決に貢献することが重要であると考えており、サステナビリティに関する基本的な考え方を「サステナビリティ基本方針」として定めております。この方針に基づき、積極的にサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。

（サステナビリティ基本方針）

ジャックスグループは、『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』という経営理念のもと、ステークホルダーの信用・信頼を得ながら、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。

(2) サステナビリティに関する取組の状況

①　ガバナンス

サステナビリティへの取り組みは、当社グループの経営において重要課題であると認識しております。取締役会の直轄組織として社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、当事業年度は２回開催しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ全般に関する諸事項及び傘下の環境委員会、人権委員会、DE&I推進委員会、健康経営推進委員会から受けた報告を検討・討議し、取締役会に報告・具申しております。取締役会ではその内容を審議し、監督機能を担っております。

当事業年度に開催したサステナビリティ委員会での主な審議内容は、以下のとおりです。

・サステナビリティ目標と実績

・サステナビリティの社内浸透

・役員報酬へのサステナビリティ指標の組み入れ

・サステナビリティに配慮した調達方針の検討

・傘下委員会の活動報告

②　戦略

当社グループは、2025年度を初年度とした第15次中期３カ年経営計画「Do next!」において、重点戦略を支える経営基盤の一つに「サステナビリティ経営」を掲げております。

サステナビリティ経営では、当社グループとして、優先すべき５つのマテリアリティを特定し、事業戦略と一体化することで、持続可能な社会と企業価値の向上に向け取り組んでいます。主な取り組みについては、後記「④　指標及び目標」に記載のとおりであります。

③　リスク管理

当社グループは、リスクマネジメントの強化を優先課題として捉え、グループを取り巻く重大なリスクを網羅的に把握しております。また、リスクの定量化による管理とリスクマネジメント体制の整備を行うべく「リスクマネジメント基本規程」を制定し、「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会では、サステナビリティに係るリスク状況についても、傘下の各委員会や各リスク所管部署で管理されるリスク状況を一元的に管理・審議を行い、取締役会及び経営会議に報告・具申を行います。

④　指標及び目標

2025年度からの５つのマテリアリティの指標と目標は次のとおりであります。

なお、マテリアリティの中には、環境や社会に及ぼす影響度についての定量的な測定が困難なものも含まれます。

※評価　〇：順調に進捗　△：進捗するも一部課題あり　×：課題あり

（評価は、KPI目標達成状況のほか、取り組み状況を含めて評価しております。）

（注）１．2025年度実績は、算定完了後、当社ホームページ等で公表いたします。

２．目標と実績の取扱高は、元本ベースとなります。

(3) 気候変動に関する取組の状況

当社グループでは、環境課題の中でも、とりわけ気候変動については、お客様や加盟店などの取引先及び事業活動への深刻な影響を与える重要な課題の一つとして認識しており、2023年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明いたしました。

今後も気候変動による事業への影響分析やリスクへの取り組みと透明性の高い情報開示を行ってまいります。

①　ガバナンス

当社グループは、気候変動を含む環境・社会課題に係る機会及びリスクへの課題・対応方針・取り組み状況を事業年度内に２回以上開催されるサステナビリティ委員会で審議しております。また、傘下委員会に環境委員会、人権委員会、DE&I推進委員会、健康経営推進委員会を設置し、環境・社会課題への取り組みについて審議を行い、重要な事項はサステナビリティ委員会へ報告しております。サステナビリティ委員会で審議された内容については、取締役会へ報告・具申することで、取締役会が監督する体制としております。

②　戦略

当社グループは、将来の気候変動が当社事業に与える影響を検討するため、シナリオ分析に取り組んでおります。シナリオ分析にあたっては、「1.5℃シナリオ」を含む複数の気候変動シナリオを想定し、リスクと機会の両面から、気候変動に伴う中長期的な社会環境及び当社グループにおける事業環境の変化について分析しております。

（リスク）

当社グループは、気候変動に関する政策・規制強化やカーボンプライシング、市場の脱炭素関連志向拡大、自然災害発生によるファイナンス商品の担保価値毀損等により、業績に影響を受ける可能性があります。なお、移行リスクについては短期・中期（おおむね10年以内）に発現、物理リスクについては長期（おおむね10年以上）に発現する可能性が高いと認識しております。

（機会）

機会として、脱炭素関連・環境配慮型商品の取り扱い機会拡大が見込まれます。なお、機会については短期・中期（おおむね10年以内）に発現する可能性が高いと認識しております。

③　リスク管理

当社グループは、気候変動リスクが当社経営全般に影響を及ぼしうる重要なリスクであり、気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク、オペレーショナルリスクなどを中心に、当社グループにおける各リスク・カテゴリーに波及する可能性があるものと認識しております。

これらの認識のもと、当社グループで設置する「リスク管理委員会」では、気候変動に関する事項についても、一元的に管理・審議を行い、取締役会及び経営会議に報告・具申しております。

④　指標及び目標

当社グループは、気候変動への取り組みの進捗を評価するため、温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出量を指標とするとともに、GHG排出量削減目標を設定しております。2019年度を基準年として2027年度までにScope１、２を35％削減、2030年度までにScope１、２を50％削減、Scope３を30％削減し、2050年度までにはScope１、２、３ネットゼロを掲げております。

(ジャックスグループのGHG排出量)

（単位：tCO₂）

（注）2023年度以前の実績は、算定データに誤りがあり修正しております。これにより、Scope２及びScope１、２計、Scope３の実績も修正しております。

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope２：他社から供給された電力、熱（冷温水・蒸気）の使用に伴う間接排出

Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出

(4) 人的資本に関する取組

（基本的な考え方）

当社グループは、従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、多様な個性やスキルを持つ人材の採用・登用・育成に取り組んでおります。また、こうした様々な価値観や考え方を持つ人材がビジョンを共有し、個々のスキルやポテンシャルを最大限に発揮できる制度構築や働きやすい環境づくりを行っております。

（人材戦略の全体像）

中期経営計画「Do next!」において、「人的資本経営のブラッシュアップによるウェルビーイングと企業価値の向上」をテーマに掲げ、以下の４つの人材戦略の実現を図っております。

①　エンゲージメントの向上

当社グループは無形商材を扱うことから、従業員の成長と主体的な行動が会社の競争力の源泉となっています。そのため、従業員が「働きがい」や「自己成長」を実感できる環境づくりを推進しております。

具体的には、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、組織課題を可視化・分析したうえで、改善アクションを策定・実行するサイクルを推進しております。

②　多様な人材ポートフォリオの構築

経営環境の変化を踏まえ、成長分野へ人的リソースを戦略的に配分することで、さらなる成長拡大を図ります。2025年度は「環境分野」「保証分野」「海外事業」への配置転換・採用強化を実施しており、今後も全社重点戦略と連動した人材ポートフォリオの最適化を継続します。

また、多様な視点と経験を経営に活かすため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進にも注力しております。

③　成長を支える人材の拡充

会社の持続的な成長を実現するため、既存のビジネスや固定観念の枠を超え、ビジネスモデルの再構築と価値創造をリードする変革人材の育成に取り組んでおります。特に、事業構造改革を推進するうえで不可欠な「デジタル人材」の育成・確保を経営の重要課題と位置づけております。

具体的には、デジタルスキルの習熟段階に応じた体系的な研修プログラムを整備するとともに、外部専門人材の採用・登用も積極的に進めております。

④　健康経営の推進

従業員が心身ともに健康な状態で、安心して活き活きと働き続けることが重要であり、かつ会社の成長につながるとの考えのもと、仕事と生活の両立を支援する働き方の実現と働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。

当社は「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人」の認定を通じて、外部からの客観的評価を受けながら施策の質を高めております。

（評価・報酬制度との連動）

戦略目標に連動した評価・報酬制度の運用を通じて従業員の行動変容を促し、戦略遂行力の向上に取り組んでいます。具体的には、会社・組織・個人の各レベルの目標達成度を評価に反映させる仕組みを整備し、その結果を給与水準に反映しております。また、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、一定層以上を対象に株式報酬制度を導入しております。

（人材に関するリスク認識）

人材の確保・育成に関するリスクは、事業の継続・成長の妨げに直結する重要リスクと認識しております。特に、デジタル・金融専門人材の採用競争激化、中核人材の流出、および海外事業拡大に伴うグローバル人材の不足については、上記の各施策による継続的なモニタリングと対応強化を通じてリスク低減を図っております。

（指標及び目標）

（注）１．各年度の４月１日時点における課長職以上の女性割合となります。

２．男性の賃金（平均）に対する女性の賃金（平均）の割合となります。

（現時点においては、当社の管理職には男性が多いこと、パート社員には女性が多いこと等により男女間賃金格差が大きくなっていると認識しております。また、女性の管理職登用等、当社における女性活躍推進の取り組みは途上段階にあると認識しており、格差是正に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。）

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率は、「年度毎の育児休業等を取得した男性労働者の数」を、その年度の「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。

５．DXの基礎知識等に関する研修を修了し、かつITパスポート試験に合格した人数となります。

６．全従業員を対象として実施しているエンゲージメント関連の４つの設問（４点満点）の平均点となります。

７．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメントの全体像

①　リスクマネジメントの体制

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、「リスクマネジメント基本規程」に基づき統合リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進することにより、リスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定量、定性双方の視点からの評価を行い、事前に対策を講じることによって損失の回避又は低減を図るとともに、リスク許容度の範囲内で適切なリスクテイクを行うことを基本方針としております。また、2025年９月に制定した「リスクアペタイト・ステートメント」では、取るべきリスク、回避すべきリスクを定めるなどリスクテイクの方針を明確にし、健全なリスクテイクに取り組んでおります。

当社は、代表取締役社長が委員長を務める会議体として、リスク管理委員会及び投資検討委員会をはじめ、各種委員会を設置しております。リスク管理委員会は、各委員会から報告を受け、グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、対策の決定に加え、リスクテイクの適正な水準及び範囲等について検討、討議し、またその履行状況等をモニタリングしております。

投資検討委員会は、当社グループが更なる成長を目指すために必要な新事業、海外事業やM&A等の投資の意思決定に際し、適切な成長性や収益性の把握及びリスク評価を行っております。各委員会で検討、討議した内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し、ERMの実効性の確保を図っております。攻めと守りの体制により経営陣は、各種リスク状況を把握したうえで意思決定を行っております。

（リスクマネジメント体制図）

当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に基づいたリスク管理体制を構築しております。第１線は、リスクオーナーとしてリスク管理の運用に責任を持ちます。第２線は、第１線が行うリスク管理プロセスのモニタリング、監督を行い、リスクを一元管理しております。第３線は、内部監査部門として業務及び内部統制に加え、リスク管理プロセスの有効性を監査しております。内部監査により抽出されたリスク情報等は、リスク統括部（第２線）に連携され、第１線のリスク管理プロセスの改善に反映しております。

（３つの防衛線）

②　リスクマネジメントのプロセス

社内外の経営環境の変化に伴い、当社グループを取り巻くリスクは多様化、複雑化しております。様々な環境の変化に応じてリスク管理を適宜見直し、新たなリスクにも対応していくため、以下に掲げるプロセスに従ってリスクマネジメント業務を実践しております。

当社グループでは、毎年、リスクアセスメントによりリスクカテゴリ毎に想定しうるリスクを漏れなく抽出し、リスク事象の影響度・発生頻度に応じた重要性の分析、評価を行うとともに、対応策を策定・実行しております。

リスクアセスメントにより抽出されたリスクは全社的な観点からリスク評価を行い、優先的に対策を講じるべき重要なリスクをリスクマップとして可視化しております。特に重要度が高いと認識したリスクに対しては、トップリスクとして選定し、PDCAで管理するとともに、各種委員会で定期的なモニタリング及び機動的な対応を行うことでリスクの低減、維持を図っております。

各リスクへの対応状況は、インシデント管理等によるモニタリングや対策の有効性検証を行い、必要に応じて改善策の検討を行います。

なお、これら一連のリスクマネジメントのプロセス、対応状況は、定期的にリスク管理委員会へ報告、討議され、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告しております。

(2) 主要なリスクの詳細

当社グループは、管理すべきリスクを「経営戦略に関わるリスク」（経営上の戦略的な意思決定に関わるリスク）と「業務執行に関わるリスク」（日常的な業務運営に関わるリスク）に分類し、統合的に管理しております。またリスクアセスメントを基に重要リスクをリスクマップとして可視化し、重要度に応じたリスク対策を実施しております。

（リスクカテゴリ一覧）

直近の当社グループを取り巻く外部環境や内部環境を踏まえ、その重要度を評価し直し、以下のリスクの配置変更、また追加等をしております。

③カントリーリスク：影響度・発生頻度を２－１から２－２へ変更

⑨災害・疫病リスク：影響度・発生頻度を３－１から３－２へ変更

⑭法令違反や不祥事案の発生リスク及び委託先に関わるリスク：従来のコンプライアンスリスクから特に重要なリスクとして抽出

（リスクマップ）

(注) １．各リスクカテゴリでは、様々なリスクを抽出しております。(*)の項目は、リスクカテゴリで抽出した主なリスクを記載しております。

２．2026年３月末日時点において認識したものになります。

当社グループは、優先的かつ重点的に管理すべき特に重要なリスクをリスク管理委員会、経営会議、取締役会を通じて経営レベルで議論したうえで、トップリスクとして選定しております。選定したトップリスクに対しては、PDCAで管理するとともに、各種委員会で定期的なモニタリング及び機動的な対応を行うことでリスクの低減、維持を図っております。2026年３月末日時点で認識したトップリスクは以下のとおりです。

直近の当社グループを取り巻く外部環境や内部環境を踏まえ、その重要性を評価し直し、法令違反や不祥事案の発生リスク、災害・疫病リスクの２つをトップリスクとして追加しております。

（トップリスク）

(注)　上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大な影響が生じる可能性があります。

（経営戦略に関わるリスク）

（業務執行に関わるリスク）

なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化等、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続による影響が残るなか、雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化、日銀の政策金利の引き上げなどによる個人消費の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

このようななか、当社グループは、2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画「Do next!」をスタートさせ、当社グループの長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて経営基盤の再構築を図っております。本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFGグループ」という。）との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む３年間とし、３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

・MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速

・「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進

・ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上

当連結会計年度の経営成績は、国内事業では経営環境の変化に対応するため、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、住宅関連商品が堅調に推移したほか、オートローンにおける施策展開が奏功し、取扱高が増加しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、既存提携先との安定的な取引が継続されたことで、取扱高の拡大に寄与しました。海外事業では、ベトナムにおける四輪需要の拡大やカンボジアでの営業エリア拡大への注力により一定の成果を残すことができました。一方、インドネシアでは事業環境の低迷が続いており、事業構造改革の効果が十分に発現せず業績の回復が遅れていることから、海外事業全体としては取扱高が減少しました。

この結果、連結取扱高は５兆8,285億64百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより1,923億15百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

連結営業費用は、海外事業の債権良質化により貸倒関連費用は減少したものの、国内事業における調達金利の上昇と資金需要の拡大により金融費用が増加し、1,719億円（前年同期比4.0％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は202億58百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は153億14百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。

「国内事業」

（クレジット事業）

ショッピングクレジットは、営業体制の強化や資材価格・人件費の高騰に伴う取扱単価の上昇を背景に住宅リフォームの取り扱いが拡大したほか、太陽光発電におけるセカンダリーソーラーの需要増加による産業用ソーラーの伸長など、住宅関連商品が堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。

オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策や地場の中古車販売店への深耕を継続するとともに、利上げにより低下したシェアが回復傾向を示していることから、取扱高が増加しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（ペイメント事業）

カードショッピングは、分割払いの取り扱いを推進したものの、一部提携先との提携終了やポイント付与条件の改定による利用減少により、取扱高が減少しました。営業収益は、取扱高及びリボ残高の低下を主因に減少しました。

カードキャッシングは、低金利カードの会員獲得を継続したことによりローンカードの債権残高が拡大しましたが、プロパーカードの低迷を補うには至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。

家賃保証は、主要提携先との安定的な取引拡大及び新規提携先の積み上げにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

集金代行は、不動産管理会社やスポーツクラブ関連を中心とした既存提携先における取引拡大のほか、インサイドセールスの強化による新規提携先の拡大により請求件数が増加したことから、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。

（ファイナンス事業）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携金融機関と連携した施策展開に加え、物件価格の高騰を背景とした取扱単価の上昇により、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、三菱UFJ銀行及び地方銀行等での取り扱いが堅調に推移したほか、ローン実行率の向上施策を実施したことで、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（その他の事業）

オートリースは、所有から利用へと消費者意識が変化し市場が拡大するなか、推進体制の拡充やニーズに応えた運用の見直しなどにより保有台数が堅調に拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。

事業資金融資は、資金需要の低迷により取扱高は減少しましたが、返済期間の長期化により営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は５兆7,676億23百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント営業収益は1,704億15百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は228億88百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

ベトナムでは、政府による電気自動車の普及推進に伴う需要の拡大により、四輪の取り扱いが堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に商用車の取り扱いを停止していることから営業債権残高が縮小し、減少しました。

インドネシアでは、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪や中古二輪の取り扱いを停止していることにより、取扱高及び営業収益が減少しました。

カンボジアでは、営業エリアの継続的な拡大や遠方顧客向け申込手続きの効率化の取り組みが効果を発揮し、取扱高及び営業収益が増加しました。

フィリピンでは、収益性の改善を目的とした審査の厳格化や利上げの実施により、取扱高が減少しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

（ペイメント事業）

ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。

（その他の事業）

ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、ベトナムでは既存顧客を中心としたテレセールスや営業活動の強化が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に審査の厳格化を行い、営業債権残高が縮小したことにより減少しました。カンボジアでは、未収債権の抑制を図るため審査の厳格化を継続したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。

インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付を中止した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は609億41百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント営業収益は218億97百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は24億65百万円（前年同期は36億30百万円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ298億64百万円減少し、1,446億34百万円となりました。

各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は231億36百万円（前連結会計年度は451億70百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少額615億67百万円であり、支出の主な内訳は、その他の資産の増加額318億42百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は122億29百万円（前連結会計年度は74億48百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入23億90百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出110億37百万円、投資有価証券の取得による支出36億41百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は411億59百万円（前連結会計年度は397億38百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,423億30百万円、長期借入れによる収入2,186億23百万円、株式の発行による収入390億84百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出3,309億43百万円、長期借入金の返済による支出2,196億22百万円、社債の償還による支出736億38百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額297億円であります。

③　営業実績

当社グループにおけるセグメント別営業実績は、次頁のとおりであります。

連結セグメント別取扱高

連結セグメント別営業収益

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ロ．財政状態

連結貸借対照表の概要

（注）上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。

（流動資産）

当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ643億37百万円減少し、３兆6,370億41百万円となりました。

これは、割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ99億71百万円増加し、1,153億78百万円となりました。

これは、投資有価証券、退職給付に係る資産の増加等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ681億42百万円減少し、１兆8,814億２百万円となりました。

これは、１年内償還予定の社債等有利子負債、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ327億90百万円減少し、１兆5,686億41百万円となりました。

これは長期借入金等有利子負債が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ465億67百万円増加し、3,023億76百万円となりました。

これは、資本剰余金、資本金、利益剰余金の増加等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループのクレジット事業、ペイメント事業における取り扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。

ハ．財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しております。

当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆8,720億81百万円となりました。

調達構成については、資金調達コストの増加抑制に努めながら、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の７割程度を固定金利で調達しております。また、将来の金利変動への対応として、金利変動型商品の取り扱いも考慮した最適な資金調達構成の構築等、ALMの高度化による財務健全性の確保に取り組んでおります。

当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性リスクへの対応も講じております。

海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等により調達を行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく貸付金の状況

当社の貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、当事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

５【重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFG」という。）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）と資本業務提携契約を締結し、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しました。また、同年９月12日に三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当による新株式の発行に関する払込が完了しました。

①　資本業務提携契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響

当社は、2008年２月に株式会社三菱UFJ東京銀行（現 三菱UFJ銀行）と資本提携を行い、これまでグループ協働に取り組んでまいりました。しかしながら、金融環境の変化やDXの進展など、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。このような状況下、当社グループでは事業構造改革を進め、さまざまな対応策を実施してまいりました。これらの取り組みは、一定の成果をあげているものの、2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画において安定的な利益成長を目指すには、MUFGグループとのさらなる連携が不可欠であると判断しました。また、新たな成長ステージに移行するためには、積極的なM&Aによる投資が必要であると考えております。こうした考えのもと、2025年３月14日開催の取締役会において、三菱UFJ銀行との間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当の方法により三菱UFJ銀行に対して総額約390億円の普通株式を発行することを決議いたしました。本資本業務提携契約を通じて、三菱UFJ銀行及びMUFGグループとのさらなる連携を深め、付加価値の高いサービスの提供を行うことが当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がり、そして三菱UFJ銀行による当社経営への寄与により、ガバナンス体制の向上が図れるものと考えております。

②　資本業務提携の内容

当社と三菱UFJ銀行は、両社及びMUFGグループの有する顧客基盤と金融ソリューション力を相互に提供・活用したグループ協働を一層強化してまいります。

イ．成長戦略

・三菱UFJ銀行のみならずMUFGグループの持つ顧客網を最大限活用し、新たな相互送客の枠組を構築

・三菱UFJ銀行が展開するBaaSへの当社商品の追加や当社が有する加盟店へのBaaS展開等、新たな分野での協業を模索

・当社において、MUFGグループの有するデジタル金融ネットワークを活用した投資、M&Aを拡大

・MUFGグループのグローバルネットワークを活用した当社の海外事業における営業・財務基盤の強化、新たな進出及び新規投資を推進

ロ．効率化・DX推進

・MUFGグループのグローバルネットワークを活用した当社の海外事業における営業・財務基盤の強化、新たな進出及び新規投資を推進

・MUFGグループベースでのAIを活用した審査モデルの検討やセキュリティ対策の導入・強化による当社の業務効率化

③　第三者割当による新株式の発行及びその算定根拠

イ．募集の概要

ロ．払込金額の算定根拠及びその具体的な内容

払込金額は、2025年３月14日開催の取締役会の決議日（以下、「本取締役会決議日」という。）の直前営業日である2025年３月13日から遡る１カ月間（2025年２月14日から2025年３月13日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値平均値である3,916円（単位未満四捨五入。本項において以下、同じです。）といたしました。

払込金額の決定に際し、本取締役会決議日の直前営業日から遡る１カ月間（2025年２月14日から2025年３月13日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動等の特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。

なお、当該払込金額は、本取締役会決議日の直前営業日（2025年３月13日）の終値3,965円に対し1.24％（小数点以下第三位を四捨五入。本項において以下、同じです。）のディスカウント、本取締役会決議日の直前営業日までの３カ月間（2024年12月16日から2025年３月13日）の終値平均値3,823円に対し2.43％のプレミアム、同６カ月間（2024年９月17日から2025年３月13日）の終値平均値3,826円に対し2.35％のプレミアムとなります。

上記払込金額は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないと判断しております。

④　ガバナンスに関する事項

イ．業務提携の円滑な実行を図るため、三菱UFJ銀行が指名する２名を当社の取締役候補者とすることと定めております。

ロ．三菱UFJ銀行の議決権比率は、第三者割当増資後の議決権比率を下回らないよう合理的な範囲で最大限努力し、三菱UFJ銀行と相互に協力することと定めております。

ハ．当社は、三菱UFJ銀行の事前承諾がない限り、当社への資本参加を伴う提携に関する協議をその他金融機関等と行わないことと定めております。

ニ．三菱UFJ銀行は、当社が上場会社として独立して経営することを最大限尊重することと定めております。

⑤　保有株式の処分・買増し等に関する事項

イ．三菱UFJ銀行が当社の株式等を譲渡等する場合や追加取得する場合は、原則として事前に当社の承諾を得ることと定めております。

ロ．三菱UFJ銀行は、当社の事前承諾を得た場合を除き、当社の株式等の取得を行わないことを定めております。

ハ．三菱UFJ銀行は、当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、三菱UFJ銀行の議決権比率を維持するために必要な当社の株式等の割当を受ける権利を有しております。

(2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

１【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．本部の建物の一部は連結会社以外に賃貸しております。

(2) 国内子会社

（注）従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

（注）従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

なお、2017年６月29日開催の第86期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について所要の調整を行っております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、200株であります。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

２．発行価格は新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものといたします。

（2）本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、本新株予約権者の死亡から２年間に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものといたします。ただし、相続人死亡による再相続は認めないといたします。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないことといたします。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定いたします。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定いたします。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

（8）新株予約権の取得条項

以下に準じて決定いたします。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができることといたします。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定いたします。

５．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度末から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

　　　発行価額　　　　3,916円

　　　資本組入額　　　1,958円

　　　割当先　　　　　株式会社三菱UFJ銀行

（5）【所有者別状況】

（注）自己保有株式282,714株は「個人その他」に2,827単元、「単元未満株式の状況」に14株が含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）１．株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。

２．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2025年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者３社から、2025年９月16日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己保有株式が14株含まれております。

②【自己株式等】

（注）所有株式数は単元未満を切り捨てて表示しております。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、第87期定時株主総会で株式報酬型ストックオプション制度を見直し（既に付与済みのものを除く。）、中長期的なインセンティブの付与及び株主の皆様と更なる価値共有を進める報酬体系とするため、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）導入の決議を行っております。

①　譲渡制限付株式報酬制度について

イ．概要

対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。

当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は本割当契約を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、本割当契約に定める一定の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。（本割当契約において定める内容の概要は、下記ニのとおり。）

ロ．譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び株式数の上限

対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億26百万円以内、対象取締役が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年28,000株以内といたします。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合には、譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社普通株式の総数は、その比率に応じて合理的に調整されます。

ハ．本割当株式１株当たりの払込金額

本割当株式１株当たりの払込金額は、株式の割当てに関する当社の取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を割り当てる対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、当社取締役会において決定することといたします。

ニ．本割当契約の内容

(イ)譲渡制限期間

譲渡制限期間は、本割当契約により割当てを受けた日から30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(ロ)本割当株式の無償取得

対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡又はその他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。

(ハ)譲渡制限の解除

上記（イ）の定めにかかわらず、当社は対象取締役が譲渡制限期間中、当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、対象取締役が上記（ロ）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(ニ)組織再編等における取扱い

上記（イ）の定めにかかわらず、当社は譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会により承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。

なお、当社は上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(ホ)その他取締役会で定める事項

上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

本制度は、当社の役付執行役員に対しても適用しております。

②　パフォーマンス・シェア・ユニット制度（業績連動型株式報酬制度）について

イ．概要

パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）は、中期経営計画が策定されるごとに３事業年度を対象期間として、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当該数値目標の達成率に応じた数の当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）及び納税費用相当額の金銭を、対象期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬です。

当該制度については、2025年度から2027年度を対象とする第15次中期経営計画に合わせて実施いたします。第15次中期経営計画における業績の達成率に応じて付与するポイントについては、下表Ａのとおりです。

なお、当社は2026年５月15日に第15次中期経営計画の計数計画の見直しを行い、2026年度計画の修正及び2027年度計画の取り下げを公表しております。

一方で、当該制度に係る業績指標については、第15次中期経営計画策定時の計数計画に基づき評価を行う予定です。

ロ．報酬金額の上限

対象取締役の役職に基づき、対象期間の会社業績の数値目標達成率に応じて、対象取締役に対して金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭を交付し、対象取締役は、当社株式について発行又は処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記ハ及び下記チにて定める数の当社株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額は、当社株式を割り当てる対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会にて決定いたします。当社が対象取締役に交付する金銭報酬債権及び金銭の金額は、対象期間において72百万円を上限といたします。また、当社が対象取締役に交付する当社株式の総数は、対象期間において15,800株相当を上限といたします。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。

当社株式の交付を行うことにより、上記報酬金額の上限又は上記交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、これらの上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させます。

ハ．金銭報酬額の算定方法

以下の方法に基づき算定のうえ、対象取締役ごとの交付株式数及び支給額を決定いたします。

＜対象取締役に交付する個別交付株式数及び個別支給額の算定方法＞

①　個別交付株式数

基準株式数（※１）×50％

②　個別支給額

（基準株式数（※１）－ ①　個別交付株式数）×当社株価（※２）

※１．第15次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率（下表Ａ）に応じて毎年付与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク（下表Ｂ）を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数（下表Ｃ）を交付いたします。なお、対象期間中に下記ホからチのいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、①の算出に当たり１株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。

※２．対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後２カ月以内に開催される新株発行又は自己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。

Ａ：業績の達成率において付与するポイントは次のとおりであります。

連結経常利益

連結営業収益

ROE

※合計ポイント＝１年目ポイント＋２年目ポイント＋３年目ポイントのトータル実績におけるポイント

※連結経常利益及び連結営業収益の目標数値は次のとおりであります。

Ｂ：業績評価ランクの評価は次のとおりであります。

Ｃ：基準株式数は次のとおりであります。なお、業績評価ランクＳ欄が、法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した数」となります。

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」は次のとおりであります。

ニ．対象取締役に対する当社株式の交付要件

対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社株式を交付いたします。当社が当社株式を交付する際は、当社株式について発行又は処分により行われ、当社株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の当社取締役会で決定いたします。

(イ)対象期間中に取締役として在任したこと

(ロ)一定の非違行為がなかったこと

(ハ)その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

ホ．対象期間中に対象取締役が異動した場合の取扱い

対象取締役が対象期間中に役職を異動した場合には、異動前の役職及び異動後の役職の基準株式数に、それぞれの役職の在籍月数（※）を36で除した数を乗じて得られた株式数を合計した数とします。

※それぞれの役職の在籍月数を36で除した数を乗じて得られた株式数で、１株未満の株式が生じる場合は、その分を切り捨て、算出された役位毎の株式数を合算した数とします。以下同様とします。

※１カ月に満たない場合、16日以上であれば１カ月として計算し、16日未満であれば１カ月として計算しないこととします。以下同様とします。

ヘ．対象期間中に退任又は死亡した場合の取扱い

対象取締役が対象期間中に退任又は死亡した場合には、対象期間終了後、役職に応じた基準株式数に、当該役職の在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数とします。個別交付株式数が単元未満株式の場合は、上記（ハ※２）で定める基準日の時価に換算し、現金で支給します。なお、対象取締役が対象期間中に死亡した場合は、対象取締役の相続人に基準株式数を交付します。

ト．対象期間中に新たに対象取締役に就任した場合の取扱い

対象期間中に新たに対象取締役に就任した場合には、役職に応じた基準株式数に当該役職の在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数とします。

チ．対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い

当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、対象取締役が端数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得若しくは株式売渡請求に関する議案が株主総会（開催しない場合には取締役会）で承認され、効力が発生する場合には、修正基準株式数（※）を交付します。

※基準株式数と同じ算定方法により算出しますが、当該承認日までに提出される有価証券報告書に記載された連結経常利益及び連結営業収益に基づいて付与するポイントを決定し、上表Ｂにおける「合計ポイント」は、予定していたポイント付与回数（計３回）のうち実際のポイント付与回数により按分したものを用いるものとします。なお、修正基準株式数は、役職に応じた基準株式数に、当該役職の在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数とします。

本制度は、当社の役付執行役員に対しても適用しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理されたものは含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び自己株式取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を経営の重要課題とし、内部留保の拡充と資本の有効活用によって、競争力の強化と株主価値を向上させることを基本方針としております。なお、2025年度よりスタートした第15次中期３カ年経営計画「Do next!」においては、DOE（株主資本配当率）3.0％、又は配当性向40％を目安にいずれか高い方とし、１株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、１株当たり100円を予定しております。中間配当金１株当たり100円と合わせますと、年間配当予定額は200円となります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の充実に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、企業の社会的責任（CSR）を重視した経営を進めてまいります。そのために、経営の健全性、透明性を高め、経営管理体制や監査機能の強化を図り、社会正義に合致した企業活動を行ってまいります。

また、当社は『創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」』に基づき、ステークホルダーの「信用」と「信頼」を第一に考え、成長してまいりました。これからも『経営理念（「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する）』の実現に向けて、業務に取り組んでまいります。加えて、「長期ビジョン」「中期経営計画」を定め、当社グループの全ての役職員へ浸透させるよう努めるとともに、完遂に向け推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

本項は2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の体制となります。

イ．会社の機関の内容

当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナンス委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレート・ガバナンスを目指してまいります。執行役員は、業務執行に対する責任と権限を持ち、会長、社長、役付執行役員、執行役員で構成され、取締役会の決議で選任いたします。

(イ)取締役会

取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項の決定及び重要な業務執行状況につき報告を受けることにより、経営者の業務執行を監督しております。

当社の取締役会の人数は３名以上13名以下とし、そのうち３分の１以上は独立社外取締役としております。

(ロ)監査役及び監査役会

当社の監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。監査役会は、監査役の監査に関する意見を形成するための協議、決議機関であり、各監査役は、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めております。

また、当社は監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の職員を配置しております。

(ハ)経営会議

経営会議は、社長の諮問機関として、社長が指名する社内取締役及び役付執行役員で構成され、原則月３回開催しております。経営会議では、取締役会から委任を受けた事項、業務執行上の重要案件や諸問題について幅広く検討・討議しています。

取締役会、監査役会、経営会議の構成員は、以下（別表１）のとおりであります。

(ニ)監査室

当社は、独立性を確保した内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置しております。監査室は手続きの準拠性及びリスクベースに基づく内部監査業務を行い、当社グループ各拠点の事業全般にわたるリスクマネジメント、コントロール及びガバナンスのプロセスの有効性について検討・評価しております。取締役会及び監査役会への監査活動報告については、半年に１回実施しております。

監査室は、監査役と月次報告会で内部監査の活動状況等を情報連携しており、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、定例会にて相互連携を図っております。

(ホ)各種委員会

当社における主な委員会は、以下のとおりであります。

（指名諮問委員会）

当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会を設置しております。

同委員会は、取締役、役付執行役員の選任案及び解任案並びに監査役の選任案及び解任案を検討・付議し、取締役会へ答申・報告しております。また、社外役員の独立性基準の内容についても検討・付議し、取締役会に答申・報告しております。監査役の選解任については、監査役会の同意を得たうえで答申・報告しております。

同委員会は、社長を委員長とし、代表取締役、総務・人事部門管掌役員及び社外取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、客観性と透明性を確保しております。

（報酬諮問委員会）

当社は、取締役会の諮問機関として、任意の報酬諮問委員会を設置しております。

同委員会は、取締役及び役付執行役員の業績評価及び報酬等の内容について検討・討議し、取締役会へ報告・答申いたします。

同委員会は、社長を委員長とし、代表取締役、総務・人事部門管掌役員及び社外取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、客観性と透明性を確保しております。

（ガバナンス委員会）

当社は、取締役会の直轄の組織として、ガバナンス委員会を設置しております。

同委員会は、以下の事項について検討・討議し、取締役会に報告・具申いたします。

・当社グループのコンプライアンス遵守、内部統制の状況

・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、個人情報保護委員会など各委員会の活動評価と重要事項の確認

同委員会は、社長を委員長とし、代表取締役、総務・人事部門、コンプライアンス部門、リスク統括部門の各担当役員及び管掌役員並びに社外取締役で構成されております。委員に社外取締役を含めることで、実効性を確保しております。なお、監査役（社外監査役を含む。）は、招集の有無に関わらず同委員会に出席できるものとしております。

指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会の構成員は、以下（別表２）のとおりであります。

（リスク管理委員会）

当社は、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。同委員会は、当社グループのERM態勢の実効性確保を目的とし、以下の事項について検討・討議し、経営会議に報告・具申いたします。

・信用リスク管理委員会、ALM運営委員会、オペレーショナルリスク管理委員会、ITセキュリティ管理委員会から受けた報告及びリスク管理全般に関する諸事項

・リスクアペタイト、リスク量推移及び実績に係る事項

・グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、その対策の決定とその履行状況に係る事項

・リスク管理全般の執行状況及び中長期的なリスク戦略の検討

同委員会は、社長を委員長とし、経営会議構成員、監査室長、必要に応じて指名を受けた本部の各担当役員及び部室長で構成されており、原則年４回開催いたします。なお、委員会には必要に応じて委員以外の役職員及び外部専門家を招集できることとし、常勤監査役は招集の有無に関わらず同委員会に出席できるものとしております。

（投資検討委員会）

当社は、経営会議の諮問機関として、投資検討委員会を設置しております。

同委員会は、投資に係る成長性や収益性、関連リスクの評価について検討・討議を行い、経営会議に報告いたします。

同委員会は、社長を委員長とし、社内取締役、本部の各担当役員及び指名を受けた本部の部室長で構成されており、必要に応じて委員以外の役職員及び外部専門家を招集できることとし、常勤監査役は招集の有無に関わらず同委員会に出席できるものとしております。

（サステナビリティ委員会）

当社は、取締役会の直轄の組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、以下の事項について検討・討議し、取締役会に報告・具申いたします。

・サステナビリティに係る重要な方針、計画、目標

・サステナビリティに係る中長期的な戦略及びマテリアリティ（重要課題）

・環境委員会、人権委員会、DE&I推進委員会及び健康経営推進委員会から報告を受けた諸事項

・その他サステナビリティに係る諸事項

同委員会は、会長、社長、経営企画部門、国際事業部門、総務・人事部門、リスク統括部門、営業戦略本部の各担当役員若しくは管掌役員で構成されており、必要に応じて委員以外の役職員及び外部専門家を招集できるものとしております。

(別表１)　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在における各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

(別表１)　2026年６月25日開催予定の第95期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は委員長を表す。）

(別表２)　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在における各種委員会の構成員は、次のとおりであります。（◎は委員長を表す。）

（注）ガバナンス委員会の△は、招集の有無に関わらず出席できるものとしております。

(別表２)　2026年６月25日開催予定の第95期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の各種委員会の構成員は、次のとおりであります。（◎は委員長を表す。）

（注）ガバナンス委員会の△は、招集の有無に関わらず出席できるものとしております。

ロ．現状の体制を採用している理由

当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでおります。また、執行役員制度を導入し、業務執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行っております。さらに、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会直轄の組織としてガバナンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレート・ガバナンス機能を高めてまいります。なお、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会及び投資検討委員会を設置し、ERM態勢の実効性確保や投資に係るリスク管理を行っております。

ハ．会社の機関及び内部統制の概略図

当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織、内部統制その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、迅速で効率的な業務執行体制の構築に加え、当社グループ全体でのコンプライアンス態勢の強化、独立性の高い内部監査体制の構築が重要と考えており、それぞれ専門部署を設置しております。

また、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり掲げ、運用を行っております。

＜内部統制システムに関する基本方針＞

当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を定める。また、本方針に基づく内部統制システムの整備状況を継続的に評価し、必要な改善を実施することにより、一層実効性のある適正な内部統制システムの構築、運用を図っていくものとする。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 企業倫理の浸透の観点から「倫理・行動規範」等の社内規程を定め、取締役自らが率先垂範することにより、法令、定款等の遵守を図っていく。

(2) 企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。

(3) 取締役会によって取締役の職務の執行を監督する。

(4) 内部統制及びコンプライアンス体制を整備・推進するため、社長を委員長とする内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催する。また、各委員会の活動評価と重要事項の確認等をガバナンス委員会にて行い、取締役会に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。

(2) JANETホストシステム開発・保守・運用の管理業務において、「ISO／IEC27001」を取得しており、これの求める規準を維持して情報資産の管理を行う。

(3) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクマネジメントを経営上の最重要課題とし、経営上の戦略的意思決定に係るリスク及び適正な業務の遂行に係わるリスクを総合的に検討及び評価するとともに、必要な対策を柔軟に講ずること等により、経営環境の変化等に対応するための活動を行う。

(2) 経営上の戦略的意思決定に係わるリスクについては、取締役等が構成員の会議体等において検討を行う。

(3) 適正な業務の遂行に係わるリスクについては「リスクマネジメント管理規程」に則り、リスク管理を遂行し、オペレーショナルリスク管理委員会において抽出された最重要リスクについては、リスク管理委員会に報告する。

(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理基本規程」に則り緊急対策本部を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 企業価値向上のために策定した中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行う。

(2) 執行役員制度を導入し、取締役は13名以内とする。各取締役で構成される取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行うとともに、職務執行のモニタリングを行う。職務の執行は、執行役員（取締役兼務者を含む。）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な執行ができる体制とする。

(3) 取締役の業務執行責任の範囲を明確にし、業務を組織的・有機的に運用するため管掌役員を定め、職務の執行の管理体制を強化する。

(4)「本部の組織、職制、職務分掌規程」等により、役割と責任、職務等について定める。

(5) 取締役会の直轄の組織として、代表取締役、総務・人事部門、コンプライアンス部門、の各担当役員及び管掌役員並びに社外取締役で構成するガバナンス委員会を定期的に開催する。

(6) 事業部門を統括する執行役員等で構成する経営会議を定期的に開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行う。

(7) 地域毎に営業拠点を統括する部長（エリア統括部長）と役員等との会議を定期的に開催し、各地域の執行状況の報告、課題の検討等を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 「倫理・行動規範」等を記載した「J-Navi」を当社及び子会社の全役職員に周知し、会社の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図る。

(2) 「本部の組織、職制、職務分掌規程」等及び「職務決裁権限規程」により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。

(3) コンプライアンス統括部門がコンプライアンスに関わる企画立案・推進・教育・モニタリング等を行うとともに、よりコンプライアンスの実効性を確保するために部署毎にコンプライアンス推進責任者及び推進担当者を設置し、継続的な教育を通して職務執行上関連の深い割賦販売法、貸金業法、資金決済法を始めとする各種関係法令の遵守を図る。

(4) 当社の社長直轄の内部監査部門は、牽制機能が働く組織として「内部監査規程」等に従って当社及び子会社の監査を行う。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び子会社等は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき適切な内部統制の整備とその有効な運用を行う体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「国内関係会社管理規程」「海外関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

(2) 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員又は弁護士が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正をモニタリングできる体制とする。

(3) 子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は、当社の社長に報告する体制とする。

(4) 当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む。）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とする。

(5) 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件については、その業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会において協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行をモニタリングする。

(6) 子会社が規程等に基づいて実施するリスク管理を当社もその評価等を行う体制とする。

(7) 内部通報制度（ホットライン）の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(8) 「ジャックスグループにおけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止グローバルポリシー」等に則り、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されることを未然に防止する体制とする。

(9) 「贈賄防止規程」等に則り、あらゆる形態の贈収賄を行わず、贈収賄に関する自国及び関係国の法令等を遵守する体制とする。

(10) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の本部所管部及びリスク統括部門に報告する体制とする。

(11) 海外子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。

８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1) 監査役の職務を補助する「監査役会事務局」を設置し、監査役会事務局所属の使用人を配置する。

(2) 監査役会事務局の人数等は常勤監査役との間で協議のうえ決定する。

９．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(1) 監査役会事務局の使用人は専任とし、専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行う。

(2) 監査役会事務局の使用人の任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

10．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(1) 監査役と協議のうえ制定した「監査役監査の実効性確保に関する規程」に基づき、当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告を行う体制とする。

(2) 監査役が経営会議、その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録・稟議書は、都度監査役に回覧する。

(3) 当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

(4) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とする。

(2) 代表取締役は監査役会と定期的に会議を開催し、監査役が意見又は情報の交換ができる体制とする。

(3) 内部監査部門は監査役との連絡会議を定期的に開催し、取締役等及び使用人の業務の適法性・妥当性について、監査役が報告を受けることができる体制とする。

(4) 監査役が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。

12．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

ロ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の整備状況につきましては、「内部統制システムに関する基本方針　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、「内部統制システムに関する基本方針　７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりです。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する額となります。

ホ．補償契約の内容の概要

当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意又は重過失がある場合には補償の対象としないこととしております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、毎年７月に更新の予定であります。

＜保険契約の内容の概要＞

(イ)被保険者の範囲

取締役及び監査役

(ロ)被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

(ハ)補償の対象となる保険事故の概要

被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)に補償されます。

(ニ)役員等の職務の執行の適正性が損なわれないための措置

被保険者の私的な利益供与や犯罪行為等による賠償責任に対しては、補償対象外の免責条項が付されております。

ト．取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

リ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ)自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ハ)取締役等の責任免除

当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項により取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。