ダイニチ工業株式会社（5951） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2026年３月期の１株当たり配当額28円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティの概要

①サステナビリティに関する基本的な考え方

・基本方針

　当社は、社会全体の発展があってこそ企業が発展することができるという考えのもと、持続可能性を巡る課題への対応を経営における重要なテーマとして位置付けております。

　将来世代が安心して暮らせる社会を作るという普遍的な使命を実践し、社会の一員として存続、発展していくため、従業員全員で方針の実現に取り組んでまいります。

１．お客様

・経営理念「わが社の方針」に基づき、安全かつ安心できる高品質の商品とサービスの提供に努めます。

・商品の安全で正しい使い方をわかりやすく周知するよう努めます。

２．従業員

・従業員の基本的人権を尊重し、不合理な一切の差別を排除します。

・人材育成や能力開発の機会を提供し、また働きやすい職場環境づくりと福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。

３．取引先

・関連法令及び健全な商慣習を遵守し、また高い倫理観に基づいて行動し、取引先と対等で公正な取引を行います。

４．地球環境

・環境関連法令を遵守し、すべての事業において環境負担低減の取り組みを推進します。

・従業員一人ひとりが資源の有効利用、廃棄物の再資源化、省エネルギー等に積極的に取り組みます。

５．地域社会

・地域行事への参加や工場見学等を行い、地域社会への情報開示と双方向のコミュニケーションにより地域の人々との信頼関係を育みます。

・企業活動により地域社会に雇用の場を創出します。

６．株主・投資家

・公正かつタイムリーな企業情報開示、及び積極的なIR活動に取り組みます。

②ガバナンス

　当社は、上記の方針が遵守されているかを管理・監督するための機能として、吉井久夫、吉井唯、野口武嗣、海保雅裕の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「リスク管理委員会」「システム推進委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。

　詳細については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要「③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

③リスク管理

　当社の「経営会議」の下部組織において、「リスク管理委員会」にて当社を取り巻く内部及び外部環境に対するリスクと機会について、「システム推進委員会」にて情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策の推進について、「品質保証委員会」にて製品の安全と品質の維持、製品不具合の未然防止について、「環境管理委員会」にて省資源・省エネルギーを目的として資源の再利用やエネルギー及びエネルギー資源の使用量等について、「安全衛生委員会」にて従業員の健康と職場環境等のリスクと機会について、それぞれ識別・評価しております。

　詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となりました。

　先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待される一方、引き続き中東情勢の影響が懸念されます。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。

　こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要に応えるための生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。

 a. 財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ23億30百万円増加し、342億41百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ６億17百万円増加し、45億88百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ17億12百万円増加し、296億52百万円となりました。

 b. 経営成績

　当事業年度における業績は、売上高は200億84百万円（前期比0.9％増）、営業利益は18億13百万円（同31.3％増）、経常利益は20億81百万円（同32.4％増）、当期純利益は15億５百万円（同29.7％増）となりました。

　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。

＜暖房機器＞

　主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。

　当事業年度におきましては、昨年度よりご好評をいただいている「かんたんフィルタークリーナー」搭載の２タイプを含む、家庭用石油ファンヒーター全13タイプ28機種の商品を販売いたしました。

　当事業年度は、10月下旬から11月にかけて、寒気の影響により販売が加速したものの、12月以降は気温が高めに推移し、売上は前期実績を下回りました。

　この結果、暖房機器の売上高は、134億２百万円（前期比1.1％減）となりました。

＜環境機器＞

　加湿器では、フィルターを左右にスライドするだけで背面エアフィルターのお掃除ができる新機能「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した２タイプを含む、全９タイプ25機種の商品を販売いたしました。

　当事業年度は、空気清浄機の販売が、前期にテレビ番組で紹介されたことに伴う需要増の反動によって減少したほか、燃料電池ユニットの販売が減少しました。一方、加湿器は、カンタン取替えトレイカバーを搭載するなど、お手入れの利便性を重視した高単価商品の販売が伸長し、増益に寄与いたしました。

　この結果、環境機器の売上高は、50億66百万円（前期比0.3％増）となりました。

＜その他＞

　その他では、日本一（※１）のバリスタ小野光氏（Brewman Tokyo店主）に監修を依頼し、全焙煎レベルでプロが理想とする焙煎を実現したコーヒー豆焙煎機を発売いたしました。

　さらに、「Brewman Tokyo」小野光氏と「茶亭 羽當」天野大氏に監修いただき、それぞれの抽出技術を徹底再現した２つの抽出モードを搭載する本格コーヒーメーカーを発売し、コーヒー機器の販売が好調に推移いたしました。

　このほか、ポリ袋を取り付けて使用する業界初（※２）のホルダー型を採用し、生ごみに直接触れることなくごみ捨てができる家庭用生ごみ乾燥機を発売いたしました。

　当事業年度は、コーヒー機器の販売が好調であったほか、加湿器のフィルターの販売が大幅に伸長し、その他の売上高は、16億15百万円（前期比24.9％増）となりました。

※１　コーヒー抽出の国内競技会「Japan Brewers Cup 2022」で優勝。

※２　家庭用生ごみ処理機（一般財団法人　電気安全環境研究所によるS-JET認証）において。2025年８月21日現

在。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ27億50百万円減少し、当事業年度末に73億35百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は20億39百万円（前事業年度末比27.7％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益20億40百万円、減価償却費６億55百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は44億34百万円（前事業年度末比50.1％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出61億97百万円、投資有価証券の取得による支出19億22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億56百万円（同0.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

　当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 b. 受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 c. 販売実績

　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）財政状態

　（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ23億30百万円増加の342億41百万円（前事業年度末は319億10百万円）となりました。

　流動資産は212億１百万円（前事業年度末比３億79百万円減）となりました。これは主に、有価証券が20億12百万円、製品が５億18百万円増加したものの、現金及び預金が27億55百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は130億39百万円（同27億10百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券が24億22百万円、前払年金費用が１億97百万円増加したことによるものであります。

　（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ６億17百万円増加の45億88百万円（前事業年度末は39億70百万円）となりました。

　流動負債は33億36百万円（同２億81百万円増）となりました。これは主に、未払金が２億42百万円減少したものの、預り金が２億99百万円、未払法人税等が１億５百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は12億51百万円（同３億36百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が３億12百万円増加したことによるものであります。

　（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ17億12百万円増加の296億52百万円（前事業年度末は279億39百万円）となりました。

　株主資本は282億23百万円（同11億49百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が11億49百万円増加したことによるものであります。

　評価・換算差額等は14億29百万円（同５億63百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億63百万円増加したことによるものであります。

　２）経営成績

　（売上高）

　売上高は前事業年度に比較して１億81百万円増加し、200億84百万円（前期比0.9％増）となりました。これは主に利便性を重視した高単価の加湿器の販売が伸長したこと、加湿器のフィルターの販売が大幅に伸長したこと、そしてコーヒー機器の販売が好調であったことによるものです。

　（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　売上原価は139億18百万円と前事業年度に比べ２億45百万円減少（同1.7％減）となり、売上原価率は前事業年度の71.2％から当事業年度は69.3％と1.9ポイント減少いたしました。

　販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して４百万円減少いたしました。これは主に研究開発費の減少によるもので、販売費及び一般管理費は43億51百万円（同0.1％減）となりました。

　以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して４億32百万円増加し18億13百万円（同31.3％増）となりました。

　（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前事業年度に比較して75百万円増加いたしました。これは主に有価証券利息の増加によるもので、営業外収益は２億68百万円（同39.3％増）となりました。

　営業外費用は前事業年度に比較して０百万円減少いたしました。これは主に雑損失の減少によるもので、営業外費用は１百万円（同38.9％減）となりました。

　以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して５億９百万円増加し20億81百万円（同32.4％増）となりました。

　（特別損益、当期純利益）

　特別利益は前事業年度に比較して１百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券売却益の増加によるもので、特別利益は６百万円（同28.4％増）となりました。

　特別損失は前事業年度に比較して39百万円増加いたしました。これは固定資産除却損の増加によるもので、特別損失は46百万円（同516.7％増）となりました。

　以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して３億44百万円増加し15億５百万円（同29.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたりまして、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器、燃料電池、その他新規商品についての研究開発を推進しております。

石油暖房機につきましては、既存の7.2kWのモデルにシンプルな機能と表示部を備えた「FW-72NDX1」を追加し、昨今の物価高騰の中でもお求めやすい商品ラインナップ強化を図り、昨年度に引き続き、自社運営のECサイト「ダイニチwebshop」向けの限定モデルにも注力し、全13タイプ28機種のラインナップを構築。お客様の幅広いニーズを満たすことのできる商品供給を可能といたしました。

加湿器につきましては、最上位モデル「LXタイプ」に、昨年度石油暖房機に搭載して好評だった「かんたんフィルタークリーナー」を搭載。加湿器の機能維持に欠かせないお手入れが、より簡単・お手軽にできるようになりました。

コーヒー機器では、日本を代表するバリスタ２名に監修を依頼し、ハンドドリップレベルのおいしいコーヒーを簡単に楽しめるコーヒーメーカー「MC-SVD40A」を発売しました。コーヒー豆焙煎機につきましても、バリスタの監修により、全焙煎レベルでプロが理想とする焙煎を実現した「MR-SVF60B」にモデルチェンジし、コーヒー関連事業をさらに活性化いたしました。

また、業界初のホルダー型を採用した家庭用生ごみ乾燥機「GD-28A」を発売しました。社会問題となっているごみの減容化に寄与するだけでなく、ポリ袋ごと生ごみを乾燥できるため、生ごみに直接触れずに衛生的に処理ができる商品となりました。

燃料電池システムにつきましては、当社は十数年にわたり「燃料電池発電ユニット（貯湯タンク内蔵）」（以下「発電ユニット」）の開発と製造に取り組んでまいりました。この間、エネルギー効率の向上、システムの小型化、耐久性の強化など、様々な技術的課題を克服し、ノウハウを蓄積しております。これまでに培った熱設計技術、システム制御技術、高度な溶接加工技術に加え、長年の製造を通じて獲得した量産ノウハウを惜しみなく投入することで、高品質かつ高性能な発電ユニットの開発を推進しております。次世代の家庭用燃料電池システムに向けた発電ユニットは、さらなるエネルギー効率の向上と設置性、メンテナンス性の改善を目指し、2028年春頃の発売に向けて現在鋭意開発を進めています。

これらと並行し、全商品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動に継続して取り組んでおります。

当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味しながら、今後も研究開発を進める所存であります。

なお、当事業年度における研究開発費は699百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　　特記すべきものはありません。

(2) 重要な改修

　　特記すべきものはありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.6千株あります。

　　　　２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。

　また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。

　このような考えのもと、期末配当につきましては、業績及び財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、当該方針に基づき、前期末配当より６円増配することとし、当事業年度における１株当たりの期末配当額は28円を予定しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と考えております。
　その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。

・基本方針

　基本方針といたしましては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロージャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。
　経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査等委員会制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現してまいります。
　上述の施策により、取締役がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。

　また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の考え方を尊重し、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実をはかっていく考えでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長を議長としており、本報告書提出日（2026年６月22日）現在において、吉井久夫、吉井唯、野口武嗣、海保雅裕の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と、中村亨、石川佳代（社外）、渡邉芳明（社外）、田中悠馬（社外）の監査等委員である取締役４名の合計８名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

　当社では、取締役会を重要な職務の執行についての意思決定機関として位置づけ、法令及び定款に定められた事項の他、取締役会規程で定められた事項について審議し、決定しております。その他、稟議規程に経営陣による決定事項を定めて、これに基づき意思決定を行っております。

　当事業年度における個々の取締役の取締役会出席状況については次のとおりです。

（注）１．田中勝雄氏は、2025年６月21日をもって、逝去により社外取締役を退任しておりますので、退任までの期間における取締役会出席状況を記載しております。

　　　２．宮島道明氏は、2025年６月26日開催の株主総会終結の時をもって、任期満了により社外取締役を退任しておりますので、退任までの期間における取締役会出席状況を記載しております。

　　　３．監査等委員である取締役渡邉芳明（社外）及び田中悠馬（社外）は、2025年６月26日に社外取締役に就任した後に開催された取締役会10回全てに出席しております。

・監査等委員会

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長としており、本報告書提出日（2026年６月22日）現在において、中村亨、石川佳代（社外）、渡邉芳明（社外）、田中悠馬（社外）の監査等委員である取締役４名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

　監査等委員会では、監査等委員会監査等基準に照らし、調査事項について協議を行っております。

　監査等委員会の状況については、(３)監査の状況「①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。

・経営会議

　当社の経営会議は、代表取締役社長を議長としており、吉井久夫、吉井唯、野口武嗣、海保雅裕の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
　経営会議では、会長、社長及び業務担当取締役が中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議しております。
　また、常勤監査等委員の中村亨も経営会議に出席し、審議過程を把握するとともに意見表明しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。

　そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。

　取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。

・リスク管理体制の整備の状況

　会長、社長、業務担当取締役で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催しております。また、常勤の監査等委員もこの会議に出席し、審議過程を把握するとともに意見表明しております。その下部組織として「リスク管理委員会」「システム推進委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。さらに、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。
　監査等委員会及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長及び取締役会に報告することとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社がないため、該当事項はありません。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

　当社は、取締役の員数を14名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

b.中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

c.取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

④　株式会社の支配に関する基本方針について

a.基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、株主をはじめとする当社のステークホルダーとの共存共栄をはかり、当社の企業価値や株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。

b.不適切な支配の防止のための取組み

　株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合は、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものと認識しております。また、大規模な株式の買付提案であっても、当社の企業価値や株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するべきではないと考えております。しかしながら、当社の企業価値や株主共同の利益を損なう株式取得に対しては、当社として最も適切と考えられる措置をとることが必要と考えております。

　現在のところ、当社株式の大量取得に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、それを防止する具体的取組（買収防衛策）を定めることはいたしておりませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。

c.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、ＭＢＯ等を含む）については、独立社外取締役を含む取締役会や監査等委員会において既存株主を不当に害することのないよう、その必要性と合理性について十分検討し、適正な手続きを確保するとともに、適正な開示や株主総会における説明等により株主への十分な説明に努めます。

　従って、上記対応方針は、基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役４名のうち３名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。

　社外取締役石川佳代は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を務め、弁護士として法務に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。

　社外取締役渡邉芳明は、公認会計士及び税理士として財務会計に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。

　社外取締役田中悠馬は、田中税務経理事務所の所長を務め、税理士として財務会計に精通しており、当社の

業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。

　当事業年度において、当社は監査等委員会を毎月１回、臨時１回の合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．田中勝雄氏は、2025年６月21日をもって、逝去により社外取締役を退任しておりますので、退任までの期間における監査等委員会への出席状況を記載しております。

　　　　２．宮島道明氏は、2025年６月26日開催の株主総会終結の時をもって、任期満了により社外取締役を退任しておりますので、退任までの期間における監査等委員会への出席状況を記載しております。

　　　　３．監査等委員である取締役渡邉芳明（社外）及び田中悠馬（社外）は、2025年６月26日に社外取締役に就任した後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

　監査等委員会における主な決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況、会計監査人の期中レビュー等があります。

　また、常勤監査等委員の活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の主要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることとしています。

　監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。
　また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年７回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。

②　内部監査の状況

　内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（３名）を設置し、各部署の業務監査等を行っております。監査室は、全員が内部監査業務に専従しております。

　内部監査は、取締役会で承認された内部監査規程に基づき、業務の適正な遂行、会社の損失予防、収益拡大、資産保全、企業価値の拡大、健全かつ継続的な発展など事業目的の達成を支援することを目的としております。

　監査室長が策定した内部監査年間計画は社長の承認を受け、それに基づいて業務の遵法性及び内部統制の有効性を評価しております。その結果については被監査部門にフィードバックしており、(１）コーポレートガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、代表取締役及び取締役会の２つの報告経路を保持し報告することとしております。

　監査室が毎月行うミーティングでは内部監査の進捗状況の確認や意見交換等を行っており、常勤監査等委員は毎回同席して必要に応じて指摘や助言を行い、連携を図っております。

　また、監査室長は監査等委員会に出席して監査の状況を説明しております。

　会計監査人とは、財務報告に係る内部統制の評価内容について随時報告する等、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しております。また、会計監査人による監査結果報告会に出席して監査結果について説明を受けております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　　38年

c.　業務を執行した公認会計士
　　三木　康弘

　　髙橋　　顕

d.　監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　13名、その他　12名

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社では、当社の事業内容を理解し、監査等委員及び内部監査部門とのコミュニケーションを円滑に取れることにより効率的な監査を実施できること、一定の規模を有し監査品質の管理に問題がないこと、及び監査工数と監査報酬の水準が適切であることを監査法人の選定方針としております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

　現監査法人については、選定方針に適合していること、及び公益社団法人日本監査役協会より公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に監査等委員会において策定された判断基準により、監査法人の監査活動の適切性、妥当性について評価し、評価項目の全項目に適合していることにより、再任することといたしました。

g.　監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　 該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人より提出を受けた監査及び期中レビュー計画説明書や監査工数と監査報酬の見積等に基づき、また前事業年度の監査結果及び監査工数と報酬の実績を比較の上、提示された報酬が妥当であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し決定するものとする。具体的には、各取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び退職慰労金を支払うこととする。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、在任年数、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。

　退職慰労金については、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定し、金額、支給方法を決定し、退職時に支給するものとする。

ｃ．業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は金銭報酬とし、役位、在任年数、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、当社の業績、従業員賞与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
　業績連動報酬に係る指標は当期純利益の計上とし、事業年度末に支給するものとする。当該指標を選択した理由は、当期の業績を総合的かつ客観的に示していると判断したためである。

ｄ．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業績連動報酬（賞与）については、年額の基本報酬（金銭報酬）の２割以内とする。

　なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、事前に監査等委員会の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、株主総会で決議された枠内で決定するものとする。

　役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2015年６月25日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、年額２億40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は９名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。なお、定款において、取締役の員数は14名以内、そのうち監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標は当期純利益の計上であり、指標の実績は、当期純利益が15億５百万円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式につきまして、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式につきましては、取引関係の維持・強化を目的として保有することとしております。取得、保有に関しては、取締役会規程及び有価証券運用規程に基づいて、有価証券運用委員会で、取引関係の有無などの定性項目並びに直近の取引額などの定量項目の観点から、保有に伴う便益、リスク、取引の合理性等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証して評価を行っております。また、毎月開催される取締役会でその運用状況について報告を行うこととしております。

　b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（純投資目的以外で保有する非上場株式以外の株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移）

　2023年３月期に非上場株式以外の株式銘柄数が増加しておりますが、これは上場株式会社が非上場株式会社を完全子会社化するにあたり行われた株式交換に伴い、上場株式を割当て交付されたことにより、当社保有の非上場株式以外の株式銘柄数が増加したものであります。

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度ごとに、個別の政策保有株式について政策保有の意義を有価証券運用委員会及び取締役会で検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．㈱第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

３．当社の株式の保有の有無について、対象となる保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

４．㈱ＹＵＡＳＡは、2026年４月１日付でユアサ商事㈱から社名変更しております。

５．㈱Ｊｏｓｈｉｎは、2026年４月１日付で上新電機㈱から社名変更しております。

６．日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

７．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

・みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

　当社は、国内で製造・販売を行うメーカーであり、経営理念「わが社の方針」に基づき、高付加価値商品を適正な価格で提供することで事業の継続的な成長を目指しております。

　今後も国内生産を維持しつつ、持続的な成長を遂げるためには、生産性の向上が不可欠であり、人材戦略においては、熟練したスキルや経験を有する人材が、機動力を持って緊密に連携できる組織づくりが重要と認識しております。

　従業員のスキル向上においては、人材教育の柱として、問題の本質を捉えた課題解決力を身に付けることを目的に、全社的な改善提案活動やQCサークル活動に取り組んでおります。業務理解を深め、問題に対する考え方を学ぶことで、人材育成と生産性向上の両立を図っております。

　また、当社は従来より、研究・開発から製造、販売、アフターサービスまで自社で一貫して行っており、各部門が緊密に連携することで、高品質な商品の供給を続けてまいりました。

　多様な業務経験を持つ人材が揃い、日々緊密な連携がとれる体制を構築することで、変化に対して柔軟かつ迅速な意思決定が可能となり、全社的な生産性の向上に資するという考えから、より一層、連携力を高めるための取り組みを実施しております。

　具体的には、部門を横断した配置転換や、当社を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するための従業員の多能工化を推進しております。さらに、毎年社内行事を実施することで、交流を通じて相互理解を深め、コミュニケーションが取りやすい職場づくりに取り組んでおります。加えて、採用においても、新しいことにも積極的に挑戦でき、チームワークを重視する人材の確保・育成に注力しております。

　今後も、従業員一人ひとりが「わが社の方針」を実現できる人材となるべく、人材育成・組織づくりに取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　従業員の給与については、持続的な給与水準の引き上げが安心して働ける環境の整備に繋がるものと考え、他社水準、当社の業績、物価等を考慮しながら決定しております。

　また、その他の給付については、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設け、そのほかに退職給付信託を設定しております。また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度にも加入しております。従業員が長く働くほど給付が増える仕組みを採用することで、退職後の人生設計を立てやすく、安心して働ける制度設計を行っております。

　今後も、当社の人材戦略に基づいて、人材投資・教育投資を継続し、その結果が従業員の賃上げに繋がる好循環を実現してまいります。

　なお、当社は、上記の戦略及び方針に基づき、①従業員一人あたりの平均年間提案件数、②平均年間給与、③離職率を指標とし、それぞれ実績を管理しております。

①従業員一人あたりの平均年間提案件数

　「わが社の方針」の一文である「常に新しい技術を生み出し」を受け、製品だけでなく、業務に関わることも常に新しいものを追求することを目的に改善提案制度を行っており、従業員一人あたりの年間提案件数をモニタリングしております。

②平均年間給与

　継続的に年収が上がっていくことは、従業員の生活基盤の安定と当社における長期的なキャリアの構築に資するものと考え、平均年間給与をモニタリングしております。

　実績としては、2021年３月期から６年連続でベースアップを行っております。なお、2026年３月期の平均年間給与の対前事業年度増減率は、2.3％となっております。

（注）１．（　）内の数字は前期比であります。

２．平均年間給与には、嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

③離職率

　当社は安心して働ける環境づくりを推進しており、自己都合退職者の離職率をモニタリングしております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、パートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日７時間50分換算)の人数で算出しております。

２．平均年間給与には、嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

②労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日７時間50分換算)の人数で算出しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　市場価値のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　市場価値のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　17～50年

機械及び装置    　　　３～10年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

  　製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品他）の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に

おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。