カッパ・クリエイト株式会社（7421） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第44期・第45期・第46期・第47期及び第48期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、第45期・第48期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．2025年３月期において、カッパ・クリエイトコリア株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

４．2025年３月期において、PT KAPPA CREATE INDONESIAを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、[外、平均臨時雇用者数]内に1日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２【沿革】

　当社の創業者徳山淳和は、1973年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。

　1978年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。

　その後の1983年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。

　現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社で構成されており、主に回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　また当社グループは、親会社の株式会社コロワイド及び同社の子会社107社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。

〔回転寿司事業〕・・・当社において、国内・海外における直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。

〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、主に本州地区においてコンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

（注）１．議決権の被所有割合の（  ）内は、間接被所有割合であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ジャパンフレッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．上記の他、連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是とし、「お客様に喜びと満足を提供し、社員自ら改善、改革、成長しながら社会に必要とされ、貢献し続ける競争力No.1の企業を目指す」というビジョンのもと、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図る取組みを進めてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、お客様に喜ばれる店舗づくりのため、市場環境・顧客ニーズに対応した取組みが必要であると認識しており、以下の取組み等を進めることで、安定した事業展開が行えるよう、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。

①強い既存店づくり

　当社グループは、持続的な企業発展のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進してまいります。

イ．来店頻度向上

　マスメディアやSNSを活用した継続露出による顧客接点の最大化、顧客層に応じた新商品やサービスの積極的投入などによる来店動機の最大化を図ってまいります。

　また、店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っていくことで、店舗でのQSC改善に努めてまいります。

ロ．新規顧客獲得

　当社の根幹をなす税込110円商品の拡充による価格競争力の強化、幅広い顧客層への訴求を行うとともに、税込110円商品以外の商品の付加価値・提供価値を高めることで、店舗での顧客体験価値の向上に努めてまいります。

　また、お子様などに人気のキャラクターとコラボすることなどにより新たな顧客層の来店動機の創出を図ってまいります。

②成長投資

　当社グループの主幹事業である「かっぱ寿司」では、ロードサイドを中心に出店してきましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地や新規商圏への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化を進めております。

③コストの最適化

　中長期的に原材料費、人件費等の高騰が見込まれておりますが、そのような中でも安定した収益力を維持できるよう、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールを行ってまいります。

④ESGの取組み

　当社では長期にわたる持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みに注力しております。具体的には「環境」への取組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス使用の中止、空調省エネ装置の導入など、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取組みの一例として、地域貢献活動の一環として小学校の「出張授業」の開催や、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点からは女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/２以上の選任、指名報酬諮問委員会・特別委員会の設置などを行っております。

⑤コンプライアンスの強化

　当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決が言い渡され、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しておりましたが、2024年10月９日に控訴が棄却され、判決が確定しました。

　また、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。

　なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。

　以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、基幹事業である回転寿司事業を安定的な成長軌道に戻し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、ROE８％以上、ROIC６％以上、Net Debt（純有利子負債）／EBITDA倍率３倍以内を経営指標としております。

(4)経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得の改善、各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学上のリスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、昨今の中東情勢緊迫化による石油価格の上昇、世界的な通商政策の不透明感、賃金上昇を上回る物価高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、インバウンド需要の増加や消費意欲の回復により持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや中東情勢緊迫化に伴う節約志向の高まり、人手不足による人件費の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。また、様々な喫食手段の台頭やライフスタイルの変化を受け、価値観の多様化が一層進展しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　物価上昇や消費動向に対応した柔軟なプライシングや店舗改装による付加価値向上、従業員育成に伴う店舗での顧客体験価値の向上、新規出店などの施策により、当社グループの売上高は前期同水準を確保しました。しかしながら、継続的な物価上昇や実質賃金が伸び悩む環境下においては、外食支出に対する消費者の選別志向が一層強まることが想定され、経営環境は引き続き厳しいものとなる見通しです。

　世界的には、中東情勢緊迫化などを背景とした石油価格の上昇に加え、主要国の金融政策動向や為替変動、地政学上のリスクが複合的に影響することで、原材料価格やエネルギー価格、物流コストなどの高止まりが懸念されており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

　国内回転寿司事業におきましては、人的資本投資に注力し、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点及び従業員エンゲージメント評点の継続的な向上に取組むとともに、QSC（Quality・Service・Cleanliness）の向上を軸とした店舗の競争力強化を進めてまいります。あわせて、DX化やAI活用を推進し、店舗オペレーションの均質化を図り、安定的な客数増加を通じた売上高拡大を目指してまいります。また、健康経営の推進や階層別研修の高度化を通じて、各個人の能力発揮を最大化し、持続的に競争力のある組織体制の構築を図ってまいります。

　商品面におきましては、価格訴求と価値訴求を両輪で進めていくことで、顧客満足及び支持顧客層の拡大に注力してまいります。また、戦略商品の磨き込みを継続し、環境変化に左右されにくい収益基盤の構築を目指してまいります。

　同時に、集客施策としてマスメディアへの露出に加え、アプリ会員向けキャンペーンやお子様に人気のキャラクターとのタイアップ施策を拡大することで、来店促進を図るとともに、計画的な出店を進めてまいります。

　コスト面におきましては、生産性向上に資する設備投資を継続的に実施するとともに、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めてまいります。加えて、コロワイドグループのシナジー効果を最大限に活用し、グループ業態間連携によるメニュー開発及び共同調達を推進することで、原材料価格上昇の影響を抑制するとともに、食品ロス削減を通じたSDGs活動を推進し、総合的なコストコントロールを図ってまいります。

　海外回転寿司事業につきましては、韓国事業における収益モデル改革を通じた出店を進めるとともに、インドネシア事業では商業施設を中心とした出店を継続し、将来の成長に向けた収益基盤の拡充を図ってまいります。また、海外第３国での出店を進め、新たな収益基盤を構築してまいります。

　また、当社では、長期にわたる持続的成長の実現に向け、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みを引き続き重要課題として位置付けております。

　環境面では、配送効率の改善や省エネ設備の導入拡充等を通じた環境負荷低減の取組みに加え、食品ロス削減を目的として「Too Good To Go Japan」へ参画するなど、持続可能な食の提供に向けた取組みを推進しております。

　社会面では、人的資本投資の一環として健康経営を推進し、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定及び横浜健康経営認証2026（クラスAA）を新規取得しました。あわせて、「Smart One Health for Business」の活用を通じ、従業員の健康増進に取組んでおります。また、次世代育成及び地域貢献の取組みとして、各学校の企業訪問の受入れや創業地である長野県の中学生向けお仕事本への掲載などを通じ、食と職の魅力を伝える活動を行っております。引き続き、地域社会とのつながりを深め、地域経済の活性化にも貢献してまいります。さらに、女性管理職の登用や外国人雇用、フレキシブル社員登用の拡大などに継続して取組み、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進することにより、人財不足の解消や組織の活性化を図ってまいります。

　ガバナンス面では、取締役会の実効性向上を重要課題と位置付け、社外取締役比率の維持・向上を図るとともに、指名・報酬に関する各種委員会の運営を通じて、経営の透明性及び客観性の確保に努めております。また、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の強化を継続的に進めるとともに、内部統制の有効性向上を図り、法令遵守及び適正な業務執行の徹底に取組んでまいります。これらの取組みを通じて、経営の健全性と監督機能の更なる強化を図ってまいります。

　これらの取組みを通じ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な企業価値向上を実現できる企業体質への進化を、当社経営の重要課題として取組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティの基本方針と取組み

　当社グループは、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。

　なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。

〔基本方針〕

　私たちは、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。

〔５つのマテリアリティ〕

①地球環境への貢献

「地球環境への貢献」は、次代への責務。気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取組んでいく。

②食の安全・安心の提供

「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。

③働く仲間の成長と多様性の尊重

「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。

④地域・社会への貢献

「地域・社会への貢献」は、持続的かつ安定的な事業運営に欠かせないもの。雇用創出・人財育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。

⑤経営基盤の強化

「経営基盤の強化」は持続的な成長の根幹。経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組みとして充実させる。

(２）ガバナンス

　当社グループでは、経営戦略本部（経営企画部）がサステナビリティ経営推進を担い、当社各部門及びグループ会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取組みを推進しております。

　サステナビリティに関する重要な方針や施策については、取締役会で審議を行い、重要事項の決定を行っております。

(３）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、経営戦略本部（経営企画部）が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。

　経営戦略本部（経営企画部）は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取組みを推進しております。

(４）戦略

　当社グループが特定した５つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。

　気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出しております。

　当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、グループ一丸となって気候変動に関する課題に取組んでまいります。

　〔気候変動のリスクと機会〕

　また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を５つのマテリアリティのうちのひとつとして特定しております。

　「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、年齢・性別・人種・国籍・民族・障がいの有無などの区別なくライフワークバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。

〔人財育成方針〕

　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人財を育成してまいります。

〔社内環境整備方針〕

　当社グループは、多様な人財がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

〔人財育成と社内環境整備に関する主な取組み〕

①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性リーダー研修等による自己成長の促進）

②eラーニング研修（自己成長の促進）

③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所配置）

④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時間固定・曜日固定等）の選択）

⑤キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）

⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）

⑦外国人採用の促進

⑧障がい者雇用の促進

⑨年間所定休日数の増加

⑩奨学金返還支援制度

⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施

⑫DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進委員会

(５）指標及び目標

　当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しました。

〔CO2排出量に関する目標及び実績〕

目標：2030年度までに、2020年度対比で原単位50％削減

2020年度実績：CO2排出量40,997 t-CO2（スコープ１・２）、原単位0.79（売上高百万円当たり）

実績：2025年度 CO2排出量35,830 t-CO2（スコープ１・２）、原単位0.62（売上高百万円当たり）

　　　2020年対比で原単位21.5％削減

　また、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率、女性管理職比率及び外国人管理職比率の指標を設定しました。

〔女性社員比率に関する目標及び実績〕

目標：2026年度までに14.0%以上

実績：2025年度　15.3%（提出会社比率）

〔女性管理職比率に関する目標及び実績〕

目標：2026年度までに9.0%以上

実績：2025年度　8.6%（提出会社比率）

〔外国人管理職比率に関する目標及び実績〕

目標：2026年度までに3.0%以上

実績：2025年度　1.0% （提出会社比率）

(６）健康経営（※）

　当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、2026年（大規模法人部門）に３年連続で認定されました。また、横浜市が実施する「横浜健康経営認証2026」において、上位区分である「クラスAA」を新たに取得しております。

　「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度であり、また「横浜健康経営認証」は、市内企業の健康経営の推進を目的とした認証制度です。

　こうした背景のもと、当社は、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是に掲げ、従業員全員が社是を具現化することを重要視しており、その基盤となるものは従業員とその家族の健康であると認識しております。

　この考えに基づき、健康診断結果のデジタル一元管理による高リスク者の早期把握やオンライン診療の活用により、二次検診受診の遅れ防止および適切なフォローアップ体制の強化を図るとともに、要精密検査・要治療者に対する早期受診支援等、健康課題への早期対応に取り組んでおります。

　また、従業員の健康をアブセンティーイズム（健康問題による欠勤）等の経営リスクの観点からも重要な課題として位置付け、重症化予防および生産性向上に繋がる取組みを推進しております。

　さらに、マテリアリティとして掲げる「働く仲間の成長と多様性の尊重」に基づき、多様な働き方の実現や職場環境の整備、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、従業員が長期にわたり安心して活躍できる環境づくりを推進しております。

　今後も、健康経営の実施目的を「社是の実現」と位置付け、その体現者である従業員が能力を最大限発揮できるよう、「メンタル」「フィジカル」の健康保持・増進に加え、従業員エンゲージメントの向上を含む多面的な施策を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（※）「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

〔健康経営に関する主な取組み〕

１．健康診断に関する取組み

従業員の疾病予防のための健康診断受診、その結果に基づくフォローアップの徹底、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）健康管理サービス・オンライン診療の導入、リモート企業内診療所「スマートワンヘルス」の導入による健康診断結果に基づく医療機関へのアクセス支援、健康診断結果のデジタル一元管理およびオンライン診療体制の整備により高リスク者の早期把握と二次検診受診遅れの防止

２．メンタルヘルスに関する取組み

サポート体制の充実（ストレスチェック、セルフケア・ラインケア研修等）

３．ライフワークバランスに関する取組み

労働時間適正化、休暇取得促進、育児・介護支援等

４．心と体の健康増進の取組み

職場の活性化・健康施策の実施（健康づくりサポート講座の動画配信、スポーツクラブの法人利用、健康支援サービスの導入等）

５．従業員エンゲージメント向上に関する取組み

組織診断サーベイ等の実施、従業員エンゲージメント向上施策の実施

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業展開について

　当社は日本国内・韓国・インドネシアで回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)減損会計の適用について

　当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)有利子負債依存度について

　当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2025年３月期に33.8％、2026年３月期に31.7％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（単位：百万円）

(4)敷金及び保証金について

　当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2026年３月末現在、302店舗中298店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、12.0％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)商品の品質管理及び衛生管理について

　当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害・事故等について

　地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業及び工場の操業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)システム障害について

　当社グループは、積極的にＤＸ化、ＩＴ化を推進しております。商品の注文及び提供、食材の発注、勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は万全の体制を整えておりますが、停電や機器の欠陥、ハッカーやコンピュータウィルスによる等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には機密データの漏洩や店舗運営に支障をきたすことになり、法的請求や賠償責任等を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)調達コストについて

　仕入価格の変動が経営成績に与える影響を抑制するための施策を実施しておりますが、世界的な政情不安や為替変動、地政学リスクなどの影響による原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替相場の変動について

　当社グループの中には海外子会社がありますので、為替相場の変動により外貨建で取引されている製品・サービス等の売価や費用が影響を受け、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、海外子会社の現地通貨建の資産・負債は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

(10)海外展開について

　当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟等について

　当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。

　なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。

６【研究開発活動】

　　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

事業所別設備の状況

（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。

２．上尾工場は、連結子会社である株式会社ジャパンフレッシュに貸与しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2)国内子会社

（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(3)在外子会社

（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式62,202株は「個人その他」に622単元、及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会決議によって毎年３月31日、９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資してまいりたいと考えております。この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、株主の皆様には誠に遺憾ながら、無配とさせていただきたく存じます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、近年企業におけるコーポレート・ガバナンスに対する社会的重要性が増す中、高効率の経営を可能にするマネジメント体制とそれを支えるシステム構築を推進することにより、株主をはじめとする利害関係者に対してより公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役 才門麻子が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役 山角豪、取締役 福谷史郎、取締役 河本拓也、取締役 角田朗、社外取締役 木村敬子、社外取締役 中西麻理の取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されており、会社の意思決定機関として取締役会を原則として毎月一回以上開催し、経営上重要な意思決定は当該取締役会においてなされます。

　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役 角田朗、社外取締役 才門麻子、社外取締役 木村敬子、社外取締役 中西麻理の取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会が業務執行取締役の職務執行を監視しており、日常業務においても本社各部署及び店舗等において随時監査を遂行しております。

　また、取締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項について、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。

　さらに、親会社である株式会社コロワイド並びにグループ会社と当社の取引において、少数株主との利益が相反する重要な取引・行為等について審議検討を行う「特別委員会」を任意で設置しております。

（取締役会の活動状況）

　当事業年度において当社は取締役会を14回（注１）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．上記取締役会の他、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が８回ありました。

２．2025年６月20日に就任した福谷史郎氏は、同日以降11回開催の出席状況を記載しています。

３．2025年６月20日に退任した石川恵輔氏及び久保田令氏は、同日前３回開催の出席状況を記載しています。

　当事業年度における取締役会での具体的な検討内容については、次のとおりであります。

（指名報酬諮問委員会の活動状況）

　当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

　具体的な検討内容（議題）は以下のとおりです。

・取締役の選任案に関する答申、取締役の個別報酬案に関する答申、取締役及び監査等委員である取締役のスキルマトリックスに関する答申、2026年３月期譲渡制限付株式報酬の支給に関する答申

（コーポレート・ガバナンスの体制）　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在

ロ．当該体制を採用する理由

　有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会を設置しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査等委員である取締役４名のうち３名の社外取締役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。３名の社外取締役は取締役会において、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。また、３名の社外取締役から監査等委員会において、当社の経営上有用な指摘、意見、その他必要な助言をいただき、経営の透明性と適正性を確保してまいります。なお、社外取締役４名は、独立役員として届出書を提出しております。
　上記の監査制度を十分に機能させるため、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１）　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを全役職員に周知徹底させる。

ロ．経営戦略本部長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスに関する事項について定期的な検証及び対策を検討するとともに、適時代表取締役及び監査等委員会に報告する。

ハ．法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。

２）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．職務の執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程及び個人情報規程の定めるところに従い適切に作成、保存又は廃棄し、かつ管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを行う。

ロ．取締役及び監査等委員は、これらの文書を閲覧することができる。

ハ．取締役は、当社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署及び管理する部署を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令に従い適切に開示する。

３）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．代表取締役社長の直轄する部署として、内部監査室を設置し定期的に業務監査項目及び実施方法を検討し、監査実施項目に漏れがないか否かを確認し、監査方法の改定を行う。

ロ．内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれが及ぼす損失の程度等について、直ちにリスクマネジメント委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。

ハ．内部監査室の情報収集を容易とするために、内部監査室の存在意義を使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。

ニ．代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、各部署から業務に係るリスク状況について定期的に報告を受け、適宜検討及び対応を図る。

ホ．リスクマネジメント委員会は、危機管理規程の整備、運用状況の確認等を行う。

ヘ．取締役会は、毎年、業務執行に関するリスクを特定し、見直すとともに、リスク管理体制についても見直しを行う。

４）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．別途定める社内規程に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより、執行役員制度を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとるため、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議を設置して、合議制により慎重な意思決定を行う。

ロ．中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役は年度予算及び中期計画を策定し、毎月それに基づく進捗状況を取締役会において報告する。

５）　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報規程に基づく内部通報制度を構築する。

６）　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、グループとして管理体制を構築、整備し、運用する。

ロ．当社及び子会社の業務の適正については、関係会社管理規程により管理する。本規程は、（ａ）事業に関する承認、（ｂ）事業に関する報告の提出、（ｃ）経営上における連絡の保持について管理している。

ハ．当社の内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。

ニ．当社の内部監査室は、子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社等の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

７）　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会決議により補助使用人を置くことができる。補助使用人の員数や求められる資質について、監査等委員会と協議し、適任と認められる人員を配置する。

８）　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事（採用、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等）については、監査等委員会の同意を必要とし、使用人のスタッフの面接及び業績評価は監査等委員会が行う。

９）　監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．補助使用人は、監査等委員から指示された職務に関して、監査等委員以外の指示命令は受けないものとする。

ロ．補助使用人は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

ハ．補助使用人は、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。

10）　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い各監査等委員の要請に応じて必要な報告をすることとする。

ロ．前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。

　・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況

　・当社の子会社の監査役及び内部監査部門の活動状況

　・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

　・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

　・内部通報制度の運用及び通報の内容

11）　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査等委員会規程において、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、当社からいかなる不利益な取扱いも受けないことを明記する。

ロ．当社の公益通報取扱規程において、従業員が、監査等委員会への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利益な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがない旨を定める。

12）　監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支払う。

13）　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。

ロ．代表取締役との定期的な意見交換を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

14）　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

暴力団等の反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体に対して、一切の交流・取引を行わないこと、要求を断固拒否することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、情報を収集し反社会的勢力の排除のため社内体制の整備を推進する。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人有限責任監査法人 トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000万円以上で予め定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

（注）１．取締役河本拓也氏、才門麻子氏、木村敬子氏、中西麻理氏は社外取締役であります。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　尚、役員の役職については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

（注）１．取締役木村敬子氏、中西麻理氏、高橋説子氏、暮部麻子氏は社外取締役であります。

２．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

② 社外役員の状況

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は以下の４名であります。

　河本拓也氏は、アサヒビール関連会社において長年業務に携わり、食品や飲食事業に関するマーケティングの豊富な経験と知見を有しており、社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監督・助言等を期待できると判断したためです。当社は河本氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　才門麻子氏は、企業経営の豊富な経験と知見を有しており、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督等が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は才門氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　木村敬子氏は、金融業界、インターネット関連業界において財務分析、企業価値評価、デジタルマーケティングに関する高度な経験と知見を有しており、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督等が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は木村氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　中西麻理氏は、公認会計士・税理士として企業の会計監査・経営指導に従事され、財務・会計及び税務に関する高度な経験と知見を有しており、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督等が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は中西氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は木村敬子氏、中西麻里氏のほか、以下の高橋説子氏、暮部麻子氏の４名となります。

　高橋説子氏は、複数の業界において企業経営に携わった豊富な経験と知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は高橋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　暮部麻子氏由は、サービス業界、小売業界、外食業界、ブライダル業界においてマーケティングに関する高度な知識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は暮部氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　当社の社外取締役は当社の独立性判断基準に基づき、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は会計監査人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けるとともに、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査室と監査等委員会は会計監査人の監査に適時立会い、さらに監査経過と結果を把握するため、四半期ごとの監査終了時に、会計処理上の問題点と改善点の説明、今後の会計基準の変更等の留意点について、報告を受け連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名で構成しており、取締役の職務の執行及び子会社を含む企業集団の内部統制を監査しています。

　なお、監査等委員(社外取締役)中西麻理氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

※河本拓也氏の監査等委員会出席状況は、2025年６月20日退任以前に開催された監査等委員会を対象としています。

・監査等委員会の具体的な検討内容は下記のとおりです。

・常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、店舗の実地監査、重要会議への出席、重要書類の閲覧、子会社の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、その内容を随時監査等委員会に報告をしております。

・社外監査等委員は、取締役会等において専門的観点、会社経営者としての観点から提言・意見表明を行っております。

・監査等委員会として、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人の報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を審議・検討した他、代表取締役社長との意見交換会を実施いたしました。

② 内部監査の状況

　内部監査の組織体制としては、専任部署である内部監査室４名が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施しております。

　これらの内部監査の結果は、取締役会、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査との連携も図っております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室による店舗監査実施後都度、取締役及び常勤監査等委員に監査結果内容の情報を共有しております。

　なお、監査等委員会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

　会計監査人と監査等委員会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③ 会計監査の状況

　当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

イ.継続監査期間

2020年７月以降

ロ.業務を執行した公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員…井出　正弘

指定有限責任社員　業務執行社員…山本　道之

指定有限責任社員　業務執行社員…相澤　陽介

ハ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：９名　　その他：44名

ニ.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ホ.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬９百万円を会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。

⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（④を除く）

⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

⑦ 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ております。

⑧ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っています。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬に係る報酬額は、2018年６月18日開催の第40期定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。

　当社監査等委員である取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2018年６月18日開催の第40期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

　また、上記の金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の第43期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年30,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役１名）です。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年５月17日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、次の(ロ)に記載のとおりです。

(ロ)決定方針の内容の概要

ⅰ. 基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与（短期インセンティブ）、非金銭報酬等としての株式報酬（長期インセンティブ）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみにより構成する。

ⅱ. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容

(ⅰ)個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額又はその算定方法の決定に関する方針

　金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、これらを総合的に勘案し、「指名報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅴ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給する。

(ⅱ)業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績などを踏まえて「指名報酬諮問委員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献度などを勘案して、「指名報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅴ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一括して支給する。

　なお、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。

(ⅲ)非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、優秀な経営人材を確保し、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、「指名報酬諮問委員会」での答申を得た上で、取締役会決議により決定し、毎年一定の時期に支給する。

　なお、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間、譲渡が制限されており、任期満了、定年、死亡など及び当社の取締役会が正当と認める理由で退任又は退職したことを条件として、譲渡制限が解除されるものとする。また、これらの理由以外の理由により退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得することができるものとする。

(ⅳ)取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針

　基本報酬、賞与（業績連動報酬等）と株式報酬（非金銭報酬等）の割合は、固定報酬としての基本報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系とするという基本方針を踏まえ、賞与（業績連動報酬等）は、基本報酬額を基準として定めた比率の範囲内で、株式報酬（非金銭報酬等）は、役位、職責等に応じて、いずれも「指名報酬諮問委員会」の答申を得た上で、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が決定することにより適切な報酬割合とする。

　なお、社外取締役については、基本報酬のみとなることから、その割合は基本報酬100%となる。

(ⅴ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとする時は、委任を受ける者、委任する権限の内容等

　取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容（額及び配分）の決定について委任を受け、代表取締役は、その権限を適切に行使するため、個人別の報酬等の額について「指名報酬諮問委員会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定する。

(ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、「指名報酬諮問委員会」が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、取締役会に答申を行っており、取締役会から委任された代表取締役は、後記ハ．のとおり、当該答申内容を踏まえて各取締役の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(ロ)記載の決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度においては、2025年６月20日開催の取締役会にて、代表取締役社長　山角豪に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。

　なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長　山角豪によって適切に行使されるよう、「指名報酬諮問委員会」より答申を得ており、代表取締役社長　山角豪は、当該答申内容を踏まえて、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分を決定しております。

ニ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は３名（うち社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）であります。

2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載しております。上記の譲渡制限付株式報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。

4．対象となる役員の員数には、2025年６月20日の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名は含まれておりません。

ホ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ヘ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的としている投資株式であると考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしております。

　当事業年度の検証の結果、継続して保有することとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化などを保有目的としています。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に1日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に1日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社のセグメントは、「回転寿司事業」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

また、提出会社の男女区分内訳は次のとおりであります。

③労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、2026年３月31日現在の組合員数は12,202名で、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約８歳若いこと、平均勤続年数が男性より約10年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢に関わらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約５歳若いこと、平均勤続年数が男性より約８年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢に関わらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】