三相電機株式会社（6518） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において加西三相電機株式会社を設立し連結の範囲に含めておりますが、事業の開始が2026年４月であるため、事業系統図への記載は省略しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、「セグメント情報等　関連情報　２．地域ごとの情報（１）売上高（中国）」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は

・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。

・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。

を経営理念としております。

　この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。

(2）経営戦略等

　激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合製品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。

　具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しておりましたが、当連結会計年度より企業の経営活動をより明確に表す売上高経常利益率を新たな指標といたしました。高付加価値製品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率の向上を目指してまいります。

(4）経営環境

　当社グループは、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念などに加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の構築が必要となっています。

　次の諸施策を積極的に展開してまいります。

・提案力や案件対応力の強化による既存顧客との取引深耕、新製品開発や海外展開の強化による新規顧客拡大を推進し、売上を拡大する。

・市場調査やマーケティング活動を強化し新製品を開発することで、新たな分野に展開する。

・トータルコストの可視化と最適配分により、利益率を改善する。

・システムの刷新や業務自動化を進めることで、迅速な意思決定を行う基盤を構築する。

・ＢＣＰ体制を構築・強化し事業活動停滞を防ぐことで、非常事態における業績への影響を最小化する。

・品質不適合を発生させない仕組みづくりに取り組み、品質を向上しブランド力を強化する。

・従業員が前向きに仕事に向き合える環境を整備し、エンゲージメントを高める。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、一時的に減速している半導体市場は回復基調にあり、今後、情報通信技術進展にともなうデータ社会への移行や生成ＡＩ関連を中心に半導体需要はさらに高まると予想されます。受注の回復に合わせ対応できるよう生産体制の準備を進めるとともに、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。また、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を重点施策として取組を進めております。

・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。

・従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保する。

・人材育成を通じた従業員の能力向上を通じて、目標に果敢に挑戦する活力ある企業を目指す。

・経営の透明性および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化と、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用を図る。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループは、地球環境の保護は取組むべき最重要課題の一つとしてとらえ、環境方針を策定しＩＳＯ１４００１に基づいた環境マネジメントシステムを構築しております。取組の効果的な実施を図るため環境管理委員会を設置し、目標達成度の取り纏めや従業員に対する情報発信を行っております。また、年一回のマネジメントレビューにおいて環境管理責任者である取締役が取組に対する評価を行い、代表取締役社長に報告しております。

②リスク管理

　環境に関しては、環境管理委員会において事業活動の環境影響評価を行い方針や目標を定めるプロセスの中で、リスクおよび機会を検討しております。また、コンプライアンス委員会において法令順守、業務活動、適正な財務報告、資産保全等の観点からリスクの内容を検討し、抽出されたリスクによる影響値や対策等を、執行役員を構成員とする中期経営計画会議に報告しております。

(2）人的資本

①戦略

人材育成方針

　従業員が能力を最大限発揮できるよう人材育成に努めるとともに、安全・健康な職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して誰もが活躍できる組織作りを目指しております。

・階層別教育

・全従業員参加の業務改善活動

・組織の経営目標に基づく個人目標管理

・女性役職者の積極的登用

社内環境整備方針

　一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重し、人種・性別などに関係なく多様な人材が活躍できる職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して全従業員が働きやすい環境作りを目指しております。

・健康経営の推進

・ワークライフバランス・メンタルヘルスの推進

こうした取組の結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階）」や次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定をはじめとし、各所から評価を頂いております。

②指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。

（注）目標および実績は、提出会社の従業員の状況であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の販売先への依存度リスク

当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。

これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。

(2）中国市場での活動リスク

当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。

(3）原材料価格変動および調達リスク

当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。また、地政学的リスクにより調達部材のコストアップが大幅に進行しております。それと併せて部材そのものの調達が出来なくなる可能性も考慮し、事業の継続性を保つための新たな調達ルートの開拓を進めてまいります。さらに調達する部材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を進めております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。

(4）為替レートの変動リスク

当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引を行い、為替変動リスクによる影響を緩和しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術部門を中心に、製品開発、制御、生産技術等の各セクションが密に連携する体制のもとで推進しております。

環境負荷低減に直結する省エネルギー・省資源製品の実現に向け、当社独自のモータ・ポンプ技術と電子制御技術を応用した高付加価値製品の開発を行っております。ＣＡＥ解析技術（構造・流体・磁場等）と評価装置を組み合わせた厳密な検証プロセスを運用することで、過酷な使用環境下においても、より高い信頼性を有する製品群の開発を可能としております。

これらを通じて蓄積された技術資産は、特殊ポンプや応用ユニット製品といった新分野への展開を進めるとともに、当社の競争優位性を支える知的財産の取得へとつなげております。今後も、顧客ニーズに応える製品企画力の強化と、開発リソースの最適配分を通じて、持続的な新事業の創出に努めてまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、470百万円です。

《部門別の研究開発内容》

モータ関係では、既存技術により機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することに加え、これまでの経験と実績を踏まえた新たな提案を行うべく、製品開発を推進してまいりました。

ポンプ関係では、高性能・高信頼性の追求に加え、過酷な使用条件への適応のみならず、低環境負荷といった市場および顧客の要請に対応するため、より高度な製品開発に努めております。

具体的には、半導体製造関連に使用されるＰＤＨ型ポンプにおいて、市場の新たなプロセスに対応するため、使用可能な液温範囲の拡大を継続的に進めており、市場拡大を目指しております。

また、ＤＣポンプの主力機種であるＰＤ－０５シリーズのモデルチェンジが完了し、ＰＤ－０６シリーズとして量産を開始しております。従来品と比較して、小型・軽量化および高効率化に加え、使用可能範囲を拡大しており、より幅広いアプリケーションへの適用が可能となっております。

ポンプの応用製品であるユニット関係では、養殖業界や農作物の育成に使用される気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」について、ラインナップの拡充や低消費電力化に加え、曝気用途など従来想定していなかった分野への展開も進めております。

一方、中東情勢をはじめとする世界情勢の不安定さは依然として続いており、部材の入手難や原材料価格の上昇は、当社製品にも引き続き影響を及ぼしております。これに対応するため、安定した生産体制の維持を目的として、ＢＣＰ対策の一環として複数社購買の推進や代替材の評価試験を実施し、調達の柔軟性向上および部品コスト上昇の抑制に努めております。

技術分野全体としては、環境規制や顧客ニーズの変化に加え、世界情勢の変化にも対応しつつ、新製品への適用と既存製品の設計変更を並行して進めることで、市場適合性の高い設計活動を展開しております。

今後も、モータ・ポンプおよび電子制御を基盤とした固有技術の共通化を推進するとともに、外部の先端技術や異分野の知見を柔軟に取り入れ、従来の枠組みにとらわれない潜在ニーズの掘り起こしを図り、ユニット製品ならびに新製品の開発を加速してまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界の動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。計画策定については原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で有効投資が行えるよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備投資計画は次のとおりであります。

　（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却ならびに重要な設備の改修計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,008円、資本組入額は504円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,043円、資本組入額は521.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,091円、資本組入額は545.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,010円、資本組入額は505円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名であります。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は822円、資本組入額は411円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定配当の確保と継続を基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後品質や生産性の向上を図り、グループが成長するための有効投資および財務体質の強化に取り組んでまいります。

当社は、剰余金の配当について、経営状況、業績等を考慮し、当面は年一回の期末配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、１株につき25円の配当とさせていただきます。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、厳しい経営環境の中、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成のため、法令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業経営の職務遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼される企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみならず顧客、従業員、地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の観点からも効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要

当社は取締役会、監査等委員会および会計監査人を置き、各機関により重要事項の決定ならびに牽制を行っております。またコンプライアンス委員会や内部統制評価委員会などの機関を設け、企業統治を図っております。

当社の取締役会は、代表取締役黒田直樹が議長を務め、取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、付議事項の審議ならびに各取締役より担当する職務の重要な報告を受け経営の意思決定を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要事項の審議を遅滞無く進めております。取締役会の構成員の氏名は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

監査等委員会は、監査等委員足立安孝が議長を務め、監査等委員３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会の構成員は取締役会に出席し必要に応じて発言を行い、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。監査等委員会の構成員の氏名は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

コンプライアンス委員会は、取締役榮永悟が委員長を務めております。取締役会構成員と顧問弁護士を構成員とし、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、法令遵守や適正な業務活動および財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上の重要なリスクの検討を行い対処しております。

内部統制評価委員会は、内部監査員が議長を務めております。その他の構成員は監査等委員である取締役で構成されております。原則として年１回開催しており、内部統制制度が職場において有効に機能しているかを評価しております。

③　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

④　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況といたしまして、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監視を行うとともに、内部監査員は毎週開催される当社の部長以上が出席する経営会議に出席し、会社の状況、各部署の状況報告を受け、必要であれば監査等委員会に報告を行うなど業務執行の監視に取り組んでおります。なお、当社は子会社を含めた内部統制システムの整備を行うとともに、当社が主体となった内部監査により運用の評価を行い、内部管理体制の充足を図っております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備の状況他について、当社のリスク管理体制は、社内に設けた各専門委員会および監査室などの関係機関を通して内部統制および内部監査を充実させるとともに、重要な案件について、必要であれば顧問弁護士や会計監査人に対し随時相談するなどのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

一方、株主総会は、株主が会社の決定に参加し、ガバナンスに関与していただく場であり、経営執行者に対する質問・説明を通じて会社の状況を知っていただくとともに、企業経営を評価していただく場であると重視し、当社は従来より株主総会の開催日については総会集中日を避け、より多くの株主の出席を可能とし、ディスクロージャーの場として活用しております。

⑥　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社担当の執行役員を配置し、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築ならびにリスク管理体制の確立等、子会社の統括管理を行っております。また、国内子会社の代表取締役は、当社の経営会議に出席し、子会社の重要な業務執行について報告を行い、業務執行の適正および効率を確保しております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当などを取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑬　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

損害賠償責任の一部免除

当社は、取締役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）および会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑭　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

(注)１．有田尚徳氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、

　　　　退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　２．安山寿祥氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開

　　　　催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営方針、決算および財務関係、コーポレートガバナンス等であります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査等委員会事務局員を補助者として取締役の業務執行の監査をしております。なお、監査等委員には、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものを配置することとしております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．有田尚徳氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。退任

　　　　までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　　２．安山寿祥氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会で取締役に就任しておりますので、就任後に開催され

　　　　た監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会においては、主に取締役会の意思決定の妥当性、グループ全体の事業計画の遂行状況、コンプライアンス体制の運用状況等について検討しております。

なお、監査等委員と内部監査員との連携に基づき、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織として、監査等委員会事務局は代表取締役社長が直轄する組織とし監査等委員会事務局員が内部監査の職務執行を行うとともに、代表取締役社長が必要と判断した場合、監査等委員会事務局員以外の社員を臨時監査員として任命し、会計監査、業務監査の執行に当たっております。

また、監査等委員会事務局員は、社長および担当取締役、ならびに監査等委員会に対し内部監査の結果を報告し、各部門の指摘事項等の是正確認を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みは有しておりませんが、担当取締役は内部監査の結果を受け、コンプライアンス等に違反する事象が認められた場合は、取締役会で報告し対策を講ずるものとしております。

③　内部監査員、監査等委員、会計監査の相互連携

総務担当取締役ならびに内部監査員は、会計監査人の監査に同席し、また、内部監査員は監査の結果を監査等委員会に報告するなど、緊密な連携を保ち監査成果の充実に向け取り組んでおります。また、内部統制のプロジェクトメンバーと連携を取り、内部統制の評価に対して監視を行っております。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

田邉　太郎

川勝　充樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

⑤　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、会計監査人としての独立性および専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を総合的に勘案して決定しており、その結果、仰星監査法人が会計監査人に適任と判断いたしました。

⑥　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

⑦　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。

a.基本方針

　役員報酬については、総額の限度額を株主総会の決議で決定したうえで、代表取締役黒田直樹が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。各個人への配分は経営内容、社員給与の現状および責任の度合い等を勘案し、決定しております。

b.決定方針に関する事項

　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　決定方針の内容の概要は以下の通りです。

（基本報酬に関する方針）

　取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、月例で支給する固定報酬に関しては、株主総会にて決議した報酬総額の限度内において、各取締役（監査等委員を除く。）の役位ならびに役割と責任等に応じて決定するものとする。

（業績連動報酬等に関する方針）

　取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等はなく、（基本報酬に関する方針）の固定報酬と（非金銭報酬等に関する方針）の非金銭報酬である譲渡制限付株式によるものとする。

（非金銭報酬等に関する方針）

　取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等に関しては、企業価値向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進めるべく、譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。

　取締役（監査等委員を除く。）への譲渡制限付株式報酬総額は年額20,000千円以内とし、具体的な個人別の支給時期および配分は取締役会で決定する。

（報酬等の割合に関する方針）

　固定報酬等および非金銭報酬等の種類ごとの具体的な比率は定めていないものの、前期の業績を踏まえて、従業員の定例賞与の支給係数とのバランスを考慮し決定するものとする。

（報酬等の付与時期や条件に関する方針）

　月例報酬である固定報酬は、従業員のそれぞれの支給日に支給する。

　非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、定時株主総会後の取締役会において詳細を決議し、毎年一定の時期に付与支給する。

（報酬等の決定の委任に関する事項）

　個人別の固定報酬等の額の決定は、代表取締役社長に一任する。

　委任を受けた代表取締役社長は、人事担当取締役と業績等について協議のうえ、各取締役（監査等委員を除く。）の職責と従業員とのバランスを考慮して具体的な額を試算し、各取締役（監査等委員を除く。）と面談のうえ決定する。

c.当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、人事担当取締役が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。

d.取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長黒田直樹に対し、個人別の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

e.監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針

　監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独立性および経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。

f.株主総会で決議された報酬等の限度額

　2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）、監査等委員会である取締役は50,000千円と決議されております。

　また、別枠で2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための株式報酬額として年額20,000千円以内と決議されております。

　なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　特に記載する事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　役員報酬の決定に関しては、代表取締役黒田直樹に委任することを取締役会において決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　上場株式を保有していないため、記載を省略しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。

①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は206名で、ユニオンシップ制であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】