株式会社酉島製作所（6363） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

（注）　上記の株式会社酉島製作所 東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第144期以前の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．株価収益率の算定にあたり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を使用しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社31社（うち連結子会社30社）及び関連会社2社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービスを主な事業内容としております。

　当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

（注）※印は、関連会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 9,921百万円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　   893百万円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　   801百万円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　10,061百万円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　14,507百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、創業以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是を掲げてまいりました。100年以上にわたり、社会の心臓部であるポンプの安定供給と稼働を確保し、お客様との信頼を徹底的に追求することで「社会に欠かせない企業」を目指しております。

　気候変動や人口増加といった地球規模の課題が深刻化する中、エネルギー課題への対応や安全・安心な社会の構築へのニーズは、100年後も不可欠であり続けます。私たちは、世界の多様な課題に真摯に向き合い、「ポンプで世界を救う」という壮大な夢を掲げ、絶えず進化し続けます。

　現在、当社グループは世界20カ国・36拠点にオフィスや工場、サービス拠点を展開しております。チーム全員が「One Torishima」として一丸となり、最先端技術によるポンプの提供と安定稼働の維持を通じて、お客様の生涯利益（Lifetime Benefit）の最大化に貢献してまいります。

（２）当社グループの現況

ア. 事業の経過及びその成果

（ア）当連結会計年度における事業環境

　当連結会計年度における世界経済は、主要国のインフレ沈静化と金融緩和への転換を追い風に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や、緊迫化するウクライナ・中東地域の地政学リスクなど、依然として不確実な状況が続いております。こうした環境下、当社グループが手掛ける高性能ポンプ事業に関連する各分野は、以下の経営環境となりました。

a. エネルギー課題への取り組み

　生成AIの急速な普及による電力需要の急増、及び省エネ・脱炭素への社会的要請の高まりから、発電や一般産業向けポンプの需要は好調に推移いたしました。また、技術開発の挑戦が実を結び、「超電導モータ液化水素ポンプ」の初受注も達成いたしました。

b. 安全・安心な社会の構築への取り組み

　世界的な人口増による水不足、気候変動に伴う豪雨災害対策（事前防災）、及び上下水道インフラの老朽化対策を背景に、各種ポンプの更新需要が拡大いたしました。これにより、海水淡水化や雨水排水、上下水道向けポンプの需要は堅調に推移しております。

　当社グループの重要課題である「エネルギー課題への取り組み」と「安全・安心な社会の構築への取り組み」について、それぞれ「事業環境・成長性」及び「強み・取り組み・成果」の双方から以下に詳しくご説明いたします。

（イ）重要課題における事業実績と今後の展開

a. エネルギー課題への取り組み

(a) 発電

事業環境・成長性：

　2025年は、世界の多くの地域で発電所建設市場への投資が極めて活発な1年となりました。その背景には、米国、中国、インドにおける電力需要の急増があります。

　米国では、圧倒的な市場規模を誇る生成AIの普及に伴い、データセンターの建設ラッシュが続いております。同時に、「シェール革命」による豊富な天然ガスを活用した「GTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）発電所」の建設も急ピッチで進んでおります。また、国家主導で開発に注力する中国や、豊富な労働力とデジタル基盤を武器に外資を誘致するインドでは、自国資源による石炭火力発電が依然として電力供給の主役です。これら世界各地の急激な電力需要に対応するため、各国で発電所投資が加速しております。

　日本においても、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせる「GTCC発電」は重要な位置付けにあります。石炭火力の半分以下のCO₂排出量に抑えられる最もクリーンな火力発電であり、将来的に燃料を天然ガスから水素やアンモニアに置き換える計画も含め、脱炭素社会へ移行するための主力技術とされています。さらに、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた国の支援制度「長期脱炭素電源オークション」の入札が2024年に開始され、脱炭素電源への投資が促進されております。これらの要因により、国内外を問わず、発電所に不可欠なポンプへの需要が高まっております。

　しかし、現在、発電市場では電力関連設備の需給逼迫が深刻な課題となっております。AIデータセンターの爆発的な電力需要に対応するため、北米を中心に世界中でGTCC発電所の建設が急増した結果、ガスタービンメーカーの受注残高は過去最高水準に達し、納期が2～3年待ちという状況にあります。これに伴い、発電所向けポンプの受注においても、納期が長期化する案件が増加しております。

強み・取り組み・成果：

　GTCC発電の心臓部であるボイラ給水ポンプは、排熱回収ボイラへ高温・高圧の水を送り込むという極めて過酷な環境に耐える必要があり、当社グループはこの分野における圧倒的なリーディングメーカーです。

　当社グループのボイラ給水ポンプは、国内外のタービンメーカー及びプラントメーカーから絶大な信頼を獲得しております。さらに、発電所で必要とされるボイラ循環ポンプ、復水ポンプ、冷却水ポンプといった多種多様なポンプを、すべてワンストップで一括提供できる体制も強みです。この強みを背景に、直近2年間は受注が大幅に増加しており、2026年度も引き続き順調な受注の継続を見込んでおります。

　これは、数年先までの売上が確定し、中期的な経営の安定性を高める要素となります。しかし、この旺盛な需要に確実に応えるためには、これまで取り組んできた「設計期間の短縮」「加工能力の増強」「サービス拠点の拡充」といった生産・サービス体制の整備に、より一層万全を期す必要があります。現在の需要増という追い風を楽観視するだけでなく、発電市場における長期的な構造変化を見据え、将来の脱炭素ソリューション向けポンプの実現に向けた中長期的な投資や研究開発にも、継続して注力してまいります。

(b) 省エネルギー

事業環境・成長性：

　ポンプは発電分野にとどまらず、鉄鋼・化学・製紙・飲料・食品・半導体などの産業全般をはじめ、ビルや商業施設の空調、地域冷暖房にいたるまで、水が流れるすべての場所において「決して止まってはならない産業の心臓」として社会を支えております。そのため、実に日本の総電力消費量の約3割がポンプの稼働に費やされています。

　こうした中、地球温暖化に伴う空調需要の拡大や、生成AIの普及によるデータセンターの冷却用電力の急増を背景に、CO₂削減に直結するポンプの高効率化（省エネルギー化）へのニーズは急速に高まっております。

強み・取り組み・成果：

　当社グループは、最新鋭のデジタル技術による流体解析（CFD）、100年以上の歴史で蓄積した設計データとAIの融合、顧客ごとに最適な仕様へと調整するきめ細かな対応、という3つの独自アプローチによって高効率ポンプの製造を実現しております。

　2024年度には、世界最高水準の効率を誇る「スーパーエコポンプ（SEP）」を開発・発売し、省エネ大賞の最高位である「経済産業大臣賞（電気需要最適化分野）」を受賞いたしました。今後も、市場で高まる省エネニーズに応え、高い評価をいただいているSEPのさらなる拡販に注力してまいります。

(c) 脱炭素

事業環境・成長性：

　日本政府の「水素基本戦略」では、2040年頃に国内の水素サプライチェーンが本格化し、関連市場は1兆円を超える規模へ成長するシナリオが描かれております。また、海外に目を向ければ、同時期に世界の市場規模は90兆円超に達するとの予測も複数の調査機関から発表されており、今後極めて巨大な市場が立ち上がろうとしております。

　火力発電の主力であるGTCC発電は、将来的に水素やアンモニアの混焼への移行が計画されており、日本政府の「長期脱炭素電源オークション」においても導入期の主役として期待を集めております。当社グループが供給するボイラ給水ポンプは、そのシステムの安定稼働を左右する心臓部を担う製品であり、今後さらなる需要の拡大が見込まれます。

強み・取り組み・成果：

　当社グループは、水素・アンモニアサプライチェーンの「つくる・はこぶ・つかう」というすべてのフェーズにおいて、ポンプが不可欠な役割を果たすと考えております。「つかう」工程では、長年培った高温・高圧技術を強みとする「ボイラ給水ポンプ」が、水素やアンモニアを燃料とする次世代クリーン発電プラントの安定稼働を力強く支えます。また「つくる・はこぶ」工程では、低温下でのハンドリングが求められる液化水素及び液化アンモニア向けポンプの開発・製造を加速させております。液化アンモニアポンプについては、アンモニア燃料供給設備向けなどですでに複数の受注を獲得しており、社会実装に向けた実績を着実に積み上げております。

　また、技術的難度が極めて高い液化水素ポンプの分野では、国立大学法人京都大学との共同開発により「超電導モータ液化水素ポンプ」の開発に成功いたしました。これはマイナス253℃という極低温下でモータの電気抵抗をゼロにすることで発熱を極限まで抑え、水素の蒸発（ボイルオフ）を最小限にとどめる画期的な製品です。本開発の成果により、2026年1月には、世界初の実装事例として、川崎重工業株式会社から液化水素基地「川崎LH₂ターミナル」向けに様々な種類の液化水素ポンプを受注いたしました。今後、市場拡大が見込まれる水素分野において、さらなる「大流量化・高圧化・高効率化」を目指した研究開発を継続してまいります。

　当社グループは、これら次世代クリーンエネルギーの全フェーズにわたり、世界最先端の最適なポンプソリューションを提供し続けることで、持続可能な脱炭素社会の実現にグローバルに貢献してまいります。

b. 安全・安心な社会の構築への取り組み

(a) 海水淡水化・上水・送配水

事業環境・成長性：

　中東・北アフリカ地域を中心に、人口増加や都市化に伴う深刻な水不足に対応するため、海水淡水化・上水・送配水プラントの新設・拡張プロジェクトが活発に進んでおります。

　世界の海水淡水化プラントの総容量は、過去20年間において年率7％以上でコンスタントに拡大しており、地球温暖化の影響も背景に、今後もこのスピード以上の年率10％程度での拡大が見込まれています。

　地域別で見ると、中東・アフリカ地域は世界市場の約5割を占める海水淡水化プラント市場の中心であり、当社グループが強みを持つ主要マーケットです。また、海水淡水化システムの主要な部材であるRO（逆浸透）膜の供給においては日本企業が世界的に高い競争力を維持しており、日本の先進技術が世界の水インフラを支える大きな構造となっています。

　さらに、沿岸部のプラントで造られた淡水を内陸の消費地へと供給する大規模な送配水インフラの整備も不可欠であり、海水淡水化プラントの建設に伴い、送配水ポンプ市場も拡大傾向にあります。

（※中東情勢の影響については、後述の「イ. 対処すべき課題」をご参照ください。）

強み・取り組み・成果：

　「RO膜法」による海水淡水化プロセスにおいて、大型・高圧ポンプは不可欠な心臓部であり、当社グループはこの分野で世界トップシェアを誇っております。また、プラントから都市部へと「命の水」を届ける送水・配水工程においても、長年培ったポンプ技術を活かし、安定した水インフラの構築に貢献しております。

　これらの水インフラ事業は稼働時に大量の電力を消費しますが、世界最高水準の効率を誇る当社グループのポンプは、消費電力の削減に直結しています。「安全な水をつくる・はこぶ」と、「CO₂を削減する」というSDGsの二大課題を同時に解決することが、当社グループの重要な使命です。

　受注実績については、2025年度は前年度比で減少となったものの、2026年度においては、海水淡水化プラント及びそれに伴う送配水プロジェクトの活発な引き合いを背景に、堅調な受注を見込んでおります。

(b) 雨水排水・下水道

事業環境・成長性：

　国内においては、気候変動に伴う豪雨災害の激甚化やインフラの老朽化に対応するため、政府主導による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（2021〜2025年度、事業規模約15兆円）が集中的に実施されてきました。

　国土交通省の調査によると、過去10年間（2015年〜2024年）における国内の水害被害総額は約7兆円以上に及んでおり、国は「事前防災」の重要性を掲げ、強力な対策を推進しております。こうした背景から、激甚化する災害への備えやインフラ老朽化対策、地域防災力のさらなる強化を目的に、2026年度から2030年度までの5年間でおおむね20兆円規模の国家予算を投じる「第1次国土強靭化実施中期計画」が新たにスタートいたします。

強み・取り組み・成果：

　当社グループが得意とする大型・大流量ポンプは、水害対策において重要な役割を担っております。近年の雨水排水設備の更新需要の増加を背景に、日本だけでなく世界各国においても受注は堅調に推移しております。

　特に、当社が開発した「耐水モータ 一体型ポンプ」は、従来の設備にはない防水構造を採用しているため、浸水時でも運転を休止することなく継続でき、極めて高い注目を集めております。本製品は、国土交通省が推進する下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト）に採択され、パキスタンの排水機場における実証試験をクリアいたしました。外気温が50℃を超える過酷な環境下でも安定した稼働を証明し、現地で高い評価を獲得しております。今後は、恒常的な洪水被害に苦しむアジア諸国など、さらなる海外展開も視野に入れています。

　また、2026年4月には、内閣府「国土強靭化基本計画」に基づいた表彰制度である「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」において、企業・産業部門の最高位「最優秀賞」を受賞いたしました。

　以上の状況のもと、次期連結会計年度における当社グループの通期業績見通しは以下のとおりを見込んでおります。

〔連結業績〕

売上高 　 95,500百万円

営業利益 　5,200百万円

経常利益 　4,400百万円

親会社株主に帰属する当期純利益 　3,800百万円

(為替レートは1ドル=155円を前提としております)

※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

上記見通しには、2026年2月10日に開示しております2026年7月取得予定の新日本造機株式会社は含めておりません。

イ. 対処すべき課題

（ア）外部環境

a. 中東情勢

　当社グループのターゲット市場の一つである中東地域では予断を許さない情勢が続いておりますが、2026年度期初時点において、事業活動に対する直接的な影響は生じておりません。

　しかしながら、紛争が長期化した場合には、世界的な資材価格や物流費用の高騰に加え、当社が高性能ポンプを数多く供給しているUAE、カタール、サウジアラビア等の経済・財政へ及ぼす影響が懸念されます。万一、同地域の海水淡水化プラントや発電プラントの安全が脅かされるような事態となった場合においては、その安定的な運営維持を確保することが当社グループの極めて重要な使命であると認識しております。

b. 納期の長期化

　世界的なAIデータセンターの建設ラッシュや、脱炭素社会への移行に向けたGTCC発電への投資加速を背景に、電力関連設備の需要が世界規模で急増しております。これに伴い、主要な発電設備メーカーの受注残高が高水準で推移しており、その影響を受けてポンプを供給する当社においても受注案件の納期が長期化しております。

　特に足元では、2026年度の納入・売上計上が一時的に抑制されることを当面の重要課題と捉えております。ただし、積み上がった受注残については、2027年度以降に着実な納入と売上計上へと繋げてまいります。したがって2026年度においては、比較的納期が短く当期の業績に直結するサービス事業(メンテナンス・部品供給等)へより一層注力し、グループ全体の収益確保に努めてまいります。

（イ）当社グループの課題

a. 中期経営計画

　当社グループは、創業100周年を迎えた2019年に「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生み出すために、進化し続けます。」という新たな経営理念を策定いたしました。

　2021年度には中期経営計画「Beyond 110」を策定し、創業110周年(2029年度)の目標として「売上高600億円、営業利益50億円」を掲げましたが、2022年度にこれを7年前倒しで達成いたしました。これを受け、2024年度には「売上高1,000億円、営業利益100億円、ROE10%」へと目標を上方修正し、「世界No.1」のポンプメーカーになるというビジョンを掲げました。2025年度の受注高は949億円に達し、売上高1,000億円の目標達成に手が届く水準に近づいております。一方で、利益面は2025年度の経常利益目標は達成したものの、営業利益100億円の目標達成については、今後の課題と認識しております。

　さらに、2026年2月10日には「Beyond 110」の先にある持続的な成長を見据え、住友重機械工業株式会社から新日本造機株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。この戦略的買収により、当社グループの市場及び製品ポートフォリオをさらに拡大してまいります。

　なお、株式取得は2026年7月1日に完了する予定です。現行の「Beyond 110」の目標数値は自律成長で達成を見込んでいることから、同社の株式取得完了後に2029年度にむけた中期経営計画を修正する予定です。

b. 新市場の拡大

　当社グループは2020年、経済産業省より「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。水ポンプのスペシャリストとして、世界の海水淡水化市場や日本の発電市場において、No.1の高性能ポンプメーカーとしての地位を確立しております。一方で、世界的な総合ポンプメーカーへとさらなる飛躍を遂げるため、海外の大手競合が強みを持つオイル&ガス向けポンプ市場への本格参入が長年の課題となっていました。

　同市場への参入には、業界における基準(API規格)への対応と豊富な納入実績が不可欠です。このような状況下、オイル&ガス事業向けのポンプ・蒸気タービン及び発電所向けの蒸気タービンの製造販売を行う新日本造機株式会社を新たにグループに迎え入れることとなりました。これにより、自律成長に加え、外部の新しい力を取り入れて成長する大きな一歩を踏み出すこととなります。

c. つくる力

　2023年度から2025年度にかけて、海外売上高の急拡大に伴い、機械加工プロセスの一部を外注化する必要が生じておりました。これに対し、2025年7月に韓国のJuneung社、英国のKRG社の機械加工専門メーカー2社の子会社化及びインド子会社での設備投資を行い、グループ内での生産体制を整えました。さらに、営業技術部門への適切な人員シフトにより、設計図面のリードタイム短縮を実現いたしました。

　これらの施策により「つくる力」のボトルネックを解消し、中期経営計画「Beyond 110」が目指す売上高1,000億円の達成を支える強固な生産体制を確保しております。

d. サービス

　前述の通り、2026年度は納期の長期化に伴い、ポンプ本体販売における収益の伸びの鈍化が予想され、納期が短く当期中の売上計上が見込まれるサービスビジネスへの注力が重要となります。特に、近年の販売増に伴って順次拡大が予想されるサービス需要を確実に取り込むため、海外の既存拠点の機能強化と、新規サービスセンター開設の双方への投資を拡充してまいります。これらを通じて、世界中のお客様が必要とする場所で、迅速かつきめ細やかなサポートを提供し、収益基盤の安定化を図ってまいります。

（セグメント情報）

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　　当社グループは、企業活動の礎である「社是」のもと、「経営理念」と「行動指針」を定め、「EVOLUTION」をキー

　ワードに、企業活動を進めています。これに加え、地球環境保全と健全な事業活動を通じてすべてのステークホルダー

　と共に発展し、サステナブルな世界の実現をめざすべく、サステナビリティ基本方針を2022年11月に次のとおり定めま

　した。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」がめざす持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、社会

　課題を解決する製品・サービスを通じて持続的に企業価値を拡大し、「社会に欠かせない企業」をめざしていきます。

　　特に対象となるリスク管理においては、インフラを支える責任を果たすため事業継続計画（BCP）の強化に努めてお

　り、2025年度にはその実効性が評価され、内閣官房国土強靭化推進室が制定する「ジャパン・レジリエンス認証」を取

　得いたしました。不測の事態においても確実な供給責任を果たすことで、社会全体のレジリエンス向上に貢献してまい

　ります。

　当社グループは、本基本方針に沿って当社グループの事業遂行を確実に行うため、サステナビリティを巡る課題の中で当社グループの事業に関する重要な課題を取締役会で審議し、執行側から意思決定事項や事業計画の実施状況について報告を受ける体制としております。当社グループの重要な課題は、「トリシマのマテリアリティ（重要課題）」として第２「事業の状況」の２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）に記載しているとおりです。

　経営委員会及び経営会議は、当社グループの重要課題である「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組み」、「安全・安心な社会の構築」及び「データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築」に関して各事業部門における環境貢献製品の開発状況や新規市場の開拓状況等について協議を行い、代表取締役CEOが承認した事業計画の指示・実施状況を把握しております。また、コーポレート部門の担当執行役員がサステナビリティに関連する法規制等の開示要件について経営委員会及び経営会議に情報提供を行い、対応事項の選定や優先順位についてコンセンサスを形成すると同時に、適宜、対応状況について取締役会へ報告する体制を整えております。

　また、リスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会を中心とした体制を整備しており、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」において記載しているとおりです。

（２）重要なサステナビリティ項目

　　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の

　とおりであります。

ア. 人的資本(「社員活力の最大化」）

　当社は、サステナビリティ基本方針で定めているとおり、企業の持続的成長を支える基盤となるのは「人」であり、当社で働く多様な人財の能力や知識・スキルを引き出すための仕組みや制度、国籍・性別・年齢・職歴を問わず多様な価値観や考え方を取り入れながら事業の価値を高めていく文化を醸成していくことが必須であると考えております。2021年度策定の中期経営計画においては、当社の重要課題を実現していくために「社員活力の最大化」を基盤となる重要課題として位置付けております。

＜ガバナンス＞

　取締役会での審議を経て制定された「人財育成基本方針」、「環境整備基本方針」に沿って、人事情報を一元的に収集・管理しているHR部が人事制度及び人財育成並びに働く場の環境整備について施策を立案し、HR部を統括するコーポレート部門の執行役員がその施策の重要性に応じて代表取締役CEOや取締役COOの承認を得て実施責任を負う体制としております。

　HR部長やHR部を統括するコーポレート部門の担当執行役員は、経営層及び関係部門長とのコミュニケーション等を通じて事業遂行上のニーズを把握して、求められる人財像を明確にし、必要な研修、人財ポートフォリオ、人財配置等の全体計画を作成します。また、業務執行部門においては、その業務に応じた専門的能力育成のためのOJTや代表取締役CEOや取締役COOの承認のもとに外部機関による研修を実施しています。このような業務執行部門による研修は、HR部との情報共有を行ったうえで実施されております。

　人的資本のうち、特に経営者候補の選定については、毎年2月に開催される指名・報酬委員会において執行役員候補者の実績や地位の適正、将来の見込みを踏まえ、執行役員の選任案を審議し、取締役会へ答申しております。重要な人事を取締役会の承認事項とすることで、企業価値向上の観点から当社の戦略や目指す方向性に合致しているのか客観的な視点を踏まえるような仕組みとし、経営陣に対するモニタリングを遂行しています。

　また、ダイバーシティの確保・推進については、取締役と従業員の対話の場を設けることで、現場（ワークライフバランスに悩む従業員や女性管理職）の声や意見に取締役が耳を傾け、情報収集できるようにするとともに、経営陣に対して従業員が意見等を発信できる雰囲気作りを整えています。

　なお、従業員エンゲージメントの向上については、従業員が自立的に組織の目標に向かって課題に取り組む意欲があってこそ当社グループのマテリアリティを実現することができると認識しております。人的資本の重要性を踏まえて、今後、人事戦略や各方針に基づく施策を着実に実行し、従業員のエンゲージメントの状況を的確に把握するために適切な時期に調査を実施し、取締役会で審議してまいります。

＜戦略＞

　当社グループにおける従業員の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

　上記の「環境整備基本方針」をより具体化し、社員が心身ともに健康で活力を持って働くための基盤として、2026年3月に「健康宣言」を制定いたしました。今後は以下の「健康経営推進方針」に基づき、全社を挙げて具体的な施策を展開してまいります。

［人財戦略に関する基本方針等］

　当社は、上記の各方針を具現化し、持続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおり目指すべき人財の姿（ビジョン）を明確化し、これに基づく人財戦略を推進します。

（目指す人財ビジョンと行動原則）

・育成の理念　：仕事経験とメンバーとのチームワークを通じて学び成長する。

・求める人財像：顧客や社会との信頼関係を築き、チームとしての成果にコミットして、ポンプを通じて世界に安心・安

　　　　　　　　全を提供し続ける人財。

・基本行動　　：本人は自律的に行動し、上司・先輩は支援的に行動する。

（人財戦略の３本柱）

・適材適所の配置によるチーム力の最大化：社員の「自律的な行動」を尊重し、個々の強みや専門性を最大限に活かせる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置を行うことで、チームとしての成果を最大化します。

・挑戦を支える組織風土の醸成　　　　　：上司・先輩の「支援的な行動」を組織の基盤とし、失敗を恐れず挑戦し、互

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いに学び合える風通しの良い職場環境を構築します。

・働きがいとエンゲージメントの向上　　：世界に「安心・安全」を提供する社員自身が、心身ともに健康で長く活躍で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きるよう、多様な働き方の推進や公正な評価を通じて、組織全体の活力を高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　めます。

　このような方針及び戦略のもと、従業員のスキルを高めるために、①若手社員による近隣小学校への出前授業である「トリポンスクール」を昨年に引き続き実施、②中堅社員が次世代リーダーとして広い視野を獲得するための海外弾丸ツアーの実施、③階層に応じたマネジメント能力等育成のための階層別研修の実施、④受験費用会社負担や合格時の祝金贈呈による資格取得の促進⑤営業・技術・生産・管理等の各業務執行部門によるOJTや研修、⑥研究機関への出向等の取組を行っております。

　さらに2025年度は、従業員のキャリア自律と定着を促す「キャリアデザイン研修」を若手・中堅層を中心に実施したほか、新たな人事評価制度の導入に先立ち、部下の成長支援と対話の質の向上を目的とした管理職向けの「評価者研修」を全社規模で実施いたしました 。今後は、それぞれの対象者に応じた適切な運用基準のもと、自律型人財の育成とそれを支える組織風土の醸成を安定的かつ持続的に進めてまいります。

　また、外面的な多様性確保の観点からは、①外国籍や女性の取締役選任、②設計・エンジニアリングの分野における外国籍従業員の採用、③新規採用や退職者の再雇用による女性従業員比率の向上、④積極的なキャリア採用の実施、⑤企業内託児所の整備・拡充、⑥有給取得率の向上、⑦育児・介護等による家族サポートのための特別休暇(ファミリーサポート休暇)の活用、⑧男性従業員の育児休業取得率や取得日数の向上等を、内面的多様性の観点からは、①多様な経験・知識等獲得のための一定比率以上のジョブローテーションの実施や他企業への出向、②グローバルな視点獲得のための海外子会社・支店への配置等に取り組んでおります。

＜リスク管理＞

　リスク管理については、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」のオペレーション上のリスクにおいて記載しているとおりであります。

　日本の労働人口の減少や少子化、雇用の流動化により、必要な人財確保が難しくなり、組織内での重要な機能を果たす人財補給の流れが途切れる可能性があります。このようなリスクに対しては、賃金水準の引き上げや人財へ投資することにより、従業員のモチベーションを向上し、職務遂行能力を高めると同時に、マネジメント層の評価制度を見直しながら有能な人財の確保・育成に努めてまいります。また、DXによる省力化、業務の効率性及び生産性を上げることにより、労働力の効率的な配分を行い、活力のあるチーム作りを通して事業の展開を後押ししてまいります。

　なお、当社は、社員の活力最大化に向けて人的資本を確保・維持するには、一人ひとりの人権への適切な配慮が必要であると認識しております。当社のみならず、当社グループ及び取引先も含めたサプライチェーンにおける人権を尊重する体制を整備するため、当社では、次のとおり人権方針を定めております。人権デュー・デリジェンスについては、今後実施し、リスクを特定した上で、対応策について検討してまいります。

＜指標・目標＞

人的資本に関する指標・目標は次のとおりであります。

(注)嘱託社員、臨時従業員等252名を含みます。従業員数は2026年3月末時点の人数です。

※1 管理職は労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計

※2 マネジメント職は、管理職手前の職位者の合計

※3 子の出生年度と、その子に対する初めての出生時育児休業または育児休業の取得開始年度のずれにより、取得率が

　　100%を超える場合があります。

　当社では、2024年度に導入した新人事制度のもと、職種を総合職に統一したことで従業員の活躍の場が拡充されており、性別にかかわらず誰もがチャレンジできる環境の整備を進めております。また、社外企業との交流機会を提供することで、異なる業界や価値観に触れる自己成長とネットワーク形成の場を創出しております。これらの継続的な取組により、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活躍できる組織風土の醸成を図ってまいります。

　なお、実績・数値につきましては、各地域において法令が異なり同一の基準での集計が困難なため、酉島製作所単体の数値であります。

イ. ガバナンスの向上

　当社は、グループ経営の強化及び意思決定の迅速化を図るため、代表取締役CEOと取締役COOを設け、グループ経営に関する責任を代表取締役CEOが担い、当社単体の業務執行責任者として取締役COOを位置づけました。

　代表取締役CEOは、経営委員会を主宰し、当社の海外拠点法人のグループ戦略策定を行うとともに、当社を含むグループ企業全体の執行の監督及びグループガバナンス体制の構築を担います。取締役COOは、当社グループの中核である当社単体の業務執行の最高責任を担い、ポンプ製品をはじめとするモノづくり体制の強化及び市場開拓を進めてまいります。詳細は、第４「提出会社の状況」の４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) 「コーポレート・ガバナンスの概要」イ.「企業統治の体制の概要及び当該体制を利用する理由」を参照ください。

　また、当社がマテリアリティを遂行し、事業環境の変化への適応やグローバル展開を支えるためには、高度な経営判断が不可欠です。このため、当社の取締役会には、国際ビジネスに精通した外国人経営者に加えて、豊かな経営経験や高度な専門的知識を持つ社外取締役が参画しております。さらに、多様な背景や属性を備えた社外取締役が、独立した客観的な視点から経営を監督することで、適切な意思決定と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化を図っております。

・参考指標：取締役の属性及び取締役会への出席状況（単体）

ウ. TCFD提言に基づく情報開示（気候変動対応）

　気候変動は、現在の私たちが直面する非常に重要な課題です。当社は従来、自社の事業活動における取組と自社製品・サービスにおける取組の双方で、環境負荷の低減、気候変動への対策を進めてきました。

　特に、社会インフラの「心臓」として稼働するポンプの高効率化（省エネルギー化）を気候変動対策における最重要課題と位置づけ、海水淡水化プラント向けなどで培った高度な流体技術を小型標準ポンプにも展開することで、社会全体の環境負荷低減に大きく貢献しております。同時に、次世代クリーンエネルギーの主役である水素・アンモニアの活用においても当社のポンプ技術を展開するほか、近年激甚化する豪雨災害に対しては、独自の技術ソリューションで防災・減災に貢献するなど、人々の命と暮らしを守る使命を果たしております。さらに、持続可能な社会構築における「工学」の重要性を世界に発信すべく、2025年度より継続してユネスコ制定の「World Engineering Day」の公式パートナーを務めるなど、グローバルな視点での啓発活動も推進しております。

　当社はこれらの活動を通じ、重要課題(マテリアリティ）のひとつとして「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組」を掲げ、環境経営を推進しています。

　当社は2023年5月にTCFDの提言に賛同しました。TCFDでは、企業に対して、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について、自社への財務的影響のある気候変動関連情報を開示するよう勧めています。今後も、気候変動関連情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、企業価値のさらなる向上に努めます。

＜ガバナンス＞

　当社は、ポンプ事業を通じて気候変動問題に対応することは、社会の重要な要請であると同時に新たなビジネスチャンスを作り出す好機であるととらえており、年に一度、サステナビリティを巡る課題の中でマテリアリティを取締役会で審議し、執行側から意思決定事項や事業計画の実施状況について報告を受ける体制としています。

　経営会議は、取締役COOを筆頭に執行役員等で構成され、当社の重要課題である「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組」、「安全・安心な社会の構築」及び「データ・ＡＩの活用による新しいモノづくりとサービスの構築」に関して各事業部門における環境貢献製品の開発状況や新規市場の開拓状況等について協議を行い、取締役会が承認した事業計画の実施状況を把握する場として機能しています。

　また、同会議では、コーポレート部門の担当執行役員が気候関連の法規制の動向や第三者機関の評価結果について情報提供を行い、対応事項の選定や優先順位についてコンセンサスを形成しています。環境経営に関する目標・指標・リスク管理については、部署横断的事項であることから、コーポレート部門の担当執行役員の下に設置したサステナビリティチームが検討し、コーポレート部門の担当執行役員を通して随時、経営会議に上程し、審議する仕組みとしています。

　なお、環境委員会は、工場でのCO2排出削減・電力使用量の合理化政策を中心に討議し、環境貢献製品の開発状況の共有も含めてサステナビリティチームに随時、指示を行い、報告を受ける体制としています。

＜戦略＞ シナリオ分析プロセス

　異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価し、また気候関連リスク・機会に対する当社戦略レジリエンスを評価することを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。

　シナリオ分析ステップ

＜戦略＞  気候関連リスク・機会に伴う財務影響及び当社の対応

　以下の図表のとおりです。

※１　短期：5年未満、中期：5年～10年、長期：10年以上

※２　ゲリラ豪雨等における短時間での排水量増加の対策として、低水位化や排水量の増量化が可能なポンプ

※３　ポンプ場が浸水した時でも稼働可能なポンプ

＜リスク管理＞

　気候変動問題に対しては、リスク管理委員会が、コーポレート部門に設置したサステナビリティチームの報告に基づき、気候変動問題をめぐる法的規則（例えば炭素税）等のリスクを特定し、コーポレート部門の担当執行役員より経営会議に報告し、経営会議においてリスク評価を行います。

　経営会議の議長である取締役COOによりリスクが高いと判断された事項については、関係部門担当役員が実行計画を策定し自部門で執行するほか、実務面でサステナビリティチームの支援を受けてリスク対策が有効に機能しているかどうかを自己点検し、定期的に経営会議に進捗状況を報告します。

＜指標と目標＞

　[温室効果ガス排出量削減目標]

　　・2029年度　グループ全体のScope1,2「実質ゼロ」 （Scope3の目標値は検討中）

　[削減策の概要]

　　・工場使用電力の削減（鋳造電気炉・コンプレッサー・試験電力）

　　・購入電力の再エネ比率向上

　　・化石燃料使用設備の電化更新

５【重要な契約等】

（技術供与）

(注）当社の子会社PT.TORISHIMA PUMP MFG INDONESIA.との技術ライセンス契約については、2023年5月30日付けで当該子会社を100％子会社としたため、重要な契約にはひ該当しないと判断し、記載しておりません。

（株式譲受）

　当社は、2026年２月10日付で、2026年７月１日(予定)を効力発生日として、新日本造機株式会社の全株式を、住友重機械工業株式会社から譲受する株式譲受契約を同社との間で締結いたしました。

　詳細は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）及び「第５経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、当社研究開発部ほか技術部門が中心となって行っており、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額626百万円を投入しております。中期経営計画の目標達成に向け、当社のマテリアリティ（重要課題）である「1.脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取り組み」と「2.安全安心な社会の構築」に対して技術投資を加速させています。

当社の研究開発活動の実績といたしましては、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、エネルギーキャリアとして注目される液体水素および液体アンモニアを大量に輸送・昇圧するポンプの開発に鋭意取り組んでまいりました。

液体水素を取り扱うポンプについては、水素サプライチェーン構築実現に向けて重要な役割を担う液化水素昇圧ポンプに着目し、開発を進めてまいりました。本ポンプにつきましては、製品化実現においてキーとなる技術に関して、学術機関および先端技術企業との協業体制を構築するとともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より助成金を受けて開発を進めております。

当社開発の液化水素昇圧ポンプは、国立大学法人京都大学と共同開発した高温超電導モータを採用しております。高温超電導モータの特徴である高効率を利用し、モータ発熱を最大限抑制することで液化水素のガス化を抑制し、効率的な液化水素昇圧を可能とする点が本ポンプの最大の特徴です。

なお、2024年中にはJAXAでの試験を完了して製品化可能な状態となっており、その実績が評価され、2026年１月には、国の助成事業を活用した官民連携による世界最大級の液化水素基地「川崎LH2ターミナル」向けに、本技術を用いた「大流量液化水素ポンプ」を受注いたしました。具体的には、貯蔵タンクから利用先へ水素を送り出す「液化水素昇圧ポンプ」５台と、運搬船への大量移送を担う「液化水素積荷ポンプ」１台であり、社会インフラの中枢設備への実装が本格化しております。

現在は将来のサプライチェーンの大型化を想定し、ポンプの高圧・大流量化および超電導モータの大容量化を計画通り進めております。

液体アンモニア用ポンプに関しては、2024年の大型商用石炭火力での実証試験、および2025年のインタンク型ポンプシステムの実液試験を通じて、高い信頼性とアンモニア拡散抑制による高い安全性を実証いたしました。現在、これらの実証データと運用ノウハウを基に高圧・大流量のポンプ開発を進めております。

また同時に実液での安全性が証明されたことが営業活動における強力な差別化要因となっており、多くの引き合いを頂くなど明確な成果に結びついております。

今後は、お客様にさらに満足いただけるよう安全性の評価を継続するとともに、多様な現場のニーズに柔軟に対応できる製品ラインナップの拡充を進めてまいります。

発電分野においては、AIやデータセンターの普及を受けた世界的な発電所建設の増加に伴い、当社の基幹ポンプであるボイラ給水ポンプの受注が増加しております。今後も同ポンプの需要が見込まれるため、当社のコアコンピタンスである水力設計技術を活かし、さらなる高効率化を図っております。

カーボンニュートラルへの過渡期において、比較的環境負荷の低い液化天然ガス（LNG）の重要性が再認識されており、LNGの輸送および供給分野への本格参入に向け、LNGポンプの開発を完了いたしました。本ポンプを含む多様な製品群を国内外のエネルギー分野に向けて幅広く提案・展開するとともに、今後も持続可能な社会の実現に向け、技術革新を重ねてまいります。

海水淡水化分野においては、世界最高水準の効率を有するRO（逆浸透）法海水淡水化プラント向け高圧ポンプをさらに進化させ、多様なニーズに応えるため、ラインナップを拡充しております。当社の技術の粋を集めた最適なソリューションを継続的に市場投入することで、顧客価値の最大化と着実な受注増に繋げております。

気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進において、維持管理の簡素化（モータの冷却方式を水冷から空冷に変更）を図った改良型「耐水モータ 一体型ポンプ（浸水してもポンプ運転が可能）」については、下水処理場向け立軸ポンプ、排水機場向け立軸ポンプ、排水機場向け横軸ポンプを市場に投入済みであり、着実に市場への導入を進めております。さらに多様なお客様のニーズに対応するため、対象機種を拡大する開発を継続しております。

下水処理場向け立軸ポンプについては、国土交通省が行う令和６年度の下水道技術海外実証事業「WOW TO JAPANプロジェクト」に、当社の提案した「熱帯地域での空冷式耐水モータ 一体型ポンプに係る実証事業」が採択され、2025年３月からパキスタン・イスラム共和国パンジャブ州ムルタン市において実施していた実証試験が完了いたしました。過酷な環境下での実証を通じ、洪水被害に悩む海外市場への展開も加速させてまいります。

また、こうした減災・防災インフラの技術開発と社会貢献活動が高く評価され、2025年12月に内閣官房国土強靱化推進室が制定する「国土強靱化貢献団体認証（ジャパン・レジリエンス認証）」を取得し、さらには2026年４月に「第12回 ジャパン・レジリエンス・アワード2026」最優秀賞を受賞いたしました。今後も自治体や関係機関との連携を通じて、国土強靱化に資するソリューション展開を加速させていく所存です。

省エネルギー需要の高まりから、ポンプの高性能化をより早く実現することが社会的ニーズとなっております。このニーズに対応していくため、人工知能（AI）技術を取り入れた新たな水力開発システムの開発を行ってまいりました。本システムは新製品への適用にとどまらず、既設ポンプの改造による高効率化を早期に実現するなど、稼働中の設備に対する付加価値の提供が可能となります。今後はさらにデータベースを増強し、本システムの柔軟性を向上させてまいります。

また、上記の通り様々な揚液を取り扱うため、ロータダイナミクス、構造および材料関連の各ポンプ要素に関連する技術の向上が不可欠となります。これらについては、大学やコンサルタント等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施しております。

当社が独自開発したこれらの技術（高温超電導モータを採用した液化水素ポンプや耐水モータ 一体型ポンプなど）は、すでに一部で特許を取得しております。さらに、周辺特許の出願を継続して進めることで、当社の技術的優位性の維持と強固な知的財産網の構築を図っております。

今後も多様な社会ニーズに応えるべく、新技術および新製品の開発に努めてまいります。

２【主要な設備の状況】

　上記ポンプ関連事業を主事業とする当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる設備の状況は次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　提出会社の支社、支店等の建物は賃借しております。（年間賃借料189百万円）

３　従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新及び修繕を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2022年５月12日開催の取締役会において決議されたとおり、2023年３月末までに取得した自己株式66,500株を、2023年４月25日に消却しました。

３　なお、2025年５月14日開催の取締役会において決議されたとおり、2026年３月末までに取得した自己株式503,000株を、2026年４月24日に消却しております。

（６）【大株主の状況】

（注）公益財団法人原田記念財団は、水力学、流体力学、流体機械等自然科学の分野における学術的な研究と応用研究に従事している個人または団体に対する助成援助を行う等、わが国の科学技術、学術文化及び教育の向上、地域社会の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。

②【自己株式等】