オリエンタル白石株式会社（1786） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

３　2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2021年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため第71期の株主総利回りについては記載しておらず、第72期、第73期、第74期及び第75期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社と当社を存続会社として合併しております。当社はＯＳＪＢホールディングス株式会社普通株式１株につき、当社普通株式１株を交付しております。

５　第71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

６　2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７　第75期（2026年３月）の１株当たり配当額14.50円のうち、期末配当額７円50銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。

旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。

1952年10月   オリエンタルコンクリート株式会社設立

1952年11月   大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置

1953年10月   福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置

1955年12月   東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置

1960年４月   仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置

1964年４月   滋賀県甲良町に滋賀工場を開設

1970年２月   栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設

1974年５月   建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得

1981年４月   福岡県大刀洗町に福岡工場を開設

1985年９月   多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設

1995年４月   東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年９月   東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年12月   全国主要事業所においてISO9001の認証を取得

2003年３月   全事業所においてISO14001の認証を取得

旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。

1933年７月   白石基礎工業合資会社を設立

1971年２月   白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）

1991年１月   社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

1997年２月   東京証券取引所市場第二部に株式を上場

合併後の主な変遷は次のとおりであります。

2007年10月   オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更

2008年11月   東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て

2008年12月   東京証券取引所において上場廃止

東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける

2010年２月   東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける

2010年５月   東京都江東区豊洲に本社を移転

2011年10月   会社更生手続終結

2011年12月   日本橋梁株式会社と経営統合

2014年４月   当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる

2015年４月   太陽光発電事業開始

2018年６月   全事業所においてISO45001の認証を取得

2021年２月   山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化

2021年４月   当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2021年11月   株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立

2022年４月   東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年１月   GCJG35株式会社（現、株式会社菊政）の株式を取得し同社を子会社化

2025年２月   株式会社榮開発の株式を取得し同社を子会社化

2025年４月　 株式会社デンカリノテックの51.0%の株式を取得し同社を子会社化

2026年１月　 連結子会社の株式会社タイコー技建が存続会社となり、同連結子会社の株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を吸収合併

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ10社により構成されております。

当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。

（用語説明）

　　・プレストレストコンクリート

　　ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。

　　コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。

　　・ニューマチックケーソン

　　ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。

　　地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。

　　作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２ 日本橋梁株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において鋼構造物事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題

建設市場におきましては、国内では防災・減災、国土強靱化に資する公共投資や、高速道路の大規模更新・修繕工事等の需要が引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、海外市場においても、経済成長に伴うインフラ整備需要や、日本の技術力を活かしたプロジェクトの拡大が期待されております。

一方で、米国の金融政策や政治動向、地政学リスクを背景とした経済安全保障への関心の高まりが、資機材の供給網（サプライチェーン）やエネルギー価格に及ぼす影響を注視する必要があります。これら国際情勢に起因するコスト変動や、国内の断続的な物価上昇、労働力不足など、経営環境の不透明感は依然として高い状況にあると認識しております。また、2026年３月17日に公表いたしました「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、阪神なんば線淀川橋梁改築工事の内橋梁製作工事淀川左岸工区に関し、連結子会社が製作を担当した部分で要求品質を満足しない製品が発見されたことから、橋梁の再製作・再架設を行うこととなりました。当社グループは、当該工事を受注した元請けとしての管理責任を重く受け止めており、当該再製作・再架設の確実な完工のために、徹底した品質管理体制を構築し、取組を進めております。

このような環境の下、昨年の中国自動車道の事故発生も踏まえ、当社グループは、2026年５月14日に公表いたしました新中期経営計画において、最優先事項のひとつとして「安全文化の醸成」を掲げるとともに、連結子会社のガバナンス強化を推進してまいります。事故の教訓を風化させることなく安全管理体制の再構築に努めるとともに、工事の確実な完遂にグループを挙げて取り組み、社会的信頼の回復に向けた経営基盤の再整備に尽力してまいります。

以上踏まえた結果、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益40億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益27.5億円となる見通しです。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、1952年創立のオリエンタル建設株式会社と1933年創業の株式会社白石が合併し、2026年で19年を迎えます。これまで「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という経営理念のもと、プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術とニューマチックケーソン技術のトップランナーとして、インフラ整備に貢献してまいりました。

当社グループの2030年像である「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」の実現に向けたアプローチとして、「変革の完遂と領域を超える挑戦」をスローガンとした2026年度から2028年度の３カ年の中期経営計画を策定、推進しております。

なお、中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。

＜中期経営計画の基本方針＞

＜中期経営計画における経営指標（2029年３月期）＞

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは社会から必要とされる集団を理念として掲げており、持続的な社会の実現を図るため、社会から必要とされる価値提供を続けてまいります。そこでサステナビリティ基本方針を定め、定めたプロセスに基づき、当社グループの理念を達成するべきマテリアリティを特定しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

経営理念の「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」に基づき、私たちは社会資本の整備・維持や地域社会及び地球環境の課題解決に向けたあらゆる事業活動を通じ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求していきます。

・脱炭素、再生可能エネルギー、廃棄物の削減、リサイクル活動を推進し、環境保全と汚染の予防に資する技術開発に尽力し、地球環境に配慮した技術提案を行う。

・安心・安全で快適な職場環境を実現するとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、個々の能力を最大限活かせる、働きがいのある職場づくりに努める。

・協力会社と公平で信頼感のある協力関係の維持に努め、人材育成やリスク管理において一体となった取り組みを実践する。

・全ての企業活動でコンプライアンスを遵守するとともに、リスクマネジメントを徹底する。

マテリアリティ特定のプロセス

当社は、外部環境の変化や中長期経営方針の検討を踏まえ、従来のマテリアリティを見直しました。社会・環境課題が当社のビジネスモデルと将来の財務に与える影響を再評価し、収益の安定化や成長機会とのつながりを重視して、重要なテーマを再定義しています。その際、「社会の変化と事業で解決すべき課題」、「リスクと機会」、「戦略対応」のつながりと整合性を重視しています。

当社グループのマテリアリティ

(1)　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの推進機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ基本方針や戦略を策定し、マテリアリティに対するサステナビリティ推進策の進捗をモニタリング、指導し、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し、取締役会に報告・提言する役割を担います。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員、委員長が定める担当部門長で構成し、２回／年の開催を実施しております。取締役会はサステナビリティ委員会からの報告・提言を受け、サステナビリティに関する取組みの方向性や重要課題の対応等に対して監督いたします。

2025年度のサステナビリティ委員会の活動は、2025年５月30日と11月28日に開催し、以下に示す協議を行い、実活動へのフィードバックを実行しました。

(2)　戦略

①　環境：気候変動対策に関する方針、戦略

当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時と工事の使用重機に、また港湾事業の主要機材である船舶使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。

シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行しております。2025年度はリスク・機会の設定から3年が経過したので、活動状況の現状評価を示します。

リスク・機会の特定表

②　社会：人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」として扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しております。そして人的資本経営の実践において、「基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行いたします。上記の基本方針は、「第４ 提出会社の状況５ 従業員の状況等(1) 人財戦略に関する基本方針等」に示しております。

当社グループの人財戦略は、新たな人財投資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践しており、またこれらの取組みが当社事業へ及ぼす影響をリスク・機会として以下の通り考えております。

(3)　リスク管理

当社グループのリスク管理は「リスク管理委員会」がその役目を担っておりますが、サステナビリティに関するリスク・機会は基本「サステナビリティ委員会」にて審議、対応を図り、その情報はリスク管理委員会でも共有することとしております。

2025年度のリスク管理委員会は2026年２月27日に開催し、当社グループ全体のリスクを以下に示す6項目に分類し、各社各部門の該当事項を抽出し、その対策について協議し、事業運営において留意することを共有、認識しました。

　リスク分類項目

①    企業運営力の強化（品質目標：社会資本の整備・維持への貢献）

②    人財の確保及び育成（品質目標：社会資本の整備・維持への貢献）

③    将来を睨んだ戦略的な施策（環境目標：脱炭素社会・循環型社会への取り組み）

④    環境活動への積極的な取り組み（環境目標：脱炭素社会・循環型社会への取り組み）

⑤    安全活動の推進（安全衛生目標：死亡・重篤災害ゼロ）

⑥    作業環境等の整備（安全衛生目標：死亡・重篤災害ゼロ、環境目標：脱炭素社会・循環型社会への取り組み）

(4)　指標及び目標

①　環境：気候変動対策に関するCO2排出量並びに削減目標

・3カ年　CO2排出量一覧

※ デンカリノテックとファンテクノロジーは、売上と持分比率から影響が小さいと判断し除外

※ クリエイティブ・ラボは売上及び事業内容から影響が小さいと判断し除外

※ 2025年度の再生可能エネルギー（電力）の使用率は、グループ全体で24.6%であり毎年増加

・2030年度CO2排出量削減目標

　　これまでは、2021年度の当社グループのCO2排出量を基準とし、中期目標となる2030年度までのCO2削減目標を設定しました。まずはScope1、2排出量のみを対象とし、当排出量から単位売上当たりの排出量原単位を求め、2030年度CO2排出量を想定し、排出削減手段や実施に伴う影響を総合的に判断して削減目標としておりました。しかし今期から、世界基準に準じたSBTiが定める削減目標を採用し、2023年度排出量を基準とし、2030年度までにScope1,2は42％、Scope3は25％の総量削減目標に変更いたします。

　　なお、これまでの削減目標に対する2025年度までの成果を分析すると、2025年度は、2024年度と比較して、重機土工を主事業とする栄開発が加わり、Scope1の排出量が大幅に増加しました。Scope2は売上増加の影響と再生可能エネルギーの採用増加で相殺している状況となりました。また目標値に対する経過評価を下記に示します。

また、新たな排出量の削減目標は以下となりますので、総量単位となることから事業成長以上の削減及びScope3の対策を進めてまいります。

②　社会：人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「戦略」で示した取組みの実行に対して、その効果を検証するため、まずは多様性の確保を意識した「新卒女性採用率」「障害者雇用率」を指標としています。また、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」で公表を推進する項目に関する「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」についても以下に示します。

本取組みは連結グループに属する全ての会社では行われていないため、以下に示す実績、目標は提出会社であるオリエンタル白石株式会社のみを示したデータになります。

※　男女賃金格差について、2025年度の実績は「第１ 企業の概況１ 主要な経営指標等の推移５ 従業員の状況(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

2025年度は、「多様な人財の獲得・育成」においては、リクルート活動にてSNSの利用、内定者イベントの拡充を図り、「人財が活躍できる環境整備」に関しては、賃金制度改定、役員と職員とのディスカッション機会を設け、また「人財のエンゲージメント強化」の対応では、エンゲージメントサーベイの結果分析から効果向上が見込まれる研修機会を増やしました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

当社グループは、年１回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門において事業年度におけるリスクを把握しリスク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会に報告しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。

　　　（特に重要なリスク）

① 市場リスク

当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。

② 資材価格・労務費上昇リスク

請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。

③ 資材調達（サプライチェーン）に関するリスク

地政学的リスクの顕在化やサプライチェーンの混乱等により、主要な建設資材や設備機器等の調達に遅延または困難が生じた場合、工期の延長やそれに伴う追加費用の発生、さらには発注者からの信用失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 事故などの安全上のリスク

事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質管理に関するリスク

当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 取引先の信用リスク

当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　（重要なリスク）

① 金利上昇による業績変動リスク

資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制に関するリスク

事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟等のリスク

事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティリスク

当社グループは、施工物件に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報等様々な情報を取り扱っております。情報セキュリティ規程を定め従業員教育を行うとともに、サイバーセキュリティ対策として、働き方の多様化を踏まえたエンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービスを導入しておりますが、これらの情報が外部からの攻撃や従業員の過失等により漏洩または消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 気候変動に関するリスク

TCFDの枠組みに則り、気候変動に関するリスクは移行リスクと物理的リスクに区分して特定しております。 移行リスクにおいては、CO2削減に伴うエネルギー、材料、資機材等の価格高騰、施主や顧客によるCO2削減要求に対する制約、事業に関する法規則の厳格化が挙げられます。また物理的リスクは気象、環境変化による現場作業不能や災害、労働者の健康被害が挙げられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社は、2025年２月26日に株式会社榮開発の株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、2025年１月31日にGCJG35株式会社（同日付で商号を株式会社菊政へ変更）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。これらの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。

このため、経営成績及び財政状態に関する比較分析における前連結会計年度末の金額について、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

さらに、2025年４月１日に株式会社デンカリノテックの株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該企業結合については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

受注高、売上高及び受注残高の状況

(注) １ 受注高の当連結会計年度の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。

２ 受注残高の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。

損益の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調の下、中東情勢の緊迫化による影響を注視する必要があるなど、内外の地政学的動向を注視する動きが続きました。輸出入面においては、対アジア・EU各国との取引きはおおむね横ばい傾向が続くなか、対米国との取引きに持ち直しの動きがみられ、当該四半期中において151円台から159円台で推移した為替円相場や、58,700円台から51,500円台まで下落した後に５万円台後半まで上昇した日経平均株価の変動等にも留意が必要な状況となっております。また国内企業物価や消費者物価の緩やかな上昇が続いておりますが、雇用・所得環境の改善期待を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられました。これら国内物価や米国の通商政策の直接的・間接的影響、さらには中東情勢の展開や金融資本市場の変動を見据えながら、今後も総合的な経済動向を見極める状況が続いていくものと思われます。

一方、公共投資につきましては、国の令和7年度一般会計予算の補正予算において約2.5兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比2.3％増となりました。令和８年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度当初予算比0.4％増となっており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比1兆6千4百億円増の110.8％の実績となっていることから、補正予算の効果も含め、今後も堅調に推移していくことが見込まれております。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、843億２千万円（前年同期比29.6％増）となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業、港湾事業で減少となりましたが、建設事業で大きく増加し、グループ全体として増加となりました。

当社グループの当連結会計年度における売上高は688億６千６百万円（前年同期比6.7％増）となりました。各セグメントにおいて前年同期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,166億８千５百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

当連結会計年度における売上原価は564億円（前年同期比6.6％増）となり、売上総利益は124億６千６百万円（前年同期比6.9％増）となりました。売上高の増加に伴い、売上原価も増加となりましたが、売上総利益においても増加となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、企業結合によるのれんの償却や、諸経費の増加により71億３千１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。営業利益は53億３千４百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は55億３千９百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、33億８千１百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況

(注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

２ 「Ⅰ 受注高」の当連結会計年度の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。

３ 「Ⅲ 受注残高」の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。

① 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は568億２千８百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益(営業利益)は47億２千５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。前年同期比で売上高は、新規連結子会社の影響では増加となりましたが、主に新設橋梁工事などで減少し、利益については減少となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントにおきましては、売上高は78億６千１百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益(営業利益)は３億７百万円（前年同期比13.5％増）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事における売上高の増加に伴い、利益についても増加となりました。

③ 港湾事業

当セグメントにおきましては、売上高は39億３千５百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益(営業利益)は２億４千１百万円（306.9％増）となりました。

④ その他

太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は２億４千１百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益(営業利益)は５千８百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

当社グループは、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025　～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせており、当連結会計年度は当該中期経営計画の最終年度にあたります。当社グループの2026年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。

売上高につきましては、中期経営計画（2026年3月期）の目標に対して94.3％の達成率となり、営業利益につきましては、86.0％の達成率となりました。

基幹事業においては、過去最高の受注残高を確保したものの、大型ニューマチックケーソンの着工期ズレ、補修・補強の事故影響による進捗・期ズレ、連結事業における再製作・再架設工事の発生、大型プロジェクトの遅延などにより目標には至りませんでした。一方で、新規・周辺事業においては、M&Aや海外事業展開などにより、目標を概ね達成いたしました。

なお、2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において、売上高750億円、営業利益40億円としております。

経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えております。

今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、経営環境は厳しさを増すことが予想されます。具体的には、働き方改革に伴う工期延伸や発注ロットの大型化への対応に加え、労働力不足が懸念される中で協力業者を含めた配置人員と受注の最適なバランスを維持していく必要があります。また、米国の通商・金融政策や地政学リスクに伴う、資機材のサプライチェーン影響やエネルギー・原材料価格の変動、さらには国内の断続的な物価上昇が経費へ及ぼす影響についても、注視を続ける必要があります。

これらに加え、当社グループ固有の課題として、昨年の中国自動車道の事故発生を踏まえた安全管理体制の再構築、ならびに2026年３月17日に公表いたしました「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」にかかる橋梁の再製作・再架設工事の確実な完遂に向けた品質管理の徹底が挙げられます。これら一連の取り組みを通じた社会的信頼の回復が不可欠であります。これらの不透明な事業環境に適応するため、グループ全体でのガバナンス強化を図り、より緻密な戦略、対策、計画を推進してまいります。

また、当社は2026年５月14日付で新たに「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定しております。

「中期経営計画（2026～2028年度）」の詳細につきましては、上記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等における（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度に比べ0.2％増加し558億４千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が46億３百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が45億４千８百万円、立替金が３億２千５百万円増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度に比べ27.8％増加し269億２千６百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が８億８千万円、機械及び装置（純額）が２億８千３百万円、建設仮勘定が２億４千万円、ソフトウェアが２億８千９百万円、長期未収入金が39億３千８百万円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度に比べ18.6％増加し221億２千３百万円となりました。これは主に未払消費税等が13億６千７百万円、未成工事受入金が10億３千３百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が20億９千３百万円、短期借入金が20億８千万円、未払金が13億３千４百万円増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度に比べ8.7％増加し74億５千７百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が14億３千８百万円減少しましたが、長期未払金が17億７千３百万円、繰延税金負債が５億８百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べ3.7％増加し531億９千１百万円となり、自己資本比率は64.2％となりました。

当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

セグメント資産

(注)  「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

① 建設事業

当セグメント資産は687億９千３百万円（前年同期比0.4％減）となりました。機械及び装置などの有形固定資産は増加したものの、現金及び預金などの流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。

② 鋼構造物事業

当セグメント資産は119億５千５百万円（前年同期比58.9％増）となりました。現金及び預金等、長期未収入金の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。

③ 港湾事業

当セグメント資産は60億円（前年同期比7.2％増）となりました。現金及び預金等、完成工事未収入金、建設仮勘定の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年比44億７千４百万円減少の154億３百万円(前年同期比22.5％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は１億３千２百万円（前年同期は78億３百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費17億１千９百万円、売上債権の増加53億４千１百万円、仕入債務の増加21億５千４百万円、未払消費税等の減少13億８千２百万円、法人税等の支払額20億７千６百万円、税金等調整前当期純利益47億６千２百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は28億６千３百万円（前年同期比45.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億２千２百万円、投資有価証券の売却による収入５億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億１千８百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は14億７千８百万円（前年同期比48.9％減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額20億６千５百万円、配当金の支払額19億円、自己株式の取得による支出10億円などによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を154億３百万円保有しております。

当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は34億７千７百万円、研究開発は９億１百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。

資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間で、シンジケーション方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高は20億円であります。また、子会社において、取引銀行２行との間でシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高は10億８千万円であります。

当社は、2023年５月16日付「中期経営計画(2023～2025年度)」のとおり、事業への資源配分については、積極的な投資による企業成長の好循環を目指し、2023年度からの３年間で経常投資、成長投資、戦略投資の各分野で総額220億円の投資計画を設定しております。ニューマチックケーソン事業等の技術研究開発に加え、M&Aによる事業領域の拡大や工場・船舶の機能強化等、事業の成長機会の創出に資する投資を展開し、2026年３月期までの累計で総額160億円の投資を実施いたしました。

株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。また資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己株式取得の推進を通じ、2026年３月期においては、配当性向50％以上、総還元性向70％程度を目標としております。2026年３月期時点では配当性向55.4％、総還元性向85.5％の予定であり、自己株式については2025年５月から７月の間、総額約10億円の取得を実施いたしました。

また、2026年５月14日付で新たに「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定しており、投資計画につきましては、総額200億円を設定しており、株主還元につきましては、従来の総還元性向の目標値70％程度を維持するとともに、新たに株主資本配当率（ＤＯＥ）を配当指標として設定し、2028年度のＤＯＥ4.0％を目標といたしました。

なお、中期経営計画（2026～2028年度）におけるキャッシュフローアロケーションと株主還元方針の詳細は、以下のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。

一定の期間にわたり認識する方法による収益

請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（生産、受注及び売上の状況）

(1) 生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。

(2) 受注実績　

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

２ 「受注高」の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。

(3) 売上実績　

当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。

当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

２　主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

５ 【重要な契約等】

当社は、2023年５月16日に伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」）を締結しております。

また、2026年６月10日に本資本業務提携契約の変更契約（以下「本資本業務提携変更契約」）を締結しております。

（以降の記載において、2023年５月16日付本資本業務提携契約のうち2026年６月10日付本資本業務提携変更契約により変更された箇所を下線にて示しております。）

（１） 本資本業務提携契約の目的及び取締役会における検討状況その他の本業務提携変更契約に係る意思決定に至る過程

伊藤忠商事が有する広範な顧客ネットワークおよび資機材ビジネスのバリューチェーンと、当社が有するプレストレストコンクリートやニューマチックケーソン等の技術・実績を相互に活用し、中長期的な事業の補完・強化を図ることを目的とし、2023年５月16日開催の取締役会決議に基づき、本資本業務提携契約を締結しております。

両社は、橋梁インフラメンテナンス領域での事業展開、インフラ分野におけるPPP・PFI事業での協業、および製品・技術の海外展開等においてシナジーの創出を目指し、より強固なパートナーシップを構築することが最善であると判断し、2026年６月10日開催の取締役会決議に基づき、本資本業務提携変更契約を締結しております。

（２） 本資本業務提携契約の内容

① 資本提携の内容

伊藤忠商事は、2026年３月31日現在、当社普通株式24,952,964株（議決権所有割合19.2％）を保有しております。

② 業務提携の内容

a 橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大

b 安心安全社会の実現に向けた取組推進

（インフラ分野における官民連携や、Ｍ＆Ａ等を通じたＤＸの共同推進）

c 顧客基盤拡充・競争力強化

（民間工事受注の拡大、資機材調達コストの低減等）

③ 自主独立の尊重

本資本業務提携契約および本資本業務提携変更契約において、当社の自主独立を尊重する方針を伊藤忠商事と合意しております。

④ 役職員の派遣

本資本業務提携変更契約において、伊藤忠商事の当社に対する議決権保有割合が20％以上である場合、伊藤忠商事は、当社の社外取締役候補者を１名指名することができること、議決権比率に応じて伊藤忠商事が２名以上の社外取締役候補者の指名を希望したときは、当社は伊藤忠商事との間で、当該指名の受け入れに関して誠実に協議することを合意しております。

また、当社及び伊藤忠商事は、伊藤忠商事が上記指名を行った場合、当社が、伊藤忠商事が指名した社外取締役候補者を含む取締役選任議案を決議事項に含む株主総会の招集を取締役会で決定し、当該議案について株主総会で承認が得られるよう協力することを合意しております。

⑤ 当社株式の取得および処分に関する合意

本資本業務提携契約および本資本業務提携変更契約において、伊藤忠商事が当社株式にかかる議決権保有割合が10％未満となり得る行為を行う場合は、事前に両社で当該株式の処分方法、時期、相手方等について協議すること、伊藤忠商事が当社株式の取得を行う場合には、事前に当社と協議すること、伊藤忠商事が当社株式にかかる議決権保有割合が25％超となる当社株式を取得する場合には、事前に当社による書面の承諾を取得することを規定しております。

⑥ 本資本業務提携契約の相手先の概要

（３） 本資本業務提携契約及び本資本業務提携変更契約が提出会社の企業統治に及ぼす影響

取締役候補者の指名に係る合意の内容について、取締役選任議案の上程に当たっては、当社の独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会にて十分な検討を行う方針であり、本資本業務提携契約及び本資本業務提携変更契約における合意内容についても当社の経営の自主性・独立性が確保されるよう配慮した内容となっており、当社のガバナンスへの影響は軽微と当社取締役会において判断しています。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は901百万円であります。

（1）建設事業

建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業やグループ会社との共同研究に加え、持続可能な社会のためのCO2削減技術・資源循環型構造や、少子高齢化による生産人口減少に対する生産性向上技術に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は888百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。

①   ニューマチックケーソン工法における無人化施工システムの開発

建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するため、ニューマチックケーソン工法における無人化及び自動化施工技術の開発を強力に推進しております。具体的には、天井クレーンや自動掘削・排土システムの制御最適化による「自動排土技術」の高度化、AIを活用したケーソンの沈下予測方法の精度向上や機器の故障診断システムの構築を行っています。さらに、働き方改革への取り組みとして、超遠隔地から現場のケーソン掘削・排土工程を安全かつ合理的に一括管理・制御する「遠隔集中管理システム」の現場実装に向けた改良・実証を進め、生産性向上と安全性確保の両立を図っています。

②　補修・補強技術の開発

橋梁をはじめとする社会インフラの老朽化に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・非鉄材料で構成するプレキャストＰＣ床版である「ＭeＬスラブ工法」・桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」ならびに維持管理性を向上させた「ｄＶＩＰ桁」や、ＰＣ合成桁の床版取替にプレキャスト部材を活用した「ＳＰスランプ工法」や電気化学的補修工法、ならびに、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる開発・改良・実装化を進めております。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」「ＳＴＥＰ工法」をはじめとする各種補修・補強技術やAIを活用した調査診断技術の改良や開発を実施しております。

③　環境・新領域技術及び資源循環型構造の開発

「持続可能な社会の実現に向け、バイオマスエネルギーの有効活用を目指した「畜産・食品廃棄物による高効率メタン発酵システム」低減に関する新規プロジェクトを展開し、環境分野へのアプローチを強化しております。また、環境負荷とサステナビリティの観点から、アンボンドPC造（プレストレストコンクリート構造）を活用した資源循環型構造の設計・施工システムの構築、及びCO₂削減コンクリートの試行や施工時に発生するスラッジ等の副産物の組成分析・有効活用（モルタル等への適用検討）に向けた試行・研究開発を進めております。

④　港湾構造物の開発

港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」・「ＣＦＣＣスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について技術開発ならびに実用化を図ります。

⑤　労働安全衛生に資する技術開発

建設工事における労働安全衛生について、更なる安全性や効率の向上を目的として、IoT技術等の活用による建設DXに関する技術開発を行います。

（2）鋼構造物事業

当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であり、主な内容は、「IH式装置システムによる塗膜剝離施工」に関する研究であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は3,477百万円であり、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事機器の新設823百万円、その他の工事機器の新設８百万円、工場・機材センターの生産能力向上及び機能維持のための設備の更新1,615百万円、港湾工事にかかる設備の更新298百万円他、総額3,477百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。

(2) 国内子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う新株の発行による増加であります。

２　2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う資本金の増加であります。

３　2023年５月31日付第三者割当増資による、発行済株式総数の増加、資本金の増加、資本準備金の増加であります。

有償第三者割当  発行価格329円  資本組入額245円

割当先  伊藤忠商事株式会社

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １　自己株式8,663,369株は、「個人その他」の欄に86,633単元、「単元未満株式の状況」の欄に69株含まれております。また当該自己株式には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式1,513,700株は含まれておりません。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　　2026年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　             16,119千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　       　　　             7,777 〃

２　所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、株式報酬制度の信託口である株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（1,513,700株）は含まれておりません。

３　上記のほか当社所有の自己株式8,663千株があります。

４　2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2026年2月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.)が2026年2月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が1,513,700株（議決権15,137個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在