【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月22日 |
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【事業年度】 |
第112期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社関電工 |
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【英訳名】 |
ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 社長執行役員 田母神 博文 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都港区芝浦４丁目８番33号 |
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【電話番号】 |
０３－５４７６－２１１１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 清野 慈文 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区芝浦４丁目８番33号 |
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【電話番号】 |
０３－５４７６－２１１１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 清野 慈文 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社関電工 東京営業本部 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 北関東営業本部 埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目195番地１）
株式会社関電工 南関東営業本部 神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
495,567 |
541,579 |
598,427 |
671,888 |
742,022 |
|
経常利益 |
(百万円) |
31,754 |
34,059 |
42,648 |
59,498 |
84,981 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
20,315 |
21,167 |
27,345 |
42,380 |
63,516 |
|
包括利益 |
(百万円) |
19,831 |
21,024 |
44,375 |
45,492 |
75,742 |
|
純資産額 |
(百万円) |
293,514 |
308,457 |
345,800 |
380,949 |
405,687 |
|
総資産額 |
(百万円) |
470,967 |
487,828 |
567,275 |
603,220 |
635,618 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,389.96 |
1,460.23 |
1,633.95 |
1,799.74 |
1,961.02 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
99.45 |
103.59 |
133.80 |
207.35 |
311.77 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
60.30 |
61.17 |
58.87 |
60.98 |
61.40 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
7.33 |
7.27 |
8.65 |
12.08 |
16.76 |
|
株価収益率 |
(倍) |
8.39 |
9.03 |
13.07 |
12.92 |
18.80 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
27,150 |
7,455 |
19,841 |
18,263 |
89,451 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△9,224 |
△6,635 |
△19,077 |
△10,168 |
△4,835 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△7,789 |
△7,319 |
567 |
△12,625 |
△65,636 |
|
現金及び 現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
67,423 |
61,015 |
62,438 |
57,835 |
77,151 |
|
従業員数 |
(人) |
10,264 |
10,320 |
10,442 |
10,558 |
10,850 |
|
［外、平均臨時従業員数］ |
[1,050] |
[1,040] |
[1,065] |
[1,066] |
[1,153] |
|
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
429,021 |
469,990 |
520,883 |
583,128 |
637,768 |
|
経常利益 |
(百万円) |
26,742 |
28,669 |
36,116 |
50,215 |
71,856 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
17,935 |
18,239 |
20,594 |
37,319 |
56,520 |
|
資本金 |
(百万円) |
10,264 |
10,264 |
10,264 |
10,264 |
10,264 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
205,288,338 |
205,288,338 |
205,288,338 |
205,288,338 |
205,288,338 |
|
純資産額 |
(百万円) |
251,113 |
264,032 |
291,841 |
316,034 |
331,041 |
|
総資産額 |
(百万円) |
403,405 |
423,191 |
495,973 |
531,770 |
556,521 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,229.11 |
1,292.06 |
1,427.96 |
1,546.18 |
1,663.41 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
28.00 |
32.00 |
41.00 |
82.00 |
124.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(14.00) |
(15.00) |
(17.00) |
(26.00) |
(45.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
87.79 |
89.26 |
100.77 |
182.59 |
277.43 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
62.25 |
62.39 |
58.84 |
59.43 |
59.48 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
7.32 |
7.08 |
7.41 |
12.28 |
17.47 |
|
株価収益率 |
(倍) |
9.50 |
10.48 |
17.36 |
14.67 |
21.13 |
|
配当性向 |
(％) |
31.89 |
35.85 |
40.69 |
44.91 |
44.70 |
|
従業員数 |
(人) |
7,619 |
7,682 |
7,769 |
7,856 |
8,110 |
|
株主総利回り |
(％) |
88.8 |
102.5 |
190.5 |
294.7 |
635.3 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
(円) |
1,055 |
945 |
1,800 |
2,849 |
6,986 |
|
最低株価 |
(円) |
800 |
791 |
914 |
1,624 |
2,392 |
（注）１ 第112期の１株当たり配当額124円のうち、期末配当額の79円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。
２ 第111期の１株当たり中間配当額には、創立80周年記念配当２円が含まれている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２【沿革】
|
年月 |
摘要 |
|
1944年９月 |
電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の８支店を設置、営業開始 |
|
1948年３月 |
多摩支店設置 |
|
1949年10月 |
建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新) |
|
1959年１月 |
大阪支社(現、関西支店)設置 |
|
1960年９月 |
本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転 |
|
1961年７月 |
應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円) |
|
1970年１月 |
仙台支社(現、東北支店)設置 |
|
1970年２月 |
信越支社(現、長野支店)設置、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円) |
|
1970年８月 |
札幌支社(現、北海道支店)設置 |
|
1971年４月 |
第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加 |
|
1973年６月 |
総合教育センター(現、人材育成センター)設置 |
|
1974年４月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新) |
|
1976年６月 |
建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新) |
|
1979年７月 |
原子力関連工事の営業開始 |
|
1981年10月 |
シンガポール事務所(現支社)設置 |
|
1984年９月 |
株式会社関電工に商号変更 |
|
1984年11月 |
関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立 |
|
1985年１月 |
東京工事警備㈱に資本参加 |
|
1985年５月 |
第１回無担保転換社債100億円の発行 |
|
1987年７月 |
関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立 |
|
1988年12月 |
本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転 |
|
1990年４月 |
名古屋支店(現、中部支店)設置 |
|
1991年７月 |
九州支店設置 |
|
1993年７月 |
つくば技術研究所(現、技術研究所)設置 |
|
1994年７月 |
㈱ベイテクノを設立 |
|
1997年７月 |
中央支店(現、東京支店・東京リニューアル支店)設置 |
|
1997年10月 |
㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立 |
|
1998年７月 |
㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立 |
|
2000年11月 |
㈱ネットセーブを設立 |
|
2001年12月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新) |
|
2003年５月 |
阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加 |
|
2004年６月 |
㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加 |
|
2008年４月 |
川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場) |
|
2012年10月 |
銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始) |
|
2013年３月 |
嘉麻太陽光発電㈱を設立 |
|
2014年10月 |
地域本部制導入 |
|
2015年６月 |
前橋バイオマス発電㈱を設立 |
|
2015年７月 |
福島本部設置 |
|
2016年３月 |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行 |
|
2016年４月 |
㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立 |
|
2016年10月 |
佐藤建設工業㈱に資本参加 |
|
2017年７月 |
㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2026年４月 |
地域本部・支店の再編、静岡支店設置 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。
また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。
（その他の事業）
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
川崎設備工業㈱ (注４) |
名古屋市中区 |
1,581 |
設備工事業 |
50.1 |
①役員の兼任等 兼任１名、出向３名
|
|
㈱関工ファシリティーズ |
東京都品川区 |
100 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍３名
|
|
㈱神奈川ケイテクノ |
横浜市西区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱千葉ケイテクノ |
千葉市中央区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍２名
|
|
㈱埼玉ケイテクノ |
さいたま市緑区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱茨城ケイテクノ |
茨城県水戸市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍３名
|
|
㈱栃木ケイテクノ |
栃木県宇都宮市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
|
|
㈱群馬ケイテクノ |
群馬県高崎市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍１名
|
|
㈱多摩ケイテクノ |
東京都八王子市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱静岡ケイテクノ |
静岡県沼津市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱阪電工 |
大阪市北区 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍１名 |
|
㈱関工パワーテクノ |
東京都大田区 |
400 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に電気・土木工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向２名、転籍３名
|
|
㈱神奈川パワーテクノ |
横浜市西区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍２名
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱千葉パワーテクノ |
千葉市中央区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍２名
|
|
㈱埼玉パワーテクノ |
さいたま市緑区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱茨城パワーテクノ |
茨城県水戸市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱栃木パワーテクノ |
栃木県宇都宮市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
|
|
㈱群馬パワーテクノ |
群馬県高崎市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
|
|
㈱西関東パワーテクノ |
東京都府中市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱静岡パワーテクノ |
静岡県沼津市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍２名
|
|
㈱タワーライン・ソリューション |
東京都豊島区 |
98 |
設備工事業 |
85.1 |
①役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍３名
|
|
佐藤建設工業㈱ |
東京都品川区 |
440 |
設備工事業 |
100.0 |
①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名 |
|
㈱ネットセーブ |
東京都港区 |
90 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に情報通信工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
|
|
東京工事警備㈱ |
東京都文京区 |
72 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に工事現場の警備を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、転籍２名
|
|
㈱ベイテクノ |
東京都港区 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名
|
|
関工商事㈱ |
東京都台東区 |
100 |
電気機器販売業 |
57.8 (8.0) |
①営業上の取引 同社より電線その他の電材を購入している。 ②役員の兼任等 兼任１名、転籍４名
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ケイアセットマネジメント |
東京都文京区 |
200 |
不動産事業 リース業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。 ②資金援助 同社に資金を貸付けている。 ③役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍２名
|
|
銚子風力開発㈱ |
千葉県銚子市 |
400 |
発電事業 |
100.0 |
①役員の兼任等 兼任５名
|
|
嘉麻太陽光発電㈱ |
福岡県嘉麻市 |
50 |
発電事業 |
100.0 |
①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
|
|
前橋バイオマス発電㈱ |
群馬県前橋市 |
50 |
発電事業 |
100.0 |
①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載している。
３ その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略している。なお、これらの２社は有価証券報告書を提出している。
４ 特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
(1）経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、
① 人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
② お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③ 絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(2）経営戦略等
2025年度の業績は、民間建設投資が堅調に推移する中、これまで推し進めてきた生産性向上や施工体制の最適化などが収益構造の改善に寄与した結果、中期経営計画の最終年度である2026年度の業績目標を前倒しで達成し、過去最高業績を更新いたしました。
今後の事業環境につきましては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化やエネルギー・資材価格の動向など、引き続き留意すべき点が残るものの、国内建設投資は底堅く推移するものと見込んでおります。
このような状況を踏まえ当社は、中期経営計画のスローガン「さらにかわる。より豊かな未来をつくる」のもと５つの方向性に則り、事業戦略及び経営基盤強化戦略に掲げる施策の一部見直しと併せて数値目標を上方修正することといたしました。DXを活用した業務・生産プロセス改革、施工要員の拡充及び人材定着とエンゲージメント向上に向けた取り組みを一層強化することで、新たな目標の達成に努めてまいります。
① 方向性
1. 従業員とともに幸せな成長を実現
2. 社会インフラ及びお客様設備の維持・構築に貢献
3. グリーンイノベーションを推進
4. あらゆる手段で生産性・効率性を向上
5. ステークホルダーと確固たる信頼関係を構築
② 数値目標（2026年度）
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連結売上高 |
7,800億円 |
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ROE |
16％程度 |
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連結営業利益 |
900億円 |
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ROIC |
14％程度 |
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配当性向 |
40％程度 |
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温室効果ガス排出量※ |
2020年度比 △32％ |
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※対象：Scope1,2
(3）経営成績
① 当期の経営成績
当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部見られたものの、好調な企業業績や底堅い個人消費などに支えられ引き続き緩やかな景気回復軌道を歩みました。
このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移いたしました。また、電力設備投資につきましては、送配電設備のレジリエンス維持・向上に資する高経年化対策工事を中心として計画的に実施されました。
このため当社グループは、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力いたしました。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めました。
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(連結業績) |
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完成工事高 |
742,022百万円 |
（前期比 110.4％） |
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営業利益 |
83,140百万円 |
（前期比 142.5％） |
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経常利益 |
84,981百万円 |
（前期比 142.8％） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
63,516百万円 |
（前期比 149.9％） |
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(個別業績) |
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新規受注高 |
731,514百万円 |
（前期比 113.0％） |
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完成工事高 |
637,768百万円 |
（前期比 109.4％） |
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営業利益 |
69,692百万円 |
（前期比 142.8％） |
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経常利益 |
71,856百万円 |
（前期比 143.1％） |
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当期純利益 |
56,520百万円 |
（前期比 151.4％） |
② 今後の見通し
今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。
このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、
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(連結業績) |
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完成工事高 |
780,000百万円 |
（当期比 105.1％） |
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営業利益 |
90,000百万円 |
（当期比 108.3％） |
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経常利益 |
90,500百万円 |
（当期比 106.5％） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
65,000百万円 |
（当期比 102.3％） |
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(個別業績) |
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新規受注高 |
809,000百万円 |
（当期比 110.6％） |
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完成工事高 |
674,000百万円 |
（当期比 105.7％） |
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営業利益 |
76,700百万円 |
（当期比 110.1％） |
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経常利益 |
77,800百万円 |
（当期比 108.3％） |
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当期純利益 |
58,700百万円 |
（当期比 103.9％） |
を見込んでおります。
(4）対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の確実な達成と次のステージに向けた盤石な経営基盤を構築するため、以下の重点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、本年４月に実施した地域本部・支店の再編を通じてエリア特性や市場動向に応じた柔軟かつ戦略的な営業活動を展開するとともに、グループ会社との協業による空調衛生工事分野の強化や協力会社との強固なパートナーシップ構築による施工力の充実を図り、受注の拡大を目指してまいります。
次に、現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化の拠点・機能の拡充や定型業務のシェアード化に取り組んでまいります。併せて、施工要員の最適な運用を可能にするプラットフォームの整備やAIを活用した設計・積算業務の自動化を図るなどDX推進による業務プロセス改革に注力し、生産性の向上に努めてまいります。
更には、建物設備のエネルギー利用状況を見える化する当社開発のシステム「WATTMILL®」を活用し、お客様の脱炭素需要に応えるソリューション事業を展開してまいります。また、当社所有の太陽光発電設備を利用した自己託送の実施、事業所の省エネルギー化や車両の電動化比率向上など、事業活動における環境負荷低減を推し進め、グリーンイノベーション企業の実現を目指してまいります。
加えて、従業員エンゲージメントをより一層高める処遇や福利厚生制度の充実、多様な採用方式やキャリア形成に合わせた研修プログラムの実践を図るほか、海外人材の活躍促進や女性社員の積極登用などダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を支える人づくりにまい進してまいります。
また、安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底は経営の根幹であり、社会やお客様からの信頼維持に必要不可欠であるとの認識の下、安全・品質管理体制の再構築に取り組むとともに、現場第一線までコンプライアンス意識の浸透を図り、健全な事業活動の実践に努めてまいります。
本年２月、東京電力パワーグリッド株式会社が保有する当社株式の売出しを実施いたしました。これにより、同社が保有する当社株式は68,596千株（持株比率34.4％）となり、資本関係に変化が生じることとなりましたが、引き続き当社グループは、電力の安定供給を守るという社会的使命を果たすとともに、更なる成長を実現する積極果敢な経営にまい進し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
当社グループは、経営ビジョン『社会を支える“100年企業”へ』のもと、主力事業である建築設備と社会インフラ事業の融合を通して安全で快適なまちづくりに貢献し、社会やお客様にとって高い価値を提供することのできる『グリーンイノベーション企業』を目指している。
2022年度からは、サステナビリティを事業戦略に組み入れた経営を推進するため、さらに広い社会課題の中から当社グループが特に注力すべき課題としてマテリアリティを特定した。
当社グループは、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」の領域に注力し、その先にある持続可能な都市や地域の形成に貢献するための基盤形成に努めている。
なお、「サステナビリティ基本方針」、「マテリアリティ」の全文は、当社ホームページに掲載している。
https://www.kandenko.co.jp/
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループは、当社主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、サステナビリティ全般に関わる課題の抽出・検討、及び重要な方針や施策を立案し、経営会議、取締役会において審議・検討している。
決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。
② リスク管理
主管部門と経営企画部が連動してリスクを抽出し、取り組み状況や事業環境を踏まえ、リスク対策を含む方針と施策を立案し、経営会議、取締役会への報告を行っている。
また、このプロセスで特定したリスクと機会については、マテリアリティにも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。
(2）気候変動問題
当社グループは、気候変動問題を、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいる。また、2022年度にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明している。
① ガバナンス
環境関連課題に取り組むため、「ESG推進委員会」において、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会において審議・検討している。
決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。
② リスク管理
主管部門と経営企画部が連動して行っており、取り組み状況や事業環境を踏まえて方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っている。
また、TCFD提言に沿って特定したリスクと機会については、マテリアリティにも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。
具体的には、確からしさが高く影響の大きなリスクに対しては、財務影響を試算、経営戦略や財務計画に反映し、確からしさが低く影響の大きなリスクに対しては、今後の情報収集を徹底している。また、確からしさが高く影響が小さいリスクに対しては、財務影響の監視を継続している。
③ 戦略
気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定し、マテリアリティにも照らした上で、重要度の評価を行った。
また、このうち炭素税導入と洪水・高潮被害に対して、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・2℃・4℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、当社が100周年を迎える2044年を見据え、2040年時点での財務影響を算定した。
なお、TCFD提言に沿ったリスク・機会の特定及びシナリオ分析を用いた財務影響の算定にあたっては、外部専門家の支援を受けている。
ａ．気候変動に伴う重要なリスクと機会
当社グループは、建築設備、社会インフラ分野における企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリングを提供している。
気候変動に伴うリスクについては、1.5℃シナリオ、2℃シナリオの途上に影響が顕著となる「脱炭素社会への移行に関連したリスク」と世界のCO2排出量削減未達により4℃シナリオへ至った場合に影響が顕著となる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」を分析した。
これに基づき当社への影響とその対応策をマテリアリティにも照らして検討した結果、リスクについては一部未算出であるものの、短期から長期にわたり財務的影響が想定された。シナリオによってその影響は異なるものの、2040年時点で最大で当社単体の2024年度売上の約0.4％と算出した。
機会については、化石燃料から非化石燃料へのエネルギー転換、省エネルギー、再生可能エネルギー需要の増加、災害対策など重要な社会課題に直結し、短中期で対応していくことが重要という結論に至った。
これらのことも踏まえ、当社グループは「社会インフラの維持・構築」という使命を果たすとともに、「脱炭素社会への貢献」という課題に対しても、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」のソリューションで応えていく。
「脱炭素社会への移行」と「自然災害の激甚化」に関するリスクと機会を検討するにあたっては、以下のシナリオを採用している。
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・脱炭素社会への移行のシナリオ |
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国際エネルギー機関(IEA)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃(NZE)、2℃(APS)相当となるシナリオ |
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・自然災害の激甚化のシナリオ |
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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃(SSP1-1.9)、2℃(SSP1-2.6、RCP2.6)、4℃(SSP5-8.5、RCP8.5)相当となるシナリオ |
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使用するシナリオ群
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温度上昇帯 （2100年） |
IEA WEO |
IPCC RCP |
IPCC SSP |
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4℃上昇 |
－ |
RCP8.5 |
SSP5-8.5 （化石燃料依存） |
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2℃上昇 |
APS |
RCP2.6 |
SSP1-2.6 （持続可能性重視） |
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1.5℃上昇 |
NZE |
－ |
SSP1-1.9 （持続可能性重視） |
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使用する 財務影響算定 |
炭素税導入 |
洪水 |
高潮 |
ｂ．気候関連リスクの財務影響
重要なリスクのうち、財務的影響が予測可能な炭素税導入と、影響が大きいと考えられる洪水・高潮の発生について、売上及び経常利益へのインパクトを算定した。財務影響は個別に想定したリスクの全てが同時に発生したものとして算定しており、当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。今後も算定の結果を踏まえたアクションプランを実践する一方、算定方法の精緻化と対象範囲の拡大に取り組む。
イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト
|
重要なリスク |
財務影響（2040年） |
|
炭素税等の導入 |
1.5℃：売上の約0.1％（経常利益の約1.2％） 2℃ ：売上の約0.1％（経常利益の約1.0％） 4℃ ：影響なし |
ロ．自然災害による被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）
|
重要なリスク |
財務影響（2040年） |
|
洪水・高潮による 拠点の浸水 |
1.5℃：売上の約0.2％（経常利益の約2.5％） 2℃ ：売上の約0.4％（経常利益の約4.2％） 4℃ ：売上の約0.4％（経常利益の約4.2％） |
ｃ．気候関連リスクの財務影響・算定方法
イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト
[算定方法]
現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格
[使用した炭素税価格の将来シナリオ]
IEA（国際エネルギー機関）が提供するWorld Energy Outlook2024・2025に記載される下記シナリオを採用
・1.5℃上昇：NZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）
・2℃上昇：APS（Announced Pledges Scenario）
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財務影響 |
2030年（短期） |
2040年 |
2050年（中期） |
|||
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売上 |
経常利益 |
売上 |
経常利益 |
売上 |
経常利益 |
|
|
1.5℃上昇 |
約0.1％ |
約0.8％ |
約0.1％ |
約1.2％ |
約0.1％ |
約1.5％ |
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2℃上昇 |
約0.1％ |
約0.8％ |
約0.1％ |
約1.0％ |
約0.1％ |
約1.2％ |
|
4℃上昇 |
－ |
－ |
－ |
|||
（注）財務影響は当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。
ロ．自然災害による追加コスト・被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）
[算定方法]
自然災害による追加コスト・被害額（将来－現在）を計算
追加コスト・被害額は、公的機関が公表するデータを用いて洪水・高潮発生時の各拠点の浸水深（現在と将来）を判定し、浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠して、拠点別にオフィス代替費用、売上減少額、資産毀損額を算定
[使用した浸水深の将来シナリオ]
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提供する下記シナリオを採用
・洪水：AR5（第５次評価報告書）のRCPシナリオ（2℃、4℃上昇相当）
・高潮：AR6（第６次評価報告書）のSSPシナリオ（1.5℃、2℃、4℃上昇相当）
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財務影響 |
2030年（短期） |
2040年 |
2100年（長期） |
|||
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売上 |
経常利益 |
売上 |
経常利益 |
売上 |
経常利益 |
|
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1.5℃上昇 （高潮） |
約0.1％ |
約1.3％ |
約0.2％ |
約2.5％ |
約0.3％ |
約3.2％ |
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2℃上昇 （洪水・高潮） |
約0.3％ |
約3.0％ |
約0.4％ |
約4.2％ |
約0.8％ |
約8.9％ |
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4℃上昇 （洪水・高潮） |
約0.3％ |
約3.3％ |
約0.4％ |
約4.2％ |
約0.9％ |
約10.9％ |
（注）財務影響は当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。
④ 指標及び目標
当社グループでは、温室効果ガス排出量の算定対象範囲を事業（単体）のScope1、Scope2、Scope3としている。
当社単体の2024年度温室効果ガス排出量は、Scope1、Scope2の合計が21,041t-CO2（ロケーション基準）、18,499t-CO2（マーケット基準）、Scope3が758,800t-CO2であった。
2022年７月に『2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロ』を掲げ、2023年度からは、目標達成の実効性を高めるため、2030年再エネ導入100％による『2030年 温室効果ガス排出量△50％（2020年度比）』に取り組んでいる。その一環として、2026年度は『温室効果ガス排出量△32％（2020年度比）』にも取り組んでいく。（いずれの目標もScope1、Scope2の合計が対象）
温室効果ガス排出量
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対 象 ：当社単体 |
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算定基準 ：GHGプロトコルに準じた算定方法 |
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算定範囲 ：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）、 Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量） |
|
|
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2020年度 |
2024年度 |
||
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排出量 （t-CO2） |
排出量 （t-CO2） |
2020年度比 |
||
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Scope1（燃料の燃焼） |
10,697 |
10,299 |
△3.7% |
|
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Scope2（電気・熱の使用） |
ロケーション基準 |
13,844 |
10,742 |
△22.4% |
|
マーケット基準 |
14,000 |
8,200 |
△41.4% |
|
|
計（Scope1+2） |
ロケーション基準 |
24,541 |
21,041 |
△14.3% |
|
マーケット基準 |
24,697 |
18,499 |
△25.1% |
|
|
Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量） |
－ |
758,800 |
－ |
|
(3）人的資本
当社グループは、グリーンイノベーション企業の実現に向けた人材力・組織力を「ひといち力（人的資本・知的資本・心的資本）」と定義し、その向上に取り組んでいる。
「ひといち力」とは、社員はもとより、株主、お客様、地域社会など全てのステークホルダーの“豊かさと幸福”を実現するための人材力と組織力の融合であり、人的資本、知的資本、心的資本から構成されている。なお、心的資本とは、当社グループが創立時より体現してきた『社会やお客様のニーズに向き合い、最後までやり遂げる姿勢』や、『災害などの緊急時に発揮される行動力』を支える使命感などを示している。
「ひといち力」の定義
「ひといち力」の構成要素
① 戦略
「ひといち力」を向上するため、人事・人材育成・調達システムの運用、人づくり、パートナーシップの維持・向上、職場環境づくりを一体で行っている。
具体的には、要員計画、人材育成計画、調達方針を策定し、KPIとアクションプランによる進捗管理のもと、課題抽出と改善、方針・計画へのフィードバックを行っている。
ａ．人材育成方針
イ．人材育成方針
当社グループは、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材、並びにマネジメント人材」を継続して育成するとともに、従業員一人ひとりの能力の開発向上を図っていく。
ロ．人材育成の取組骨子
当社グループは、継続して優れた人材を育成するための仕組みの構築に継続して取り組んでおり、具体的な取組骨子は次のとおりである。
ｂ．目指す人材の姿
ｃ．働き方・休み方改革
当社グループは、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生きと働くことができる会社を目指すため、多様な働き方と休み方を推進するとともに、健康管理施策の充実を図っていく。
基本方針
・経営層を含めた管理者による改革の主導・実践
・ワーク・ライフ・バランスへの意識転換
・産業保健体制の強化と自己保健義務の励行
ｄ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン風土醸成
当社グループは、経営理念である「豊かな人間環境づくり」の実現のために、多様な人材が活躍できる「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の風土醸成が重要と考え、各種研修を実施している。
ｅ．女性活躍推進
当社グループは、女性の活躍推進を喫緊のテーマとして捉え、管理職育成、キャリア意識の醸成、女性技術者の育成に取り組んでいる。
f．健康経営
当社グループは、これまでも従業員の健康に関する様々な取り組みを進めてきた。社員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、活き生きと働くことができるよう社員の健康づくりを支援することが、会社の持続的発展の基盤になると捉え、健康経営の実践に取り組んでいる。
健康経営推進体制
② 指標及び目標
当社は、以下に掲げるKPIを設定し、当社グループの「ひといち力」向上に取り組んでいる。なお、連結グループに属する全ての会社では取り組みが行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体のものを記載している。
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取り組みの方向性 |
KPI |
目標年度 |
目標値 |
2024年度 実績 |
2025年度 実績 |
|
ダイバーシティ ・エクイティ ＆インクルージョン |
女性管理職数 |
2026 |
63人以上 |
42人 |
55人 |
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男性の育児休業取得率 （注１） |
2026 |
70％以上 |
37.5% |
50.3% |
|
|
障がい者雇用率 |
2026 |
2.8％以上 |
2.7% |
2.6% |
|
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健康経営 |
健康経営優良法人認定 |
2026 |
継続認定 |
認定 |
認定 |
|
専門性・多様性の醸成 |
リスキリング研修受講者数 |
2026 |
470人以上 |
360人 |
418人 |
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DXリテラシー研修受講率 |
2026 |
80％以上 |
80% |
88% |
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専門資格保有者数（注２） |
2026 |
8,550人以上 |
8,421人 |
8,826人 |
（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
２ 専門資格：技術士、技術士補、１級建築士、設備設計１級建築士、構造設計１級建築士、１級施工管理技士、消防設備士（甲１・４類）、電気通信主任技術者、伝送交換主任技術者、空気調和・衛生工学会設備士、１級計装士、建築設備士、第二種・第三種電気主任技術者、第一種電気工事士、１級配管技能士、工事担任者（総合通信）
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
(1）事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約２割である。
このリスクの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
(2）資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。
(3）工事施工等のリスク
工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。また、人身災害では中央安全委員会、設備事故・品質不良等では中央品質委員会において分析と対策の立案を実施し、安全品質研修や危険予知活動により対策の浸透・定着を進めることで、安全及び施工品質の確保を図っている。
(4）取引先の信用リスク
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。
(5）資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却している。
(6）退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。
(7）法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。
(8）情報流出のリスク
サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。また、サイバー攻撃による被害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、役割や報告体制の明確化を図っている。
(9）非常災害のリスク
大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部見られたものの、好調な企業業績や底堅い個人消費などに支えられ引き続き緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移した。また、電力設備投資については、送配電設備のレジリエンス維持・向上に資する高経年化対策工事を中心として計画的に実施された。
このため当社グループは、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力した。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ323億９千７百万円増加し、6,356億１千８百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に現金預金が169億４千６百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ126億１千万円増加した。
固定資産は、投資有価証券が99億６千８百万円、有形固定資産が78億８千９百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ197億８千７百万円増加した。
（負債の部）
負債の部は、主に未成工事受入金が170億４千９百万円増加したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ76億５千９百万円増加し、2,299億３千１百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、利益剰余金が430億１千３百万円、自己株式が299億９千６百万円増加（純資産の減少）したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ247億３千７百万円増加し、4,056億８千７百万円となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高7,420億２千２百万円(前連結会計年度比701億３千４百万円増)、経常利益849億８千１百万円(前連結会計年度比254億８千３百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益635億１千６百万円(前連結会計年度比211億３千６百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高8,277億６百万円(前連結会計年度比941億１千８百万円増)、完成工事高7,316億４千７百万円(前連結会計年度比708億４千５百万円増)、営業利益806億８千７百万円(前連結会計年度比243億１千６百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高103億７千４百万円(前連結会計年度比７億１千万円減)、営業利益24億４千６百万円(前連結会計年度比４億９千万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
167,477百万円 |
24.9％ |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
181,094百万円 |
24.4％ |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から193億１千５百万円増加し、771億５千１百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって894億５千１百万円の資金が増加した（前連結会計年度比711億８千８百万円増）。これは、税金等調整前当期純利益917億３千１百万円、未成工事受入金の増加額170億４千９百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額247億３千４百万円、仕入債務の減少額189億４千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって48億３千５百万円の資金が減少した（前連結会計年度比53億３千２百万円増）。これは、投資有価証券の売却112億３千５百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に157億８千１百万円を支出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって656億３千６百万円の資金が減少した（前連結会計年度比530億１千万円減）。これは、自己株式の取得に300億１百万円、配当金の支払に206億４千４百万円を支出したことなどによるものである。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
（提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高
(百万円) |
当期受注 工事高
(百万円) |
計
(百万円) |
当期完成 工事高
(百万円) |
次期繰越 工事高
(百万円) |
|
前事業年度
(自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日) |
屋内線・ 環境設備工事 |
356,473 |
381,742 |
738,216 |
350,618 |
387,597 |
|
情報通信工事 |
16,136 |
45,304 |
61,440 |
44,112 |
17,328 |
|
|
配電線工事 |
35,561 |
128,226 |
163,787 |
126,751 |
37,036 |
|
|
工務関係工事 |
107,585 |
92,033 |
199,619 |
61,646 |
137,972 |
|
|
計 |
515,756 |
647,307 |
1,163,063 |
583,128 |
579,935 |
|
|
当事業年度
(自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日) |
屋内線・ 環境設備工事 |
387,597 |
455,584 |
843,182 |
371,446 |
471,735 |
|
情報通信工事 |
17,328 |
46,259 |
63,588 |
43,157 |
20,430 |
|
|
配電線工事 |
37,036 |
134,576 |
171,613 |
131,178 |
40,435 |
|
|
工務関係工事 |
137,972 |
95,093 |
233,066 |
91,985 |
141,080 |
|
|
計 |
579,935 |
731,514 |
1,311,450 |
637,768 |
673,681 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
３ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
ｂ．受注工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁
（百万円） |
民間 |
計
（百万円） |
|
|
東京電力 グループ （百万円） |
その他 （百万円） |
||||
|
前事業年度
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
35,116 |
3,796 |
342,829 |
381,742 |
|
情報通信工事 |
14,015 |
5,542 |
25,745 |
45,304 |
|
|
配電線工事 |
655 |
111,906 |
15,664 |
128,226 |
|
|
工務関係工事 |
231 |
38,227 |
53,574 |
92,033 |
|
|
計 |
50,019 |
159,473 |
437,814 |
647,307 |
|
|
当事業年度
（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
43,298 |
4,502 |
407,783 |
455,584 |
|
情報通信工事 |
6,522 |
6,735 |
33,002 |
46,259 |
|
|
配電線工事 |
985 |
115,681 |
17,910 |
134,576 |
|
|
工務関係工事 |
881 |
23,855 |
70,356 |
95,093 |
|
|
計 |
51,687 |
150,774 |
529,052 |
731,514 |
|
ｃ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁
（百万円） |
民間 |
計
（百万円） |
|
|
東京電力 グループ （百万円） |
その他 （百万円） |
||||
|
前事業年度
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
15,536 |
3,485 |
331,596 |
350,618 |
|
情報通信工事 |
10,281 |
5,480 |
28,350 |
44,112 |
|
|
配電線工事 |
309 |
111,447 |
14,994 |
126,751 |
|
|
工務関係工事 |
1,922 |
21,376 |
38,347 |
61,646 |
|
|
計 |
28,049 |
141,789 |
413,288 |
583,128 |
|
|
当事業年度
（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
13,879 |
3,960 |
353,606 |
371,446 |
|
情報通信工事 |
8,199 |
6,453 |
28,504 |
43,157 |
|
|
配電線工事 |
864 |
115,068 |
15,245 |
131,178 |
|
|
工務関係工事 |
1,403 |
27,626 |
62,955 |
91,985 |
|
|
計 |
24,346 |
153,110 |
460,312 |
637,768 |
|
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
|
国立大学法人大阪大学 |
・大阪大学（吹田）医学部附属病院統合診療棟等新営その他電気設備工事 |
|
千葉県香取市 |
・香取市280MHz帯デジタル防災無線システム整備工事 |
|
清水建設㈱ |
・BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S（電気設備工事） |
|
キオクシア㈱ |
・キオクシア岩手第２製造棟工事（電気設備工事） |
|
福島送電㈱ |
・66kV都路葛尾線ほか新設工事 |
当事業年度
|
東日本高速道路㈱ |
・NEXCO東日本 東北支社管内 路側無線設備工事 |
|
清水建設㈱ |
・東京ドリームパーク新築工事（電気設備工事） |
|
五洋建設㈱ |
・公立東濃中部医療センター新築工事（電気設備工事） |
|
PaxOcean |
・PaxOcean Jalan Samulun Shipyard新築工事（電気設備工事） |
|
ヴィーナ・エナジー・ エンジニアリング㈱ |
・アマテラス白石ソーラーファーム特高受変電設備工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
|
前事業年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
141,789百万円 |
24.3％ |
|
当事業年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
153,110百万円 |
24.0％ |
ｄ．次期繰越工事高
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
官公庁
（百万円） |
民間 |
計
（百万円） |
|
|
東京電力 グループ （百万円） |
その他 （百万円） |
|||
|
屋内線・環境設備工事 |
85,570 |
2,373 |
383,791 |
471,735 |
|
情報通信工事 |
10,180 |
514 |
9,736 |
20,430 |
|
配電線工事 |
634 |
23,802 |
15,998 |
40,435 |
|
工務関係工事 |
284 |
36,184 |
104,611 |
141,080 |
|
計 |
96,669 |
62,875 |
514,137 |
673,681 |
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
|
東京都財務局 |
・都庁第一本庁舎（7）特別高圧・高圧電気設備その他改修工事 |
|
兵庫県神戸市 |
・神戸市道路公社CCTV設備改良工事 |
|
大成建設㈱ |
・（仮称）品川駅西口地区A地区新築計画（電気設備工事） |
|
東京海上日動火災保険㈱ |
・（仮称）東京海上ビルディング計画 電気設備工事 |
|
㈱ユーラスエナジー ホールディングス |
・ユーラス野辺地ウインドファーム建設工事 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が790億９千６百万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ335億４千４百万円増加し5,825億３千６百万円、その他の事業が50億７千８百万円減少し874億６千３百万円となり、設備工事業が86.9％を占めている。
なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,799.74円から1,961.02円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.98％から61.40％となった。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力した。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を大幅に上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ701億３千４百万円増加し、7,420億２千２百万円となった。連結決算と個別決算の差額は1,042億５千４百万円であり、連単倍率は1.16倍である。セグメントでは、設備工事業が7,316億４千７百万円、その他の事業が103億７千４百万円となり、設備工事業が売上高の98.6％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,810億９千４百万円となった。
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が248億１千４百万円増加し、831億４千万円となった。セグメントでは、設備工事業が806億８千７百万円、その他の事業が24億４千６百万円となった。また、経常利益が254億８千３百万円増加し849億８千１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は211億３千６百万円増加し635億１千６百万円となった。連単倍率は、営業利益1.19倍、経常利益1.18倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.12倍である。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の207.35円から311.77円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の12.08％から16.76％となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 735,000百万円 742,022百万円 101.0％
営業利益 80,000百万円 83,140百万円 103.9％
経常利益 82,000百万円 84,981百万円 103.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 61,000百万円 63,516百万円 104.1％
③ 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は771億５千１百万円であり、複数の金融機関に十分な未使用の借入枠を有している。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。
・減損損失
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。当該計上に用いた仮定は、正味売却価額及び使用価値である。
５【重要な契約等】
当連結会計年度において、重要な契約等はない。
６【研究開発活動】
当社グループは、既存事業の安全・品質・効率の向上や社会の持続的成長に資することを目的として、「既存領域」、「グリーンイノベーション領域」、「将来領域」の３領域を軸とした研究開発活動を推進した。「既存領域」では作業の効率化と安全性の向上を目指した研究開発、「グリーンイノベーション領域」ではエネルギーマネジメントシステムの開発、「将来領域」では蓄電池の安全性・劣化性能評価システムに関する研究などを推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。
当連結会計年度における研究開発費は3,327百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、研究開発は全社横断的に実施しているため、セグメントごとに区分していない。
(設備工事業)
「エネルギーマネジメントシステム 
（呼称：ワットミル）」の開発
脱炭素社会の実現に向け、建築設備に起因する温室効果ガス排出量を抑制するためには、大規模施設のみならず、数多く存在する中規模施設における省エネルギーの推進が重要である。当社グループは、エネルギーマネジメントシステムの導入が十分に進んでいない中規模施設を主な対象とした本システムの開発を進め、2026年３月１日に販売を開始した。本システムは、電力・ガス・水などのエネルギー使用量をクラウド上でリアルタイムに可視化し、複数拠点を一元的に管理できる点を特長とする。設備管理者のみならず利用者にも直感的に把握可能なダッシュボードを提供することで、省エネルギー行動の促進を図っている。
今後は、スマート検針機能の拡充や特許出願中の空調自動制御技術を実装することで、エネルギー使用の最適化と運用負荷の低減を両立させる。さらに、本システムの利用によって得られたデータを活用し、建物全体のカーボンニュートラル計画の策定から実行支援までを一体的に提供する事業へと発展させ、受注拡大を目指す。
「移動通信電源車 
（呼称：カンデンコウヴィハブ）」の開発
自動車１台に衛星通信設備や大型蓄電池などを搭載し、災害時をはじめとするインフラ脆弱環境においても通信・電源を供給可能な移動型インフラとして、移動通信電源車の研究開発を推進している。当連結会計年度は、「平時の有効活用」と「有事の対応力強化」という二軸で実証実験を実施した。平時においては、公益財団法人日本ゴルフ協会主催ナショナルオープンなどの大規模屋外スポーツイベントにおいて、通信・電源の同時安定供給や運用性を検証した。有事においては、茨城県守谷市との包括連携協定に基づく防災訓練を通じ、災害時の仮設通信・電源拠点としての有効性を確認した。
今後は災害対応力の強化に加え、平時における現場支援や地域支援への活用を含めた社会インフラとしての実装性を高め、事業化に向けた研究開発を推進する。
「蓄電池の安全性・劣化性能評価システム」の研究
リチウムイオン電池などの蓄電池は、再生可能エネルギーの導入拡大や分散型電源の普及に伴い、今後も需要の拡大が見込まれている。一方で、エネルギー密度の向上と安全性の両立が課題となっており、安全性の確保が重要なテーマとなっている。当社グループは、蓄電池関連工事における安全性の確保と持続的な事業展開に向け、性能・劣化特性・安全性に関する評価技術の確立に取り組んでいる。また、研究体制の強化を目的として、当社技術研究所内に蓄電池試験施設を新たに建設する。
今後は、蓄電池関連工事におけるリスク低減と顧客に対する安全性提案力の向上を図り、信頼性及び競争力の強化につなげる。
(その他の事業)
当連結会計年度においては、該当事項なし。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は20,300百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。
（設備工事業）
当連結会計年度は、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は15,157百万円であった。
なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。
（その他の事業）
当連結会計年度は、賃貸用資産の取得を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は5,591百万円であった。
なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械、 運搬具 及び工具 器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||
|
本社 （東京都港区） |
3,342 |
654 |
43,179 |
8,041 |
2,606 |
14,644 |
281 |
|
人材育成センター （茨城県牛久市） |
2,997 |
225 |
(9,000) 20,841 |
1,383 |
139 |
4,745 |
47 |
|
技術研究所 （茨城県かすみがうら市） |
565 |
205 |
17,374 |
410 |
0 |
1,181 |
29 |
|
グリーンイノベーション本部 （東京都港区） |
12,854 |
5,499 |
(244,691) 206,530 |
15,141 |
4 |
33,500 |
68 |
|
営業統轄本部 （同上） |
108 |
431 |
(319) － |
－ |
18 |
558 |
516 |
|
社会インフラ統轄本部 （同上） |
2,843 |
912 |
(17,815) 62,046 |
10,249 |
2,179 |
16,184 |
1,539 |
|
東京営業本部 （同上） |
130 |
65 |
(2,991) 1,084 |
59 |
98 |
353 |
1,223 |
|
北関東・北信越営業本部 （さいたま市大宮区） |
2,853 |
689 |
(17,952) 106,314 |
6,465 |
3,719 |
13,727 |
1,322 |
|
東関東営業本部 （千葉市中央区） |
3,218 |
652 |
(8,414) 94,499 |
4,968 |
3,370 |
12,210 |
1,024 |
|
南関東・東海営業本部 （横浜市西区） |
3,989 |
385 |
(14,273) 47,809 |
5,977 |
2,187 |
12,539 |
1,030 |
|
西関東営業本部 （東京都八王子市） |
1,522 |
197 |
(3,068) 27,769 |
3,039 |
1,097 |
5,856 |
516 |
|
西日本営業本部 （大阪市北区） |
84 |
12 |
(498) － |
－ |
64 |
160 |
460 |
|
福島本部 （福島県双葉郡楢葉町） |
1,079 |
68 |
(19,157) － |
－ |
22 |
1,170 |
55 |
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械、 運搬具 及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||
|
川崎設備工業㈱ （名古屋市中区） |
設備工事業 |
1,691 |
59 |
(1,061) 6,922 |
1,938 |
24 |
3,714 |
454 |
|
関工商事㈱ （東京都台東区） |
電気機器 販売業 |
1,646 |
51 |
5,447 |
3,885 |
52 |
5,636 |
159 |
|
㈱ケイアセット マネジメント （東京都文京区） |
不動産事業 リース業 |
3,471 |
47 |
8,718 |
3,097 |
－ |
6,616 |
26 |
|
嘉麻太陽光発電㈱ （福岡県嘉麻市） |
発電事業 |
241 |
2,305 |
(1,014,663) － |
－ |
－ |
2,546 |
－ |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
４ 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、グリーンイノベーション本部は賃貸用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。
（設備工事業）
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 事業所 （所在地）
|
内容
|
投資予定金額（百万円） |
資金調達方法
|
備考
|
|
|
総額 |
既支払額 |
||||
|
㈱関電工 社会インフラ統轄本部他 （東京都港区他）
|
車両運搬具 |
3,700 |
－ |
自己資金
|
主に配電線工事の作業用車両等 |
|
機械装置等 |
3,200 |
－ |
自己資金
|
主に配電線工事の作業用機械等 |
|
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
（その他の事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
820,000,000 |
|
計 |
820,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2026年３月31日） |
提出日現在発行数(株) （2026年６月22日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
205,288,338 |
205,288,338 |
東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株 である。 |
|
計 |
205,288,338 |
205,288,338 |
－ |
－ |
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
|
(株) |
(株) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
1997年３月31日 |
18,662,576 |
205,288,338 |
933 |
10,264 |
△933 |
6,241 |
（注）1996年５月20日付で、資本準備金の一部933百万円の資本組入れにより、旧商法第218条の規定に基づき１株につき1.1株の割合をもって分割したことによるものである。
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
54 |
49 |
814 |
370 |
100 |
26,401 |
27,788 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
332,876 |
59,800 |
769,643 |
525,176 |
345 |
363,569 |
2,051,409 |
147,438 |
|
所有株式数 の割合 （％） |
－ |
16.23 |
2.92 |
37.51 |
25.60 |
0.02 |
17.72 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式6,274,418株は、「個人その他」に62,744単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれている。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び82株含まれている。
（6）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
東京都千代田区内幸町１丁目１番３号 |
68,596 |
34.46 |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
16,085 |
8.08 |
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
10,756 |
5.40 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） |
5,265 |
2.64 |
|
関電工グループ従業員持株会 |
東京都港区芝浦４丁目８番33号 |
5,060 |
2.54 |
|
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15番１号） |
2,114 |
1.06 |
|
モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 |
2,041 |
1.02 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
1,791 |
0.90 |
|
CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
5, ALLEE SCHEFFER L - 2520 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,763 |
0.88 |
|
JPモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 |
1,742 |
0.87 |
|
計 |
－ |
115,218 |
57.89 |
（注）2025年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株・口) |
株券等保有割合 (％) |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
412,300 |
0.20 |
|
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
4,052,200 |
1.97 |
|
日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
3,890,200 |
1.89 |
※日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更している。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
6,274,400 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
198,866,500 |
1,988,665 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
147,438 |
－ |
１単元(100株) 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
205,288,338 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,988,665 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
|
㈱関電工 |
東京都港区芝浦４丁目８番33号 |
6,274,400 |
－ |
6,274,400 |
3.05 |
|
計 |
－ |
6,274,400 |
－ |
6,274,400 |
3.05 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
取締役会（2026年１月29日）での決議状況 |
7,500,000 |
30,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
5,392,700 |
29,999 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
2,107,300 |
0 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
28.1 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
28.1 |
0.0 |
（注）株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得である。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
523 |
2 |
|
当期間における取得自己株式 |
10 |
0 |
（注）「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めていない。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 (譲渡制限付株式報酬としての 自己株式の処分) |
10,106 |
33 |
－ |
－ |
|
その他 (単元未満株式の買増請求の売渡し) |
21 |
0 |
44 |
0 |
|
保有自己株式数 |
6,274,418 |
－ |
6,274,384 |
－ |
（注）「当期間」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求の売渡しは含めていない。
３【配当政策】
当社は、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40％程度を目標に、株主の皆様への利益還元に努めている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を１株につき45円とした。また、期末配当金は１株につき79円とする予定である。この結果、中間配当金を含む当事業年度の１株当たり年間配当金は124円となる。
また、次期の配当金については、１株当たり年間配当金が130円（中間配当金65円、期末配当金65円）となる予定である。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
2025年10月31日 |
取締役会決議 |
9,198 |
45.0 |
|
2026年６月26日 |
定時株主総会決議 （予定） |
15,722 |
79.0 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、ステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレートガバナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識している。
このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダーとの広く積極的なコミュニケーションと適時・適確な情報開示を行っていく。
併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体制を整備していく。
なお、「コーポレートガバナンス基本方針」の全文は、当社ホームページに掲載している。
https://www.kandenko.co.jp/
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保するため、以下の体制を構築している。
ａ．取締役会・執行役員制度
有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役会長 文挾誠一を議長とし、田母神博文、飯田暢浩、上田裕司、藤井満、榎木博幸、中人浩一、竹内賢、田中幸二(社外取締役)、須藤実和(社外取締役)、加藤孝明(社外取締役)、奈良橋美香(社外取締役)の12名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行を監督している。なお、監査役である柏原彰一郎、大庭栄一、末綱隆(社外監査役)、加納望(社外監査役)、塩川和幸(社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっている。社外取締役に対しては、サポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行う体制を構築している。取締役の任期は、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、選任後１年以内としている。また当社は、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っている。
※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役12名のうち上田裕司、藤井満、田中幸二(社外取締役)を除く9名が再任され、今野貴之(社外取締役)が新たに選任される予定である。また、監査役として中村直樹が新たに選任される予定である。
ｂ．指名・報酬等委員会
有価証券報告書提出日現在、指名・報酬等委員会は、取締役会長 文挾誠一を委員長とし、田母神博文、田中幸二(社外取締役)、須藤実和(社外取締役)、加藤孝明(社外取締役)、奈良橋美香(社外取締役)の６名によって構成されており、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る事項を審議・検討し、取締役会の実効性向上及び透明性確保に努めている。
※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されると、指名・報酬等委員会は、取締役会長 文挾誠一を委員長とし、田母神博文、須藤実和(社外取締役)、加藤孝明(社外取締役)、奈良橋美香(社外取締役)、今野貴之(社外取締役)の６名によって構成される。
ｃ．経営会議
有価証券報告書提出日現在、経営会議は、取締役社長 田母神博文を議長とし、文挾誠一、飯田暢浩、上田裕司、藤井満、榎木博幸、中人浩一、竹内賢の８名及び経営会議が必要と認めた者によって構成されており、原則毎週開催するほか必要に応じて開催し、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するなど合理的な会社運営に努めている。
※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されると、経営会議は、取締役社長 田母神博文を議長とし、文挾誠一、飯田暢浩、榎木博幸、中人浩一、竹内賢の６名及び経営会議が必要と認めた者によって構成される。
ｄ．監査役
監査体制については、従来より監査役制度を採用している。有価証券報告書提出日現在、監査役は、監査役会会長 柏原彰一郎、大庭栄一、末綱隆(社外監査役)、加納望(社外監査役)、塩川和幸(社外監査役)の５名であり、法令・定款及び監査役会が定める監査方針に基づき毎年監査計画を策定し、独立かつ客観的な立場で監査を行っている。
※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されると、監査役は、監査役会会長 柏原彰一郎、中村直樹、末綱隆(社外監査役)、加納望(社外監査役)、塩川和幸(社外監査役)の５名によって構成される。
ｅ．会計監査人
会計監査人については、井上監査法人を選任している。会計監査業務を執行した公認会計士は、林映男、佐久間正通、玉置修一の３名であり、当社の財務書類等に対する意見を表明することを目的として、独立の立場を保持し、職業的専門家として監査を行っている。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基本方針(2006年４月制定、2015年５月改正)に基づき、取締役社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っている。さらに、金融商品取引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めている。
ｂ．コンプライアンス体制
当社では、関電工グループの事業活動における重要事項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進めている。また、社内及び社外にコンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っている。
反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っている。
ｃ．リスク管理体制
関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義した上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めている。
また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・評価を行っているほか、専門部署である内部統制推進室を設置し、リスク管理体制の強化に努めている。
ｄ．当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する事項など、職務執行上の重要事項については、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備している。
さらに、子会社におけるリスク管理については、危機発生の未然防止及び危機発生時における事業活動への影響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っている。
加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っている。
併せて、内部監査部門は、内部監査計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。
ｅ．コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めている。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ロ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
ｉ．責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結している。
ｊ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補することとしている。
④ 取締役会等の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりである。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
文挾 誠一 |
17回 |
17回 |
|
田母神 博文 |
17回 |
17回 |
|
飯田 暢浩 |
17回 |
17回 |
|
上田 裕司 |
17回 |
17回 |
|
藤井 満 |
17回 |
17回 |
|
榎木 博幸 |
17回 |
17回 |
|
中人 浩一 |
17回 |
17回 |
|
竹内 賢 |
12回 |
12回 |
|
仲摩 俊男 |
5回 |
4回 |
|
田中 幸二 |
17回 |
17回 |
|
須藤 実和 |
17回 |
17回 |
|
加藤 孝明 |
17回 |
17回 |
|
奈良橋 美香 |
12回 |
12回 |
|
安東 美和子 |
5回 |
5回 |
（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものである。
取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営計画、コーポレート・ガバナンスに関する事項、内部統制に関する事項等である。
ｂ．指名・報酬等委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬等委員会を合計６回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりである。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
文挾 誠一 |
6回 |
6回 |
|
田母神 博文 |
6回 |
6回 |
|
田中 幸二 |
6回 |
6回 |
|
須藤 実和 |
6回 |
6回 |
|
加藤 孝明 |
6回 |
6回 |
|
奈良橋 美香 |
5回 |
5回 |
|
安東 美和子 |
1回 |
1回 |
（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものである。
指名・報酬等委員会における具体的な検討内容は、取締役及び監査役の指名・報酬に関する事項、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等に関する事項等である。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性 15名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 11.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
代表取締役会長 |
文挾 誠一 |
1960年７月25日生 |
2017.６ 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役副社長(2022年６月まで) 2019.６ 東京電力ホールディングス株式会社 取締役 (2022年６月まで) 2020.４ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 代表取締役社長(2022年３月まで) 2022.６ 当社 入社 顧問 2023.６ 当社 代表取締役会長 2024.９ 一般社団法人日本電設工業協会会長(現) |
注３ |
12,154 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
田母神 博文 |
1963年12月13日生 |
1986.４ 当社 入社 2020.７ 当社 常務執行役員 東関東営業本部長 兼 千葉支店長 2023.６ 当社 取締役常務執行役員 2024.６ 当社 取締役専務執行役員 2025.４ 当社 代表取締役社長 社長執行役員 |
注３ |
19,386 |
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 営業統轄本部長 |
飯田 暢浩 |
1961年11月30日生 |
1985.４ 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長 兼 神奈川支店長 2020.６ 当社 取締役常務執行役員 2022.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.６ 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2026.４ 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 営業統轄本部長 |
注３ |
26,437 |
|
取締役 専務執行役員 社会インフラ統轄本部長
|
榎木 博幸 |
1963年１月９日生 |
1986.４ 当社 入社 2023.４ 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部長 2023.６ 当社 取締役専務執行役員 2026.４ 当社 取締役専務執行役員 社会インフラ統轄 本部長 |
注３ |
14,738 |
|
取締役 専務執行役員 グリーンイノベーション本部長 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 |
中人 浩一 |
1963年11月６日生 |
2018.４ 東京電力パワーグリッド株式会社 東京総支社長 2020.10 当社 入社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 副本部長 兼 戦略技術開発本部 副本部長 2021.６ 当社 取締役常務執行役員 2026.４ 当社 取締役専務執行役員 グリーンイノベーション本部長 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 |
注３ |
15,544 |
|
取締役 常務執行役員 北関東営業本部長 兼 埼玉支店長 |
竹内 賢 |
1967年４月24日生 |
1991.４ 当社 入社 2024.７ 当社 常務執行役員 北関東・北信越営業 本部長 兼 埼玉支店長 2025.６ 当社 取締役常務執行役員 2026.４ 当社 取締役常務執行役員 北関東営業本部長 兼 埼玉支店長 |
注３ |
2,968 |
|
取締役 |
上田 裕司 |
1960年１月26日生 |
2016.４ 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役 2017.７ 当社 入社 常務執行役員 営業統轄本部 副本部長 兼 グループ営業担当 2018.６ 当社 取締役常務執行役員 2021.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.６ 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2025.４ 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 グリーンイノベーション本部長 2026.４ 当社 取締役 |
注３ |
29,110 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役
|
藤井 満 |
1962年10月31日生 |
1985.４ 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 配電ユニット長 2021.６ 当社 取締役常務執行役員 2023.６ 当社 取締役専務執行役員 2025.４ 当社 取締役専務執行役員 最高リスク管理 責任者(CRO) 兼 最高安全・品質管理 責任者(CSQO) 2026.４ 当社 取締役 |
注３ |
23,366 |
|
取締役 |
田中 幸二 |
1952年１月22日生 |
2007.４ 株式会社日立製作所 執行役常務 電力グループ日立事業所長 兼 副グループ長 2009.４ 株式会社日立製作所 執行役常務 電力グループ長 兼 新エネルギー推進本部長 2011.４ 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 2014.１ 三菱日立パワーシステムズ株式会社 取締役会長 社外取締役(2018年３月まで) 2014.６ 日立金属株式会社 社外取締役 (2015年６月まで) 2016.５ 一般社団法人電気学会 会長 (2017年５月まで) 2016.６ 日立化成株式会社 取締役(2017年６月まで) 2017.４ 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 原子力ビジネスユニットCEO 2018.４ 株式会社日立製作所 アドバイザー (2020年４月まで) 2018.６ 日立化成株式会社 取締役(2019年６月まで) 2018.６ 日立建機株式会社 取締役(2019年６月まで) 2018.６ 株式会社日立物流 取締役会長 社外取締役 (2020年６月まで) 2022.６ 当社 取締役 |
注３ |
- |
|
取締役 |
須藤 実和 |
1963年８月17日生 |
1988.４ 株式会社博報堂 入社(1990年４月まで) 1991.10 アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ 監査法人) 入所(1996年８月まで) 1995.４ 公認会計士登録(現) 1996.10 シュローダー・ピーティヴィ・パートナーズ 株式会社（現 株式会社MKSパートナーズ） 入社(1997年10月まで) 2001.１ ベイン・アンド・カンパニー パートナー (2006年３月まで) 2006.４ 株式会社プラネットプラン 代表取締役(現) 2018.３ 株式会社アシックス 社外監査役 (2020年３月まで) 2019.４ 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授(2024年３月まで) 2020.３ 株式会社アシックス 社外取締役 (監査等委員)(2024年３月まで) 2021.６ 株式会社カチタス 社外取締役(現) 2023.３ 株式会社コーセー(現 株式会社コーセー ホールディングス) 社外取締役(現) 2023.６ 当社 取締役 2024.３ 株式会社アシックス 社外取締役(現) |
注３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役
|
加藤 孝明 |
1957年６月12日生 |
1980.４ 株式会社富士銀行 入行 2005.３ 株式会社みずほコーポレート銀行 香港支店長 2008.４ みずほ証券株式会社 執行役員 2009.４ みずほ証券株式会社 常務執行役員 2011.４ みずほ証券株式会社 常務執行役員 兼 みずほセキュリティーズアジア 会長 2013.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部副本部長 2014.６ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部長 2015.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 専務執行役員 経理本部長 2015.６ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 監査統轄、CSR統轄、 経理本部長 兼 経営企画本部長 2016.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄、 経理本部長 2017.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄 2017.６ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 代表取締役副社長執行役員 グローバル財務統轄 2023.６ カヤバ株式会社相談役(2025年６月まで) 2024.６ 株式会社ニチレイ 社外監査役(現) 2024.６ 当社 取締役 |
注３ |
- |
|
取締役 |
奈良橋 美香 |
1972年６月３日生 |
2000.10 弁護士登録(現) 2000.10 松尾綜合法律事務所 入所 2002.７ 柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所) 入所 2003.８ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 (2006年12月まで) 2006.11 大成基礎設計株式会社(現 株式会社アサノ 大成基礎エンジニアリング) 社外監査役 (2007年11月まで) 2007.１ ドイツ証券株式会社 ヴァイス・プレジデント 2009.８ アメリカンライフインシュアランスカンパ ニー(現 メットライフ生命保険株式会社) 法務部シニア・マネージャー 2015.１ AIGアメリカンホーム医療・損害保険株式会社 法務室長(2016年１月まで) 2017.４ TH総合法律事務所 パートナー弁護士(現) 2018.６ 千代田化工建設株式会社 社外取締役 (監査等委員)(2024年７月まで) 2025.６ 当社 取締役 2025.11 ジャパンエクセレント投資法人 監督役員(現) |
注３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
常勤監査役 監査役会会長 |
柏原 彰一郎 |
1958年12月14日生 |
1981.４ 当社 入社 2014.10 当社 上席執行役員 経営企画・総務・ 労務担当 2015.６ 当社 取締役常務執行役員 2016.６ 当社 取締役専務執行役員 2017.６ 当社 代表取締役副社長 2018.10 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2023.６ 当社 常勤監査役 |
注４ |
41,111 |
|
常勤監査役
|
大庭 栄一 |
1961年１月８日生 |
1983.４ 当社 入社 2017.７ 当社 エネルギーシステム本部 副本部長 (社会インフラ担当) 2018.７ 当社 執行役員 エネルギーシステム本部 副本部長(社会インフラ担当) 2018.10 当社 執行役員 社会インフラ統轄本部 コストエンジニアリングユニット長 2021.７ 当社 執行役員 安全・環境本部 安全部長 2022.７ 当社 常務執行役員 安全・環境本部長 2023.７ 当社 常務執行役員 安全・品質統括ユニット長 2024.６ 当社 常勤監査役 |
注４ |
8,485 |
|
監査役 |
末綱 隆 |
1949年３月８日生 |
2004.８ 警視庁副総監 2005.９ 宮内庁東宮侍従長 2009.４ 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 2012.６ 外務省退官 2013.６ 丸紅株式会社 社外監査役(2017年６月まで) 2015.６ 東鉄工業株式会社 社外取締役(2025年６月まで) 2016.６ 京浜急行電鉄株式会社 社外監査役(2025年６月まで) 2016.６ JCRファーマ株式会社 社外監査役 2016.６ 当社 監査役 2017.６ JCRファーマ株式会社 社外取締役(現) 2018.６ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 社外監査役(2022年６月まで) 2025.６ 京浜急行電鉄株式会社 社外取締役(監査等委員)(現) |
注４ |
- |
|
監査役
|
加納 望 |
1955年４月27日生 |
1979.４ 日本開発銀行 入行 2008.10 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 (関西支店長) 2010.６ 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 2012.６ 富士石油株式会社 常務取締役 2017.６ 富士石油株式会社 専務取締役 2019.６ ANAホールディングス株式会社 社外監査役 (常勤)(2025年６月まで) 2024.６ 当社 監査役 |
注４ |
- |
|
監査役 |
塩川 和幸 |
1959年６月15日生 |
1982.４ 東京電力株式会社 入社 2012.６ 東京電力株式会社 技術部長 2013.６ 東京電力株式会社 埼玉支店長 2014.６ 東京電力株式会社 執行役員パワー・ グリッド・カンパニー・バイスプレジデント 2016.４ 東京電力パワーグリッド株式会社 技監 2020.10 東京パワーテクノロジー株式会社 代表取締役社長 2025.６ 当社 監査役 |
注４ |
- |
|
計 |
193,299 |
||||
（注）１ 取締役 田中 幸二、須藤 実和、加藤 孝明及び奈良橋 美香は、社外取締役である。
２ 監査役 末綱 隆、加納 望及び塩川 和幸は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は2025年６月から１年である。
４ 監査役の任期は2024年６月から４年である。
ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載している。
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
|
代表取締役会長
|
文挾 誠一 |
1960年７月25日生 |
2017.６ 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役副社長(2022年６月まで) 2019.６ 東京電力ホールディングス株式会社 取締役 (2022年６月まで) 2020.４ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 代表取締役社長(2022年３月まで) 2022.６ 当社 入社 顧問 2023.６ 当社 代表取締役会長 2024.９ 一般社団法人日本電設工業協会会長(現) |
注３ |
12,154 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
田母神 博文 |
1963年12月13日生 |
1986.４ 当社 入社 2020.７ 当社 常務執行役員 東関東営業本部長 兼 千葉支店長 2023.６ 当社 取締役常務執行役員 2024.６ 当社 取締役専務執行役員 2025.４ 当社 代表取締役社長 社長執行役員 |
注３ |
19,386 |
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 営業統轄本部長 |
飯田 暢浩 |
1961年11月30日生 |
1985.４ 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長 兼 神奈川支店長 2020.６ 当社 取締役常務執行役員 2022.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.６ 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2026.４ 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 営業統轄本部長 |
注３ |
26,437 |
|
取締役 専務執行役員 社会インフラ統轄本部長
|
榎木 博幸 |
1963年１月９日生 |
1986.４ 当社 入社 2023.４ 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部長 2023.６ 当社 取締役専務執行役員 2026.４ 当社 取締役専務執行役員 社会インフラ統轄 本部長 |
注３ |
14,738 |
|
取締役 専務執行役員 グリーンイノベーション本部長 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 |
中人 浩一 |
1963年11月６日生 |
2018.４ 東京電力パワーグリッド株式会社 東京総支社長 2020.10 当社 入社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 副本部長 兼 戦略技術開発本部 副本部長 2021.６ 当社 取締役常務執行役員 2026.４ 当社 取締役専務執行役員 グリーンイノベーション本部長 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 |
注３ |
15,544 |
|
取締役 常務執行役員 北関東営業本部長 兼 埼玉支店長 |
竹内 賢 |
1967年４月24日生 |
1991.４ 当社 入社 2024.７ 当社 常務執行役員 北関東・北信越営業 本部長 兼 埼玉支店長 2025.６ 当社 取締役常務執行役員 2026.４ 当社 取締役常務執行役員 北関東営業本部長 兼 埼玉支店長 |
注３ |
2,968 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
|
取締役 |
須藤 実和 |
1963年８月17日生 |
1988.４ 株式会社博報堂 入社(1990年４月まで) 1991.10 アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ 監査法人) 入所(1996年８月まで) 1995.４ 公認会計士登録(現) 1996.10 シュローダー・ピーティヴィ・パートナーズ 株式会社（現 株式会社MKSパートナーズ） 入社(1997年10月まで) 2001.１ ベイン・アンド・カンパニー パートナー (2006年３月まで) 2006.４ 株式会社プラネットプラン 代表取締役(現) 2018.３ 株式会社アシックス 社外監査役 (2020年３月まで) 2019.４ 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授(2024年３月まで) 2020.３ 株式会社アシックス 社外取締役 (監査等委員)(2024年３月まで) 2021.６ 株式会社カチタス 社外取締役(継続予定) 2023.３ 株式会社コーセー(現 株式会社コーセー ホールディングス) 社外取締役(現) 2023.６ 当社 取締役 2024.３ 株式会社アシックス 社外取締役(現) |
注３ |
- |
|
取締役 |
加藤 孝明 |
1957年６月12日生 |
1980.４ 株式会社富士銀行 入行 2005.３ 株式会社みずほコーポレート銀行 香港支店長 2008.４ みずほ証券株式会社 執行役員 2009.４ みずほ証券株式会社 常務執行役員 2011.４ みずほ証券株式会社 常務執行役員 兼 みずほセキュリティーズアジア 会長 2013.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部副本部長 2014.６ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部長 2015.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 専務執行役員 経理本部長 2015.６ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 監査統轄、CSR統轄、 経理本部長 兼 経営企画本部長 2016.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄、 経理本部長 2017.４ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄 2017.６ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 代表取締役副社長執行役員 グローバル財務統轄 2023.６ カヤバ株式会社相談役(2025年６月まで) 2024.６ 株式会社ニチレイ 社外監査役(現) 2024.６ 当社 取締役 |
注３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
|
取締役 |
奈良橋 美香 |
1972年６月３日生 |
2000.10 弁護士登録(現) 2000.10 松尾綜合法律事務所 入所 2002.７ 柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所) 入所 2003.８ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 (2006年12月まで) 2006.11 大成基礎設計株式会社(現 株式会社アサノ 大成基礎エンジニアリング) 社外監査役 (2007年11月まで) 2007.１ ドイツ証券株式会社 ヴァイス・プレジデント 2009.８ アメリカンライフインシュアランスカンパ ニー(現 メットライフ生命保険株式会社) 法務部シニア・マネージャー 2015.１ AIGアメリカンホーム医療・損害保険株式会社 法務室長(2016年１月まで) 2017.４ TH総合法律事務所 パートナー弁護士(現) 2018.６ 千代田化工建設株式会社 社外取締役 (監査等委員)(2024年７月まで) 2025.６ 当社 取締役 2025.11 ジャパンエクセレント投資法人 監督役員(現) |
注３ |
- |
|
取締役 |
今野 貴之 |
1961年10月１日生 |
1984.４ 株式会社東芝 入社 2016.４ 株式会社東芝 社会システム事業部長 2017.７ 東芝インフラシステムズ株式会社 社会システム事業部長 2018.６ 東芝インフラシステムズ株式会社 取締役常務 社会システム事業部長 2019.４ 株式会社東芝 執行役上席常務 2019.４ 東芝インフラシステムズ株式会社 代表取締役社長(2023年12月まで) 2021.４ 株式会社東芝 代表執行役専務 (2023年12月まで) 2026.６ 当社 取締役 |
注３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
|
常勤監査役 監査役会会長 |
柏原 彰一郎 |
1958年12月14日生 |
1981.４ 当社 入社 2014.10 当社 上席執行役員 経営企画・総務・ 労務担当 2015.６ 当社 取締役常務執行役員 2016.６ 当社 取締役専務執行役員 2017.６ 当社 代表取締役副社長 2018.10 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2023.６ 当社 常勤監査役 |
注４ |
41,111 |
|
常勤監査役 |
中村 直樹 |
1964年３月21日生 |
1988.４ 当社 入社 2015.７ 当社 配電本部 地中配電部長 2018.７ 当社 執行役員 配電本部 地中配電部長 2018.10 当社 執行役員 西関東営業本部 多摩支店長 2022.７ 当社 常務執行役員 西関東営業本部長 兼 多摩支店長 2023.６ 当社 常務執行役員 東関東営業本部長 兼 千葉支店長 2026.４ 当社 常務執行役員 監査役付 2026.６ 当社 常勤監査役 |
注４ |
2,200 |
|
監査役 |
末綱 隆 |
1949年３月８日生 |
2004.８ 警視庁副総監 2005.９ 宮内庁東宮侍従長 2009.４ 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 2012.６ 外務省退官 2013.６ 丸紅株式会社 社外監査役(2017年６月まで) 2015.６ 東鉄工業株式会社 社外取締役(2025年６月まで) 2016.６ 京浜急行電鉄株式会社 社外監査役(2025年６月まで) 2016.６ JCRファーマ株式会社 社外監査役 2016.６ 当社 監査役 2017.６ JCRファーマ株式会社 社外取締役(継続予定) 2018.６ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 社外監査役(2022年６月まで) 2025.６ 京浜急行電鉄株式会社 社外取締役(監査等委員)(継続予定) |
注４ |
- |
|
監査役
|
加納 望 |
1955年４月27日生 |
1979.４ 日本開発銀行 入行 2008.10 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 (関西支店長) 2010.６ 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 2012.６ 富士石油株式会社 常務取締役 2017.６ 富士石油株式会社 専務取締役 2019.６ ANAホールディングス株式会社 社外監査役 (常勤)(2025年６月まで) 2024.６ 当社 監査役 |
注４ |
- |
|
監査役 |
塩川 和幸 |
1959年６月15日生 |
1982.４ 東京電力株式会社 入社 2012.６ 東京電力株式会社 技術部長 2013.６ 東京電力株式会社 埼玉支店長 2014.６ 東京電力株式会社 執行役員パワー・ グリッド・カンパニー・バイスプレジデント 2016.４ 東京電力パワーグリッド株式会社 技監 2020.10 東京パワーテクノロジー株式会社 代表取締役社長 2025.６ 当社 監査役 |
注４ |
- |
|
計 |
134,538 |
||||
（注）１ 取締役 須藤 実和、加藤 孝明、奈良橋 美香及び今野 貴之は、社外取締役である。
２ 監査役 末綱 隆、加納 望及び塩川 和幸は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は2026年６月から１年である。
４ 監査役の任期は2024年６月から４年である。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。なお、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場で監査を行う観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす者を含む社外監査役候補者を複数名指名している。
[社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の１％超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の１％超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者
(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(8)近親者(配偶者及び２親等内の親族)が(1)～(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)
(9)過去５年間(2)～(8)に該当していた者
有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名及び社外監査役３名は、以下のとおりである。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役の状況及び当社との関係 |
|
田中 幸二 |
田中幸二氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長、三菱日立パワーシステムズ株式会社の取締役会長社外取締役、日立金属株式会社の社外取締役、一般社団法人電気学会の会長、日立化成株式会社の取締役、日立建機株式会社の取締役及び株式会社日立物流の取締役会長社外取締役を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。株式会社日立製作所及び日立建機株式会社と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、株式会社日立製作所及び日立建機株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般社団法人電気学会と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
須藤 実和 |
須藤実和氏は、株式会社アシックスの社外監査役、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の特任教授及び株式会社アシックスの社外取締役(監査等委員)を歴任し、株式会社プラネットプランの代表取締役、株式会社カチタスの社外取締役、株式会社コーセー(現 株式会社コーセーホールディングス)の社外取締役及び株式会社アシックスの社外取締役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、株式会社プラネットプラン及び学校法人慶應義塾と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
加藤 孝明 |
加藤孝明氏は、みずほ証券株式会社の執行役員及び常務執行役員、KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)の取締役専務執行役員及び代表取締役副社長執行役員を歴任し、株式会社ニチレイの社外監査役を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、カヤバ株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
奈良橋 美香 |
奈良橋美香氏は、大成基礎設計株式会社(現 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング)の社外監査役、ドイツ証券株式会社のヴァイス・プレジデント、アメリカンライフインシュアランスカンパニー(現 メットライフ生命保険株式会社)の法務部シニア・マネージャー、AIGアメリカンホーム医療・損害保険株式会社の法務室長及び千代田化工建設株式会社の社外取締役(監査等委員)を歴任し、TH総合法律事務所のパートナー弁護士及びジャパンエクセレント投資法人の監督役員を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、AIGアメリカンホーム医療・損害保険株式会社及びTH総合法律事務所と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役の状況及び当社との関係 |
|
末綱 隆 |
末綱隆氏は、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)、丸紅株式会社の社外監査役、JCRファーマ株式会社の社外監査役、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役、東鉄工業株式会社の社外取締役及び京浜急行電鉄株式会社の社外監査役を歴任し、JCRファーマ株式会社の社外取締役及び京浜急行電鉄株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
加納 望 |
加納望氏は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、富士石油株式会社の常務取締役及び専務取締役、ANAホールディングス株式会社の社外監査役(常勤)を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、富士石油株式会社と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
塩川 和幸 |
塩川和幸氏は、東京電力株式会社の執行役員パワー・グリッド・カンパニー・バイスプレジデント、東京電力パワーグリッド株式会社の技監及び東京パワーテクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京パワーテクノロジー株式会社の親会社である東京電力ホールディングス株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載している。 |
（注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役及び社外監査役は以下のとおりとなる。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役の状況及び当社との関係 |
|
須藤 実和 |
須藤実和氏は、株式会社アシックスの社外監査役、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の特任教授及び株式会社アシックスの社外取締役(監査等委員)を歴任し、株式会社プラネットプランの代表取締役、株式会社コーセー(現 株式会社コーセーホールディングス)の社外取締役及び株式会社アシックスの社外取締役を兼務しており、株式会社カチタスの社外取締役を継続予定である。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、株式会社プラネットプラン及び学校法人慶應義塾と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
加藤 孝明 |
加藤孝明氏は、みずほ証券株式会社の執行役員及び常務執行役員、KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)の取締役専務執行役員及び代表取締役副社長執行役員を歴任し、株式会社ニチレイの社外監査役を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、カヤバ株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
奈良橋 美香 |
奈良橋美香氏は、大成基礎設計株式会社(現 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング)の社外監査役、ドイツ証券株式会社のヴァイス・プレジデント、アメリカンライフインシュアランスカンパニー(現 メットライフ生命保険株式会社)の法務部シニア・マネージャー、AIGアメリカンホーム医療・損害保険株式会社の法務室長及び千代田化工建設株式会社の社外取締役(監査等委員)を歴任し、TH総合法律事務所のパートナー弁護士及びジャパンエクセレント投資法人の監督役員を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、AIGアメリカンホーム医療・損害保険株式会社及びTH総合法律事務所と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
今野 貴之 |
今野貴之氏は、東芝インフラシステムズ株式会社の取締役常務及び代表取締役社長、株式会社東芝の執行役上席常務及び代表執行役専務を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東芝インフラシステムズ株式会社及び株式会社東芝と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役の状況及び当社との関係 |
|
末綱 隆 |
末綱隆氏は、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)、丸紅株式会社の社外監査役、JCRファーマ株式会社の社外監査役、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役、東鉄工業株式会社の社外取締役及び京浜急行電鉄株式会社の社外監査役を歴任し、JCRファーマ株式会社の社外取締役及び京浜急行電鉄株式会社の社外取締役(監査等委員)を継続予定である。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
加納 望 |
加納望氏は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、富士石油株式会社の常務取締役及び専務取締役、ANAホールディングス株式会社の社外監査役(常勤)を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、富士石油株式会社と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。 |
|
塩川 和幸 |
塩川和幸氏は、東京電力株式会社の執行役員パワー・グリッド・カンパニー・バイスプレジデント、東京電力パワーグリッド株式会社の技監及び東京パワーテクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京パワーテクノロジー株式会社の親会社である東京電力ホールディングス株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載している。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を実施するなど、相互に連携を図っている。さらに、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。また、社外監査役を含む監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を実施するなど連携を図っている。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っている。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を行っている。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っている。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置している。
なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は引き続き社外監査役３名を含む５名で構成される。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
柏原 彰一郎 |
16回 |
16回 |
|
大庭 栄一 |
16回 |
16回 |
|
末綱 隆 |
16回 |
15回 |
|
加納 望 |
16回 |
14回 |
|
塩川 和幸 |
11回 |
11回 |
|
武藤 昭一 |
5回 |
5回 |
（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものである。
監査役会における具体的な検討内容は、法令・定款の遵守状況、内部統制システムの有効性、財務報告の信頼性確保の状況、財産の実在性、経営計画の実効性等である。
監査役の活動としては、取締役会等重要な会議への出席、取締役との意見交換、業務執行に関する重要な文書、会計処理に関する帳票の閲覧、業務執行状況の聴取、支店、事業所、連結子会社等の往査、内部監査部門、会計監査人、連結子会社等の監査役からの報告聴取、意見交換を行っている。また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門６名が内部監査計画に基づき、従業員及び子会社の取締役等の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視・評価し、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っている。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
井上監査法人
ｂ．継続監査期間
1968年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 映男
佐久間 正通
玉置 修一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他２名である。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定し、現任会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性・専門性などによる評価に基づき、再任の適否についての判断を行っている。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法に規定する解任の理由のいずれかに該当すると認めた場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会でその旨及び理由を報告する。また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなどの理由により、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
ｆ．監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて、適切な評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
53 |
－ |
57 |
3 |
|
連結子会社 |
2 |
－ |
2 |
－ |
|
計 |
56 |
－ |
59 |
3 |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である川崎設備工業株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に監査証明業務に基づく報酬として24百万円を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である川崎設備工業株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に監査証明業務に基づく報酬として30百万円を支払っている。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
当社の株式売出しに係る監査人から引受事務幹事会社への書簡及び財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書の作成業務である。
ｅ．監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定している。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意している。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定している。また、取締役会の実効性向上と透明性確保のため設置した指名・報酬等委員会における審議・検討を踏まえた上、取締役会において決議している。
・取締役
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬である賞与、譲渡制限付株式報酬（社外取締役については基本報酬に限る。）とし、個人別の報酬等は取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・報酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議している。なお、報酬額全体における基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は下表を目安としているが、業績と連動した賞与の増減に伴い変動する。
|
|
基本報酬 |
業績連動報酬（賞与） |
譲渡制限付株式報酬 |
|
代表取締役 |
60％ |
30％ |
10％ |
|
代表権を持たない取締役 |
65％ |
25％ |
10％ |
（注）社外取締役については基本報酬のみを支給している。
（ア）基本報酬
基本報酬は、職責ごとに固定した金額を毎月定期的に支払うこととしている。
（イ）業績連動報酬（賞与）
賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置付け、以下の方法により決定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしている。
（ⅰ）重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をKPIとして設定
（ⅱ）各KPIの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支給額に乗じて職責ごとの基礎支給額を算出
（ⅲ）基礎支給額に取締役の個人評価を反映して最終的な支給額を決定
（ウ）譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、毎年一定の時期に支払うこととしている。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容について指名・報酬等委員会が当該方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた決議を行っているためである。
取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額７億８千万円以内と決議されており、当該決議に係る取締役の員数は16名である。
また、2021年６月29日第107回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を支給すること、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は年額１億円以内とすること、発行又は処分される普通株式の上限は年200,000株以内とすることと決議されており、当該決議に係る取締役の員数は11名である。
・監査役
監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、基本報酬のみとし、また監査役の協議により各人の報酬額を決定している。
監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議されており、当該決議に係る監査役の員数は５名である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬（賞与） |
譲渡制限付 株式報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
498 |
250 |
214 |
33 |
9 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
54 |
54 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
76 |
76 |
－ |
－ |
9 |
（注）１ 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外役員２名が含まれている。
２ 業績連動報酬（賞与）は、当社の業績動向を明確に表す当事業年度の連結営業利益及び連結売上高の数値を業績指標としている。なお、当事業年度を含む連結営業利益及び連結売上高の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりである。
３ 業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載している。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、お客様、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがある。
保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとしている。
保有の合理性については、個別銘柄ごとに、株式保有により得られる収益が、株価の騰落リスクと資本コストを勘案した株式保有コストを上回っているか等により検証している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
58 |
2,622 |
|
非上場株式以外の株式 |
39 |
64,296 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
6 |
1,414 |
|
非上場株式以外の株式 |
14 |
9,820 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
住友不動産㈱ |
3,287,970 |
1,643,985 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 |
有 |
|
14,440 |
9,194 |
|||
|
高砂熱学工業㈱ |
1,592,000 |
796,000 |
（保有目的）設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 |
有 |
|
6,831 |
4,419 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ＫＤＤＩ㈱ |
1,930,800 |
965,400 |
（保有目的）設備工事業における主に情報通信工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 |
無 |
|
5,258 |
4,555 |
|||
|
㈱ＴＢＳホールディングス |
916,200 |
916,200 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
5,122 |
3,906 |
|||
|
三井不動産㈱ |
3,000,000 |
3,000,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
4,966 |
3,991 |
|||
|
㈱フジ・メディア・ホールディングス |
876,500 |
876,500 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
3,501 |
2,236 |
|||
|
東宝㈱ |
1,658,000 |
663,200 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 |
無 |
|
2,763 |
4,909 |
|||
|
大日本印刷㈱ |
921,199 |
1,842,398 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
2,604 |
3,904 |
|||
|
㈱西武ホールディングス |
421,700 |
421,700 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
1,843 |
1,392 |
|||
|
ヒューリック㈱ |
1,000,000 |
1,000,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
1,829 |
1,437 |
|||
|
東急建設㈱ |
1,000,000 |
1,000,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
1,404 |
797 |
|||
|
㈱帝国ホテル |
880,000 |
880,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
1,373 |
786 |
|||
|
キヤノン㈱ |
300,798 |
300,798 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
1,310 |
1,397 |
|||
|
月島ホールディングス㈱ |
421,000 |
421,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
1,132 |
719 |
|||
|
㈱テクノ菱和 |
174,000 |
174,000 |
（保有目的）設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
1,007 |
456 |
|||
|
松竹㈱ |
84,000 |
84,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
991 |
1,034 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱かわでん |
500,000 |
100,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 |
無 |
|
967 |
399 |
|||
|
日本空港ビルデング㈱ |
180,000 |
180,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
928 |
740 |
|||
|
ＡＬＳＯＫ㈱ |
650,000 |
650,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
812 |
729 |
|||
|
㈱明電舎 |
105,000 |
105,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
787 |
453 |
|||
|
サッポロホールディングス㈱ |
400,000 |
80,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 |
無 |
|
684 |
610 |
|||
|
澁澤倉庫㈱ |
390,400 |
97,600 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 |
無 |
|
514 |
316 |
|||
|
㈱テーオーシー |
506,500 |
506,500 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
409 |
326 |
|||
|
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス |
345,000 |
345,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
401 |
339 |
|||
|
三菱地所㈱ |
86,289 |
86,289 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
372 |
209 |
|||
|
㈱松屋 |
166,000 |
166,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
300 |
176 |
|||
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
100,000 |
100,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
285 |
213 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
45,537 |
91,074 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
277 |
368 |
|||
|
イオン㈱ |
145,854 |
48,618 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 |
無 |
|
274 |
182 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱テレビ朝日ホールディングス |
72,000 |
72,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
247 |
182 |
|||
|
㈱歌舞伎座 |
37,000 |
37,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
165 |
166 |
|||
|
那須電機鉄工㈱ |
7,500 |
7,500 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
135 |
99 |
|||
|
京成電鉄㈱ |
99,600 |
99,600 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
117 |
134 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ |
13,333 |
26,666 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
65 |
99 |
|||
|
佐田建設㈱ |
53,471 |
53,471 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
57 |
58 |
|||
|
京浜急行電鉄㈱ |
36,107 |
36,107 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
55 |
54 |
|||
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
14,039 |
14,039 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
39 |
38 |
|||
|
相鉄ホールディングス㈱ |
3,412 |
3,412 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
9 |
7 |
|||
|
空港施設㈱ |
3,993 |
3,993 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
3 |
2 |
|||
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
－ |
262,625 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
－ |
833 |
|||
|
㈱横浜フィナンシャルグループ |
－ |
679,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
－ |
666 |
|||
|
富士通㈱ |
－ |
212,810 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
－ |
628 |
|||
|
インフロニア・ホールディングス㈱ |
－ |
511,500 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
－ |
617 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ニコン |
－ |
200,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
－ |
296 |
|||
|
太陽誘電㈱ |
－ |
117,831 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
－ |
290 |
|||
|
㈱リコー |
－ |
148,190 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
－ |
233 |
|||
|
新電元工業㈱ |
－ |
15,000 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
－ |
30 |
|||
|
東急㈱ |
－ |
7,691 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
－ |
12 |
|||
|
キヤノンマーケティングジャパン㈱ |
－ |
1,155 |
（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
－ |
5 |
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
５【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
当社グループは、「社会インフラ及びお客様設備の維持・構築への貢献」及び「グリーンイノベーションの推進」を事業戦略の柱としており、その実行にあたってはプロフェッショナル人材、並びにマネジメント人材の確保が不可欠であると認識している。この認識のもと、当社グループでは、「社会とお客様の要請に応える人材の採用」に加え、「専門性・組織力を備えた人材の育成」、並びに「タレントマネジメントを通じた効果的な育成・配置」を人材戦略として位置付けている。
② 従業員給与等の決定方針
当社は、会社の持続的な成長を支える人材の確保及び定着を経営上の重点取り組み事項のひとつと位置付けている。従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定にあたっては、職務内容、役割、経験、能力及び業績等を総合的に勘案し、社会情勢及び他社水準等を考慮した上、決定している。給与は、基本賃金及び諸手当を基軸とする月額給与、個人の役割や成果及び会社の業績を反映する賞与から構成されている。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
設備工事業 |
10,632 |
［1,135］ |
|
その他の事業 |
218 |
［18］ |
|
合計 |
10,850 |
［1,153］ |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
8,110 |
42.4 |
19.3 |
10,123,347 |
11.7 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
設備工事業 |
8,077 |
|
その他の事業 |
33 |
|
合計 |
8,110 |
（注）１ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
③ 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ａ．提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注１) |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） (注１) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
2.4 |
50.3 |
81.1 |
81.8 |
75.9 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
ｂ．連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
川崎設備工業㈱ |
1.5 |
44.4 |
－ |
－ |
（注２） |
71.6 |
75.6 |
54.2 |
|
㈱関工ファシリティーズ |
0.0 |
－ |
100.0 |
－ |
（注１） |
75.8 |
70.7 |
101.0 |
|
㈱関工パワーテクノ |
1.9 |
－ |
0.0 |
－ |
（注１） |
67.7 |
73.3 |
56.7 |
|
㈱タワーライン・ソリューション |
0.0 |
100.0 |
－ |
－ |
（注２） |
42.4 |
60.0 |
48.6 |
|
佐藤建設工業㈱ |
0.0 |
－ |
0.0 |
－ |
（注１） |
62.3 |
72.8 |
44.2 |
|
㈱ネットセーブ |
11.8 |
100.0 |
－ |
－ |
（注２） |
65.4 |
80.0 |
73.5 |
|
東京工事警備㈱ |
4.8 |
－ |
100.0 |
－ |
（注１） |
110.6 |
107.6 |
－ |
|
関工商事㈱ |
4.7 |
－ |
50.0 |
－ |
（注１） |
85.6 |
83.3 |
83.9 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３ 「－」は、当該項目の対象者がいないことを示している。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
※５ 60,991 |
77,938 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
※１,※５ 272,293 |
※１ 266,551 |
|
有価証券 |
－ |
1,999 |
|
未成工事支出金 |
※７ 24,142 |
20,341 |
|
その他 |
29,199 |
32,289 |
|
貸倒引当金 |
△1,365 |
△1,247 |
|
流動資産合計 |
385,262 |
397,872 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※５,※８ 111,456 |
※５,※８ 120,819 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
※５,※８ 71,432 |
※５,※８ 74,725 |
|
土地 |
※４,※５,※８ 66,342 |
※４,※５,※８ 66,370 |
|
リース資産 |
8,499 |
9,310 |
|
建設仮勘定 |
3,417 |
2,667 |
|
減価償却累計額 |
△128,370 |
△133,227 |
|
有形固定資産合計 |
132,777 |
140,666 |
|
無形固定資産 |
4,511 |
4,439 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 67,429 |
※３ 77,397 |
|
退職給付に係る資産 |
973 |
2,811 |
|
繰延税金資産 |
4,928 |
3,700 |
|
その他 |
※５ 9,116 |
10,309 |
|
貸倒引当金 |
△1,777 |
△1,579 |
|
投資その他の資産合計 |
80,669 |
92,639 |
|
固定資産合計 |
217,958 |
237,745 |
|
資産合計 |
603,220 |
635,618 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
102,059 |
83,130 |
|
短期借入金 |
※５ 16,791 |
※５ 6,097 |
|
リース債務 |
1,379 |
1,398 |
|
未払法人税等 |
12,089 |
14,321 |
|
未成工事受入金 |
※２ 18,943 |
※２ 35,992 |
|
完成工事補償引当金 |
161 |
250 |
|
工事損失引当金 |
※７ 7,692 |
7,348 |
|
その他 |
※２ 39,770 |
※２ 58,561 |
|
流動負債合計 |
198,888 |
207,100 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※５ 4,174 |
※５ 2,009 |
|
リース債務 |
4,764 |
4,561 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※４ 6,306 |
※４ 6,241 |
|
退職給付に係る負債 |
4,876 |
4,896 |
|
その他 |
3,261 |
5,121 |
|
固定負債合計 |
23,382 |
22,830 |
|
負債合計 |
222,271 |
229,931 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,264 |
10,264 |
|
資本剰余金 |
6,418 |
6,446 |
|
利益剰余金 |
326,335 |
369,349 |
|
自己株式 |
△510 |
△30,506 |
|
株主資本合計 |
342,508 |
355,553 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26,480 |
35,978 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△42 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
※４ △6,368 |
※４ △6,509 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
5,283 |
5,247 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
25,352 |
34,716 |
|
非支配株主持分 |
13,087 |
15,416 |
|
純資産合計 |
380,949 |
405,687 |
|
負債純資産合計 |
603,220 |
635,618 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
完成工事高 |
※１ 671,888 |
※１ 742,022 |
|
完成工事原価 |
※２ 578,967 |
※２ 621,311 |
|
完成工事総利益 |
92,921 |
120,711 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３ 34,594 |
※３ 37,570 |
|
営業利益 |
58,326 |
83,140 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
56 |
150 |
|
受取配当金 |
1,458 |
1,508 |
|
為替差益 |
－ |
380 |
|
その他 |
351 |
541 |
|
営業外収益合計 |
1,866 |
2,580 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
232 |
342 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
204 |
|
為替差損 |
292 |
－ |
|
その他 |
170 |
192 |
|
営業外費用合計 |
694 |
739 |
|
経常利益 |
59,498 |
84,981 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
4,752 |
7,793 |
|
その他 |
87 |
635 |
|
特別利益合計 |
4,840 |
8,429 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
28 |
839 |
|
固定資産除却損 |
342 |
507 |
|
固定資産売却損 |
－ |
※５ 175 |
|
その他 |
※６ 2,325 |
156 |
|
特別損失合計 |
2,696 |
1,678 |
|
税金等調整前当期純利益 |
61,642 |
91,731 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
20,841 |
27,295 |
|
法人税等調整額 |
△2,931 |
△1,475 |
|
法人税等合計 |
17,910 |
25,819 |
|
当期純利益 |
43,732 |
65,911 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,352 |
2,394 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
42,380 |
63,516 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
43,732 |
65,911 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,680 |
9,768 |
|
繰延ヘッジ損益 |
57 |
42 |
|
土地再評価差額金 |
△180 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
4,562 |
18 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 1,760 |
※１ 9,830 |
|
包括利益 |
45,492 |
75,742 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
44,104 |
73,021 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,387 |
2,720 |
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,264 |
6,395 |
294,174 |
△521 |
310,313 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△10,219 |
|
△10,219 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
42,380 |
|
42,380 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
0 |
|
0 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
22 |
|
11 |
34 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
22 |
32,161 |
10 |
32,194 |
|
当期末残高 |
10,264 |
6,418 |
326,335 |
△510 |
342,508 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
29,201 |
△100 |
△6,187 |
714 |
23,628 |
11,858 |
345,800 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△10,219 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
42,380 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
34 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△2,721 |
57 |
△180 |
4,569 |
1,724 |
1,229 |
2,953 |
|
当期変動額合計 |
△2,721 |
57 |
△180 |
4,569 |
1,724 |
1,229 |
35,148 |
|
当期末残高 |
26,480 |
△42 |
△6,368 |
5,283 |
25,352 |
13,087 |
380,949 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,264 |
6,418 |
326,335 |
△510 |
342,508 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△20,644 |
|
△20,644 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
63,516 |
|
63,516 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
141 |
|
141 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△30,001 |
△30,001 |
|
自己株式の処分 |
|
27 |
|
5 |
33 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
27 |
43,013 |
△29,996 |
13,045 |
|
当期末残高 |
10,264 |
6,446 |
369,349 |
△30,506 |
355,553 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
26,480 |
△42 |
△6,368 |
5,283 |
25,352 |
13,087 |
380,949 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△20,644 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
63,516 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
141 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△30,001 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
33 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
9,498 |
42 |
△141 |
△35 |
9,363 |
2,328 |
11,692 |
|
当期変動額合計 |
9,498 |
42 |
△141 |
△35 |
9,363 |
2,328 |
24,737 |
|
当期末残高 |
35,978 |
－ |
△6,509 |
5,247 |
34,716 |
15,416 |
405,687 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
61,642 |
91,731 |
|
減価償却費 |
9,734 |
10,862 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
128 |
△315 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△76 |
△344 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
39 |
△1,790 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,515 |
△1,658 |
|
支払利息 |
232 |
342 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
204 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
28 |
839 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,752 |
△7,793 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△32,795 |
5,931 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△7,281 |
3,800 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
5,795 |
△18,945 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
4,475 |
17,049 |
|
その他 |
2,633 |
12,954 |
|
小計 |
38,288 |
112,870 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,515 |
1,658 |
|
利息の支払額 |
△232 |
△342 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△21,308 |
△24,734 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
18,263 |
89,451 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
960 |
370 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△14,888 |
△15,781 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
71 |
1,737 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△139 |
△7 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
6,109 |
11,235 |
|
貸付けによる支出 |
△2,361 |
△2,061 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,091 |
2,456 |
|
その他 |
△2,012 |
△2,785 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,168 |
△4,835 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△152 |
△10,200 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
200 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△736 |
△2,858 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,393 |
△1,568 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△30,001 |
|
配当金の支払額 |
△10,219 |
△20,644 |
|
その他 |
△123 |
△562 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△12,625 |
△65,636 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△71 |
336 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,602 |
19,315 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
62,438 |
57,835 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 57,835 |
※１ 77,151 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社数 30社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(ロ) 主要な非連結子会社名
タイカンデンコウ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0社
(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
タイカンデンコウ㈱
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の測定は、発生したコストが履行義務の充足における進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に支払いを受けている。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
（重要な会計上の見積り）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて 収益を認識する方法による完成工事高 |
459,396 |
520,504 |
|
内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高 |
255,838 |
256,019 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による収益計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末において工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算を使用して見積りを行っているが、当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
２ 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
7,692 |
7,348 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。
損失見込額については、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算に基づき、工事原価総額から工事収益総額を控除して算定している。当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
３ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
|
減損損失 |
2,239 |
（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略している。そのため、(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額については、売却予定額又は鑑定評価額等を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率等、その時点で最善と判断した仮定に基づき算定しているが、これらの仮定は外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。将来の経営環境の変動等により、仮定に変更が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものである。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用する。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた2,239百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた113百万円は、「投資有価証券評価損」28百万円、「その他」85百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた2,239百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた421百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」28百万円、「その他」393百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△124百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△123百万円として組み替えている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
12,829百万円 |
15,610百万円 |
|
完成工事未収入金 |
140,634 〃 |
133,747 〃 |
|
契約資産 |
118,803 〃 |
117,158 〃 |
※２ 未成工事受入金及び流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未成工事受入金 |
18,943百万円 |
35,991百万円 |
|
流動負債「その他」 |
13 〃 |
12 〃 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
6,777百万円 |
6,426百万円 |
|
投資有価証券(出資金) |
627 〃 |
120 〃 |
※４ 当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※５ 担保に供している資産及び担保付債務
当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
現金預金 |
2,144百万円 |
（ －百万円） |
－百万円 |
（ －百万円） |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
69 〃 |
（ － 〃 ） |
－ 〃 |
（ － 〃 ） |
|
建物及び構築物 |
435 〃 |
（ 255 〃 ） |
11 〃 |
（ － 〃 ） |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
2,749 〃 |
（ 2,659 〃 ） |
82 〃 |
（ － 〃 ） |
|
土地 |
747 〃 |
（ － 〃 ） |
89 〃 |
（ － 〃 ） |
|
投資その他の資産 その他(敷金) |
7 〃 |
（ － 〃 ） |
－ 〃 |
（ － 〃 ） |
|
計 |
6,153 〃 |
（ 2,915 〃 ） |
182 〃 |
（ － 〃 ） |
|
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
541 〃 |
（ 293 〃 ） |
247 〃 |
（ － 〃 ） |
|
長期借入金 |
4,174 〃 |
（ 2,224 〃 ） |
1,809 〃 |
（ － 〃 ） |
|
計 |
4,715 〃 |
（ 2,518 〃 ） |
2,056 〃 |
（ － 〃 ） |
（ ）内は内書きで、工場財団根抵当等並びに当該債務である。
６ 偶発債務
(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
従業員（住宅資金） |
366百万円 |
従業員（住宅資金） |
301百万円 |
(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
ベトナムカンデンコウ㈲ |
518百万円 |
ベトナムカンデンコウ㈲ |
642百万円 |
|
タイカンデンコウ㈱ |
－ 〃 |
タイカンデンコウ㈱ |
2 〃 |
|
計 |
518 〃 |
計 |
644 〃 |
※７ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
|
28百万円 |
|
－百万円 |
※８ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額（直接減額方式）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
237百万円 |
237百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
290 〃 |
290 〃 |
|
土地 |
41 〃 |
41 〃 |
|
計 |
569 〃 |
569 〃 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
4,904百万円 |
2,798百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
14,728百万円 |
16,104百万円 |
|
退職給付費用 |
740 〃 |
420 〃 |
４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
2,728百万円 |
3,327百万円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
154百万円 |
|
無形固定資産 |
－百万円 |
21百万円 |
※６ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
件数 |
|
千葉県 |
発電設備 |
機械、運搬具及び 工具器具備品等 |
2件 |
|
千葉県他 |
遊休資産他 |
機械、運搬具及び |
8件 |
減損損失を認識した発電設備及び遊休資産他については、主に個別の物件ごとにグルーピングしている。
発電設備については収益性の低下及び事業撤退の意思決定により、遊休資産他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,239百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地16百万円、建物及び構築物192百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,030百万円である。
なお、発電設備及び遊休資産他の回収可能価額は、主に使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、又は将来キャッシュ・フローが見込めない場合には回収可能価額は零として算定している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,321百万円 |
20,938百万円 |
|
組替調整額 |
△4,688 〃 |
△6,669 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3,367 〃 |
14,268 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
686 〃 |
△4,500 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,680 〃 |
9,768 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
42 〃 |
39 〃 |
|
組替調整額 |
37 〃 |
21 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
80 〃 |
60 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
△22 〃 |
△17 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
57 〃 |
42 〃 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
△180 〃 |
－ 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
6,995 〃 |
2,151 〃 |
|
組替調整額 |
△320 〃 |
△2,123 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
6,674 〃 |
27 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,111 〃 |
△8 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,562 〃 |
18 〃 |
|
その他の包括利益合計
|
1,760 〃 |
9,830 〃 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
205,288,338 |
－ |
－ |
205,288,338 |
|
合計 |
205,288,338 |
－ |
－ |
205,288,338 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
911,222 |
419 |
20,319 |
891,322 |
|
合計 |
911,222 |
419 |
20,319 |
891,322 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものである。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,905 |
24.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
5,314 |
26.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,446 |
利益剰余金 |
56.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
205,288,338 |
－ |
－ |
205,288,338 |
|
合計 |
205,288,338 |
－ |
－ |
205,288,338 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
891,322 |
5,393,223 |
10,127 |
6,274,418 |
|
合計 |
891,322 |
5,393,223 |
10,127 |
6,274,418 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取及び2026年１月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡し及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものである。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,446 |
56.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
9,198 |
45.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,722 |
利益剰余金 |
79.0 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（注） 2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定である。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
60,991百万円 |
77,938百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,156 〃 |
△2,786 〃 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券) |
－ 〃 |
1,999 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
57,835 〃 |
77,151 〃 |
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
1,554百万円 |
－百万円 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。
デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (ヘ) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 |
272,293 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△1,032 |
|
|
|
|
271,261 |
271,235 |
△26 |
|
(2) 有価証券及び投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
② その他有価証券 |
57,064 |
57,064 |
－ |
|
資産計 |
328,326 |
328,299 |
△26 |
|
長期借入金 |
4,174 |
4,035 |
△138 |
|
負債計 |
4,174 |
4,035 |
△138 |
|
デリバティブ取引(※3) |
(60) |
(60) |
－ |
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
10,365 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 |
266,551 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△821 |
|
|
|
|
265,729 |
265,649 |
△80 |
|
(2) 有価証券及び投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,999 |
1,999 |
0 |
|
② その他有価証券 |
68,188 |
68,188 |
－ |
|
資産計 |
335,918 |
335,837 |
△80 |
|
長期借入金 |
2,009 |
1,829 |
△179 |
|
負債計 |
2,009 |
1,829 |
△179 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
9,208 |
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金預金 |
60,991 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
270,893 |
1,400 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
331,885 |
1,400 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金預金 |
77,938 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
263,978 |
2,572 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
343,916 |
2,572 |
－ |
－ |
（注）２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
16,791 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
545 |
551 |
557 |
560 |
1,958 |
|
合計 |
16,791 |
545 |
551 |
557 |
560 |
1,958 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
短期借入金 |
6,097 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
247 |
447 |
247 |
247 |
818 |
|
合計 |
6,097 |
247 |
447 |
247 |
247 |
818 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
57,064 |
－ |
－ |
57,064 |
|
資産計 |
57,064 |
－ |
－ |
57,064 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
60 |
－ |
60 |
|
負債計 |
－ |
60 |
－ |
60 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
68,188 |
－ |
－ |
68,188 |
|
資産計 |
68,188 |
－ |
－ |
68,188 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収金等 |
－ |
271,235 |
－ |
271,235 |
|
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
271,235 |
－ |
271,235 |
|
長期借入金 |
－ |
4,035 |
－ |
4,035 |
|
負債計 |
－ |
4,035 |
－ |
4,035 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収金等 |
－ |
265,649 |
－ |
265,649 |
|
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
1,999 |
－ |
1,999 |
|
資産計 |
－ |
267,648 |
－ |
267,648 |
|
長期借入金 |
－ |
1,829 |
－ |
1,829 |
|
負債計 |
－ |
1,829 |
－ |
1,829 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,999 |
1,999 |
0 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,999 |
1,999 |
0 |
|
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,999 |
1,999 |
0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
56,951 |
17,950 |
39,001 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
56,951 |
17,950 |
39,001 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
113 |
122 |
△8 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
113 |
122 |
△8 |
|
合計 |
57,064 |
18,072 |
38,992 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
68,188 |
14,927 |
53,261 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
68,188 |
14,927 |
53,261 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
68,188 |
14,927 |
53,261 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
6,109 |
4,752 |
△0 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,109 |
4,752 |
△0 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
11,235 |
7,794 |
△0 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,235 |
7,794 |
△0 |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
有価証券について839百万円（関係会社株式331百万円、関係会社出資金507百万円）減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,461 |
2,139 |
△60 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項なし。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。加えて、一部の連結子会社は、選択制確定拠出年金制度を導入している。
一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
63,671百万円 |
55,283百万円 |
|
勤務費用 |
2,569 〃 |
2,199 〃 |
|
利息費用 |
239 〃 |
904 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,100 〃 |
430 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△3,096 〃 |
△2,631 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
55,283 〃 |
56,186 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
52,811百万円 |
51,380百万円 |
|
期待運用収益 |
680 〃 |
763 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,105 〃 |
2,582 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
1,249 〃 |
1,268 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△2,252 〃 |
△1,909 〃 |
|
その他 |
△3 〃 |
15 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
51,380 〃 |
54,100 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
34,725百万円 |
34,858百万円 |
|
年金資産 |
△51,380 〃 |
△54,100 〃 |
|
|
△16,654 〃 |
△19,241 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
20,557 〃 |
21,327 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,903 〃 |
2,085 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,876百万円 |
4,896百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△973 〃 |
△2,811 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,903 〃 |
2,085 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,569百万円 |
2,199百万円 |
|
利息費用 |
239 〃 |
904 〃 |
|
期待運用収益 |
△680 〃 |
△763 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
241 〃 |
△1,584 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△562 〃 |
△538 〃 |
|
その他 |
380 〃 |
267 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,188 〃 |
483 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
562百万円 |
538百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△7,237 〃 |
△566 〃 |
|
合 計 |
△6,674 〃 |
△27 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△458百万円 |
80百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△7,249 〃 |
△7,816 〃 |
|
合 計 |
△7,707 〃 |
△7,735 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
債券 |
37 |
％ |
40 |
％ |
|
株式 |
24 |
〃 |
24 |
〃 |
|
生命保険一般勘定 |
38 |
〃 |
36 |
〃 |
|
その他 |
1 |
〃 |
0 |
〃 |
|
合 計 |
100 |
〃 |
100 |
〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
割引率 |
主に1.8 |
％ |
主に1.8 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に1.3 |
〃 |
主に1.5 |
〃 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,878百万円、当連結会計年度1,941百万円であった。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費 |
6,814百万円 |
|
7,377百万円 |
|
未払賞与 |
5,213 〃 |
|
5,605 〃 |
|
工事損失引当金 |
2,385 〃 |
|
2,367 〃 |
|
資産評価損 |
1,486 〃 |
|
1,664 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
1,628 〃 |
|
1,642 〃 |
|
貸倒引当金 |
890 〃 |
|
791 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
251 〃 |
|
323 〃 |
|
その他 |
4,440 〃 |
|
5,502 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
23,111 〃 |
|
25,273 〃 |
|
評価性引当額 |
△3,695 〃 |
|
△3,854 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
19,416 〃 |
|
21,419 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,261 〃 |
|
△16,761 〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,568 〃 |
|
△2,635 〃 |
|
その他 |
△468 〃 |
|
△1,022 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,298 〃 |
|
△20,418 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,117 〃 |
|
1,001 〃 |
（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
6,306百万円 |
|
6,241百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |
|
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
|
0.8 〃 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.1 〃 |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.3 〃 |
|
|
法人税特別控除 |
|
△3.3 〃 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.1 〃 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
△0.4 〃 |
|
|
その他 |
|
0.1 〃 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.1 〃 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は752百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は880百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）、固定資産売却益は507百万円（特別利益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
33,988 |
34,617 |
|
期中増減額 |
628 |
1,744 |
|
|
期末残高 |
34,617 |
36,360 |
|
|
期末時価 |
39,813 |
45,700 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規取得（995百万円）によるものであり、当連結会計年度の主な増加は新規取得（2,995百万円）によるものである。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算出した金額によっている。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
|
設備工事業 |
|||
|
得意先別内訳 |
|
|
|
|
民間 |
459,707 |
6,310 |
466,017 |
|
官公庁 |
36,229 |
－ |
36,229 |
|
東京電力グループ |
164,865 |
2,561 |
167,426 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
660,802 |
8,871 |
669,674 |
|
その他の収益（注２） |
－ |
2,214 |
2,214 |
|
外部顧客への売上高 |
660,802 |
11,085 |
671,888 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点 |
202,486 |
7,791 |
210,278 |
|
一定の期間 |
458,315 |
1,080 |
459,396 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
660,802 |
8,871 |
669,674 |
|
その他の収益（注２） |
－ |
2,214 |
2,214 |
|
外部顧客への売上高 |
660,802 |
11,085 |
671,888 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
|
設備工事業 |
|||
|
得意先別内訳 |
|
|
|
|
民間 |
519,291 |
5,669 |
524,960 |
|
官公庁 |
33,697 |
0 |
33,698 |
|
東京電力グループ |
178,659 |
2,380 |
181,039 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
731,647 |
8,050 |
739,698 |
|
その他の収益（注２） |
－ |
2,324 |
2,324 |
|
外部顧客への売上高 |
731,647 |
10,374 |
742,022 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点 |
211,143 |
8,050 |
219,194 |
|
一定の期間 |
520,504 |
－ |
520,504 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
731,647 |
8,050 |
739,698 |
|
その他の収益（注２） |
－ |
2,324 |
2,324 |
|
外部顧客への売上高 |
731,647 |
10,374 |
742,022 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
165,023 |
153,464 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
153,464 |
149,358 |
|
契約資産(期首残高) |
74,420 |
118,803 |
|
契約資産(期末残高) |
118,803 |
117,158 |
|
契約負債(期首残高) |
14,483 |
18,956 |
|
契約負債(期末残高) |
18,956 |
36,003 |
契約資産は、主に工事契約において一定の期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替える。契約負債は、契約に基づく履行以前に受領した前受対価である。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,729百万円である。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して前連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は16,800百万円である。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は664,196百万円である。当該取引価格は最長で７年以内に収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は760,697百万円である。当該取引価格は最長で７年以内に収益として認識されると見込んでいる。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表 計上額 (注３) |
|
|
設備工事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
660,802 |
11,085 |
671,888 |
－ |
671,888 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
147 |
43,364 |
43,511 |
△43,511 |
－ |
|
計 |
660,949 |
54,449 |
715,399 |
△43,511 |
671,888 |
|
セグメント利益 |
56,371 |
1,955 |
58,326 |
△0 |
58,326 |
|
セグメント資産 |
548,991 |
92,541 |
641,533 |
△38,312 |
603,220 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,256 |
1,777 |
10,034 |
△299 |
9,734 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
13,446 |
2,062 |
15,508 |
△434 |
15,074 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表 計上額 (注３) |
|
|
設備工事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
731,647 |
10,374 |
742,022 |
－ |
742,022 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
135 |
39,877 |
40,012 |
△40,012 |
－ |
|
計 |
731,783 |
50,252 |
782,035 |
△40,012 |
742,022 |
|
セグメント利益 |
80,687 |
2,446 |
83,133 |
7 |
83,140 |
|
セグメント資産 |
582,536 |
87,463 |
669,999 |
△34,381 |
635,618 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,338 |
2,162 |
11,501 |
△638 |
10,862 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
15,157 |
5,591 |
20,749 |
△449 |
20,300 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京電力グループ |
167,477 |
設備工事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京電力グループ |
181,094 |
設備工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
設備工事業 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
232 |
2,007 |
－ |
2,239 |
（注）「その他」の金額は、発電事業に係る金額である。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容 |
議決権等 の被所有 割合 (％) |
関連当 事者と の関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 |
東京電力ホールディングス株式会社 |
東京都 千代田区 |
1,400,975 |
電気 事業 |
直接 － 間接 47.2 |
電気工事 の請負 |
電気 工事の 施工 |
8,777 |
受取手形・ 完成工事 未収入金等 |
6,184 |
|
未成工事 受入金 |
2 |
|||||||||
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
東京都 千代田区 |
80,000 |
一般 送配電事業 |
直接 46.4 間接 0.3 |
電気工事 の請負 |
電気 工事の 施工 |
132,439 |
受取手形・ 完成工事 未収入金等 |
27,924 |
|
|
未成工事 受入金 |
468 |
|||||||||
|
有償 支給 材料の 購入 |
49,989 |
流動資産 「その他」 |
14,457 |
|||||||
|
流動負債 「その他」 |
4,004 |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容 |
議決権等 の被所有 割合 (％) |
関連当 事者と の関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 |
東京電力ホールディングス株式会社 |
東京都 千代田区 |
1,400,975 |
電気 事業 |
直接 － 間接 35.3 |
電気工事 の請負 |
電気 工事の 施工 |
12,498 |
受取手形・ 完成工事 未収入金等 |
8,595 |
|
未成工事 受入金 |
92 |
|||||||||
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
東京都 千代田区 |
80,000 |
一般 送配電事業 |
直接 34.5 間接 0.3 |
電気工事 の請負 |
電気 工事の 施工 |
140,108 |
受取手形・ 完成工事 未収入金等 |
27,588 |
|
|
未成工事 受入金 |
171 |
|||||||||
|
有償 支給 材料の 購入 |
50,572 |
流動資産 「その他」 |
14,018 |
|||||||
|
流動負債 「その他」 |
3,894 |
|||||||||
|
自己 株式の取得 |
29,999 |
－ |
－ |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
３ 自己株式の取得については、2026年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月２日に株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引金額は取引前日である2026年１月30日の終値によるものである。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容 |
議決権等 の被所有 割合 (％) |
関連当 事者と の関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
東京都 千代田区 |
80,000 |
一般 送配電事業 |
直接 46.4 間接 0.3 |
電気工事 の請負 |
電気 工事の 施工 |
23,577 |
受取手形・ 完成工事 未収入金等 |
9,634 |
|
未成工事 受入金 |
450 |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容 |
議決権等 の被所有 割合 (％) |
関連当 事者と の関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 |
東京電力パワーグリッド株式会社 |
東京都 千代田区 |
80,000 |
一般 送配電事業 |
直接 34.5 間接 0.3 |
電気工事 の請負 |
電気 工事の 施工 |
26,460 |
受取手形・ 完成工事 未収入金等 |
7,795 |
|
未成工事 受入金 |
429 |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
１株当たり純資産額 |
|
1,799.74円 |
1,961.02円 |
|
１株当たり当期純利益 |
|
207.35円 |
311.77円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
42,380 |
63,516 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
42,380 |
63,516 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
204,389 |
203,728 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
|
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
380,949 |
405,687 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
13,087 |
15,416 |
|
(うち非支配株主持分) |
(百万円) |
(13,087) |
(15,416) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
367,861 |
390,270 |
|
普通株式の期末株式数 |
(千株) |
204,397 |
199,013 |
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
16,050 |
5,850 |
1.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
741 |
247 |
0.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,379 |
1,398 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,174 |
2,009 |
0.3 |
2029年～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,764 |
4,561 |
－ |
2027年～2034年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,110 |
14,066 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
247 |
447 |
247 |
247 |
|
リース債務 |
1,175 |
993 |
816 |
614 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
340,638 |
742,022 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益 |
(百万円) |
39,313 |
91,731 |
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 |
(百万円) |
26,405 |
63,516 |
|
１株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
129.18 |
311.77 |
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
40,009 |
58,666 |
|
受取手形 |
11,079 |
12,911 |
|
完成工事未収入金 |
※１ 225,209 |
※１ 214,330 |
|
有価証券 |
－ |
1,999 |
|
未成工事支出金 |
20,534 |
17,405 |
|
その他 |
33,231 |
31,452 |
|
貸倒引当金 |
△797 |
△620 |
|
流動資産合計 |
329,266 |
336,144 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※４ 87,829 |
※４ 96,618 |
|
減価償却累計額 |
△62,461 |
△64,625 |
|
建物（純額） |
25,367 |
31,992 |
|
構築物 |
※４ 10,640 |
※４ 10,867 |
|
減価償却累計額 |
△6,956 |
△7,270 |
|
構築物（純額） |
3,683 |
3,596 |
|
機械及び装置 |
※４ 15,665 |
※４ 16,920 |
|
減価償却累計額 |
△9,361 |
△9,866 |
|
機械及び装置（純額） |
6,304 |
7,054 |
|
車両運搬具 |
※４ 4,572 |
※４ 3,402 |
|
減価償却累計額 |
△4,425 |
△3,175 |
|
車両運搬具（純額） |
146 |
226 |
|
工具、器具及び備品 |
※４ 13,717 |
※４ 15,228 |
|
減価償却累計額 |
△11,750 |
△12,507 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,967 |
2,720 |
|
土地 |
※４ 55,972 |
※４ 55,735 |
|
リース資産 |
24,245 |
25,471 |
|
減価償却累計額 |
△9,315 |
△9,962 |
|
リース資産（純額） |
14,930 |
15,508 |
|
建設仮勘定 |
3,384 |
2,547 |
|
有形固定資産合計 |
111,757 |
119,383 |
|
無形固定資産 |
3,453 |
3,200 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
57,578 |
66,918 |
|
関係会社株式 |
※２ 14,976 |
15,121 |
|
関係会社出資金 |
627 |
120 |
|
関係会社長期貸付金 |
※２ 3,855 |
8,440 |
|
破産更生債権等 |
566 |
310 |
|
長期前払費用 |
1,272 |
1,205 |
|
繰延税金資産 |
3,638 |
590 |
|
その他 |
6,471 |
6,518 |
|
貸倒引当金 |
△1,693 |
△1,431 |
|
投資その他の資産合計 |
87,293 |
97,793 |
|
固定資産合計 |
202,504 |
220,377 |
|
資産合計 |
531,770 |
556,521 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
1,245 |
－ |
|
電子記録債務 |
11,747 |
－ |
|
工事未払金 |
74,542 |
71,563 |
|
短期借入金 |
16,150 |
5,750 |
|
リース債務 |
2,751 |
3,254 |
|
未払法人税等 |
9,895 |
11,295 |
|
未成工事受入金 |
17,307 |
32,933 |
|
預り金 |
21,666 |
29,732 |
|
完成工事補償引当金 |
94 |
157 |
|
工事損失引当金 |
7,031 |
6,002 |
|
役員賞与引当金 |
167 |
214 |
|
その他 |
25,351 |
37,535 |
|
流動負債合計 |
187,951 |
198,440 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
200 |
|
リース債務 |
10,527 |
11,628 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
6,306 |
6,241 |
|
退職給付引当金 |
6,744 |
4,774 |
|
関係会社支援引当金 |
3,786 |
3,669 |
|
その他 |
418 |
525 |
|
固定負債合計 |
27,784 |
27,039 |
|
負債合計 |
215,735 |
225,480 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,264 |
10,264 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
6,241 |
6,241 |
|
その他資本剰余金 |
72 |
100 |
|
資本剰余金合計 |
6,313 |
6,341 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
3,333 |
3,365 |
|
別途積立金 |
142,300 |
142,300 |
|
繰越利益剰余金 |
134,496 |
170,481 |
|
利益剰余金合計 |
280,129 |
316,146 |
|
自己株式 |
△510 |
△30,506 |
|
株主資本合計 |
296,197 |
302,246 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26,205 |
35,304 |
|
土地再評価差額金 |
△6,368 |
△6,509 |
|
評価・換算差額等合計 |
19,837 |
28,795 |
|
純資産合計 |
316,034 |
331,041 |
|
負債純資産合計 |
531,770 |
556,521 |
② 【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
完成工事高 |
※１ 583,128 |
※１ 637,768 |
|
完成工事原価 |
506,420 |
538,361 |
|
完成工事総利益 |
76,708 |
99,406 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
584 |
629 |
|
従業員給料手当 |
11,137 |
12,176 |
|
退職金 |
3 |
1 |
|
退職給付費用 |
548 |
226 |
|
法定福利費 |
1,629 |
1,826 |
|
福利厚生費 |
254 |
269 |
|
修繕維持費 |
1,053 |
1,125 |
|
事務用品費 |
3,161 |
2,438 |
|
通信交通費 |
775 |
923 |
|
動力用水光熱費 |
180 |
203 |
|
調査研究費 |
662 |
1,043 |
|
広告宣伝費 |
773 |
449 |
|
貸倒引当金繰入額 |
59 |
－ |
|
交際費 |
365 |
399 |
|
寄付金 |
38 |
28 |
|
地代家賃 |
375 |
1,168 |
|
減価償却費 |
2,108 |
2,299 |
|
租税公課 |
1,997 |
2,176 |
|
保険料 |
44 |
44 |
|
雑費 |
2,153 |
2,281 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
27,906 |
29,714 |
|
営業利益 |
48,801 |
69,692 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
116 |
213 |
|
有価証券利息 |
9 |
28 |
|
受取配当金 |
※１ 1,587 |
※１ 1,860 |
|
為替差益 |
－ |
380 |
|
その他 |
201 |
267 |
|
営業外収益合計 |
1,914 |
2,750 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 157 |
※１ 353 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
204 |
|
為替差損 |
292 |
－ |
|
その他 |
50 |
27 |
|
営業外費用合計 |
500 |
586 |
|
経常利益 |
50,215 |
71,856 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
4,752 |
7,793 |
|
その他 |
87 |
123 |
|
特別利益合計 |
4,840 |
7,917 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※１ 342 |
※１ 511 |
|
関係会社出資金評価損 |
－ |
507 |
|
関係会社株式評価損 |
1,901 |
331 |
|
固定資産売却損 |
－ |
※２ 177 |
|
その他 |
543 |
116 |
|
特別損失合計 |
2,786 |
1,644 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
税引前当期純利益 |
52,269 |
78,129 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
17,351 |
22,805 |
|
法人税等調整額 |
△2,402 |
△1,195 |
|
法人税等合計 |
14,949 |
21,609 |
|
当期純利益 |
37,319 |
56,520 |
完成工事原価報告書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
157,161 |
31.0 |
170,602 |
31.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
15,395 |
3.0 |
16,171 |
3.0 |
|
（うち労務外注費） |
|
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
Ⅲ 外注費 |
|
214,687 |
42.5 |
220,953 |
41.0 |
|
Ⅳ 経費 |
|
119,175 |
23.5 |
130,634 |
24.3 |
|
（うち人件費） |
|
(68,173) |
(13.5) |
(75,455) |
(14.0) |
|
計 |
|
506,420 |
100 |
538,361 |
100 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
10,264 |
6,241 |
49 |
3,409 |
142,300 |
107,319 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
3 |
|
△3 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△79 |
|
79 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△10,219 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
37,319 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
0 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
22 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
22 |
△76 |
－ |
27,177 |
|
当期末残高 |
10,264 |
6,241 |
72 |
3,333 |
142,300 |
134,496 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△521 |
269,063 |
28,965 |
△6,187 |
22,778 |
291,841 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△10,219 |
|
|
|
△10,219 |
|
当期純利益 |
|
37,319 |
|
|
|
37,319 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
0 |
|
|
|
0 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
11 |
34 |
|
|
|
34 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△2,760 |
△180 |
△2,941 |
△2,941 |
|
当期変動額合計 |
10 |
27,134 |
△2,760 |
△180 |
△2,941 |
24,192 |
|
当期末残高 |
△510 |
296,197 |
26,205 |
△6,368 |
19,837 |
316,034 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
10,264 |
6,241 |
72 |
3,333 |
142,300 |
134,496 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
69 |
|
△69 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△37 |
|
37 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△20,644 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
56,520 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
141 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
27 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
27 |
32 |
－ |
35,984 |
|
当期末残高 |
10,264 |
6,241 |
100 |
3,365 |
142,300 |
170,481 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△510 |
296,197 |
26,205 |
△6,368 |
19,837 |
316,034 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△20,644 |
|
|
|
△20,644 |
|
当期純利益 |
|
56,520 |
|
|
|
56,520 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
141 |
|
|
|
141 |
|
自己株式の取得 |
△30,001 |
△30,001 |
|
|
|
△30,001 |
|
自己株式の処分 |
5 |
33 |
|
|
|
33 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
9,099 |
△141 |
8,957 |
8,957 |
|
当期変動額合計 |
△29,996 |
6,048 |
9,099 |
△141 |
8,957 |
15,006 |
|
当期末残高 |
△30,506 |
302,246 |
35,304 |
△6,509 |
28,795 |
331,041 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(6) 関係会社支援引当金
関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
（重要な会計上の見積り）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて 収益を認識する方法による完成工事高 |
412,554 |
454,197 |
|
内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高 |
227,709 |
224,245 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
7,031 |
6,002 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。なお、工事損失引当金の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
３ 関係会社支援引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
3,786 |
3,669 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。関係会社支援引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算出しているが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。将来における実績との乖離があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債純資産総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた47,018百万円は、「預り金」21,666百万円、「その他」25,351百万円として組み替えている。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた499百万円は、「その他」として組み替えている。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する債権・債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
完成工事未収入金 |
40,717百万円 |
41,398百万円 |
※２ 出資会社の借入金に対し担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
関係会社株式 |
50百万円 |
－百万円 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,631 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
1,681 〃 |
－ 〃 |
３ 偶発債務
(1) 従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
従業員（住宅資金） |
366百万円 |
|
従業員（住宅資金） |
301百万円 |
(2) 関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
ベトナムカンデンコウ㈲ |
518百万円 |
|
ベトナムカンデンコウ㈲ |
642百万円 |
|
タイカンデンコウ㈱ |
－ 〃 |
|
タイカンデンコウ㈱ |
2 〃 |
|
計 |
518 〃 |
|
計 |
644 〃 |
※４ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額（直接減額方式）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
66百万円 |
66百万円 |
|
構築物 |
165 〃 |
165 〃 |
|
機械及び装置 |
286 〃 |
286 〃 |
|
車両運搬具 |
1 〃 |
1 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
2 〃 |
2 〃 |
|
土地 |
41 〃 |
41 〃 |
|
計 |
564 〃 |
564 〃 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
完成工事高 |
142,533百万円 |
|
完成工事高 |
153,453百万円 |
|
受取配当金 支払利息 固定資産除却損 |
172 〃 20 〃 122 〃 |
|
受取配当金 支払利息 固定資産除却損 |
413 〃 99 〃 222 〃 |
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
土地 無形固定資産 |
－百万円 － 〃 |
156百万円 21 〃 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
750 |
5,694 |
4,944 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式
|
12,943 |
|
関連会社株式
|
892 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
750 |
13,792 |
13,042 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式
|
12,085 |
|
関連会社株式
|
892 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費 |
5,842百万円 |
|
6,497百万円 |
|
未払賞与 |
3,946 〃 |
|
4,406 〃 |
|
工事損失引当金 |
2,151 〃 |
|
1,890 〃 |
|
資産評価損 |
1,878 〃 |
|
2,076 〃 |
|
退職給付引当金 |
2,108 〃 |
|
1,504 〃 |
|
関係会社支援引当金 |
1,190 〃 |
|
1,156 〃 |
|
貸倒引当金 |
777 〃 |
|
646 〃 |
|
その他 |
2,768 〃 |
|
3,760 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
20,663 〃 |
|
21,938 〃 |
|
評価性引当額 |
△3,498 〃 |
|
△3,628 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
17,164 〃 |
|
18,310 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,993 〃 |
|
△16,172 〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,532 〃 |
|
△1,547 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,525 〃 |
|
△17,719 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,638 〃 |
|
590 〃 |
（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
6,306百万円 |
|
6,241百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 ％ |
|
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.2 〃 |
|
0.8 〃 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 〃 |
|
△0.3 〃 |
|
住民税均等割等 |
0.4 〃 |
|
0.3 〃 |
|
法人税特別控除 |
△4.2 〃 |
|
△3.5 〃 |
|
評価性引当額の増加 |
1.2 〃 |
|
0.2 〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△0.3 〃 |
|
△0.4 〃 |
|
その他 |
△0.1 〃 |
|
△0.0 〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.6 〃 |
|
27.7 〃 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
投資有価 証券 |
その他 有価証券 |
住友不動産㈱ |
3,287,970 |
14,440 |
|
高砂熱学工業㈱ |
1,592,000 |
6,831 |
||
|
ＫＤＤＩ㈱ |
1,930,800 |
5,258 |
||
|
㈱ＴＢＳホールディングス |
916,200 |
5,122 |
||
|
三井不動産㈱ |
3,000,000 |
4,966 |
||
|
㈱フジ・メディア・ホールディングス |
876,500 |
3,501 |
||
|
東宝㈱ |
1,658,000 |
2,763 |
||
|
大日本印刷㈱ |
921,199 |
2,604 |
||
|
㈱西武ホールディングス |
421,700 |
1,843 |
||
|
ヒューリック㈱ |
1,000,000 |
1,829 |
||
|
東急建設㈱ |
1,000,000 |
1,404 |
||
|
㈱帝国ホテル |
880,000 |
1,373 |
||
|
キヤノン㈱ |
300,798 |
1,310 |
||
|
月島ホールディングス㈱ |
421,000 |
1,132 |
||
|
㈱テクノ菱和 |
174,000 |
1,007 |
||
|
松竹㈱ |
84,000 |
991 |
||
|
㈱かわでん |
500,000 |
967 |
||
|
日本空港ビルデング㈱ |
180,000 |
928 |
||
|
中央日本土地建物グループ㈱ |
35,000 |
910 |
||
|
ＡＬＳＯＫ㈱ |
650,000 |
812 |
||
|
㈱明電舎 |
105,000 |
787 |
||
|
サッポロホールディングス㈱ |
400,000 |
684 |
||
|
澁澤倉庫㈱ |
390,400 |
514 |
||
|
㈱テーオーシー |
506,500 |
409 |
||
|
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス |
345,000 |
401 |
||
|
三菱地所㈱ |
86,289 |
372 |
||
|
㈱松屋 |
166,000 |
300 |
||
|
東京ケーブルネットワーク㈱ |
2,880 |
288 |
||
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
100,000 |
285 |
||
|
清和綜合建物㈱ |
6,000 |
280 |
||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
45,537 |
277 |
||
|
イオン㈱ |
145,854 |
274 |
||
|
㈱テレビ朝日ホールディングス |
72,000 |
247 |
||
|
セントラルリーシングシステム㈱ |
1,350 |
202 |
||
|
㈱歌舞伎座 |
37,000 |
165 |
||
|
那須電機鉄工㈱ |
7,500 |
135 |
||
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
東京湾横断道路㈱ |
2,400 |
120 |
|
㈱ＴＯＫＹＯ ＴＯＷＥＲ |
60,000 |
118 |
||
|
京成電鉄㈱ |
99,600 |
117 |
||
|
その他計（58銘柄） |
391,901 |
934 |
||
|
計 |
22,800,378 |
66,918 |
||
【債券】
|
銘柄 |
券面総額 （百万円） |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
有価証券 |
満期保有 目的の 債券 |
㈱クレディセゾン 短期社債 |
1,000 |
999 |
|
㈱ホンダファイナンス 短期社債 |
1,000 |
999 |
||
|
計 |
2,000 |
1,999 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 |
当期償却額 |
差引 当期末残高 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
87,829
|
9,191
|
403
|
96,618
|
64,625
|
2,491
|
31,992
|
|
構築物
|
10,640
|
379
|
151
|
10,867
|
7,270
|
392
|
3,596
|
|
機械及び装置
|
15,665
|
1,608
|
354
|
16,920
|
9,866
|
854
|
7,054
|
|
車両運搬具
|
4,572
|
172
|
1,342
|
3,402
|
3,175
|
92
|
226
|
|
工具、器具及び備品
|
13,717
|
1,846
|
335
|
15,228
|
12,507
|
1,085
|
2,720
|
|
土地
|
55,972
[△61] |
－
|
237 (7) [206] |
55,735
[△268] |
－
|
－
|
55,735
|
|
リース資産
|
24,245
|
4,425
|
3,199
|
25,471
|
9,962
|
3,756
|
15,508
|
|
建設仮勘定 |
3,384 |
2,511 |
3,348 |
2,547 |
－ |
－ |
2,547 |
|
有形固定資産計 |
216,029 |
20,135
|
9,373 (7) [206] |
226,791 |
107,408 |
8,672 |
119,383 |
|
無形固定資産 |
13,539 |
989 |
572 |
13,956 |
10,755 |
670 |
3,200 |
|
長期前払費用 |
1,272 |
510 |
577 |
1,205 |
－ |
－ |
1,205 |
（注）１ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
建物 賃貸用不動産（Gate Cross HONGO） 4,789百万円
２ 「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
３ 「土地」のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却によるものである。
４ 長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めていない。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
貸倒引当金 |
|
2,490 |
170 |
483 |
125 |
2,052 |
|
完成工事補償引当金 |
|
94 |
62 |
－ |
－ |
157 |
|
工事損失引当金 |
|
7,031 |
1,511 |
2,540 |
－ |
6,002 |
|
役員賞与引当金 |
|
167 |
214 |
167 |
－ |
214 |
|
関係会社支援引当金 |
|
3,786 |
147 |
－ |
263 |
3,669 |
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。
２ 関係会社支援引当金の「当期減少額（その他）」は、期末時点における関係会社の財政状態等を勘案したことによる戻し入れ額である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
― |
|
買取・買増手数料
|
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
|
|
公告掲載方法 |
電子公告とする。但し、電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、公告掲載のアドレスは、次のとおりである。 （https://www.kandenko.co.jp/） |
|
株主に対する特典 |
なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
|
１ 有価証券報告書及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （第111期） |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
2025年６月23日提出 |
|
２ 内部統制報告書及びその添付書類 |
|
|
2025年６月23日提出 |
|
３ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 |
|
|
|
|
2025年６月23日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書 |
2025年７月30日提出 |
||
|
４ 半期報告書及び確認書 |
第112期中 |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
2025年11月14日提出 |
|
５ 臨時報告書 |
|
|
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 |
2025年６月30日提出 |
||
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（引受人の買取引受による 売出し）に基づく臨時報告書 |
2026年１月29日提出 |
||
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に 基づく臨時報告書 |
2026年２月10日提出 |
||
|
６ 臨時報告書の訂正報告書 |
|
|
|
|
2026年１月29日提出臨時報告書（引受人の買取引受による売出し）に係る 訂正報告書 |
2026年２月２日提出 |
||
|
2026年１月29日提出臨時報告書（引受人の買取引受による売出し）に係る 訂正報告書 |
2026年２月16日提出 |
||
|
７ 自己株券買付状況報告書 |
|
|
|
|
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己 株式の取得における自己株券買付状況報告書 |
報告期間 |
自 2026年１月１日 至 2026年１月31日 |
2026年２月13日提出 |
|
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己 株式の取得における自己株券買付状況報告書 |
報告期間 |
自 2026年２月１日 至 2026年２月28日 |
2026年３月11日提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。