第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 第120期の1株当たり配当額135円00銭には、経営統合5周年記念配当65円00銭を含んでおります。
4 第122期の1株当たり配当額117円00銭のうち、期末配当額72円00銭については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)、関係会社11社(子会社7社、関連会社4社)およびその他の関係会社2社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)レイズアクト株式会社は、2025年4月1日を効力発生日として、京浜化工株式会社を吸収合併しました。
４ 【関係会社の状況】
(注)1 前連結会計年度において連結子会社であった京浜化工株式会社は当社の連結子会社であるレイズアクト株式会社による吸収合併に伴
い、連結の範囲から除外しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
[企業理念]
[長期ビジョン]
[行動指針]
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境においては、カーボンニュートラル社会への対応の進展、建設業界における労働人口の減少、デジタル技術の急速な進展などを背景に、事業構造の高度化および持続的な成長に向けた対応が重要な課題となっております。
このような環境認識のもと、当社グループは2025年3月に第3次中期経営計画を策定し、「経営基盤の強化」、「メンテナンス事業の強化」、「エンジニアリング事業の強化」、「タンク事業の強化」を基本戦略として掲げ、長期ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。
第3次中期経営計画期間における主な取り組みおよび今後の課題は次のとおりであります。
1）経営基盤強化
当社グループにおいては、労働集約型事業の特性を踏まえ、人材の確保および育成が持続的成長に向けた重要課題であると認識しております。
この課題に対し、人的資本投資の強化を図るとともに、「健康経営宣言」の表明および健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境整備を推進してまいりました。また、2026年4月より人事制度を改正し、定年延長や複線型人事制度の導入により、多様な人材の活躍機会の拡大および技能伝承の促進に取り組んでおります。
今後は、これらの制度の定着および実効性の向上を図るとともに、社会との連携を通じて協力会社を含めた人材確保・育成の強化に取り組んでまいります。
2）メンテナンス事業の強化
メンテナンス事業においては、定期修理工事の大型化・長期化が進展する中、リソースの最適配分および施工効率の向上が重要な課題であると認識しております。
この課題に対し、組織統合による機動的な人員配置の実現や、施工の機械化・自動化、ICT活用による施工管理の高度化を推進してまいりました。これにより安全・品質の向上を図ると共に、受注拡大および収益向上を実現しております。
一方で、今後の需要拡大に対応するためには、更なるリソース管理の高度化および自動化の加速が必要であると認識しており、引き続き競争力の強化に取り組んでまいります。
3）エンジニアリング事業の強化
エンジニアリング事業においては、世界的なカーボンニュートラル関連投資の動向や国際情勢の不確実性が高まる中、安定的な受注確保と遂行力の強化が課題であると認識しております。このような環境下においても、グリーンアンモニア製造実証プラントの完工や半導体関連設備の受注など、事業機会を着実に捉えてまいりました。
また、設計業務の効率化および高度化を目的として、3D設計やBIMの導入をはじめとしたDX化を推進するため、2026年4月に専門組織を設置しております。
今後は、GX分野における設備需要の取り込みに向け、エンジニアリング力の一層の強化とプロジェクト遂行能力の向上に取り組んでまいります。
4）タンク事業の強化
タンク事業においては、旺盛なメンテナンス需要への対応および次世代エネルギー分野における事業機会の取り込みが重要な課題であると認識しております。
この課題に対し、全国ネットワークを活用した受注拡大を図るとともに、国内大手重工メーカーとの協業覚書締結により、LNGおよび液化水素タンク分野における事業基盤の構築を進めております。
一方で、溶接技術者の不足への対応が課題となっており、自動溶接技術や検査ロボットの導入を推進するとともに、人材育成および施工体制の強化に取り組んでおります。今後は、低温タンク分野における受注体制の確立を図り、持続的な事業拡大を目指してまいります。
なお、第3次中期経営計画では、次の経営数値目標を掲げておりましたが、2025年度の計画進捗を鑑み、数値目標を修正しました。
① 業績計画
第3次中期経営計画最終年度(2028年度 2029年3月期)業績目標
＜連結＞
② 経営指標の目標値
業績計画の目標値修正に合わせ、経営指標の目標値も見直しました。
(注)上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
長期ビジョン、第3次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトならびに決算説明補足資
料に掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ経営
サステナビリティ基本方針
レイズネクストグループは、「産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。」という企業理念のもと、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、ステークホルダーの皆さまの信頼をより確かなものにするとともに、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、積極的にサステナビリティへの取り組みを推進します。
① ガバナンス
当社は、社長を議長とする経営会議にて、サステナビリティ経営に関する戦略を審議・決定し、その結果を
評価します。
また、経営会議の下に、コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置して、その戦
略に基づく具体的施策の立案および進捗状況の管理等を行う体制としております。
なお、サステナビリティ推進委員会における協議結果は、取締役会に報告し、取締役会にて適切に監督されております。
② 戦略
2050年へ向けてのカーボンニュートラル社会を目指す世界的潮流において、当社はエネルギー産業を支える会社として、社会的な課題に対する挑戦に貢献できるものと考えております。このようなエネルギー産業の変革の時期を踏まえて、当社は2021年に、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032を策定し、2032年までの中長期的に目指す“ありたい姿”を掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおります。
③ リスク管理
当社は、長期ビジョンの実現に向けて、企業価値向上およびサステナブルな事業を行うため、サステナビリティ経営に関わる重要課題(マテリアリティ)を特定しております。特定された重要課題(マテリアリティ)ごとに、リスクを把握したうえで、取り組み項目を決めております。
また、リスクに関しては、全社的リスクマネジメント委員会において、サステナビリティ経営に関わる事項も含めてリスクを管理しております。全社的リスクマネジメント委員会において管理されたリスクの中で、サステナビリティ経営に関わる重要課題(マテリアリティ)に関するリスクは、翌年度のサステナビリティに関する取り組みを決定する際に確認され、必要に応じて取り組み項目に反映しております。
④ 指標及び目標
当社は、サステナビリティに関する事業上のリスクを特定したうえで、当社のマテリアリティを選定し、毎年取り組み項目を定めております。2026年度の取り組み項目および指標は以下のとおりです。
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
① ガバナンス
・気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスク(脅威と機会)などについては、コーポレート本部長を議長
とするサステナビリティ推進委員会で討議・検討・評価します。
・サステナビリティ推進委員会で協議された内容は、経営会議における審議・決定を経て、取締役会に
報告され、取締役会が管理・監督を行います。
・取締役会に報告される内容は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。
② 戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクを踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃シナリオおよび4℃シナリオ)※を参照して、2040年までの長期的な当社への影響を考察し、メンテナンス事業とエンジニアリング事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
※2℃シナリオ(移行)：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
4℃シナリオ(物理)：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
③ リスク管理
・気候変動リスクの優先順位付けとして、リスクの自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、
重点リスク要因に注力して取り組みます。
・気候変動リスクの管理プロセスとして、サステナビリティ推進委員会を通じて、気候変動リスクに関
する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。
・サステナビリティ推進委員会で分析・検討された内容は、経営会議における審議・決定を経て、取締
役会に報告され、全社で統合したリスク管理・監督を行います。
④ 指標と目標
・気候変動リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)の排出量を指標とします。従来からの取り組みに加えて、再生可能エネルギーや新エネルギー関連技術の導入、脱炭素の資材や機材の使用等で、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。
・対象範囲をレイズネクスト株式会社および連結子会社とし、当社グループは自社の事業活動に関わるScope1とScope2の排出量について、2030年度までに2021年度比で30％の削減を目指します。
(注)記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報等に基づいた予
測です。
（3）人的資本
当社は、企業理念や行動基準、行動指針をきちんと認識し、コンプライアンスや社会規範を守りながら、既存の枠組みに捉われず、新たな発想で積極的に挑戦できる人材を継続的に育成しております。また、従業員一人ひとりの個性、考え方、ライフプラン等を尊重し、個々の成長に向けた自主的な取り組みを積極的に支援する体制を整備しております。
具体的には、「マルチステークホルダー方針」に基づき経営資源を有効に活かし企業価値を向上させるため、人事部に採用育成グループを設置し、体系的な知識や専門的なスキルを身につける教育を実施するとともに、自己啓発を奨励する制度を整えております。また、当社事業の核である監督者育成については、工務部に教育・訓練グループを設置し、個人の力量に応じた各種技術研修を実施することで、施工管理能力の維持・向上を図っております。
① ガバナンス
当社は、年に2回教育訓練検討会議を開催し、教育・訓練の基本方針、教育・訓練計画などを協議・決定しその内容を社内に公表しております。
② 人材育成の方針
当社にとって、最大の資本は「人」です。人材育成においては、既存の取り組みにとらわれず、新たな発想で挑戦できる人材の育成を目指し、従業員が相互に切磋琢磨しながら主体的に成長できる仕組みと、公正な評価制度の構築に努めております。
教育研修においては「生涯育成」をテーマに、新入社員からベテラン社員までの全階層に、さまざまな成長の機会を提供しております。その一つとして、技術系社員については、入社後6年目までの教育プログラムを策定し、当社事業の柱であるメンテナンスとエンジニアリングの両事業で活躍できる監督者の早期育成に努めております。
③ 社内環境整備方針
当社は、企業理念(「産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。」)の実現に向け、従業員一人ひとりの人格や多様性(性別、年齢、国籍、思想信条、宗教、障がいの有無、ライフステージ等)を尊重し、安全・安心で働きがいのある職場環境の整備を基本方針としております。本方針のもと、ワークライフバランスの実現、心身の健康保持・増進、公正な評価および人材育成を通じて、従業員が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しております。
具体的には、テレワークの推進や男性の育児休業取得の促進等により、多様な働き方を可能とする環境整備を進め、従業員の定着および多様な人材の確保に取り組んでおります。
また、企業理念や経営戦略の浸透を図るとともに、従業員の多様な意見を経営に反映するため、社長と若手社員との意見交換会を実施しております。加えて、女性活躍推進の観点から専門部門を設置し、課題の抽出・整理および各種研修の実施を通じて、すべての従業員が能力を発揮できる環境の整備を推進しております。
さらに、健康経営の観点から、従業員の健康増進に取り組んでおり、人間ドック受診の積極的な推奨および費用補助の拡充等により、従業員の健康管理支援と業務効率向上を図っております。
加えて、従業員意識調査を継続的に実施し、その結果を踏まえて職場環境の改善を推進するなど、従業員がより一層能力を発揮できる環境整備に努めております。
④ 指標と目標・実績
2026年度の指標としては、前述当社サステナビリティにおける指標および目標に記載のとおり、マテリアリティ「全ての人にとって、働きがいのある魅力的な職場環境の実現」への取り組みとして、人材育成、社内環境整備への取り組み項目およびKPIを掲げております。
当事業年度の実績
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社については、一部の会社のみが具体的取り組みを行っているため、上記の実績は提出会社のみを記載しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)連結会社（当社および連結子会社）の事業環境に関するリスク
(2)特定の取引先・製品・技術等への依存
(3)特有の法的規制・取引慣行・経営方針
(4)重要な訴訟事件等の発生
(5)その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、資源・エネルギー価格の変動やカーボンニュートラルに向けた投資動向の不確実性には留意が必要であるものの、経済安全保障やBCP対策を背景とした国内製造設備の安定稼働ニーズは底堅く、メンテナンス需要は引き続き堅調に推移しております。また、石油化学分野におけるプラント集約化に伴う新たな需要や、半導体関連を中心とした高機能材料分野における設備需要の増加など、事業機会も見られております。
当社グループにおきましては、受注高は前期比で、エンジニアリング分野では減少となりましたが、堅調な需要を取り込むことにより、メンテナンス分野、タンク分野で増加し、全体では増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事の増加が主な要因となります。完成工事高は全分野において前期比で増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事の増加が主な要因となります。完成工事高増加に加え、工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善も寄与し、完成工事総利益および営業利益が増加しました。
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、1,211億80百万円で前連結会計年度末より、59億84百万円増加しました。これは、現金及び預金が22億21百万円、建物及び構築物が21億81百万円、投資有価証券が16億94百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、285億50百万円で前連結会計年度末より、9億90百万円減少しました。これは、未成工事受入金が2億91百万円、賞与引当金が2億22百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が15億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、926億29百万円で前連結会計年度末より、69億75百万円増加しました。これは、利益剰余金が50億7百万円、その他有価証券評価差額金が11億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(経営成績)
当社グループの連結の業績は、受注高1,882億5百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,745億31百万円(前期比10.9％増)、営業利益147億13百万円(前期比35.5％増)、経常利益149億20百万円(前期比34.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益104億59百万円(前期比29.1％増)となりました。
当社単体の業績は、受注高1,774億46百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,637億57百万円(前期比10.1％増)、営業利益131億33百万円(前期比32.0％増)、経常利益135億65百万円(前期比26.2％増)、当期純利益99億63百万円(前期比23.0％増)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来、工事種類別の区分において「メンテナンス」「エンジニアリング」に含めておりました「タンク」は、タンク分野の重要性が増したため、独立して表示することとしました。この結果、前連結会計年度の受注高、完成工事高は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
受注高の工事種類別内訳 (単位：百万円)
完成工事高の工事種類別内訳 (単位：百万円)
(注)その他事業は、人材派遣業および運送業などであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億21百万円(前期比62.1％)増加し、57億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、143億88百万円となり、前連結会計年度に比べ144億96百万円の増加になりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益149億95百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△51億29百万円となり、前連結会計年度に比べ28億25百万円の減少となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億93百万円、主な収入は、投資有価証券の売却による収入2億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△70億17百万円となり、前連結会計年度に比べ5億27百万円の減少となりました。主な支出は、配当金の支払額54億51百万円、短期借入金減少額15億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1) 受注実績
事業セグメント別
2) 売上実績
事業セグメント別
工事種類別
(注)1 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。
3 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
1）貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
2）工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。
3）完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。
瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。
4）退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。
これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの前提と異なる場合、または前提が変更された場合、来期以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に影響する可能性があります。
5）繰延税金資産
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。
6）収益及び費用の計上基準
当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準、工事期間が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額および工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があります。
7）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、ならびに減損損失の認識および測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等の状況
当社グループの当期の経営成績は、受注高1,882億5百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,745億31百万円(前期比10.9％増)、営業利益147億13百万円(前期比35.5％増)、経常利益149億20百万円(前期比34.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益104億59百万円(前期比29.1％増)となりました。
ア 受注高および完成工事高
受注高が前期比264億58百万円増加となった要因は、メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事が増加したことによるものです。完成工事高が前期比171億59百万円増加となった要因は、メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事が増加したことによるものです。
イ 営業利益
営業利益は、完成工事高増加に加え、工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善も寄与し、完成工事総利益が増加となったことにより、前期比38億54百万円増加の147億13百万円となりました。
ウ 経常利益
経常利益は、営業外損益において収支差し引きでプラス2億7百万円となり、前期比38億26百万円増加の149億20百万円となりました。
エ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23億59百万円増加の104億59百万円となりました。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、足元の中東情勢の影響による原材料・機器の供給遅延等を踏まえ、工事資機材の調達遅延やこれに伴う工事進捗の遅延リスクを慎重に見極める必要がある一方、国家備蓄基地における計画外の原油払い出しによる新たなメンテナンス需要の発生が予想されるなど、引き続き注視が必要と考えております。
3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ22億21百万円(62.1％)増加し、期末残高は57億97百万円となりました。概要については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当期におけるキャッシュ・フロー施策として、新規分野、新規事業への参入を行い、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。
また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調達リスクを軽減するため様々な対策をとっております。
4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、将来の事業環境を踏まえ、2021年3月に「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョンである「RAIZNEXT Group V-2032」を策定しました。2025年3月には第3次中期経営計画を策定しておりますが、事業環境の変化を踏まえ、成長機会をより着実に取り込む戦略をより明確にするため、2026年5月に第3次中期経営計画の見直しを行いました。計画の詳細については、2026年5月13日に開示しております「第3次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。新たな数値目標の達成に向け、第3次中期経営計画の基本方針に沿った戦略・施策を引き続き推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループでは、顧客に提供するソリューション・サービスに係る技術力の強化を目指し、「メンテナンス事業の強化」をキーワードに研究開発活動を展開しております。
当期は安全・品質向上、作業の非熟練化・軽労化を目的とした作業の機械化、および現場業務のIT化に向けたDX(Digital Transformation)の推進を図ると共に、各種先進技術の導入・活用を進めてまいりました。
なお、当期の研究開発費 の総額172百万円であり、主な取り組み内容は次のとおりです。
(1)メンテナンス作業の機械化
既存技術の付加価値向上に加え、安全・品質向上、作業員の非熟練化、および軽労化を目的とした作業の機械化に取り組みました。
①熱交換器チューブ内面洗浄の自動化
作業者の高齢化が深刻な熱交換器チューブ内面の高圧水洗浄作業に対して、当期はチューブ自動内面洗浄機の改良と実機検証、評価を行いました。また当期に機材の保有台数を追加することにより、次期以降チューブ洗浄作業自動化の実運用を開始することで更なる省人化、洗浄作業における安全・品質の向上を図ります。
②配管切断技術
ウォータージェットを利用した切断機の現場運用に向け、様々な配管サイズに対応する専用機材の改良設計と検証を進め、現場導入可能な機材が完成しました。また、改良においては動力源のディーゼルエンジンを電動化し、排ガス・騒音等を抑制することにより環境へ配慮いたしました。本機材はすでに当社連結子会社の港南通商株式会社への移管を完了し、火気を使用できない配管(可燃性の内部流体が残存する配管など)への適用を中心に当該技術の有効活用と普及を目指しております。
③タンク底板検査ロボット開発
タンク工事における監督者や検査員による溶接線の目視検査の品質向上に向けた技術として、タンク底板溶接線の自動走行目視検査ロボットの開発を進めております。溶接線表面の欠陥の検出および合否判定を自動的に行い、検査員による判定を効果的に支援することで検査業務の品質向上および効率化を目指しております。当期は試作機の製作および工場内で動作確認を行い、欠陥検出精度等の検証が完了しました。次期は継続して走行安定性や躯体の最適化などの改良を進めながら現場への展開を図ります。
④タンク自動溶接技術
従来からタンク側板自動溶接技術を適用するための最適な溶接条件の検討および実証を進めてきましたが、当期で一連の溶接方法・条件の検証が完了しました。今後は当該技術の実運用を進め、タンク工事における溶接施工の効率化と品質向上を目指します。
⑤熱交換チューブバンドルのリチュービング(チューブ取替)作業に関連する技術
将来的に技術者不足が懸念される熱交換器チューブのリチュービング作業の機械化に向けて取り組んでおります。当期ではリチュービング用機材であるMAUS社製GRIPPULの有効性について、当社保有訓練施設における実機テストによる評価、および定期修理工事現場におけるフェルール(熱交換器チューブに挿入された内管)取外し作業による評価を行い、特に効率化や軽労化の面で機械化による優位性が確認されました。今後は機材のパッケージング化および現場展開を進め、作業の効率化と非熟練化に取り組みます。
(2)現場業務のIT化
現場で必要となる情報の一元化、情報取得の省力化等により、現場管理業務を効率化および業務品質の向上を目指して、ITツールの開発とその活用に取り組みました。
①位置情報共有システム
当期は、操作性や画面構成をシンプルに改良し、ユーザーフレンドリーなシステムへ刷新しました。新システムを試験運用から段階的に現場への適用を拡大し、現場のフィードバックを反映することで更なる利便性向上を図っております。今後は、当社の工事情報共有システム(SPIRIT)や、その他の社内システムとの連携により更にグレードアップすることで、社内業務の更なる効率化を目指します。
②画像認識技術の活用に向けた研究
技術進歩が目覚ましい画像認識技術を活用した安全・品質向上、作業性向上、省力化を目指し、当期はクレーン作業時の立入り防止措置を中心に監視・警告の自動化・高精度化に向けた既存製品の調査検証に取り組みました。また、画像認識技術による物品の位置情報取得技術についても一定の精度が得られたため、次期では工事機材等の効率的な位置情報取得・管理技術への応用について更に検証を進めます。
③溶接施工管理分野へのICT導入
重大な溶接施工品質トラブルを未然に防止し、品質保証・品質確保を行うため、膨大な管理項目や書類作成業務を抱える溶接検査業務を適切に管理する新システムの開発を進めております。溶接施工管理データの入力、記録作成、溶接士の資格管理、検査指示・記録等、これまで紙面で行っていた作業をシステム上で効率的に完結させることを目指し、現場検証、フィードバック、改善を重ねながら機能向上を図りました。次期では最新のシステムの運用、およびAIによるシステム運用の効率化など、更なるシステムの向上と当社業務への標準化を目指します。
当社グループの主要顧客である石油業界や石油化学業界においては、既存プラント設備の老朽化が進み、安全・安定操業に対するニーズの高まりや経年劣化による事故・トラブルの未然防止への取り組みに加え、先進技術を活用したスマート保安の動きが広がりを見せるなど、プラントメンテナンスの重要性がますます高まっております。このような事業環境において、当社のようなメンテナンス企業に対する労働安全、品質管理への要求が厳しくなっていることに加え、先進技術の活用による生産性向上に対する要求も強まってきていることから、業務効率化を含めた働き方改革ならびに時間外労働の削減に継続して取り組んでまいります。
当社グループは、こうした顧客ニーズや事業環境の変化に対応するため、研究開発のテーマ選定にあたっては、今後も国内のみならず欧州や米国等における技術および市場調査の成果を有効に活用し、今後も機械化とDXの推進に向けて社内連携を強化し、デジタル技術や先進技術を活用したテーマの研究を積極的に推進してまいります。
第３ 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(エンジニアリング業)
当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新および事業所の建物に投資を行い、その総額は6,306百万円であります。
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
(その他の事業)
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(注)1 提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2 リース契約による賃借設備のうち主なもの
(2)国内子会社
特記事項はありません。
(3)在外子会社
特記事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注)提出日現在の発行済株式のうち785,124株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権1,422百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2019年7月1日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことによる増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注)1 自己株式159,809株は「個人その他」に1,598単元、「単元未満株式の状況」に9株含めております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,668千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 859 〃
2 2025年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)社およびその共同保有者であるナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（National Financial Services LLC）が2025年8月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)1 当事業年度における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による増加10,932株、単元未満株式の買取りによる増加380株によるものであります。
2 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。
株主様に対する利益配当については、経営の最重要課題と位置付け、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも十分留意し、60％以上の連結配当性向を目標としており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき117.00円(うち中間配当45.00円)とさせていただく予定です。
なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を実施するという考え方について、より明確に株主の皆様にお伝えすることを目的に下記の配当方針に変更します。
(変更後配当方針)
株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置づけております。収益に即した継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60％と株主資本配当率(DOE)7％のうちいずれか高い方を選択するものとします。また、配当の時期は中間および期末の年2回を基本とします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
1) 基本的な考え方
当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グループの役員・従業員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、更に透明性の高い企業活動を目指してまいります。当社グループとして行動基準を制定し、役員・従業員が法令および社内規程を遵守した行動をとるための基準として周知しております。
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として監査等委員会を設置しており、監査等委員による経営への監督を行っております。
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ア 会社の機関の内容
(ア)取締役会は月1回の頻度で開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件や経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。
取締役会の活動状況については、当事業年度において、取締役会は13回開催され、各取締役の出席状況は次のとおりです。
(注)開催回数については、在籍期間に開催された取締役会の回数を表示しております。
(イ)当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は5名の監査等委員(うち、社外取締役4名)で構成されることになります。
(ウ)執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能の強化を図っております。執行役員は、企業理念、長期ビジョン、中期経営計画に基づく年度毎の会社運営方針に基づき、部門運営方針・重点目標を立案・実行・進捗管理し、積極的な目標提案と実施管理を推進しております。そのフォローは、年2回のマネジメントレビュー会議および取締役会において進捗状況を報告するとともに、会社運営方針の各項目を担当する取締役等が業務執行に対する客観的な立場での評価を行い、これに基づき社長が最終的な評価を行います。
イ 内部統制システム構築についての基本方針の整備、運用
(ア)当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の基本方針について、2026年5月13日開催の取締役会において、一部内容の改正を決議しました。改正内容は次のとおりです。(2026年6月1日改正)
(イ)当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、レイズネクストグループの内部統制システムの運用状況について、経営会議においてモニタリングを行い、2026年5月13日開催の取締役会に報告しました。
当社の業務執行および監査に係るコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
② 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる争訟費用および法律上の損害賠償金を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員および当社子会社取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
1）2026年6月22日現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0％)
(注)1 取締役のうち伊佐範明は、監査等委員でない社外取締役です。
2 取締役のうち佐分紀夫、水地啓子、西田まゆみは、監査等委員である社外取締役です。
3 当該取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当該取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
2）2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6％)
(注)1 取締役のうち伊佐範明は、監査等委員でない社外取締役です。
2 取締役のうち佐分紀夫、水地啓子、西田まゆみ、梅村一彦は監査等委員である社外取締役です。
3 当該取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当該取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
② 社外取締役
1) 当社の社外取締役は、伊佐範明氏、佐分紀夫氏、水地啓子氏、西田まゆみ氏の4名であります。当社におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。
2)社外取締役伊佐範明氏は、総合商社において経営戦略に携わる等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これら経験や見識を活かし、当社経営に対する助言や指導、客観的な視点での適切な監督により、当社の経営体制強化を期待できると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
3)監査等委員である社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士や企業経営としての経験および財務・会計に関する専門的な見識を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
4)監査等委員である社外取締役水地啓子氏は、弁護士としての高度な法律面の見識を監査に反映していただき、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
5) 監査等委員である社外取締役西田まゆみ氏は、薬学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。また、多くの会社経営にも携わり、高い見識を有しております。これまでの経験と知見を活かすことにより、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
6) 当社は、現行定款において、取締役(業務執行取締役等を除く)との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
1）監査等委員会の組織、人員および手続
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、社外取締役3名で構成されております。監査等委員会を3か月に1回以上の頻度で開催し、監査にあたっては、監査等委員会で毎年、監査の方針や監査計画等を定め、取締役(監査等委員である取締役を除く)、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めながら監査を実施しております。監査計画において独自に監査重点項目を設定し、主要な事業拠点や子会社の往査を実施しております。また、監査等委員である取締役全員による取締役会への出席をはじめ、監査等委員会の委員長が経営会議等の重要会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行状況等に対する監視を行っております。あわせて、取締役会においては適宜意見を表明するとともに、代表取締役と監査等委員である取締役全員で定期的に情報交換会を開催し、忌憚のない積極的な意見交換を行っております。なお、当社では、監査等委員会の監査業務を効果的かつ効率的に職務を遂行するため、監査等委員会の職務を補助する監査事務室を設置しております。
なお当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は5名の監査等委員(うち4名は社外取締役)で構成されることになります。
2）監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度において12回開催されました。監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任についての意見決定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況(四半期ごと)、会計監査人の四半期レビュー、執行役員ヒアリング等となっております。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門として内部統制部(人員5名)が設置され、レイズネクストグループ全体を対象として年度内部監査計画に基づき実施されております。
内部監査の結果については、社長執行役員に報告のうえ経営会議への報告を行っております。内部監査結果のうち重要なものについては、取締役会へ報告しております。
また、年度内部監査計画および内部監査結果については、定期的に内部監査部門から監査等委員へ報告されております。
監査等委員および会計監査人、内部監査部門は定期的な会議等を開催し、緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
2001年3月期以降 26年間
業務を執行した公認会計士
公認会計士 佐藤賢治
公認会計士 鵜飼豊一
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。
監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
2) 監査公認会計士等同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、主に税務申告に関する委託業務およびBEPS対応に関する委託業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当はありません。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の監査実績および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうか検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について妥当性を総合的に判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の総額
(注)取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬33百万円であ
ります。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値(KPI)に対する達成度合いに応じて算出された額をベースとし、配当、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案した賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、中期経営計画において連結営業利益の目標を設定したためであります。
なお、当事業年度における連結営業利益期首目標116億円に対する決算は147億円となりましたので、KPI達成率126%として算出した金額を支払うこととしております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
⑤ 取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年額400百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。譲渡制限付株式付与のために当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に支給する金銭報酬債権の上限は、上記株主総会決議の範囲内で年額100百万円以内、株式数の上限を年100,000株以内(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)と決議しております(2023年6月27日第119回定時株主総会)。なお、第112回定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員を除く)の員数は9名、第119回定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員および社外取締役を除く)の員数は5名となります。
また、当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。なお、第112回定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は5名(うち、社外取締役は3名)であります。
2026年6月25日開催予定の定時株主総会においては、取締役(監査等委員である取締役を除く)の金報酬額を年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、監査等委員である取締役の金銭報酬の額を年額100百万円以内とする議案を付議する予定としております。なお、当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合には、第122回定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員を除く)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は5名となります。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)は、代表取締役が原案を作成し、社外役員諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において以下の決定方針を決議しております。
2) 取締役の報酬の決定方針
ア 基本方針
(ア)取締役(監査等委員である取締役を除く)
ⅰ）当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬、賞与および株式報酬により構成し、職責と成果を反映させた体系とすることとします。ただし、記念行事・式典等に関わる一時金等の支給が発生する際は、別途これを取締役会で決定することとします。
ⅱ）当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、月額報酬のみを支給することとします。
(イ)監査等委員である取締役
月額報酬のみを支給することとします。
イ 金銭報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
(ア)取締役(監査等委員である取締役を除く)
月額報酬については、各取締役の職位に基づき決定することとします。
(イ)監査等委員である取締役
監査等委員の役割・職務等を踏まえ、監査等委員の協議により決定することとします。
ウ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
(ア)取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の賞与は、各期の連結営業利益の目標値(KPI)に対する達成度合いに応じて算出された額をベースとし、配当、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案のうえ代表取締役が報酬案を作成し、社外役員諮問委員会に報酬案の妥当性を諮問し、最終的に取締役会において社外役員諮問委員会の答申内容を尊重したうえで決定し、毎年、一定の時期に現金で支給することとします。
(イ)株式報酬は、対象期間開始後速やかに、譲渡制限が付された株式を取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に交付することとします。
エ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の種類別報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職ほど業績連動報酬および株式報酬のウェイトが高まる構成とします。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の種類別報酬割合について決定または改定する場合は、社外役員諮問委員会に決定案の妥当性を諮問するものとし、同委員会の答申内容を尊重することとします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、下表のとおりであります。(KPIを100％達成した場合)
オ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長毛利照彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の月額報酬の額、賞与の額および株式報酬の額とします。この権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を構成員とする任意の社外役員諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額を決定しなければならないこととされ、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的として、事業の相乗効果等が創出できる銘柄を対象とし、これらを保有することにより、当社の企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の利益に資することを基本方針として、保有する株式を決定しており、保有の必要性が乏しいと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに売却していく方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が政策的に保有する株式の新規購入、保有継続等については、原則として取締役会で決定するものとしておりますが、保有判断については、毎年、政策保有株式の保有判断基準、議決権行使判断基準および政策保有株式の判断フロー等を記した「政策保有株式管理規程」に基づき評価し、保有継続の適否についての判断結果につき社外役員諮問委員会より答申を得るものとしております。
2) 銘柄数および貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)当社は、取引先の営業秘密に関わるため、定量的な保有効果は記載しておりませんが、当社は、保有株式について、資本コストを踏まえ、配当金・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、定量的な保有効果を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
第3次中期経営計画(2025～2028年度)では、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、カーボンニュートラル社会実現に貢献するための事業変革、デジタルを活用した業務プロセスの変革など、従来のやり方にとらわれず、あらゆる変革(X：トランスフォーメーション)に挑戦していくことを目指しております。
当社グループの事業において、最大の資本は「人」です。高度な技術力と現場力、そして安全・品質管理体制は、熟練技術者から若手への確実な技術伝承と、従業員一人ひとりの専門性によって支えられており、こうした人材が当社グループの推進する事業変革および業務プロセスの変革を支える重要な力であることから、人的資本の質と量の確保・向上は当社グループの持続的な成長と企業価値向上に直結しております。
一方で、建設業界全体における労働人口の減少や高齢化に伴う「技術伝承の断絶」および「人材不足」は、当社グループの施工体制や安全・品質管理に重大な影響を及ぼすリスクと認識しております。
当社グループは、企業理念「産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。」のもと、第3次中期経営計画において「人的資本投資の加速」を掲げ、人材戦略を推進しております。具体的には、提出会社において、2026年度より、高い専門性と技術力を追求できる「エキスパート職群」を新設し、複線型人事制度を導入することで、社員が自律的にキャリアを描ける環境整備を進めてまいります。あわせて、定年を65歳へ延長するとともに、処遇の見直しを行い、ベテラン層の豊富な知見を活かした活躍機会の拡大を図ってまいります。さらに、DX推進によるエンジニアリングの高度化を担う人材の育成を強化し、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
②従業員給与等の決定方針
当社は、経営理念の実現および会社の持続的成長を支える人材の育成と、従業員のモラール向上を目的として、「公平公正な処遇」「持続的な育成」「多様性の尊重」を基本コンセプトとする人事制度を運用しております。
従業員の給与は、基本給(本給)、賞与および諸手当で構成しております。当社は、社員の能力発揮や貢献度を適切に処遇へ反映するため、「職能資格制度」を採用しております。
基本給は、会社が期待する「職務遂行能力」に基づき従業員の職能資格等級ごとに上限額および下限額を設定しており、毎年の昇給額や等級の昇降格は、各等級に求められる役割に対する成果につながる行動の発揮度合いを評価する「行動評価」の結果に基づいて決定しております。また、賞与は当該年度の会社業績および個人の「業績評価」をもとに決定する仕組みとしております。諸手当については生活水準の安定を目的として、住宅に関する補助を含む各種手当を支給しております。
なお、本記載は、提出会社を対象としたものであります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含みます。)を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2026年3月31日現在の当社グループの従業員の加入する労働組合は、レイズネクスト労働組合(組合員数
1,067名)であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合等の状況
①提出会社
2026年3月31日現在
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 7社
連結子会社の名称
レイズネクスト総合サービス株式会社
SMS株式会社
東海工機株式会社
レイズアクト株式会社
港南通商株式会社
鹿島エンジニアリング株式会社
PT. SHINKO PLANTECH
当社の連結子会社であるレイズアクト株式会社は、当連結会計年度に京浜化工株式会社を吸収合併しています。これにより、京浜化工株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結財務諸表へ与える影響は軽微です。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社数 4社
茨城日鉱建設株式会社
JX金属プラント佐賀関株式会社
株式会社双葉製作所
西海エンジニアリング・サービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 PT. SHINKO PLANTECH の決算日は12月31日、レイズネクスト総合サービス株式会社、SMS株式会社、東海工機株式会社、レイズアクト株式会社、港南通商株式会社および鹿島エンジニアリング株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定工事について発生見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑤役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑥株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
1）メンテナンス事業
当社および連結子会社では、メンテナンス事業において、プラントの日常保全工事および定期修理工事を提供しております。
2）タンク事業
当社および連結子会社では、タンク事業において、タンクの建設工事および改造・改修工事ならびに日常保全工事を提供しております。
3）エンジニアリング事業
当社および連結子会社では、エンジニアリング事業において、プラントの建設工事および改造・改修工事を提供しております。
②顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点
1）履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。(インプット法)
2）履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事
原価回収基準
3）工事期間が短い工事
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ヘッジ方針
社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、8年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
1. 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定(インプット法)しております。
②主要な仮定
見積総原価は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様書、現地事情、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて必要となる資機材の価格、数量および作業工数等の仮定を用いて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の工事請負契約は比較的長期にわたる契約があることから、資機材価格が市場動向や為替変動などにより予想を超えて高騰した場合や、作業工程の遅れや当初想定していない事象の発生により工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足する場合等、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総原価が変動することがあります。
なお、計上時点で最新の情報に基づいて見直しをしておりますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の表示
※2 未成工事支出金および工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※4 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度(2025年3月31日)
関係会社株式 736百万円
当連結会計年度(2026年3月31日)
関係会社株式 736百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 503株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得による増加 7,683株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 40,392株
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる減少 644,084株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1株当たり配当額105円には、経営統合5周年記念配当65円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 380株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得による増加 10,932株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 44,626株
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる減少 15,600株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券・関係会社株式は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券・関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、電子記録債権、電子記録債務、支払手形及び工事未払金、短期借入金等は、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
(*1) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
(*1) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
(注)2 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には，それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち，時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
当連結会計年度（2026年3月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
当連結会計年度（2026年3月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
2. その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)1 評価性引当額が56百万円減少しております。この主な内容は、貸倒引当金38百万円の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年3月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年3月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(共通支配下の取引等)
当社グループは、2024年7月1日付で株式会社東新製作所を存続会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております。
1．取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称：株式会社東新製作所
事業の内容：メンテナンス業
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称：池田機工株式会社
事業の内容：メンテナンス業
(2)企業結合日
2024年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社東新製作所を存続会社、池田機工株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
レイズアクト株式会社
(5)取引の目的
愛媛県を中心に事業を展開する両社のリソースを相互活用することで、工事遂行能力・営業力の一層の強化を図ることを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(共通支配下の取引等)
当社グループは、2025年4月1日付でレイズアクト株式会社を存続会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております。
1．取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称：レイズアクト株式会社
事業の内容：メンテナンス業
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称：京浜化工株式会社
事業の内容：メンテナンス業
(2)企業結合日
2025年4月1日
(3)企業結合の法的形式
レイズアクト株式会社を存続会社、京浜化工株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
レイズアクト株式会社
(5)取引の目的
愛媛県・岡山県それぞれに事業を展開する両社の地域一体的なリソースを活用することで、工事遂行能力・営業力の一層の強化を図ることを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、人材派遣業および保険業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
(注)1 当連結会計年度より、従来「メンテナンス」「エンジニアリング」に含めておりました「タンク」は、タンク分野の重要性が増したため、独立して表示することとしております。この結果、前連結会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。
2 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、人材派遣業および運送業等を含んでおります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
(1)契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、31億11百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において668億23百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工事に関するものであり、期末日後に概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
(1)契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、19億43百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において772億86百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工事に関するものであり、期末日後に概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみの単一セグメントであり、連結財務諸表における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は人材派遣業および運送業などであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1．製品およびサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1．製品およびサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
（注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件および取引条件の決定方針
受注金額については、見積もりの提示を行い一般取引(競合)と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
（注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注)第1四半期連結累計期間および第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
(注)原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっております。
なお、労務費及び一部経費につきましては、予定原価を適用し原価差額については期末において、調整計算を行っております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～55年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定工事について発生見込額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(5)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
①メンテナンス事業
当社では、メンテナンス事業において、プラントの日常保全工事および定期修理工事を提供しております。
②タンク事業
当社では、タンク事業において、タンクの建設工事および改造・改修工事ならびに日常保全工事を提供しております。
③エンジニアリング事業
当社では、エンジニアリング事業において、プラントの建設工事および改造・改修工事を提供しております。
(2)顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点
①履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当事業年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。(インプット法)
②履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事
原価回収基準
③工事期間が短いメンテナンス工事
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
8 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に関する注記と同一であるため記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
(注)長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。
1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 倉敷市松江 1,945百万円
無形固定資産 その他 横浜市磯子区 89百万円
【引当金明細表】
(注)1 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による戻入額であります。
(注)2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、補償工事費見込額の減少による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第121期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第121期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月24日関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2025年6月26日関東財務局長に提出。
(4)半期報告書、半期報告書の確認書
第122期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出。
(5)内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第121期(自 2024年4月１日 至 2025年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。