住友ベークライト株式会社（4203） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　当社グループでは、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標の一つとして「事業利益」という段階利益を導入しております。「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

４　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり親会社所有者帰属持分および基本的１株当たり当期利益は、第131期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第133期の株価は当該株式分割後の最高・最低株価を記載し、()内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

４　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第131期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。なお、2024年３月期以前の発行済株式総数および１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）は、当該株式分割前の実際の発行済株式総数および１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）を記載しております。

５　第134期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

６　第135期の１株当たり配当額110円のうち、期末配当額60円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社48社および関連会社５社(2026年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

事業の系統図(2026年３月31日現在)

(注)　矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

４　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　32.子会社」で上記を参照しております。

５　蘇州住友電木有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上収益　　　　38,717百万円

　　　　　　　　　　　②　営業利益　 　　  9,598　〃

　　　　　　　　　　　③　当期利益　　　　 7,322　〃

　　　　　　　　　　　④　資本合計　　　　53,192　〃

　　　　　　　　　　　➄　資産合計　　　　60,856　〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針

我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するという方針を継続し、2024年度より「中期経営計画2024-26」をスタートしました。特に当社を取り巻く昨今の外部環境の複雑化、事業環境の変化を踏まえ、中長期的な経営戦略として、「資本コストと企業価値の持続的向上」、利益基準への転換を意識し「2030年ありたい姿」からのバックキャストで財務目標を設定するとともに、対処すべき課題として、サステナビリティの観点から、将来事業に影響を及ぼすと想定される「経営の重要課題（マテリアリティ）」と各課題に対するＫＰＩを設定しております。その骨子は、次のとおりです。

当社グループは将来成長を見据えて、中期期間の３年間で設備投資枠500億円、戦略的投資枠500億円に加え、200億円の成長投資枠を設定しています。事業ポートフォリオ改革に資する新製品／新ソリューション創出にむけた研究開発、ならびにＤＸ、ＧＸ対応に積極的に資本投下します。2025年度のトピックスとして、戦略的投資枠を活用し、2025年10月にＡＧＣ株式会社およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート株式会社からポリカーボネート事業を譲り受け、また、2026年１月に、京セラ株式会社のケミカル事業の一部を承継することを決定しました。着実にＰＭＩを実行し、シナジー創出を通じて企業価値の更なる向上を図ってまいります。

2026年度の全社的な取り組みの詳細については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

事業分野別の取り組みは次の通りです。

（半導体関連材料）

先端半導体用材料の分野において、ＡＩおよび次世代通信技術に対応した製品を拡充し、製品ポートフォリオのさらなる改革を図ります。特に、京セラ株式会社が営むケミカル事業の一部譲り受けを通じて、当社グループが培ってきた顧客ニーズに幅広く応える高い技術力と、京セラ株式会社が有する独自の高熱伝導技術を融合させ、新たなシナジーを創出し、ＡＩデータセンター向けの半導体を含む先端半導体分野でのソリューション提供能力を飛躍的に高め、市場における競争優位性を確立します。これらの取組みにより、地域毎のニーズに即した製品展開を積極的に進めるとともに、中国・台湾における生産体制の最適化を進め、グローバル供給体制の強化を図ってまいります。

（高機能プラスチック製品）

自動車用高耐熱材料、電機分野向け高絶縁材料、シクロオレフィン樹脂（COPLUS®）、超低モノマー水溶性フェノール樹脂（AQNOA®）などの新製品の拡販を進めるとともに、新製品開発に向けた研究開発体制の強化を図ることで、製品ポートフォリオの改革の最終形を目指します。さらに、事業環境が大きく変化する中での利益最大化を目的に進めてきた、日本・中国・アジア地域における生産配置や生産配分の最適化を通じた生産体制の強化および効率化を継続するとともに、グローバルに統一した品質管理基準の運用を徹底することで、競争力の強化と収益基盤の安定化を進めます。また、フェノール樹脂産業におけるサーキュラーエコノミーの取組みである「リフェノール（REPHENOL）」活動を推進し、中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。

（クオリティオブライフ関連製品）

・医療機器事業およびバイオ事業

医療機器事業では、消化器・内視鏡関連製品のラインナップ拡充に加え、オリンパスマーケティング株式会社との販売提携を通じて、国内販売の強化を図るとともに、海外における販路拡大を進めます。また、北米向け製品や海外向け血液バッグの需要増加に対応するため、生産体制の強化に取り組んでおります。さらに、中期経営計画に基づく製品ポートフォリオの見直しの一環として実施した、連結子会社であるKawasumi Laboratories (Thailand) Co., Ltd.のナワナコン工場の閉鎖に加え、一層の生産体制の効率化を進めるとともに、各製品における収益性の改善に取り組んでおります。バイオ事業では、創薬支援市場や再生医療市場の拡大が見込まれる中、培養器材および生体模倣システムの拡販を通じて、事業基盤の強化を目指します。

・フィルム・シート事業

半導体関連製品のアジア展開強化や、モノマテリアル医薬品包装製品の欧州展開など、各製品のグローバル展開を推進します。特に医療機器包装用途においては、欧州のプラスチック・リサイクル推進プラットフォーム「RecyClass」のリサイクル認証を一部製品で獲得するなど高付加価値化が進んでおり、引き続きリサイクル可能な製品ラインアップの強化に努めます。また、食品包装用フィルムのスキンパックについては、装置メーカーとの協業など、さらなる採用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

・産業機能性材料事業および防水関連事業

付加価値の高い戦略製品であるアイウェア、車載向け光学制御製品、および絶縁材料を中心とした機能材製品の拡販を進めます。ＡＧＣ株式会社およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート株式会社から譲り受けたポリカーボネート事業の統合を進め、建材用途や産業・電子用途における商品力を強化し、事業基盤の強化を図ります。特に、ブランド力のある「ツインカーボ®」については、データセンター向けを中心に販売を強化し、業界トップシェアを目指します。防水関連事業では、環境対応製品の拡充を図るとともに、新築住宅向け製品の販売に加え、増加傾向にある住宅・マンションのリフォーム案件の取込みに注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

プラスチックの総合メーカーである当社グループは創業以来、革新的なプラスチック製品の研究・開発を通じて、半導体やモビリティ、医療機器分野など幅広く社会課題に貢献してまいりました。安全や安心・快適性を追求しながら、プラスチックならではの機能を活かして社会課題を解決する役割は、今後も重要であり続けると考えております。このため、当社はパーパスを「プラスチックの可能性を広げることで、持続可能な社会を実現する」と定めました。サステナビリティ推進方針は「当社グループの基本方針（経営理念）に基づき、パーパスに向かって事業活動を行うことで、企業価値の向上を目指します」とし、サステナビリティ経営を通じて、新製品・新サービスを継続的に社会実装することにより、中長期的な企業価値向上を目指しております。

ビジョンの実現に向けて、経営の重要課題（マテリアリティ）に真摯に取り組み、プラスチックの新しい価値創造を通じて持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

当社グループは、2020年３月に策定した「環境ビジョン2050」に基づき、温室効果ガス削減目標の達成に向けて取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当社グループが掲げた2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標を達成したことを踏まえ、さらに高い目標として、「1.5℃目標」に適合した温室効果ガス削減目標 (Scope １＋２) を新たに設定しました。この目標がSBTiより2025年５月に認定されました。今後も「環境ビジョン2050」の実現に向けて取り組んでまいります。

当社グループの基本方針（経営理念）については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の基本方針」をご覧ください。

当社グループのビジョンについては、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」をご覧ください。

当社グループの環境ビジョン2050については、2025年９月に発行した統合報告書2025およびサステナビリティレポート2025をご覧ください。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループのサステナビリティ関連のリスクと機会を監視および管理するためのガバナンスの過程、統制および手続を下図のように構築しています。この考え方は取締役会にて決議した内部統制システム構築の基本方針にも織り込まれております。

取締役会は、経営の重要課題（マテリアリティ）やＫＰＩ(Key Performance Indicator)の承認に加え、各ＫＰＩの実績や今後の取り組みなどの重要事項について適切に監督しております。取締役会の監督は、（２）重要テーマに掲げる各テーマに共通して適用されており、サステナビリティ推進委員会から毎月報告を受け、その進捗状況を継続的に監視および管理しております。

取締役会メンバーのサステナビリティに関するスキルについては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」、報酬については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご覧ください。

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティにかかわる方針の承認、経営の重要課題（マテリアリティ）およびＫＰＩの達成状況の確認・計画の承認、下部委員会の方針・計画・実績の承認（ＳＤＧｓ推進委員会で検討されたＳＤＧｓ貢献製品の承認等）などを行い、重要事項を取締役会に毎月報告しております。委員長を社長、副委員長を副社長、委員を各部門統轄役員・担当役員等としたメンバーで構成され、２か月に１回程度開催しております。

②戦略

当社グループは、2023年度に新たな経営の重要課題（マテリアリティ）を定め、2024年度から財務・非財務を一体化した戦略として中期経営計画に取り込んでおります。

経営の重要課題（マテリアリティ）の特定は、下記のSTEP１～３のプロセスに従って行いました。まず広く課題を抽出（STEP１）し、その中から重要な課題を絞り込むことによって重要課題案の選定・整理（STEP２）を行いました。その内容をサステナビリティ推進委員会にて確認し、取締役会の承認（STEP３）を得て、重要課題として特定しました。社内外の情勢や重要性の変化に応じて見直しを行ってまいります。見直す際も下記のSTEP１～３のプロセスに従って実施します。

STEP１　課題の抽出

以下を参考にして広く課題を抽出しました。

・社会課題に関する情報

・国連ガイドライン、外部ＥＳＧ評価機関の項目

・住友ベークライトグループの方針、各部署の取り組み内容

・中期経営計画策定過程の議論内容

・ステークホルダーとの対話

STEP２　重要課題案の選定・整理

以下の２軸の観点で重要性の高い課題を選定しました。

・社会にとっての重要性

・住友ベークライトグループにとっての重要性

期待される効果を鑑みて、以下の観点で整理しました。

・環境・社会価値の創造

・価値創造のアクセル

・事業を継続する基盤

STEP３　経営層による審議・承認

特定した重要課題案について、サステナビリティ推進委員会で項目の網羅性と妥当性を確認、取締役会で承認を得ました。

特定した12の経営の重要課題(マテリアリティ)を以下に示します。

『環境・社会価値の創造』は、ビジョンの達成に直接的に貢献する価値を創造する重要テーマであります。プラスチックの可能性を広げ、ＳＤＧｓの達成に貢献する新たな価値を製品・サービスに付与することは、新規事業のみならず既存事業において、現在および未来の事業利益の向上につながる機会と考えております。一方で環境・社会に貢献しない事業活動によって作られた製品・サービスは市場や社会から受け入れられなくなり、利益や売上が減少するリスクがあると考えて、本課題を位置付けております。

『顧客との共創』、『イノベーション』、『人的資本(人財の活躍)経営』、『ＤＸ』は、『環境・社会価値の創造』の取り組みを推進していくために必要であり、その期待される効果から価値創造のアクセルと位置付けております。『安全衛生』、『製品責任』、『コンプライアンス』、『サイバーセキュリティ』、『人権尊重』、『サステナブル調達』、『コーポレート・ガバナンス』は、上記の取り組みを進めていく上で必要な課題であり、事業を継続する基盤と位置付けております。

これら12個の経営の重要課題（マテリアリティ）に対しては、具体的な取り組みを明確化するためにＫＰＩを設定し、サステナビリティ推進委員会で定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて軌道修正を行いながら進めております。

③リスク管理

サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、当社グループのリスクマネジメントプロセスに準拠し、実施しております。詳細については「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　(1)当社グループのリスクマネジメント体制」をご覧ください。

④指標及び目標

経営の重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ、2025年度の実績(見込みを含む)、2030年の目標を下記に示しております。なお、詳細については、2026年９月末に発行予定の統合報告書2026およびサステナビリティレポート2026をご確認ください。

※1 Scope１、２を対象

※2 対象は総合職

※3 2023年を１とした比率

※4 主要製品を対象、限界利益/直接人時で算出

※5 管理部門・情報システム部門を対象、対象時間/（対象時間-削減時間）で算出

※6 死亡および厚生労働省が定める後遺障害別等級（1-14級）に該当する災害

※7 ＪＥＩＴＡ『責任ある企業行動ガイドライン』の自己評価シートを用いて、セグメントごとの購入上位９割の主要サプライヤーのうち、所定の基準を満たす割合

※8 ３ＴＧ:スズ・タンタル・タングステン・金、責任ある鉱物保証プロセス（ＲＭＡＰ: Responsible Minerals Assurance Process）

（２）重要テーマ

　①ＳＤＧｓ貢献

a) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ推進委員会の下にＳＤＧｓ推進委員会を設置し、全社を挙げてＳＤＧｓに関する施策の企画および実行を推進しています。

ＳＤＧｓ推進委員会では、ＳＤＧｓ貢献製品売上収益比率の目標達成に向けて進捗を定期的にモニタリングしています。また、ＳＤＧｓに貢献する製品・技術・活動について審査を行い、貢献の妥当性が認められるものについては、サステナビリティ推進委員会に報告し、承認を得ています。委員は主に各研究所長で構成されており、毎月活発な意見交換を行うことで、メーカーとして開発段階からＳＤＧｓ貢献を意識する社内文化の醸成に努めています。

取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告に基づき、ＳＤＧｓ推進委員会における「ＳＤＧｓ貢献製品売上収益比率」の進捗状況やＳＤＧｓに貢献する製品・技術・活動の審査・承認状況等を把握し、進捗を適切に監視および管理しております。

b) 戦略

2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、社会ニーズそのものであり、当社グループの基本方針（経営理念）にも通じるものです。当社グループでは、ＳＤＧｓの目標３、７、８、９、12、13、14を重点的に取り組むべきＳＤＧｓ領域「６＋１」として定め、ＳＤＧｓに寄与する製品を「ＳＤＧｓ貢献製品」と認定しております。当社グループは、プラスチックの可能性を広げ、ＳＤＧｓの達成に貢献する新たな価値を製品・サービスに付与することが、現在および未来の事業利益の向上につながる機会と捉えＳＤＧｓ貢献製品売上収益比率を指標として管理しております。なお、研究開発の初期段階からＳＤＧｓ貢献を検討することがその売上収益比率の向上につながります。ＳＤＧｓ貢献製品の認定にあたっては、具体的な「ターゲットの選定」と「どの程度貢献するのかを示す客観的数値」の２点を判断基準とし、ＳＤＧｓへの貢献実績があるように装う、いわゆる“ウォッシュ”にならないように、社内規定に基づき、審査を実施しております。

c) リスク管理

ＳＤＧｓ貢献のリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、当社グループのリスクマネジメントプロセスに準拠し、実施しております。詳細については「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　(1)当社グループのリスクマネジメント体制」をご覧ください。

d)指標及び目標

ＡＩ半導体向けシクロオレフィンポリマー（COPLUS®）、低燃費タイヤ補強用フェノール樹脂、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）向け光学シート、パワーモジュール向け冷却器接合用セミシンタリング材などを新たにＳＤＧｓ貢献製品として認定しました。ＳＤＧｓ貢献製品は累計で182件（2025年度４件登録）となり、2030年度末の目標である売上収益比率70％に向けて着実に進展しております。今後も売上収益比率の向上を引き続き推進してまいります。

　②気候変動対応

a)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ推進委員会の下に２つの委員会を設置し、気候変動対応を実施しています。

・ＴＣＦＤタスクチームをリスクマネジメント委員会の下に設置しており、気候変動に関するシナリオ分析を実施しています。この分析によりリスクと機会を特定し、その結果はサステナビリティ推進委員会に報告し、承認を得ています。また、これらの分析結果は定期的に見直し、情報開示の充実に努めております。

・カーボンニュートラル推進委員会はグループ全体でのカーボンニュートラル達成に向けた活動を強化・推進しております。具体的には、ＧＨＧ排出量削減や省エネルギーに関する目標を策定し、その進捗を管理しています。また、研究段階から科学的、定量的、客観的にライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を実施し、環境負荷を最小限に抑える生産方式の確立に取り組んでいます。これらの目標や進捗状況はサステナビリティ推進委員会に報告し承認を得ています。

取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告に基づき、ＴＣＦＤタスクチームおよびカーボンニュートラル推進委員会における「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減」の目標策定・進捗管理、シナリオ分析等の対応状況を把握し、進捗を適切に監視および管理しております。

b)戦略

当社グループは2021年にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えやＳＤＧｓ貢献製品比率の向上に取り組むとともに、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に向けた活動を推進しております。

また、ＴＣＦＤタスクチームを中心に、2040年（長期）を想定した気候関連シナリオ分析を実施し、気候変動に伴う潜在的なリスクと機会を抽出しました。そのうち、財務影響が相対的に大きいと想定されるリスクと機会を「シナリオ分析表」のとおり特定しております。

2030年と2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減目標達成に向けて、カーボンプライスの上昇、ＧＨＧ排出規制の強化、化石燃料価格の変動等（これらは1.5/２℃または４℃シナリオにおいて移行リスクとして抽出）への取組の前倒しを図り、長期的な移行リスクの低減と短・中期の事業機会の創出を図ってまいります。2025年度からはインターナルカーボンプライス（ＩＣＰ：10,000円／t-CO2）を導入し、環境対応設備投資の促進を図ってまいります。

中期経営計画2024-26の最終年度となる2026年度においても、リスクマネジメント委員会が中心に、シナリオ分析結果からのバックキャストに基づく短期的な施策の具体化を図り、社内関係部門へ展開のうえ、スピード感をもって実行・推進してまいります。

◆シナリオ分析表

＜1.5℃／２℃シナリオ＞

＜４℃シナリオ＞

c)リスク管理

気候変動関連のリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、当社グループのリスクマネジメントプロセスに準拠し、実施しております。詳細については「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　(1)当社グループのリスクマネジメント体制」をご覧ください。

d)指標及び目標

化学産業界の一員として、ＳＤＧｓの中でも気候変動への対応は特に重要であると考えております。2020年３月に策定した「環境ビジョン2050」をもとに、国内すべての工場・研究所および欧州のグループ会社で再生可能エネルギー由来の電力に切り替えを進め、さらに太陽光発電パネルの設置拡大にも取り組んでいます。2023年度には日本政府目標である2030年度ＧＨＧ排出量46％削減（2013年度比）を達成し、2024年度から1.5℃基準に適合したＧＨＧ排出量削減目標に向けて取り組んでいます。この目標はSBTiより2025年５月に認定されました。

    [SBT認定を取得した当社グループのＧＨＧ排出量削減目標]

Scope１＋Scope２　　　　　　　 　：2030年度48％以上削減（2021年度比）

Scope３（カテゴリ-１,４,５,12）　：2030年度25％以上削減（2021年度比）

2025年度は、東南アジアのグループ会社で再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等が功を奏し、2030年度末ＧＨＧ排出量削減目標を前倒しで達成する見込みとなりました。2026年度は、新たな目標を設定し、引き続き脱炭素に向けた活動を推進してまいります。

また、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量削減（Scope３）においても、削減目標を設定し、取り組みを開始しております。

住友ベークライトグループＧＨＧ排出量および削減計画

　③人的資本（人材の活躍）経営

a)人材戦略に関する方針

当社グループはありたい姿の一つに「社員が生き生きと活躍できる会社」を掲げています。これを実現するため、経営の重要課題の一つとして「人的資本（人材の活躍）経営」を位置付け、多様性の推進、自律性の強化および組織力の向上の３点を方針として設定しています。

多様な社員がそれぞれの個性や能力を発揮し活躍できる環境の整備に取り組むとともに、マネジメント層のリーダーシップの強化を進めることで、当社グループの強みの一つである人材および組織力を持続的に強化することを念頭に施策を推進しております。

　当社は、公正かつ透明な人事運営を推進するため、社員一人ひとりの業務上の成果を客観的に評価、フィードバックし、その結果を賃金（昇給・賞与）や処遇（昇格など）に的確に反映させる仕組みを整えております。また、労働組合とは当社の賃金が世間水準と比較して優位性を保っているかを定期的に検証・協議し、必要な改善を実施しております。近年は物価上昇による生活費増大の不安が高まっていることを受けて、ベースアップを実施し、妥当な賃金水準の維持を図っております。

b)ガバナンス

当社グループの人的資本（人材の活躍）経営は、人事本部がコーポレート部門や各事業所・関係会社の人事部門と連携して、取締役会の監督のもと、グループ全体で取り組みを推進しております。なお人的資本（人材の活躍）経営に関する指標および目標については、人事本部がその進捗管理とモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ推進委員会に報告することとしております。

取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告に基づき、人事本部が進捗管理・モニタリングする人的資本関連ＫＰＩ（女性管理職比率、男性の育児休業取得率、キャリア採用比率等）の進捗状況を把握し、適切に監視および管理しております。

c)戦略

　ＤＥ＆Ｉの推進

当社グループは、経営として取り組む重要な課題の一つとして「ＤＥ＆Ｉ」（ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公正性）＆インクルージョン（包括性））を掲げ、2022年10月に策定した「ＤＥ＆Ｉの実現に向けた方針」に基づき、多様な人材が個性や能力を発揮し、一人ひとりの状況に応じた公正な機会が提供され、相互の理解と尊重のもとで生き生きと活躍できる会社の実現に向けて取り組んでおります。

まずは、女性の活躍推進を第一歩として、女性従業員自身のライフイベントとキャリアを両立できるよう、女性従業員が次の３点を実現できることを目標に掲げて各種施策を講じております。

　・安定的、長期的に働き続けることができる

　・高いパフォーマンスを発揮することができる

　・高い職位を目指すことができる

また、2023年４月にＤＥ＆Ｉ推進室を設置し、女性活躍の推進に加え、シニア層の活躍、介護者の支援、外国人の採用および障がい者雇用の拡大等の推進に取り組んでおります。2023年度、2024年度は社員座談会を通じて相互理解を深めるとともに、その内容を踏まえ、性別を問わず仕事と生活の双方をより充実させるための施策の導入や改定を行いました。さらに2025年度には、当社役員が、次世代の幹部候補となる女性社員に対し、キャリア形成に必要な知識、経験および人脈の拡大を支援し、成長を一層加速させることを目的として「サポーター役員制度」を試行しました。

人材育成の充実化

＜人材教育（ＳＢスクール）＞

当社グループでは、人材育成に関わる教育研修や仕組みの体系を“ＳＢスクール”と銘打ち、持続的成長に必要な知識およびスキルを学び、実践する場を提供しております。事業活動に関わる全部門・全階層を対象として、必要な教育プログラムを企画し、体系的かつ計画的に実施することにより、事業に有為な人材の育成を行い、当社グループの持続的成長と企業価値の向上につなげております。

“ＳＢスクール”は、従業員一人ひとりの成長こそが、事業の持続的成長の源泉であるとの考えのもと、在籍する全ての従業員を受講対象としており、在学期間は入社してから退職するまでの全ての期間です。

当社グループでは、中期経営計画2024-26に基づき、自律性の強化を目的とした360°評価を活用したリーダーシップ教育の幅広い層への展開と、個人および組織のパフォーマンスを向上させること（組織力の向上）を目的としたマネジメント教育の充実に重点的に取り組んでおります。

ＤＸに関する取り組み

当社グループは、データサイエンスを活用したイノベーションを推進し、持続的な成長を実現するために、高度なデジタルスキルを有する人材の育成と活躍の促進に努めております。報奨制度も含めたデータサイエンティスト社内認定制度に基づき認定されたデジタル人材が活躍することで、データ科学技術を取り入れた研究・開発業務の効率化、製品機能の向上など多くの成果が生まれております。今後もデジタルスキル教育内容の充実とデジタル人材の活躍を促進する施策を継続的に実施し、さらなる成果創出を目指してまいります。

d)リスク管理　

人的資本関連のリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、当社グループのリスクマネジメントプロセスに準拠し、実施しております。詳細については「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　(1)当社グループのリスクマネジメント体制」をご覧ください。

e)指標及び目標

ＤＥ＆Ｉの推進

「戦略」において記載した多様な人材の確保と活躍に関する方針ならびに社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社において行われているわけではないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体のものを記載しております。

＜連結グループにおける主要な事業を営む当社単体のデータ＞

・女性管理職比率の向上

これまでも性差なく管理職への登用を行ってきましたが、積極的な女性採用と離職の防止などの施策に加え、ＤＥ＆Ｉ活動を通じた各種施策により、同比率の向上を目指してまいります。

●管理社員における女性比率の推移

(注) １　執行役員を除く管理社員を対象としております。

２　管理社員の資格を有した出向者を含みます。

３　比率は各年度末の値です。

４　当社単体の数値です。

・男性の育児休業取得率の向上

当社では育児目的休暇として「妻の出産休暇」を設けており、出産日を基準に３日前から２週間後までの間に断続的に５日（有給）の休暇を取得することを可能としております。また、男性従業員の育児休業取得を促すべく、出生時育児休業の取得期間の初めの５日間を有給（100％）とする法定以上の措置を設けております。その結果、妻の出産休暇との合計で10労働日について有給での休暇取得が可能となっております。

これらの育児に関する制度を周知するとともに、男性従業員が育児に参加するために柔軟に休暇が取得できる職場環境を整備し、男性育児休業取得率は前年を上回りました（2024年度84.0％→2025年度95.7％）。今後もこの数値の維持を図ってまいります。

・男女の賃金の差異の低減

男性従業員の支払い賃金を100とした場合の女性従業員の賃金割合は、全労働者70.7％、正規雇用労働者70.6％、パート・有期労働者67.9％となります。

当社の賃金（例月の基準内賃金、諸手当、賞与）において、性別により支給条件が異なる賃金項目はありませんが、正規雇用労働者については管理社員の平均勤続年数が男性と女性で差があること（男性は女性の1.4倍）、非正規労働者については、60歳以上の再雇用嘱託員の賃金は定年時の資格に応じて決定することにしておりますが、再雇用嘱託員の60.8％が定年時の資格が高い男性であることから賃金差異が生じております。これらの要因に対して、積極的な女性採用と離職の防止、管理社員への登用拡大等により、男女の賃金差異の低減に取り組んでまいります。

・障がい者雇用率の維持・向上

当社は法令に定めるとおり障がい者を雇用していくことを、企業の社会的な使命の一つと捉えております。障がいがありながら仕事をしていくために必要な配慮を行いつつ、ほかの従業員と同様に安全・安心な職場で、その能力を継続的に発揮・育成できる環境づくりに努めております。

また、障がいのある学生をインターンシップとして受け入れるなど、個人にあった仕事や働き方を見つける機会を提供するとともに、継続的な採用活動に取り組んでおります。

●最近５年間の障がい者雇用率推移

（注）各年度の障がい者雇用率は、各月１日時点の障がい者数の合計値を、同時点の常用雇用者数の合計値で除して算定しております。

人材育成の充実化

当社では「戦略」において記載した人材育成の充実化について、「360°評価に基づく教育の受講者数」「マネジメント教育受講者数」の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。

ＤＸに関する取り組み

ＤＸの取組における、データサイエンティストの育成に関わる指標・目標および実績は下表のとおりです。2030年度目標達成に向けて、社内教育の受講枠の拡大、受講者各自の個人目標達成のためのデータサイエンティストメンター制度を開始しております。

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制

　当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。

●リスクマネジメント体制図

なお、上記のほか、当社グループは、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。

当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりであります。

・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、影響度、発生可能性について、個別リスク主管部・各事業部門が抽出したリスクを踏まえ、統轄役員が分野毎に主要リスク候補を選定のうえ、統轄役員としての評価を記入）の回答を収集。

・「主要リスク抽出質問票」の回答をもとに、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。

・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。

なお、今回より、主要リスク選定のプロセスのうち、以下の点を一部変更しました。

・影響度×発生可能性の段階を３×３から４×４に変更のうえ、影響度のレベル選択の目安を当社グループの規模に合わせる見直しを実施することによる、リスク毎の差異を明確化

・「主要リスク抽出質問票」の構成と作成手順の一部変更による、統轄役員による評価結果の可視化とリスクのとりまとめ過程の可視化

●主要リスクの選定・承認フロー

(2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２　事業の状況」の他の項目、「第５　経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

なお、「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の経営の重要課題（マテリアリティ）と主要リスクとの対比は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況）

(1) 当期の経営成績の状況

当社グループの売上収益は、主に半導体用途の旺盛な需要により前期と比べ5.0％増（以下の比率はこれに同じ）の3,198億67百万円となりました。事業利益については、人件費が海外拠点を中心に上昇している一方で、各セグメントで実施した高付加価値品の販売への注力、販売価格適正化など収益構造の改善効果が表れた結果、11.8％増の344億90百万円となり、事業利益率は0.7ポイント増の10.8％となりました。営業利益は前期に高機能プラスチックセグメントの北米拠点での減損損失や国内生産拠点集約費用等を計上した反動により、43.1％増の354億78百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、45.3％増の280億14百万円となりました。

ＲＯＥにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ増加したことで、2.3ポイント増の8.8％となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

[売上収益　106,396百万円（前期比　16.5％増）、事業利益　20,714百万円（同　15.2％増）]

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国の旺盛な半導体需要が継続し、加えてＡＩ関連用途の需要が拡大しました。

半導体用感光性材料は、メモリ市場の回復とパワー半導体用途の拡販が進み、売上を伸ばしました。

半導体用ボンディングペーストは、中国内需向けの好調が持続するとともに新規拡販が進み、東南アジアで高密度パッケージ向けの需要も好調が持続しています。

半導体基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、モバイル機器向けの販売伸長に加え、ＡＩサーバー向けのパワーデバイスへの採用が拡大しました。

各製品での売上収益の増加に伴い、事業利益も増加しました。

② 高機能プラスチック

[売上収益　105,490百万円（前期比　0.0％増）、事業利益　6,224百万円（同　18.4％増）]

工業用樹脂は、国内で半導体用途の販売が伸長したものの、北米拠点で不採算製品の撤退を行うなど構造改革に向けた諸施策を実施した結果、売上収益は減少しました。

成形材料の売上も減少しましたが、北米自動車市場での需要停滞は回復に転じています。

積層板は、車載・エアコン用途の低調が続きました。

航空機部品は、顧客生産数量の回復に伴い受注が増加しました。

事業利益は、構造改革の効果や高付加価値製品の販売への注力、原料価格の低下により増加しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　107,189百万円（前期比　0.0％減）、事業利益　12,902百万円（同　9.5％増）]

医療機器は、血液バッグや低侵襲血管内治療用のマイクロ能動カテーテル、胸部ステントグラフトの販売が国内外で伸長し、北米では不採算品の整理を実施しました。

バイオ関連製品は、国内再生医療向け等のバイオ器材が伸長しましたが、北米向けは公的研究予算が縮小した影響で販売が減少しました。

フィルム・シートは、医薬品包装用途でジェネリック医薬品増産による需要増などによる数量増が大きく寄与しました。また、半導体生産用途のシェアが拡大し、食品包装用途ではポーション用途の販売やＰ-プラスの新規用途への採用拡大もあり、堅調に推移しました。

産業機能性材料は、建材、店装材需要が新製品や、事業譲渡を受けた中空ポリカなどにより伸長しました。機能性差別化製品では、光学製品と絶縁製品の販売が、車載向けを中心に大きく伸長しましたが、アイウェア用途の光学製品は米国の関税政策の影響を受けた需要減で低調となりました。

防水シート関連は、住宅リフォーム向け販売の増加が新築住宅向け需要の落ち込みを補いました。

事業利益の増加については、販売価格の適正化や生産拠点再編による固定費削減も寄与いたしました。

(2) 当期の財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ663億89百万円増加し、4,841億67百万円となりました。

主な増減は、現金及び現金同等物、その他の金融資産および有形固定資産の増加であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ93億11百万円増加し、1,335億21百万円となりました。

主な増減は、繰延税金負債の計上による増加と、借入金の返済による減少であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ570億78百万円増加し、3,506億46百万円となりました。

主な増減は、当期利益の計上およびその他の資本の構成要素の増加と、剰余金の配当による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ212億18百万円増加し、1,247億52百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は350億３百万円となりました。

これは主に、税引前利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると87億８百万円の収入の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は79億30百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入の結果であります。前期と比べると76億71百万円の支出の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は135億81百万円となりました。

これは主に、配当金の支払、長期借入金の返済による支出の結果であります。前期と比べると312億98百万円の支出の減少となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　①財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、健全かつ安定した財務基盤の維持を前提に、資本効率の向上を図り、事業活動の成長と拡大のための投資を継続的に行い、安定かつ継続的に株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としております。

財務基盤に関しては、親会社所有者帰属持分比率は70％を超え、ネットキャッシュは900億円超のプラスという状況で、安定した水準を維持しております。引き続き財務体質の改善、信用力向上のための取組みに努めてまいります。また、資産効率に関しては、以下の施策をこれまで以上に強力に推進してまいります。

・収益性向上による営業キャッシュ・フロー確保のため、低採算・不採算事業の撲滅改善、製造原価の低減に加え、開発効率の向上や間接業務の効率化等の費用削減。

・資産のスリム化のため、売掛債権の回収促進、棚卸資産の適正水準や滞留の管理強化、政策保有株式の縮減、不要・遊休資産の処分・売却の徹底、グローバルおよびリージョナルファイナンスによるグループ内資金の効率的な活用。

②資金需要

当社グループの主な資金需要としては、2024年度からスタートしました３年間の中期経営計画に掲げました通り、既存事業の収益力強化や顧客への安定確実供給に資する設備投資、新商品／新ソリューション創出に向けた研究開発やＤＸ／ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連の成長投資、有望案件の探索やオープンイノベーション推進、事業ポートフォリオ改革に資する戦略的Ｍ＆Ａ資金としての戦略的投資、および株主還元が挙げられます。2026年３月期につきましては、設備投資、成長投資はほぼ計画通り実行しています。トピックスとして、戦略的投資枠を活用し、2025年10月にはＡＧＣ株式会社およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート株式会社からポリカーボネート事業を譲り受け、また、2026年１月には、京セラ株式会社のケミカル事業の一部を承継することを決定しました。

③資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活用しております。

資金調達にあたっては、様々な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで、当社グループにとって最適かつ有利な手段を機動的に選択しております。

当社グループは、主要な取引先金融機関との間で長年にわたり良好な関係を維持しており、長期借入金、短期借入金、シンジケートローン等による資金調達のほか、緊急時の手元流動性と資金調達枠の確保を目的として、取引先金融機関との間に短期借入金枠およびコミットメントラインを設定しております。さらに金融市場からの安定的な資金調達能力の維持向上に努め、国内２社の格付機関から格付けを取得し、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達も行っております。

これらにより運転資金および設備資金に加え、戦略的な投資に対しても十分な流動性が確保でき、機動的かつ円滑な資金調達が可能となっております。

(5) 生産、受注および販売の実績

①生産実績および受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の実績については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業利益、事業利益率およびＲＯＥを業績目標の指標に設定しております。

中期経営計画で掲げた最終年度（2026年度）の数値目標は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境および対処すべき課題」に、各指標の当連結会計年度における達成状況については「(1) 当期の経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2026年１月22日開催の取締役会において、京セラ株式会社（以下、京セラ）が営むケミカル事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立し、当該事業を吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で京セラとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　37.追加情報」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社は、持続可能な社会の実現に向け、ＳＤＧｓに則した全社的な取り組みを推進しております。研究開発においては、「ＩＣＴ」、「モビリティ」、「ヘルスケア」という戦略３領域において、ＳＤＧｓの観点から未来価値（環境価値、社会価値、経済価値）・競争優位性の高い革新的な製品・技術開発を進めております。さらに、エネルギーや環境対応など社会課題を解決する素材開発にも注力し、2030年度にはイノベーションによる新製品開発を通じて、事業利益100億円を創出します。

未来価値創出に向け、当社はイノベーション・マネジメントシステムを構築・展開し、フィージビリティスタディを迅速に進めております。また、３Ｒ活動（リデュース、リユース、リサイクル）やＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を評価できる人材育成を推進することで、サステナブルな事業活動に貢献してまいります。

当社グループは、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所およびバイオ・サイエンス研究所、生産技術開発を担当するコーポレートエンジニアリングセンター、ならびに新製品の商品化および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所、産業機能性材料研究所、およびＳＢカワスミ株式会社の殿町メディカル研究所）、さらに放熱材料事業開発部、光回路事業開発部、パワーエレクトロニクスソリューション開発部、電子調光デバイス事業化推進プロジェクトチーム、ＢＭＩ事業化プロジェクトチーム、水素製造機能膜量産準備プロジェクトチーム、熱硬化性樹脂ケミカルリサイクル実装プロジェクトチームという体制で、当社の戦略３領域であるＩＣＴ、モビリティ、ヘルスケアにおける各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。

国外では、米国オハイオ州アクロンのコーポレート部門拠点であるPromerus, LLCをはじめ、半導体関連材料は、中国、台湾、シンガポール、米国、ベルギーにオープンラボ機能を持った研究・開発拠点があります。高機能プラスチック関係は米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアに研究・開発拠点があり、米国とベルギーにはオープンラボ機能を併設しております。欧米に技術駐在員を配置し、ワールドワイドでの迅速な新規技術・新規プロセス調査の実施、国内組織との緊密な連携により、グローバル市場のニーズに対応しております。

2025年４月１日には、グリーン水素エネルギーの社会実装に向けて「水素製造機能膜量産準備プロジェクトチーム」が発足しました。量産化を進める水素製造装置用アニオン交換膜（ＡＥＭ）は、イオン伝導性や安定性・耐久性が高く、水の電気分解により効率よく水素を得るための機能膜として活用されます。当社グループのPromerus, LLCが開発した独自素材のポリノルボルネン技術と、当社が長年培ってきたプロセス技術により完成させた材料で、事業化を推進してまいります。

ヘルスケア領域では、当社の独自素材である「DuraQ®導電ペースト」を用いて、柔軟性に優れ、自然で快適な装着感を実現した哺乳センシングデバイスを開発しました。当開発品は、赤ちゃんの舌の動きを計測し、母乳を飲む力である吸てつ力を数値化します。これにより、母親は赤ちゃんの哺乳能力を客観的に把握できるようになり、授乳に関する悩みを軽減することが出来ます。現在、産後ケア施設・助産院など複数の施設に試験導入を実施しており、2027年度の上市を目指しております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は13,300百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用3,777百万円が含まれております。

各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。

①半導体関連材料

エレクトロニクスとモビリティの未来に貢献する半導体製品と自動車部品向けの樹脂材料開発を推進しております。特にＡＩ・パワー・モビリティの３強化領域に注力して樹脂材料の開発を進めております。当連結会計年度は、下記５製品を開発、上市しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、4,359百万円であります。

②高機能プラスチック

高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。特に環境対応材料に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、下記３製品を開発、上市しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,823百万円であります。

③クオリティオブライフ関連製品

医療機器・器具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。医療機器については特に低侵襲治療分野に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、下記10製品を開発、上市しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、3,341百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新たな成長へ向けた取り組みとして「製品構成を最適化し、既存事業の収益力を強化」、「ＳＤＧｓに則した環境的・社会的価値を有する新商品／新ソリューションを創出」および「個人の自律性と組織の一体感を高め、全社力を最大化」の基本戦略のもと、当連結会計年度において19,276百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

「半導体関連材料」では、九州住友ベークライト㈱内の食堂・事務所棟の建設、蘇州住友電木有限公司およびSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強など、5,164百万円の設備投資を実施しました。

「高機能プラスチック」では、当社における成形材料の製造設備の増強、Durez CorporationおよびSumitomo Bakelite Europe NVにおける工業用樹脂の製造設備の老朽更新など、6,963百万円の設備投資を実施しました。

「クオリティオブライフ関連製品」では、当社およびＳＢパックス㈱におけるフィルム・シートの製造設備の増強、Kawasumi Laboratories (Thailand)Co, Ltd.における医療機器および医薬品の研究開発設備の増強など、6,343百万円の設備投資を実施しました。

設備投資額には、有形固定資産のほか、無形資産、使用権資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額は、提出会社および国内子会社は日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を、在外子会社はIFRSに基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物29百万円、土地387百万円(101,884㎡)を含んでおります。

４　賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５　ＳＢカワスミ㈱は提出会社より事務所の一部を賃借しております。

６　Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、台湾住友培科股份有限公司、蘇州住友電木有限公司、南通住友電木有限公司、およびSumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVは連結会社以外から工場用地を賃借しております。

７　提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,619㎡)、九州地区の土地(48,788㎡)、奈良地区の土地(20,353㎡)、川崎地区の土地(2,319㎡)等を含めております。

８　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充・改修)は27,800百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

　　　　２　上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

     ２　2024年１月31日の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １　自己株式514,319株は「個人その他」に5,143単元および「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中に２単元、「単元未満株式の状況」の中に44株、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントOneインターナショナルが2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式44株および当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

(注)　2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年３月24日付で自己株式5,508,100株を消却しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、積極的に企業価値の持続的向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を重要と考えており、資金需要のバランス、投資の実行状況、今後の計画等を勘案しつつ、総合的な判断に基づき、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。

上記の方針に基づき、当期の業績見通しや財政状態を総合的に勘案した結果、2026年3月期の期末配当予想につきまして、2026年３月30日付「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり当初予想の１株につき55円から5円増額の60円とする予定です。これにより、年間配当は１株当たり110円となる予定です。本件につきましては2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。

なお、当社は中間配当、および期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、住友の事業精神に沿った基本方針「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」を経営理念として掲げています。この経営理念の下、「プラスチックの可能性を広げることで、持続可能な社会を実現する。」を存在意義（パーパス）と定め、さまざまなステークホルダーの価値創造への貢献を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。そのためには、ステークホルダーに信頼され、必要とされることが重要であり、コンプライアンスの徹底をはじめ社会・環境への適合性の高い経営、経営を取り巻くリスクへの対処が効率的かつ効果的に行われる当社グループの体制の構築など、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組みます。

②　コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

    当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しており、提出日（2026年６月22日）現在、取締役９名、監査役４名を選任しております。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員が業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行します。執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化を図ります。監査役および監査役会は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査します。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治を行うことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげます。

・取締役会

　例月の取締役会では、重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しております。

  当事業年度においては、法令、定款または当社の取締役会規則等で定められた重要な業務執行に関する決議事項に加え、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方を体系的に取りまとめた「住友ベークライト コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定や政策保有株式の売却等について決議を行いました。当事業年度に決議したＭ＆Ａ案件に係る契約締結に際しては、複数回にわたり議論を重ね、決議に至るまでに十分な検討・審議を行っております。また、業績および各事業セグメントの概況報告ならびにサステナビリティ推進委員会をはじめとする各種の社内委員会の審議内容の報告のほか、ＥＳＧにかかわるサステナビリティの推進に関する事項、当社を取り巻くリスクおよびその対応策などのリスクマネジメントに関する事項、株主との対話により得られた意見・要望等に関する事項、取締役会の実効性評価結果に基づく実効性の向上に関する事項等について、報告・審議を行いました。

　なお、当事業年度中に開催された取締役会の構成員およびその出席状況は、次のとおりであります。議長は、藤原一彦が務めました。

（注）１　当事業年度における就任期間の末日時点の地位を表示しております。

本報告書提出日現在、当社の取締役会が必要とする重要な知識・経験・能力等と各取締役との関係は、次の表のとおりとなります。なお、本表は、当社の取締役会が必要とする知識・経験・能力等のすべてを表すものではありません。また、各取締役の知識・経験・能力等は、主なものに●印をつけております。

当社の取締役会が必要とする重要な知識・経験・能力等の選定理由

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会が必要とする重要な知識・経験・能力等と各取締役との関係は、次の表のとおりとなります。なお、本表は、当社の取締役会が必要とする知識・経験・能力等のすべてを表すものではありません。また、各取締役の知識・経験・能力等は、主なものに●印をつけております。

当社は、取締役会の実効性評価を毎年度実施することとしており、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役に対するアンケートに基づく自己評価・意見集約、その分析結果に基づく各会議体での議論・意見交換、これらを踏まえた取締役会での評価結果の総括・課題設定、そして課題の改善に向けた取り組みの実施というプロセスを通じて、ＰＤＣＡのサイクルを回すことで取締役会の実効性を向上させることとしています。

2025年度の取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要は、次のとおりです。

１．評価プロセス・評価方法

・2025年12月開催の社外役員会（社外役員、総務本部・経理企画本部・経営戦略企画室統轄取締役、常勤監査役、総務本部担当執行役員、経営戦略企画室担当執行役員等にて構成）において、前事業年度の実効性評価結果に基づく課題の改善に向けた取り組みの進捗を確認するとともに、2025年度の実効性評価の実施方針・方法について議論を行い、定点観測およびＰＤＣＡのサイクルを回す観点から、前事業年度に続きアンケートに基づく自己評価を行うのが妥当であるとの結論に至りました。

・その結果を踏まえて、2026年１月開催の取締役会において、2025年度の実効性評価の実施方針・方法等を確認した上で、2026年２月にすべての取締役および監査役を対象に、アンケートを実施いたしました。

・アンケートでは、前事業年度に続き、「取締役会の構成」「取締役会の運営」「付議事項」「情報提供」を大項目として設定し、各設問を４段階で評価する方式といたしました。また、忌憚のない意見を収集することを目的として、各設問に自由記述欄を設けるとともに、設問趣旨を設けることで焦点を絞ることとしました。さらに、客観性・透明性を確保することを目的として、アンケートの策定当初に得た外部弁護士の意見も参考としたほか、前事業年度に認識された課題や当社の現状の取り組みを踏まえた内容といたしました。

・上記のアンケート結果を匿名化した上で集計を行い、その集計結果をもとに、2026年４月開催の経営会議（常勤取締役が出席）および社外役員会でそれぞれ意見交換を行いました。これらの会議体での議論や提示された意見等を踏まえて、2026年５月開催の取締役会で審議を行い、次項以下のとおり、評価結果の総括および2026年度に取り組むべき課題の設定とその改善に向けたアクションプランの確認を行いました。

２．評価結果の概要および前事業年度に掲げた取り組みの対応状況

アンケートの結果、定量評価は前事業年度と比較して総じてポイントが上昇したほか、自由記述を踏まえた定性面でも肯定的なコメントが多く、全体としての実効性は確保されていると評価いたしました。

なお、前事業年度に掲げた取り組みの対応状況およびその評価結果は、それぞれ次のとおりとなりました。

（取締役会資料の充実化）

取締役会資料だけでなくその周辺資料の共有や資料提供の早期化等を進めた結果、社外役員を中心に肯定的な意見が多く提示されたため、全体として改善が進んだと評価いたしました。

（中長期の企業価値向上に資するテーマの積極的な提示）

サステナビリティやＥＳＧに関する月例報告を実施したほか、株主との対話状況や各種委員会報告等を積極的に行った結果、定量面のポイントが大きく向上しました。なお、各テーマを深掘りした議論を求める意見があり、2026年度よりさらなる取り組みを実施することを確認いたしました。

（社内取締役と監査役・社外役員の双方向の情報共有のさらなる促進）

社外役員への経営会議の議論の共有や、社外役員会の意見の取締役会でのフィードバック等を実施したことで、定量面・定性面の評価はいずれも向上し、取り組みの効果は十分に得られたと評価いたしました。取締役会の審議をさらに活性化させるために、現状の取り組みを継続するとともに、特に経営会議の議論についてより具体的な内容を共有していくことを確認いたしました。

３．取締役会の実効性向上に向けた取り組みの方針

前述のとおり、実効性評価を通じてさらなる取り組みが必要となる事項が確認されました。また、製造業である当社として重要なテーマである安全や品質に関して、社外役員から積極的な報告を求める意見が提示されました。これらを踏まえて、2026年度の課題として次の項目について取り組みを進めていくことを確認いたしました。

・中長期の企業価値向上に向けたテーマの議論の活性化

・取締役会付議過程の共有促進

・安全や品質に関する審議の拡充

・監査役会

監査役会の状況については、後記「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」をご参照ください。

・指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役（株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている取締役をいいます。）が過半数を占める指名・報酬委員会（従来、取締役の指名および報酬等の額の決定に関して取締役会に答申を行ってきた指名・報酬諮問委員会を、権限を強化して2021年６月24日付で改組。）を任意に設置しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名に関しては、取締役の選任および解任、代表取締役の選定および解職ならびに代表取締役社長の後継者計画について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申を行うこととしております。また、取締役の報酬に関しては、取締役会の決議に基づく委任を受けて、取締役の報酬等（制度・方針を含む。）に関する事項について決定を行うこととしております。

当事業年度においては、上記に従い、取締役の指名に関しては、取締役候補者の選定および取締役のスキル・マトリックスについて審議を行い、取締役の報酬に関しては、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改正、取締役の月額報酬・賞与・株式報酬の役位別の額、各取締役に対する個別の月額報酬支給額、賞与支給額ならびに株式報酬支給額および割当て数を決定しました。また、これに加えて、指名・報酬のプロセスの透明化を図ることを目的として、指名・報酬委員会の委員長を、代表取締役会長から独立社外取締役に変更することを決定しました。

なお、当事業年度中に開催された指名・報酬委員会の構成員およびその出席状況は、次のとおりであります。委員長は、藤原一彦が務めました。

（注）１　当事業年度における就任期間の末日時点の地位を表示しております。

２　鍜治屋伸一は、2025年６月24日開催の第134期定時株主総会後の取締役会において代表取締役社長に選定されたことに伴い、新たに指名・報酬委員会の委員に就任しており、当該就任日以降の出席状況を表示しております

・コーポレート・ガバナンス体制図

当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりであります。なお、当社は、ＳＤＧｓを含むグループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体としてサステナビリティ推進委員会を設置し、その下部委員会として、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会等を設置しております。

●コーポレート・ガバナンス体制（2026年６月22日現在）

※2026年６月24日開催予定の定時株主総会後においてもコーポレート・ガバナンス体制に変更はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会において決議した次の内部統制システム構築の基本方針を実行し、内部統制の充実に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

  当社は、取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之の３氏ならびに監査役青木勝重、山岸和彦および川手典子の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合に社外取締役に就任することとなる星正幸氏とも、同様の契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および当社子会社（北米地区を除く。）の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとしております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。

⑥　取締役の員数
　　当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。
 
⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
 

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項
　イ　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
 
ロ　中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) １　取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之は、社外取締役であります。

２　監査役山岸和彦および川手典子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は19名で、上記記載の取締役 鍜治屋伸一、稲垣昌幸、小林孝、倉知圭介、平井俊也の５名のほかに、常務執行役員 田中厚、中西久雄、齊野猛司、金沢敏秀、執行役員 池山寧久、沖博美、野村浩史、大久保明子、森健、大西治、丸茂剛、藤井俊、鵜川健、浜田雄一の14名で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなります。なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）